| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第88号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第88号） |
第10条【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第89号 |
指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等 |
指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等（令和7年厚生労働省告示第89号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第90号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数（平成24年厚生労働省告示第165号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第91号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年厚生省告示第279号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第92号 |
労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率 |
労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（平成2年労働省告示第75号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第93号 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成31年厚生労働省告示第212号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第94号 |
中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ?の支給率を定める件 |
中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ?の支給率を定める件（令和7年厚生労働省告示第94号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第95号 |
中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件（令和7年厚生労働省告示第95号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第96号 |
中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件（令和7年厚生労働省告示第96号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第97号 |
中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（令和7年厚生労働省告示第97号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第98号 |
中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件（令和7年厚生労働省告示第98号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第99号 |
確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件（令和7年厚生労働省告示第99号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第100号 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（令和7年厚生労働省告示第100号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第101号 |
中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（令和7年厚生労働省告示第101号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第102号 |
中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（令和7年厚生労働省告示第102号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第103号 |
中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（令和7年厚生労働省告示第103号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第104号 |
平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）等の一部を改正する告示 |
医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの（平成19年厚生労働省告示第53号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第104号 |
平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）等の一部を改正する告示 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和58年厚生省告示第14号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第104号 |
平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）等の一部を改正する告示 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準等の一部を改正する告示（令和4年厚生労働省告示第52号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第104号 |
平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）等の一部を改正する告示 |
診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第105号 |
医療法第三十条の十八の四第一項に規定するかかりつけ医機能報告対象病院等の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第八に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの |
医療法第三十条の十八の四第一項に規定するかかりつけ医機能報告対象病院等の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第八に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの（令和7年厚生労働省告示第105号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第106号 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額の一部を改正する件 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額（平成21年厚生労働省告示第532号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第107号 |
国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額 |
国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額（令和7年厚生労働省告示第107号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第108号 |
高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定に基づき定める計画の全部を改正する件 |
高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定に基づき定める計画の全部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第108号） |
（平成31年厚生労働省告示第79号）の全部改正【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第109号 |
予防接種に関する基本的な計画の一部を改正する件 |
予防接種に関する基本的な計画（平成26年厚生労働省告示第121号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第110号 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により登録研修機関の登録の更新をした件 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により登録研修機関の登録の更新をした件（令和7年厚生労働省告示第110号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第111号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修（令和3年厚生労働省告示第157号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第112号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第113号 |
介護保険法施行規則第二十二条の三十三第二号の厚生労働大臣が定める講習の内容の全部を改正する件 |
介護保険法施行規則第二十二条の三十三第二号の厚生労働大臣が定める講習の内容の全部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第113号） |
（平成18年厚生労働省告示第269号）の全部改正【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第114号 |
雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ?の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ?の厚生労働大臣が指定する地域（平成19年厚生労働省告示第273号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第115号 |
介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件 |
介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等（平成29年厚生労働省告示第320号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第116号 |
健康保険組合の設立を認可した件 |
健康保険組合の設立を認可した件（令和7年厚生労働省告示第116号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第117号 |
健康保険組合の分割を認可した件 |
健康保険組合の分割を認可した件（令和7年厚生労働省告示第117号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第118号 |
健康保険組合の解散を認可した件 |
健康保険組合の解散を認可した件（令和7年厚生労働省告示第118号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第119号 |
健康保険組合の合併を認可した件 |
健康保険組合の合併を認可した件（令和7年厚生労働省告示第119号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第120号 |
健康保険組合の名称を変更した件 |
健康保険組合の名称を変更した件（令和7年厚生労働省告示第120号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第121号 |
健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
健康保険組合の事務所の所在地を変更した件（令和7年厚生労働省告示第121号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第122号 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和7年厚生労働省告示第122号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第122号 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和6年厚生労働省告示第132号）【廃止】 |
【令和7年3月31日限り廃止】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第123号 |
令和七年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 |
令和七年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（令和7年厚生労働省告示第123号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第124号 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（令和2年厚生労働省告示第294号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第125号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器（平成17年厚生労働省告示第112号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第126号 |
医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第三項第三号に規定する厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示 |
医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第三項第三号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和4年厚生労働省告示第324号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第126号 |
医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第三項第三号に規定する厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示 |
医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令附則第三条第一項に規定する厚生労働大臣が定めるもの（令和5年厚生労働省告示第30号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第126号 |
医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第三項第三号に規定する厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示 |
医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第一項の規定をした旨を公示する件（令和5年厚生労働省告示第31号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第127号 |
社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和七年度の単位掛金額を定める件 |
社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和七年度の単位掛金額を定める件（令和7年厚生労働省告示第127号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第128号 |
令和七年度における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第十九条の九第一号イ?の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 |
令和七年度における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第十九条の九第一号イ?の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（令和7年厚生労働省告示第128号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第129号 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和七年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和五年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和七年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和五年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件（令和7年厚生労働省告示第129号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第130号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が住所及び在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が住所及び在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件（令和7年厚生労働省告示第130号） |
- |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質（平成29年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省告示第504号 |
漁業法第五十七条第七項第一号の都道府県知事が許可をすることができる船舶の隻数を定める件の一部を改正する告示 |
漁業法第五十七条第七項第一号の都道府県知事が許可をすることができる船舶の隻数を定める件（令和2年農林水産省告示第2229号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省告示第505号 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件の一部を改正する件 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件（平成18年八月七日農林水産省告示第1110号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省告示第506号 |
農産物規格規程の一部を改正する件 |
農産物規格規程（平成13年農林水産省告示第244号） |
【令和7年4月30日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第36号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件（平成29年経済産業省告示第35号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第37号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件（令和4年経済産業省告示第70号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第38号 |
電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標 |
電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標（令和7年経済産業省告示第38号） |
（平成29年経済産業省告示第36号）の全部改正【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第39号 |
入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針 |
入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針（平成30年経済産業省告示第53号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第40号 |
インバランスリスク単価等を定める告示 |
インバランスリスク単価等を定める告示（平成24年経済産業省告示第144号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第41号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（平成24年経済産業省告示第142号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第42号 |
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示 |
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成9年通商産業省告示第150号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第43号 |
電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示の一部を改正する告示 |
電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示（平成15年経済産業省告示第249号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省・国土交通省告示第1号 |
鉄道車両に固定する容器等の検査及び再検査における規格を定める件の一部を改正する告示 |
鉄道車両に固定する容器等の検査及び再検査における規格を定める件（昭和41年通商産業省・運輸省告示第11号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省・国土交通省告示第2号 |
乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示 |
乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年経済産業省・国土交通省告示第2号） |
第1条【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省・国土交通省告示第2号 |
乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示 |
貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成27年七月十日経済産業省・国土交通省第1号） |
第2条【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省・環境省告示第4号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量（平成8年厚生省・通商産業省告示第3号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第246号 |
道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部若しくは特定装置の型式についての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示及び完成検査実施規程の一部を改正する告示 |
道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部若しくは特定装置の型式についての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示（平成28年国土交通省告示第618号） |
第1条【令和8年1月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第246号 |
道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部若しくは特定装置の型式についての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示及び完成検査実施規程の一部を改正する告示 |
完成検査実施規程（平成30年国土交通省告示第1168号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第247号 |
枠組壁工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件及びＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件の一部を改正する告示 |
枠組壁工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成13年国土交通省告示第1540号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第247号 |
枠組壁工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件及びＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件の一部を改正する告示 |
ＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成28年国土交通省告示第611号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第247号 |
枠組壁工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件及びＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件の一部を改正する告示 |
建築基準法施行令第三十六条の二第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件（平成19年国土交通省告示第593号） |
附則第2項【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第247号 |
枠組壁工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件及びＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件の一部を改正する告示 |
建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イ、同項第二号イ又は同条第三項に規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によりＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件（平成28年国土交通省告示第612号） |
附則第3項【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第248号 |
評価方法基準及び長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する告示 |
評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号） |
第1条【令和7年4月1日又は令和7年7月30日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第248号 |
評価方法基準及び長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する告示 |
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成21年国土交通省告示第209号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第249号 |
圧縮水素ガスを燃料とする車両の燃料電池等の技術上の基準を定める告示 |
圧縮水素ガスを燃料とする車両の燃料電池等の技術上の基準を定める告示（令和7年国土交通省告示第249号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第250号 |
木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件 |
木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件（令和7年国土交通省告示第250号） |
全文【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第250号 |
木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件 |
免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成12年建設省告示第2009号） |
附則第3条【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第250号 |
木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件 |
丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成14年国土交通省告示第411号） |
附則第4条【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第250号 |
木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件 |
建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件（平成17年国土交通省告示第566号） |
附則第5条【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第250号 |
木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件 |
建築士法施行規則第二十一条第四項第一号ハの国土交通大臣が定める技術的基準を定める件（令和元年国土交通省告示第755号） |
附則第6条【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第250号 |
木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件 |
建築基準法施行規則第一条の三第一項第一号イ?の国土交通大臣が定める建築基準法令の規定を定める件（令和6年国土交通省告示第973号） |
附則第7条【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第251号 |
建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イ又は同項第二号イに規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件 |
建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イ又は同項第二号イに規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件（令和7年国土交通省告示第251号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第252号～第254号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件（令和7年国土交通省告示第252号～第254号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第255号 |
自動車特定整備事業者が事業場以外の場所において特定整備を行う場合の実施規程 |
自動車特定整備事業者が事業場以外の場所において特定整備を行う場合の実施規程（令和7年国土交通省告示第255号） |
【令和7年6月30日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第256号 |
低騒音型建設機械の指定に関する件 |
低騒音型建設機械の指定に関する件（令和7年国土交通省告示第256号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第257号 |
排出ガス対策型原動機の書面の記載事項変更に関する件 |
排出ガス対策型原動機の書面の記載事項変更に関する件（令和7年国土交通省告示第257号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第258号 |
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示 |
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針（平成22年国土交通省告示第703号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年海上保安庁告示第12号 |
デジタル選択呼出装置を使用した遭難警報の受信等を行うことができる海上保安庁所属の海岸局の通信圏等についての一部を改正する告示 |
デジタル選択呼出装置を使用した遭難警報の受信等を行うことができる海上保安庁所属の海岸局の通信圏等についての一部を改正する告示（令和7年海上保安庁告示第12号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第35号 |
水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件 |
水質汚濁に係る環境基準について（昭和46年環境庁告示第59号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第36号 |
環境大臣が定める排水基準に係る検定方法の一部を改正する件 |
環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和49年環境庁告示第64号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第37号 |
土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件 |
土壌の汚染に係る環境基準について（平成3年環境庁告示第46号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第38号 |
土壌汚染対策法施行規則第六条第二項第二号の環境大臣が定める地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法の一部を改正する件 |
土壌汚染対策法施行規則第六条第二項第二号の環境大臣が定める地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法（平成15年環境省告示第17号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第39号 |
土壌汚染対策法施行規則第六条第三項第四号の環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法の一部を改正する件 |
土壌汚染対策法施行規則第六条第三項第四号の環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法（平成15年環境省告示第18号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第40号 |
土壌汚染対策法施行規則第六条第四項第二号の環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法の一部を改正する件 |
土壌汚染対策法施行規則第六条第四項第二号の環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法（平成15年環境省告示第19号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第41号 |
地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件 |
地下水の水質汚濁に係る環境基準について（平成9年環境庁告示第10号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第42号 |
水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づき環境大臣が定める検定方法の一部を改正する件 |
水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づき環境大臣が定める検定方法（平成元年環境庁告示第39号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第43号 |
水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき環境大臣が定める測定方法の一部を改正する件 |
水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき環境大臣が定める測定方法（平成8年環境庁告示第55号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第44号 |
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則第五条第二項の規定に基づく環境大臣が定める検定方法の一部を改正する件 |
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則第五条第二項の規定に基づく環境大臣が定める検定方法（平成7年環境庁告示第30号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第45号 |
特定悪臭物質の測定の方法の一部を改正する件 |
特定悪臭物質の測定の方法（昭和47年環境庁告示第9号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第46号 |
臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法の一部を改正する件 |
臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法（平成7年環境庁告示第63号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第47号 |
生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件 |
生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和2年環境省告示第31号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第48号 |
水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件 |
水質汚濁に係る農薬登録基準（平成20年環境省告示第60号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第49号 |
南西諸島陸産貝類に関する保護増殖事業計画を定める件 |
南西諸島陸産貝類に関する保護増殖事業計画を定める件（令和7年環境省告示第49号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年東北地方整備局告示第31号～第35号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第31号～第35号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年北陸地方整備局告示第15号～第17号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第15号～第17号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年中部地方整備局告示第37号～第44号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第37号～第44号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年中部地方整備局告示第45号～第51号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年中部地方整備局告示第45号～第51号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年近畿地方整備局告示第45号～第50号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第45号～第50号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年中国地方整備局告示第31号、第33号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第31号、第33号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年中国地方整備局告示第32号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年中国地方整備局告示第32号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年四国地方整備局告示第25号、第26号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第25号、第26号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年九州地方整備局告示第49号～第71号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第49号～第71号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年北海道開発局告示第32号～第36号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年北海道開発局告示第32号～第36号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第6号 |
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律 |
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律（昭和22年法律第81号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第7号 |
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
第1条【令和7年4月1日、令和8年1月1日、令和8年4月1日、令和9年4月1日又は公布の日から起算して7月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年7月22日）】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第7号 |
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号）【同上】 |
同【(1)港湾法等の一部を改正する法律（令和7年法律第25号）の施行の日（令和7年10月1日）又は(2)資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年法律第41号）の施行の日（令和7年11月21日）】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第7号 |
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号）【同上】 |
同【(3)老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号）の施行の日（令和8年4月1日）】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第7号 |
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号）【同上】 |
同【(4)医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第78号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日★又は(5)公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日の属する年の翌年の1月1日（令和9年1月1日）】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第7号 |
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 |
地方税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第4号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第7号 |
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 |
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号） |
附則第19条第1号【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第7号 |
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号） |
附則第19条第2号【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第8号 |
地方交付税法等の一部を改正する法律 |
地方交付税法（昭和25年法律第211号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第8号 |
地方交付税法等の一部を改正する法律 |
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第8号 |
地方交付税法等の一部を改正する法律 |
地方財政法（昭和23年法律第109号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第8号 |
地方交付税法等の一部を改正する法律 |
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第3号） |
附則第5条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第9号 |
棚田地域振興法の一部を改正する法律 |
棚田地域振興法（令和元年法律第42号） |
【令和7年4月1日又は令和7年3月31日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第10号 |
半島振興法の一部を改正する法律 |
半島振興法（昭和60年法律第63号） |
本則【令和7年4月1日又は令和7年3月31日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第10号 |
半島振興法の一部を改正する法律 |
総務省設置法（平成11年法律第91号） |
附則第4条【令和7年3月31日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第10号 |
半島振興法の一部を改正する法律 |
農林水産省設置法（平成11年法律第98号） |
附則第5条【令和7年3月31日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第10号 |
半島振興法の一部を改正する法律 |
国土交通省設置法（平成11年法律第100号） |
附則第6条【令和7年3月31日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第11号 |
山村振興法の一部を改正する法律 |
山村振興法（昭和40年法律第64号） |
本則【令和7年4月1日又は令和7年3月31日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第11号 |
山村振興法の一部を改正する法律 |
総務省設置法（平成11年法律第91号） |
附則第4条【令和7年3月31日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第11号 |
山村振興法の一部を改正する法律 |
国土交通省設置法（平成11年法律第100号） |
附則第5条【令和7年3月31日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第12号 |
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 |
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和55年法律第63号） |
本則【令和7年3月31日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第12号 |
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 |
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第7号） |
附則第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
所得税法（昭和40年法律第33号） |
第8条【令和7年4月1日、令和7年12月1日、令和8年1月1日、令和8年4月1日又は令和9年1月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
所得税法（昭和40年法律第33号）【同上】 |
同【(1)スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和6年法律第58号）の施行の日（令和7年12月18日）又は(2)医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第●●号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日★】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
法人税法（昭和40年法律第34号） |
第2条【令和7年4月1日、令和8年4月1日、(1)スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和6年法律第58号）の施行の日（令和7年12月18日）又は(2)医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第●●号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日★】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
地方法人税法（平成26年法律第11号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
第4条【(2)医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第●●号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日★】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
消費税法（昭和63年法律第108号） |
第5条【令和7年4月1日、令和8年11月1日、令和9年1月1日又は(2)医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第●●号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日★】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
印紙税法（昭和42年法律第23号） |
第6条【令和7年4月1日又は(2)医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第●●号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日★】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
印紙税法（昭和42年法律第23号）【同上】 |
同【(3)医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第●●号）附則第1条第9号に掲げる規定の施行の日★又は(4)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第96号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（令和8年6月1日）】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
印紙税法（昭和42年法律第23号）【同上】 |
同【(5)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和6年法律第53号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★又は(6)医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第●●号）附則第1条第10号に掲げる規定の施行の日★】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
国税通則法（昭和37年法律第66号） |
第7条【令和7年4月1日、令和8年4月1日又は令和8年11月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
租税特別措置法（昭和32年法律第26号） |
第8条【令和7年4月1日、令和7年12月1日、令和8年1月1日、令和8年4月1日、令和8年11月1日又は令和9年1月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
租税特別措置法（昭和32年法律第26号）【同上】 |
同【(7)食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律（令和7年法律第69号）の施行の日（令和7年10月1日）又は(8)金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第32号）の施行の日（令和7年5月1日）】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
租税特別措置法（昭和32年法律第26号）【同上】 |
同【(9)公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日（令和8年4月1日）、(10)資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年法律第41号）の施行の日（令和7年11月21日）】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号） |
第9条【令和9年1月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号） |
第10条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号） |
第11条【(9)公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日（令和8年4月1日）】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和5年法律第69号） |
第12条【令和8年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
所得税法等の一部を改正する法律（平成19年法律第6号） |
第13条【(9)公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日（令和8年4月1日）】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号） |
附則第68条第1号【令和8年1月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号） |
附則第68条第2号【令和8年1月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成10年法律第137号） |
附則第69条【令和9年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成22年法律第8号） |
附則第71条【令和8年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
所得税法等の一部を改正する法律（令和3年法律第11号） |
附則第72条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
所得税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第3号） |
附則第73条【令和8年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
所得税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第8号） |
附則第74条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号） |
附則第75条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
産業競争力強化法（平成25年法律第98号） |
附則第76条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和2年法律第37号） |
附則第77条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第60号） |
附則第78条【(2)医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日★】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第14号 |
土地改良法等の一部を改正する法律 |
土地改良法（昭和24年法律第195号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第14号 |
土地改良法等の一部を改正する法律 |
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第14号 |
土地改良法等の一部を改正する法律 |
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第14号 |
土地改良法等の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第7条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第14号 |
土地改良法等の一部を改正する法律 |
独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号） |
附則第8条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第114号 |
総務省組織令の一部を改正する政令 |
総務省組織令（平成12年政令第246号） |
【令和7年3月31日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第115号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和49年政令第179号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第116号 |
農林水産省組織令の一部を改正する政令 |
農林水産省組織令（平成12年政令第253号） |
【令和7年4月1日又は令和7年3月31日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第117号 |
国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 |
国土交通省組織令（平成12年政令第255号） |
第1条【令和7年4月1日又は令和7年3月31日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第117号 |
国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 |
国土審議会令（平成12年政令第298号） |
第2条【令和7年3月31日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第118号 |
地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 |
地方財政法施行令（昭和23年政令第267号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第118号 |
地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第118号 |
地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成19年政令第397号） |
附則第2項【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第119号 |
地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 |
地方税法施行令（昭和25年政令第245号） |
第1条【令和7年4月1日、令和8年1月1日又は令和8年11月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第119号 |
地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 |
地方税法施行令（昭和25年政令第245号）【同上】 |
同【(1)地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第7号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（令和7年7月22日）又は(2)日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律（令和7年法律第26号）の施行の日（令和7年7月22日）】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第119号 |
地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 |
地方税法施行令（昭和25年政令第245号）【同上】 |
同【(3)港湾法等の一部を改正する法律（令和7年法律第25号）の施行の日（令和7年10月1日）、(4)公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日（令和8年4月1日）】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第119号 |
地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 |
国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和31年政令第107号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第119号 |
地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和62年政令第335号） |
附則第10条【令和8年1月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第120号 |
所得税法施行令等の一部を改正する政令 |
所得税法施行令（昭和40年政令第96号） |
第1条【令和7年4月1日、令和7年12月1日、令和8年1月1日又は令和8年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第120号 |
所得税法施行令等の一部を改正する政令 |
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和22年政令第268号） |
第2条【令和7年12月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第120号 |
所得税法施行令等の一部を改正する政令 |
所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第131号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第120号 |
所得税法施行令等の一部を改正する政令 |
所得税法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第141号） |
附則第15条【令和7年12月1日】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第121号 |
法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 |
法人税法施行令（昭和40年政令第97号） |
第1条【令和7年4月1日、令和8年4月1日、(1)公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日（令和8年4月1日）又は(2)医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日★】 |
特別号外第8号 |
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第121号 |
法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 |
法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第132号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第121号 |
法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 |
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成29年政令第114号） |
附則第18条【令和8年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第122号 |
地方法人税法施行令の一部を改正する政令 |
地方法人税法施行令（平成26年政令第139号） |
【令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第123号 |
相続税法施行令の一部を改正する政令 |
相続税法施行令（昭和25年政令第71号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第124号 |
登録免許税法施行令の一部を改正する政令 |
登録免許税法施行令（昭和42年政令第146号） |
【医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日★】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第125号 |
消費税法施行令の一部を改正する政令 |
消費税法施行令（昭和63年政令第360号） |
【令和7年4月1日、令和7年10月1日又は令和8年11月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第126号 |
国税通則法施行令の一部を改正する政令 |
国税通則法施行令（昭和37年政令第135号） |
【令和8年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第127号 |
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号） |
本則【令和7年4月1日、令和7年12月1日、令和8年1月1日、、令和8年4月1日、令和8年11月1日又は令和9年1月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第127号 |
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）【同上】 |
同【(1)金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第32号）の施行の日（令和7年5月1日）又は(2)公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日（令和8年4月1日）】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第127号 |
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）【同上】 |
同【(3)資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年法律第41号）の施行の日（令和7年11月21日）又は(4)食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律（令和7年法律第69号）の施行の日（令和7年10月1日）】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第127号 |
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第132号） |
附則第25条【令和8年4月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第127号 |
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和2年政令第207号） |
附則第26条【令和8年11月1日】 |
特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第128号 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成9年政令第363号） |
【令和7年4月1日又は令和7年5月1日】 |
特別号外第8号 |
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