【無料広告版】法改正一覧(詳細)
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| 公布日 (告示日) |
種別・番号 | 題名(件名) | 制定、改正又は 廃止される法令等 |
備考 【施行日・適用日等】 |
官報 | 官報 データ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第137号 | 平成三十一年総務省告示第百六十五号（地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件）の一部を改正する件 | 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件（平成31年総務省告示第165号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第138号、第139号 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件（令和5年総務省告示第138号、第139号） | - | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第140号 | 平成三十一年総務省告示百五十三号の一部を改正する件 | 地方税法施行規則第九条の二十六第四項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準（平成31年総務省告示第153号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第141号 | 平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件 | 特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件（平成31年総務省告示第179号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第142号 | 地方税法施行規則第十条第六項に規定する総務大臣が定める申請等を定める件 | 地方税法施行規則第十条第六項に規定する総務大臣が定める申請等を定める件（令和5年総務省告示第142号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第143号 | 地方税法施行規則第十条第六項に規定する総務大臣が定める基準を定める件 | 地方税法施行規則第十条第六項に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和5年総務省告示第143号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第144号 | 地方税法施行規則第十条第七項に規定する総務大臣が定めるファイル形式を定める件 | 地方税法施行規則第十条第七項に規定する総務大臣が定めるファイル形式を定める件（令和5年総務省告示第144号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第145号 | 地方税法施行規則第十条第八項に規定する総務大臣が定める期間を定める件 | 地方税法施行規則第十条第八項に規定する総務大臣が定める期間を定める件（令和5年総務省告示第145号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第146号 | 平成十四年総務省告示第六百三十八号（地方税法施行令附則第六条の十六第一項及び第十一条第十二項に規定する総務大臣が指定する区間並びに同令附則第六条の十六第二項及び第十一条第十三項に規定する総務大臣が指定する法人）の一部を改正する件 | 平成九年自治省告示第百八十一号の全部を改正する件（平成14年総務省告示第638号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第147号 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件（令和5年総務省告示第147号） | - | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第148号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件（令和5年総務省告示第148号） | - | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第149号 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件（昭和48年自治省告示第72号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第150号 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件（平成28年総務省告示第127号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第151号 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件（平成27年総務省告示第342号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第152号 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件（平成27年総務省告示第343号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第153号 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件（平成7年自治省告示第68号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第154号 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和5年総務省告示第154号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第154号 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和4年総務省告示第109号）【廃止】 | 【令和5年3月31日限り廃止】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第155号 | 立入検査を行う職員の身分を示す証明書を定める件 | 立入検査を行う職員の身分を示す証明書を定める件（令和5年総務省告示第155号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第156号 | 総務大臣の権限又は事務を総合通信局長等に委任する件 | 総務大臣の権限又は事務を総合通信局長等に委任する件（令和5年総務省告示第156号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第157号 | 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件 | 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件（令和5年総務省告示第157号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第158号 | 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件 | 政見放送及び経歴放送実施規程（平成6年自治省告示第165号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第159号、第161号 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件（令和5年総務省告示第159号、第161号） | - | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省告示第160号、第162号 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件（令和5年総務省告示第160号、第162号） | - | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示の一部を改正する件 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示（平成29年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 | 離島振興法の一部を改正する法律附則第二条第一項に基づき、離島振興対策実施地域の振興を図るための基本方針を定めた件 | 離島振興法の一部を改正する法律附則第二条第一項に基づき、離島振興対策実施地域の振興を図るための基本方針を定めた件（令和5年総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年中央選挙管理会告示第11号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件（令和5年中央選挙管理会告示第11号） | - | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年法務省・厚生労働省告示第1号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則別表第一第七号及び別表第二第八号の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める試験等の一部を改正する件 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則別表第一第七号及び別表第二第八号の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める試験等（平成29年法務省・厚生労働省告示第6号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省告示第77号 | 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対し不当廉売関税を課する期間として関税定率法第八条第一項の規定により指定された期間が満了した件 | 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対し不当廉売関税を課する期間として関税定率法第八条第一項の規定により指定された期間が満了した件（令和5年財務省告示第77号） | - | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省告示第78号 | 財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和五年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件 | 財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和五年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件（令和5年財務省告示第78号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省告示第79号 | 株式会社日本政策金融公庫による小口の教育資金の貸付けに係る教育施設の基準等を定める件の一部を改正する件 | 株式会社日本政策金融公庫による小口の教育資金の貸付けに係る教育施設の基準等を定める件（平成20年財務省告示第269号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省告示第80号 | 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定に基づき財務大臣が定める書式等及び財政融資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式の一部を改正する告示 | 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定に基づき財務大臣が定める書式等（令和元年財務省告示第四十八号） | 第1条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省告示第80号 | 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定に基づき財務大臣が定める書式等及び財政融資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式の一部を改正する告示 | 財政融資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式（令和元年財務省告示第46号） | 第2条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省告示第81号 | 個人情報の保護に関する法律に定める財務大臣の権限を委任する件 | 個人情報の保護に関する法律に定める財務大臣の権限を委任する件（平成17年財務省告示第103号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省告示第82号 | 財務省の保有する個人情報の保護に係る権限又は事務を委任する件 | 財務省の保有する個人情報の保護に係る権限又は事務を委任する件（平成17年財務省告示第104号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省告示第83号 | 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 | 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成17年財務省告示第105号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省告示第84号 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（令和5年財務省告示第84号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省告示第85号 | 租税特別措置法第二十八条の三及び第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件（令和三年三月財務省告示第八十号）の一部を改正する件 | 租税特別措置法第二十八条の三及び第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件（令和3年財務省告示第80号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省告示第86号 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和40年大蔵省告示第159号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省告示第87号 | 関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件 | 関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（令和5年財務省告示第87号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省告示第87号 | 関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件 | 関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（令和4年財務省告示第95号）【廃止】 | 【令和5年3月31日限り廃止】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 | 特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者のうち専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正する告示 | 特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者のうち専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針（平成22年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省・厚生労働省告示第1号 | 株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 | 株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（令和5年財務省・厚生労働省告示第1号） | 【令和5年4月1日から令和5年9月30日まで適用】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 | 特定事業者又は認定管理統括事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正する告示 | 特定事業者又は認定管理統括事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針（平成22年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号 | プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第十一条第一項の規定に基づき指定調査機関を指定した件 | プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第十一条第一項の規定に基づき指定調査機関を指定した件（令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号） | - | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第1号 | 再商品化義務総量の一部を改正する件 | 再商品化義務総量（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第8号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第2号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第3号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第3号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第4号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第4号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第5号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第5号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第6号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第6号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量（平成11年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第19号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第7号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の三第二号に規定する主務大臣が定める単価の一部を改正する件 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の三第二号に規定する主務大臣が定める単価（平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第9号） | 【令和5年10月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第8号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件（令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第8号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第9号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づき、令和五年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定めた件 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づき、令和五年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定めた件（令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第9号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第9号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づき、令和五年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定めた件 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づく令和二年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定める件（令和2年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第10号）【廃止】 | 【令和5年3月31日限り廃止】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省・農林水産省告示第10号 | 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件の一部を改正する件 | 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第36号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省・経済産業省告示第2号 | 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件 | 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和5年財務省・経済産業省告示第2号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年財務省・経済産業省告示第2号 | 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件 | 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和4年財務省・経済産業省告示第3号）【廃止】 | 【廃止：令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年国税庁告示第2号 | 個人情報の保護に関する法律の規定に基づく国税庁長官の権限又は事務の一部を委任する件の一部を改正する件 | 個人情報の保護に関する法律の規定に基づく国税庁長官の権限又は事務の一部を委任する件（平成17年国税庁告示第6号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年国税庁告示第3号 | 個人情報の保護に関する法律の規定に基づく開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 | 個人情報の保護に関する法律の規定に基づく開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成17年国税庁告示第8号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年国税庁告示第4号 | 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき財務大臣から国税庁長官に委任された権限又は事務の一部を委任する件の一部を改正する件 | 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき財務大臣から国税庁長官に委任された権限又は事務の一部を委任する件（平成17年国税庁告示第13号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年国税庁告示第5号 | 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十三項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件 | 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十三項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和5年国税庁告示第5号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年国税庁告示第6号 | 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十四項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式を定める件 | 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十四項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（令和5年国税庁告示第6号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年文部科学省告示第40号 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件（令和5年文部科学省告示第40号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年文部科学省告示第41号 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件（令和5年文部科学省告示第41号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年文部科学省告示第42号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和5年文部科学省告示第42号） | - | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年文部科学省告示第43号 | 大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する告示 | 大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則（平成3年科学技術庁告示第2号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年文部科学省告示第44号 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示の一部を改正する件 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示（平成20年文部科学省告示第177号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年文部科学省・厚生労働省告示第2号 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第八条第一項第二号及び第五号の文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第八条第一項第二号及び第五号の文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示（令和5年文部科学省・厚生労働省告示第2号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年文部科学省・厚生労働省告示第3号 | ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針及びヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部を改正する告示 | ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針（平成22年文部科学省・厚生労働省告示第2号） | 第1条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年文部科学省・厚生労働省告示第3号 | ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針及びヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部を改正する告示 | ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針（平成31年文部科学省・厚生労働省告示第3号） | 第2条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年文部科学省・厚生労働省告示第4号 | 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める事項の一部を改正する件 | 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める事項（平成25年文部科学省・厚生労働省告示第1号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年文部科学省・経済産業省告示第1号 | 電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する告示 | 電源立地地域対策交付金交付規則（平成28年文部科学省・経済産業省告示第2号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第123号 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額の一部を改正する件 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額（平成21年厚生労働省告示第532号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第124号 | 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件 | 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件（令和5年厚生労働省告示第124号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第125号 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号） | 第1条【令和6年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第125号 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 | 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第20号） | 第2条【令和6年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第125号 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 | 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号） | 第3条【令和6年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第125号 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 | 厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数（平成12年厚生省告示第30号） | 第4条【令和6年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第125号 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 | 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号） | 第5条【令和6年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第125号 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 | 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第127号） | 第6条【令和6年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第125号 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 | 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第128号） | 第7条【令和6年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第125号 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の規定に基づく厚生労働大臣が定める特別療養費に係る指導管理等及び単位数（平成20年厚生省告示第273号） | 第8条【令和6年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第125号 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 | 介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和3年厚生労働省告示第72号） | 第9条【令和6年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第126号 | 障害者雇用対策基本方針を定める件 | 障害者雇用対策基本方針を定める件（令和5年厚生労働省告示第126号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第127号 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件（令和5年厚生労働省告示第127号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第128号 | 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 | 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件（令和5年厚生労働省告示第128号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第129号 | 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件 | 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件（令和5年厚生労働省告示第129号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第130号 | 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 | 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（令和5年厚生労働省告示第130号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第131号 | 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件 | 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件（令和5年厚生労働省告示第131号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第132号 | 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件 | 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件（令和5年厚生労働省告示第132号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第133号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（令和5年厚生労働省告示第133号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第134号 | 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 | 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（令和5年厚生労働省告示第134号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第135号 | 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 | 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（令和5年厚生労働省告示第135号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第136号 | 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 | 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（令和5年厚生労働省告示第136号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第137号 | 令和五年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件 | 令和五年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件（令和5年厚生労働省告示第137号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第138号 | 障害者活躍推進計画作成指針の一部を改正する件 | 障害者活躍推進計画作成指針（令和元年厚生労働省告示第198号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第139号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（昭和51年労働省告示第112号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第140号 | 補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件 | 補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（平成18年厚生労働省告示第528号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第141号 | 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件 | 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理（平成3年厚生省告示第130号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第142号 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第143号 | 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第四条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 | 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第四条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成20年厚生労働省告示第7号） | 【令和6年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第144号 | 特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針の一部を改正する件 | 特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針（平成20年厚生労働省告示第150号） | 【令和6年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第145号 | 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第七条第一項及び第八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定保健指導の実施方法の一部を改正する件 | 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第七条第一項及び第八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定保健指導の実施方法（平成25年厚生労働省告示第91号） | 【令和6年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第146号 | 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件 | 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成25年厚生労働省告示第92号） | 【令和6年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第147号 | 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る施設、運営、記録の保存等に関する基準の一部を改正する件 | 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る施設、運営、記録の保存等に関する基準（平成25年厚生労働省告示第93号） | 【令和6年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第148号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修（令和3年厚生労働省告示第157号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第149号 | 医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 | 医療提供体制の確保に関する基本方針（平成19年厚生労働省告示第70号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第150号 | 医療法第三十条の四第二項第十七号に規定する療養病床及び一般病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等の一部を改正する件 | 医療法第三十条の四第二項第十七号に規定する療養病床及び一般病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等（昭和61年厚生省告示第165号） | 【令和6年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第151号 | 消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等の一部を改正する件 | 消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等（平成17年厚生労働省告示第128号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第152号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品の一部を改正する件 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品（平成19年厚生労働省告示第69号） | 【令和5年4月3日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第153号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間（平成26年厚生労働省告示第367号） | 【令和5年4月3日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第154号 | 令和五年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 | 令和五年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（令和5年厚生労働省告示第154号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第155号 | 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件 | 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針（平成9年労働省告示第105号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第156号 | 医療法第三十条の四第二項第十七号に規定する精神病床に係る基準病床の算定に使用する数値等の一部を改正する件 | 医療法第三十条の四第二項第十七号に規定する精神病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等（平成18年厚生労働省告示第161号） | 【令和6年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第157号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第158号 | ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する件 | ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程（昭和47年労働省告示第116号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第159号 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成31年厚生労働省告示第212号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第160号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律第四十五条の三第一項第四号の厚生労働大臣が定める数及び率並びに同項第六号の厚生労働大臣が定める数の一部を改正する件 | 障害者の雇用の促進等に関する法律第四十五条の三第一項第四号の厚生労働大臣が定める数及び率並びに同項第六号の厚生労働大臣が定める数（平成21年厚生労働省告示第60号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第161号 | 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 | 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域（平成19年厚生労働省告示第273号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第162号 | 雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 | 雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域（平成31年厚生労働省告示第141号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第163号 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第十一条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める連続受講に係る職業訓練受講手当の給付金支給単位期間の一部を改正する件 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第十一条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める連続受講に係る職業訓練受講手当の給付金支給単位期間（平成23年厚生労働省告示第306号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第164号 | 厚生労働科学研究費補助金等取扱規程及び施設等機関に委任した補助金の交付に関する事務の一部を改正する告示 | 厚生労働科学研究費補助金等取扱規程（平成10年厚生省告示第130号） | 第1条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第164号 | 厚生労働科学研究費補助金等取扱規程及び施設等機関に委任した補助金の交付に関する事務の一部を改正する告示 | 施設等機関に委任した補助金の交付に関する事務（平成31年厚生労働省告示第147号） | 第2条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第165号 | 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針及び厚生労働大臣が定める教育訓練の基準の一部を改正する告示 | 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針（平成11年労働省告示第141号） | 第1条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省告示第165号 | 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針及び厚生労働大臣が定める教育訓練の基準の一部を改正する告示 | 厚生労働大臣が定める教育訓練の基準（平成27年厚生労働省告示第249号） | 第2条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 | 特定事業者又は認定管理統括事業者のうち上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正する告示 | 特定事業者又は認定管理統括事業者のうち上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針（平成22年厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質（平成20年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年農林水産省告示第502号 | 農産物規格規程の一部を改正する件 | 農産物規格規程（平成13年農林水産省告示第244号） | 【令和5年4月30日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年農林水産省告示第503号 | 畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 | 畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件（平成7年農林水産省告示第302号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年農林水産省告示第504号 | 租税特別措置法施行令第十七条第二項第二号及び第三十九条の二十六第二項第二号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件 | 租税特別措置法施行令第十七条第二項第二号及び第三十九条の二十六第二項第二号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件（令和2年農林水産省告示第1202号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年農林水産省告示第505号 | 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件 | 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件（平成16年農林水産省告示第1779号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年農林水産省告示第506号 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第三条第三号の農林水産大臣が定める事項等を定める件の一部を改正する件 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第三条第三号の農林水産大臣が定める事項等を定める件（平成18年農林水産省告示第1109号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年農林水産省告示第507号 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件の一部を改正する件 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件（平成18年農林水産省告示第1110号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年農林水産省告示第508号 | 土地改良法施行令第五十条第十五項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地積を定める件等の一部を改正する件 | 土地改良法施行令第五十条第十五項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地積を定める件（昭和52年農林省告示第931号） | 第1条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年農林水産省告示第508号 | 土地改良法施行令第五十条第十五項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地積を定める件等の一部を改正する件 | 土地改良法施行令第五十条第十四項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地積を定める件（昭和54年農林水産省告示第1201号） | 第2条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年農林水産省告示第508号 | 土地改良法施行令第五十条第十五項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地積を定める件等の一部を改正する件 | 土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第九項の農林水産大臣の定める支払方法等を定める件（平成4年農林水産省告示第103号） | 第3条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年農林水産省告示第509号 | 森林法施行令第十一条、第十二条、別表第三及び別表第四の規定に基づき農林水産大臣が定める事項及び基準を定める件等の一部を改正する件 | 森林法施行令第十一条、第十二条、別表第三及び別表第四の規定に基づき農林水産大臣が定める事項及び基準を定める件（平成14年農林水産省告示第1630号） | 第1条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年農林水産省告示第509号 | 森林法施行令第十一条、第十二条、別表第三及び別表第四の規定に基づき農林水産大臣が定める事項及び基準を定める件等の一部を改正する件 | 森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号並びに同表林道の拡張に要する費用の項第一号㈡及び第二号㈢の規定に基づく農林水産大臣が定める基準等を定める件（平成20年農林水産省告示第532号） | 第2条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年農林水産省告示第510号 | 漁業法第五十七条第七項第一号の都道府県知事が許可をすることができる船舶の隻数を定める件の一部を改正する告示 | 漁業法第五十七条第七項第一号の都道府県知事が許可をすることができる船舶の隻数を定める件（令和2年農林水産省告示第2229号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年農林水産省告示第511号 | 農業協同組合法施行規程及び水産業協同組合法施行規程の一部を改正する件 | 農業協同組合法施行規程（平成17年農林水産省告示第528号） | 第1条【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年農林水産省告示第511号 | 農業協同組合法施行規程及び水産業協同組合法施行規程の一部を改正する件 | 水産業協同組合法施行規程（平成20年農林水産省告示第316号） | 第2条【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年農林水産省告示第512号 | 昭和四十七年十一月二十四日農林省告示第二千二百三十四号等の一部を改正する件 | 土地改良法施行令第五十二条の二第二項の農林水産大臣の定める支払の方法を定める等の件（昭和47年農林省告示第2234号） | 第1【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年農林水産省告示第512号 | 昭和四十七年十一月二十四日農林省告示第二千二百三十四号等の一部を改正する件 | 土地改良法施行令第五十二条の二第六項の農林水産大臣の定める支払の方法を定める等の件（平成20年農林水産省告示第869号） | 第2【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年農林水産省告示第512号 | 昭和四十七年十一月二十四日農林省告示第二千二百三十四号等の一部を改正する件 | 土地改良法施行令第五十二条の二等の農林水産大臣の定める率を定める件（平成28年農林水産省告示第906号） | 第3【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第3号 | エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品を定める件の一部を改正する告示 | エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品を定める件（平成22年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第27号 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針（令和5年経済産業省告示第27号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第27号 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針 | エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針（平成25年経済産業省告示第268号）【廃止】 | 【廃止：令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第28号 | 工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準 | 工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準（令和5年経済産業省告示第28号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第29号 | 非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準の一部を改正する告示 | 非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準（平成28年経済産業省告示第112号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第30号 | 石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則等の一部を改正する告示 | 石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則（昭和53年通商産業省告示第434号） | 第1条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第30号 | 石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則等の一部を改正する告示 | 石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金交付規則（昭和53年通商産業省告示第435号） | 第2条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第31号 | 小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの令和五年度に係る支給率を定める件 | 小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの令和五年度に係る支給率を定める件（令和5年経済産業省告示第31号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第32号 | エネルギー源の環境適合利用に関する石油精製業者の判断の基準 | エネルギー源の環境適合利用に関する石油精製業者の判断の基準（令和5年経済産業省告示第32号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第32号 | エネルギー源の環境適合利用に関する石油精製業者の判断の基準 | 非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準（平成30年経済産業省告示第85号）【廃止】 | 【廃止：令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第33号 | 特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針 | 特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針（令和5年経済産業省告示第33号） | 全文【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第33号 | 特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針 | 特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針（平成25年経済産業省告示第69号）【廃止】 | 附則第2項【廃止：令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第34号 | 第十四次鉱業労働災害防止計画 | 第十四次鉱業労働災害防止計画（令和5年経済産業省告示第34号） | 全文【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第34号 | 第十四次鉱業労働災害防止計画 | 第十三次鉱業労働災害防止計画（平成30年経済産業省告示第56号）【廃止】 | 附則第2項【廃止：令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第35号 | 電気事業法及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき、広域的運営推進機関が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件 | 電気事業法及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき、広域的運営推進機関が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件（令和5年経済産業省告示第35号） | 全文【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第35号 | 電気事業法及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき、広域的運営推進機関が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件 | 電気事業法及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき、広域的運営推進機関が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件（令和4年経済産業省告示第90号）【廃止】 | 附則第2項【廃止：令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第36号 | 広域系統整備計画の届出に係る費用の概算額の算定方法及びその負担の方法の基準を定める件の一部を改正する告示 | 広域系統整備計画の届出に係る費用の概算額の算定方法及びその負担の方法の基準を定める件（令和3年経済産業省告示第36号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第37号 | エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件 | エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項（平成27年経済産業省告示第50号） | 【令和5年3月31日又は令和5年10月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第38号 | 冷蔵機器及び冷凍機器の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件 | 冷蔵機器及び冷凍機器の製造業者等の判断の基準となるべき事項（平成27年経済産業省告示第51号） | 【令和5年3月31日又は令和5年10月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第39号 | 租税特別措置法施行令第十四条第一項及び第三十四条第一項の規定に基づき独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第六項に規定する金属鉱物のうち安定的な供給が特に必要なものとして経済産業大臣が指定する鉱物を定めた件 | 租税特別措置法施行令第十四条第一項及び第三十四条第一項の規定に基づき独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第六項に規定する金属鉱物のうち安定的な供給が特に必要なものとして経済産業大臣が指定する鉱物を定めた件（令和5年経済産業省告示第39号） | 全文【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第39号 | 租税特別措置法施行令第十四条第一項及び第三十四条第一項の規定に基づき独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第六項に規定する金属鉱物のうち安定的な供給が特に必要なものとして経済産業大臣が指定する鉱物を定めた件 | 租税特別措置法施行令第十四条第一項及び第三十四条第一項の規定に基づき独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第五項に規定する金属鉱物のうち安定的な供給が特に必要なものとして経済産業大臣が指定する鉱物を定めた件（平成25年経済産業省告示第85号）【廃止】 | 附則第2項【廃止：令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第40号 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件の一部を改正する告示 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件（平成29年経済産業省告示第35号） | 第1条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第40号 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件の一部を改正する告示 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件（平成29年経済産業省告示第35号） | 第2条【令和5年10月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第40号 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件の一部を改正する告示 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部を改正する告示（平成31年経済産業省告示第73号） | 附則第3条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第41号 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二条の二第一項に規定する交付対象区分等を指定する件の一部を改正する告示 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二条の二第一項に規定する交付対象区分等を指定する件（令和4年経済産業省告示第69号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第42号 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件の一部を改正する告示 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件（令和4年経済産業省告示第70号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第43号 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第十五条の六第一項に規定する積立対象区分等を指定する件の一部を改正する告示 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第十五条の六第一項に規定する積立対象区分等を指定する件（令和3年経済産業省告示第134号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第44号 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示の一部を改正する告示 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（平成24年経済産業省告示第142号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第45号 | インバランスリスク単価等を定める告示の一部を改正する告示 | インバランスリスク単価等を定める告示（平成24年経済産業省告示第144号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第46号 | 電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標の一部を改正する件 | 電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標（平成29年経済産業省告示第36号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第47号 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第四条第一項に基づき入札を実施する交付対象区分等及び特定調達対象区分等を指定する件の一部を改正する告示 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第四条第一項に基づき入札を実施する交付対象区分等及び特定調達対象区分等を指定する件（令和4年経済産業告示第93号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省告示第48号 | 入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の一部を改正する告示 | 入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針（平成30年経済産業省告示第53号） | 【令和5年3月31日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省・国土交通省告示第1号 | 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準等の一部を改正する告示 | 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準（平成18年経済産業省・国土交通省告示第6号） | 第1条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省・国土交通省告示第1号 | 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準等の一部を改正する告示 | 貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準（平成18年経済産業省・国土交通省告示第7号） | 第2条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省・国土交通省告示第1号 | 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準等の一部を改正する告示 | 地方税法施行令附則第十二条第三十六項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事を定める告示（平成20年国土交通省告示第515号） | 第3条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省・国土交通省告示第1号 | 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準等の一部を改正する告示 | 乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年経済産業省・国土交通省告示第2号） | 第4条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省・国土交通省告示第1号 | 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準等の一部を改正する告示 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第十項の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成25年経済産業省・国土交通省告示第5号） | 第5条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省・国土交通省告示第1号 | 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準等の一部を改正する告示 | 荷主における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針（平成25年経済産業省・国土交通省告示第9号） | 第6条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省・国土交通省告示第1号 | 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準等の一部を改正する告示 | 貨物の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用貨物輸送事業者の指針（平成26年経済産業省・国土交通省告示第2号） | 第7条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省・国土交通省告示第1号 | 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準等の一部を改正する告示 | 旅客の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用旅客輸送事業者の指針（平成26年経済産業省・国土交通省告示第3号） | 第8条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省・国土交通省告示第1号 | 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準等の一部を改正する告示 | 貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成27年経済産業省・国土交通省告示第1号） | 第9条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省・国土交通省告示第1号 | 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準等の一部を改正する告示 | 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する荷主の判断の基準（平成30年経済産業省・国土交通省告示第3号） | 第10条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省・国土交通省告示第2号 | 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する荷主の判断の基準 | 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する荷主の判断の基準（令和5年経済産業省・国土交通省告示第2号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省・国土交通省告示第3号 | 貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する貨物輸送事業者の判断の基準 | 貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する貨物輸送事業者の判断の基準（令和5年経済産業省・国土交通省告示第3号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省・国土交通省告示第4号 | 旅客の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する旅客輸送事業者の判断の基準 | 旅客の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する旅客輸送事業者の判断の基準（令和5年経済産業省・国土交通省告示第4号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省・国土交通省告示第5号 | 消費税法施行令第十八条第二項第二号の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法の一部を改正する件 | 消費税法施行令第十八条第二項第二号の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法（平成26年経済産業省・国土交通省告示第6号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省・環境省告示第2号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量（平成8年厚生省・通商産業省告示第3号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省・環境省告示第3号 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第一条第三項及び第十四条第五号の規定並びにフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第二条第三号の規定に基づき、国際標準化機構の規格八一七等に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める種類並びにフロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数を定める件 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第一条第三項及び第十四条第五号の規定並びにフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第二条第三号の規定に基づき、国際標準化機構の規格八一七等に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める種類並びにフロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数を定める件（令和5年経済産業省・環境省告示第3号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省・環境省告示第3号 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第一条第三項及び第十四条第五号の規定並びにフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第二条第三号の規定に基づき、国際標準化機構の規格八一七等に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める種類並びにフロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数を定める件 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第一条第三項及びフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第二条第三号の規定に基づき、国際標準化機構の規格八一七等に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が定める種類並びにフロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数を定める件（平成28年経済産業省・環境省告示第2号）【廃止】 | 【令和5年3月31日限り廃止】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省・環境省告示第4号 | 調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件 | 調整後温室効果ガス排出量を調整する方法（平成22年経済産業省・環境省告示第4号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年経済産業省・環境省告示第5号 | 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第七号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める非化石電源二酸化炭素削減相当量の一部を改正する件 | 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第七号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める非化石電源二酸化炭素削減相当量（令和4年経済産業省・環境省告示第4号） | 【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年国土交通省告示第261号 | 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示 | 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示（令和5年国土交通省告示第261号） | 全文【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年国土交通省告示第261号 | 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示 | 旅客自動車運送事業運輸規則第三十八条第五項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行うために講じるべき措置（平成18年国土交通省告示第1088号） | 第1条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年国土交通省告示第261号 | 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示 | 貨物自動車運送事業輸送安全規則第十条第四項の規定に基づき貨物自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行うために講じるべき措置（平成18年国土交通省告示第1092号） | 第2条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |
| 令和5年3月31日 | 令和5年国土交通省告示第261号 | 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示 | 自動車運送事業者等が引き起こした社会的影響が大きい事故の速報に関する告示（平成21年国土交通省告示第1224号） | 第3条【令和5年4月1日】 | 号外第68号 | − |