| 令和6年6月7日 |
令和6年国土交通省告示第481号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式承認をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式承認をした件（令和6年国土交通省告示第481号） |
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本紙第1238号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年国土交通省告示第482号、第483号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式変更の承認をした件（令和6年国土交通省告示第482号、第483号） |
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本紙第1238号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年国土交通省告示第484号～第488号 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場を認定した件 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場を認定した件（令和6年国土交通省告示第484号～第488号） |
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本紙第1238号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年国土交通省告示第489号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第489号） |
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本紙第1238号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年四国地方整備局告示第35号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年四国地方整備局告示第35号） |
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本紙第1238号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第45号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律 |
産業競争力強化法（平成25年法律第98号） |
第1条【公布の日から起算して3月（令和6年9月2日）、1年（令和7年4月1日）を超えない範囲内において政令で定める日又は令和6年6月7日】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第45号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律 |
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号） |
第2条【公布の日から起算して3月（令和6年9月2日）又は1年（令和7年4月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第45号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律 |
独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成11年法律第201号） |
第3条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年9月2日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第45号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成14年法律第145号） |
第4条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年9月2日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第45号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所法（平成11年法律第203号） |
附則第7条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年9月2日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第45号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律 |
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号） |
附則第8条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年9月2日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第45号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律 |
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） |
附則第9条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年9月2日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第45号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律 |
株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号） |
附則第10条第1号【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年9月2日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第45号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律 |
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年法律第113号） |
附則第10条第2号【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年9月2日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第45号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律 |
国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号） |
附則第11条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年9月2日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第45号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律 |
所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第6号） |
附則第12条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年9月2日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第45号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号） |
附則第13条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年9月2日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第46号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
デジタル社会形成基本法（令和3年法律第35号） |
第1条【公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第46号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号） |
第2条【公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第46号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号） |
第3条【公布の日から起算して1年3月（令和7年4月1日）、1年（令和7年4月1日）又は5年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第46号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
独立行政法人国立印刷局法（平成14年法律第41号） |
第4条【公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第46号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号） |
第5条【公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第46号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
附則第8条第1号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第46号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
租税特別措置法（昭和32年法律第26号） |
附則第8条第2号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第46号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
国税通則法（昭和37年法律第66号） |
附則第8条第3号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第46号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
所得税法（昭和40年法律第33号） |
附則第8条第4号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第46号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
法人税法（昭和40年法律第34号） |
附則第8条第5号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第46号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
消費税法（昭和63年法律第108号） |
附則第8条第6号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第46号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
地方法人税法（平成26年法律第11号） |
附則第8条第7号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第46号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号） |
附則第8条第8号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第46号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成9年法律第110号） |
附則第9条第1号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第46号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号） |
附則第9条第2号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第46号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） |
附則第10条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第138号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第46号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号） |
附則第11条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第138号 |
|
| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第46号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号） |
附則第12条【令和6年6月7日】 |
号外第138号 |
|
| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第46号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
デジタル庁設置法（令和3年法律第36号） |
附則第13条【公布の日から起算して1年3月（令和7年4月1日）、1年（令和7年4月1日）を超えない範囲内において政令で定める日又は令和6年6月7日】 |
号外第138号 |
|
| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第46号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
復興庁設置法（平成23年法律第125号） |
附則第14条【公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第138号 |
|
| 令和6年6月7日 |
令和6年法律第46号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
総務省設置法（平成11年法律第91号） |
附則第15条【公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第138号 |
|
| 令和6年6月7日 |
令和6年政令第205号 |
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 |
漁業災害補償法施行令（昭和39年政令第293号） |
【令和6年8月1日】 |
号外第138号 |
|
| 令和6年6月7日 |
令和6年総務省令第60号 |
地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令（平成29年総務省令第79号） |
【令和6年6月10日】 |
号外第138号 |
|
| 令和6年6月7日 |
令和6年厚生労働省令第96号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和41年労働省令第23号） |
【令和6年6月10日】 |
号外第138号 |
|
| 令和6年6月7日 |
令和6年財務省告示第146号～第148号、第150号、第151号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第146号～第148号、第150号、第151号） |
- |
号外第138号 |
−
|
| 令和6年6月7日 |
令和6年財務省告示第149号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第149号） |
- |
号外第138号 |
−
|
| 令和6年6月7日 |
令和6年厚生労働省告示第215号 |
厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件（平成19年厚生労働省告示第277号） |
【令和6年6月10日】 |
号外第138号 |
−
|
| 令和6年6月7日 |
令和6年海上保安庁告示第30号 |
航路等を記載する海図の指定に関する告示の一部を改正する告示 |
航路等を記載する海図の指定に関する告示（昭和48年海上保安庁告示第77号） |
【令和6年7月12日】 |
号外第138号 |
−
|
| 令和6年6月6日 |
令和6年総務省令第59号 |
電波法による伝搬障害の防止に関する規則の一部を改正する省令 |
電波法による伝搬障害の防止に関する規則（昭和39年郵政省令第16号） |
【令和6年6月6日】 |
本紙第1237号 |
|
| 令和6年6月6日 |
令和6年法務省告示第155号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第155号） |
- |
本紙第1237号 |
−
|
| 令和6年6月6日 |
令和6年農林水産省告示第1120号～第1139号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第1120号～第1139号） |
- |
本紙第1237号 |
−
|
| 令和6年6月6日 |
令和6年国土交通省告示第453号～第455号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第453号～第455号） |
- |
本紙第1237号 |
−
|
| 令和6年6月6日 |
令和6年国土交通省告示第456号～第458号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第456号～第458号） |
- |
本紙第1237号 |
−
|
| 令和6年6月6日 |
令和6年国土交通省告示第459号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和6年国土交通省告示第459号） |
- |
本紙第1237号 |
−
|
| 令和6年6月6日 |
令和6年国土交通省告示第460号 |
港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件の一部を改正する告示 |
港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件（令和6年国土交通省告示第403号） |
【令和6年6月6日】 |
本紙第1237号 |
−
|
| 令和6年6月6日 |
令和6年愛知県公安委員会告示第8号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年愛知県公安委員会告示第8号） |
- |
本紙第1237号 |
−
|
| 令和6年6月6日 |
令和6年三重県公安委員会告示第14号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年三重県公安委員会告示第14号） |
- |
本紙第1237号 |
−
|
| 令和6年6月6日 |
令和6年兵庫県公安委員会告示第130号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年兵庫県公安委員会告示第130号） |
- |
本紙第1237号 |
−
|
| 令和6年6月6日 |
令和6年岡山県公安委員会告示第67号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年岡山県公安委員会告示第67号） |
- |
本紙第1237号 |
−
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| 令和6年6月6日 |
令和6年農林水産省令第34号 |
作物統計調査規則の一部を改正する省令 |
作物統計調査規則（昭和46年農林省令第40号） |
【令和6年6月6日】 |
号外第136号 |
|
| 令和6年6月6日 |
令和6年農林水産省告示第1140号 |
平成十四年四月三十日農林水産省告示第千四号（作物統計調査の農林水産大臣が定める件）の一部を改正する件 |
作物統計調査の農林水産大臣が定める件（平成14年農林水産省告示第1004号） |
【令和6年6月6日】 |
号外第136号 |
−
|
| 令和6年6月6日 |
令和6年環境省告示第41号 |
補助事業等により取得した財産等の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
補助事業等により取得した財産等の処分制限期間を定める件（昭和56年環境庁告示第55号） |
【昭和57年度から令和6年度までの予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用】 |
号外第137号 |
−
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| 令和6年6月5日 |
令和6年農林水産省令第32号 |
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 |
植物防疫法施行規則（昭和25年農林省令第73号） |
【令和6年6月5日】 |
本紙第1236号 |
|
| 令和6年6月5日 |
令和6年宮内庁告示第5号 |
天皇皇后両陛下は英国を御訪問になる件 |
天皇皇后両陛下は英国を御訪問になる件（令和6年宮内庁告示第5号） |
- |
本紙第1236号 |
−
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| 令和6年6月5日 |
令和6年厚生労働省告示第214号 |
雇用保険法第二十四条の二第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 |
雇用保険法第二十四条の二第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和6年厚生労働省告示第214号） |
【令和6年6月5日】 |
本紙第1236号 |
−
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| 令和6年6月5日 |
令和6年農林水産省告示第1102号～第1117号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第1102号～第1117号） |
- |
本紙第1236号 |
−
|
| 令和6年6月5日 |
令和6年農林水産省告示第1118号 |
台湾から発送され、他の地域を経由しないで輸入されるヒロセレウス・ウンダーツスの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 |
台湾から発送され、他の地域を経由しないで輸入されるヒロセレウス・ウンダーツスの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める件（平成22年農林水産省告示第621号） |
【令和6年6月5日】 |
本紙第1236号 |
−
|
| 令和6年6月5日 |
令和6年法律第43号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号） |
第1条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第135号 |
|
| 令和6年6月5日 |
令和6年法律第43号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号） |
第2条【公布の日から起算して1年6月★又は3月（令和6年9月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第135号 |
|
| 令和6年6月5日 |
令和6年法律第43号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律 |
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号） |
第3条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年9月1日）】 |
号外第135号 |
|
| 令和6年6月5日 |
令和6年法律第43号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律 |
社会福祉法（昭和26年法律第45号） |
附則第9条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第135号 |
|
| 令和6年6月5日 |
令和6年法律第43号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律 |
住宅融資保険法（昭和30年法律第63号） |
附則第10条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年9月1日）】 |
号外第135号 |
|
| 令和6年6月5日 |
令和6年法律第43号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律 |
生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号） |
附則第11条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第135号 |
|
| 令和6年6月5日 |
令和6年法律第44号 |
食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律 |
食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号） |
本則【令和6年6月5日】 |
号外第135号 |
|
| 令和6年6月5日 |
令和6年法律第44号 |
食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律 |
水産基本法（平成13年法律第89号） |
附則第3条【令和6年6月5日】 |
号外第135号 |
|
| 令和6年6月5日 |
令和6年法律第44号 |
食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律 |
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号） |
附則第4条第1号【令和6年6月5日】 |
号外第135号 |
|
| 令和6年6月5日 |
令和6年法律第44号 |
食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律 |
農林水産省設置法（平成11年法律第98号） |
附則第4条第2号【令和6年6月5日】 |
号外第135号 |
|
| 令和6年6月5日 |
令和6年政令第203号 |
農林水産省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令 |
農林水産省組織令（平成12年政令第253号） |
第1条【令和6年6月5日】 |
号外第135号 |
|
| 令和6年6月5日 |
令和6年政令第203号 |
農林水産省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令 |
食料・農業・農村政策審議会令（平成12年政令第289号） |
第2条【令和6年6月5日】 |
号外第135号 |
|
| 令和6年6月5日 |
令和6年政令第204号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和46年政令第201号） |
本則【令和7年1月1日、令和6年7月1日又は令和7年5月1日】 |
号外第135号 |
|
| 令和6年6月5日 |
令和6年政令第204号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成8年政令第200号） |
附則第2項【令和7年1月1日】 |
号外第135号 |
|
| 令和6年6月5日 |
令和6年農林水産省令第33号 |
農林水産省組織規則の一部を改正する省令 |
農林水産省組織規則（平成13年農林水産省令第1号） |
【令和6年6月5日】 |
号外第135号 |
|
| 令和6年6月5日 |
令和6年農林水産省告示第1119号 |
平成十四年農林水産省告示第千四号（作物統計調査の農林水産大臣が定める件）の一部を改正する告示 |
作物統計調査の農林水産大臣が定める件（平成14年農林水産省告示第1004号） |
【令和6年6月5日】 |
号外第135号 |
−
|
| 令和6年6月4日 |
令和6年法務省告示第151号、第152号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第151号、第152号） |
- |
本紙第1235号 |
−
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| 令和6年6月4日 |
令和6年法務省告示第153号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十八条第一項の規定による解散の届出があった件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十八条第一項の規定による解散の届出があった件（令和6年法務省告示第153号） |
- |
本紙第1235号 |
−
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| 令和6年6月4日 |
令和6年法務省告示第154号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第154号） |
- |
本紙第1235号 |
−
|
| 令和6年6月4日 |
令和6年農林水産省告示第1083号～第1090号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1083号～第1090号） |
- |
本紙第1235号 |
−
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| 令和6年6月4日 |
令和6年農林水産省告示第1091号、第1092号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第1091号、第1092号） |
- |
本紙第1235号 |
−
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| 令和6年6月4日 |
令和6年農林水産省告示第1093号～第1095号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第1093号～第1095号） |
- |
本紙第1235号 |
−
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| 令和6年6月4日 |
令和6年農林水産省告示第1096号 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第九条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの収入額等を定める件 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第九条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの収入額等を定める件（令和6年農林水産省告示第1096号） |
【令和6年6月4日】 |
本紙第1235号 |
−
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| 令和6年6月4日 |
令和6年農林水産省告示第1097号 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第十条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの標準的な収入額を定める件 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第十条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの標準的な収入額を定める件（令和6年農林水産省告示第1097号） |
【令和6年6月4日】 |
本紙第1235号 |
−
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| 令和6年6月4日 |
令和6年農林水産省告示第1098号 |
漁業法第百七十二条第三項ただし書の特定の内水面漁場管理委員会の委員の定数を定める件の一部を改正する件 |
漁業法第百七十二条第三項ただし書の特定の内水面漁場管理委員会の委員の定数を定める件（令和2年農林水産省告示第1281号） |
【令和6年12月1日】 |
本紙第1235号 |
−
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| 令和6年6月4日 |
令和6年関東地方整備局告示第187号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第187号） |
- |
本紙第1235号 |
−
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| 令和6年6月4日 |
令和6年総務省告示第179号 |
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件（平成20年総務省告示第8号） |
【令和6年6月4日】 |
号外第134号 |
−
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| 令和6年6月4日 |
令和6年農林水産省告示第1099号 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示 |
資源管理基本方針（令和2年農林水産省告示第1982号） |
【令和6年6月4日、令和6年7月1日又は令和6年8月1日】 |
号外第134号 |
−
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| 令和6年6月4日 |
令和6年農林水産省告示第1100号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第1100号） |
【令和6年6月4日】 |
号外第134号 |
−
|
| 令和6年6月4日 |
令和6年農林水産省告示第1101号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第1786号） |
【令和6年6月4日】 |
号外第134号 |
−
|
| 令和6年6月3日 |
令和6年国土交通省令第63号 |
建築士法施行規則の一部を改正する省令 |
建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1234号 |
|
| 令和6年6月3日 |
令和6年国土交通省令第64号 |
通訳案内士法施行規則の一部を改正する省令 |
通訳案内士法施行規則（昭和24年運輸省令第27号） |
【令和6年6月3日】 |
本紙第1234号 |
|
| 令和6年6月3日 |
令和6年総務省告示第178号 |
元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
元売業者を指定した件（平成2年自治省告示第42号） |
【令和6年6月3日】 |
本紙第1234号 |
−
|
| 令和6年6月3日 |
令和6年法務省告示第148号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和6年法務省告示第148号） |
- |
本紙第1234号 |
−
|
| 令和6年6月3日 |
令和6年法務省告示第149号、第150号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第149号、第150号） |
- |
本紙第1234号 |
−
|
| 令和6年6月3日 |
令和6年外務省告示第169号 |
ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とルクセンブルク大公国政府との間の口上書の交換に関する件 |
ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とルクセンブルク大公国政府との間の口上書の交換に関する件（令和6年外務省告示第169号） |
【令和6年6月3日から実施】 |
本紙第1234号 |
−
|
| 令和6年6月3日 |
令和6年農林水産省告示第1081号 |
租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件（平成16年農林水産省告示第1779号） |
【令和6年6月3日】 |
本紙第1234号 |
−
|
| 令和6年6月3日 |
令和6年国土交通省告示第448号、第451号、第452号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第448号、第451号、第452号） |
- |
本紙第1234号 |
−
|
| 令和6年6月3日 |
令和6年国土交通省告示第449号 |
令和六年国土交通省告示第六十八号の一部を改正する告示 |
電子情報処理組織を使用する港湾管理者の告示（令和6年国土交通省告示第68号） |
【令和6年6月3日】 |
本紙第1234号 |
−
|
| 令和6年6月3日 |
令和6年国土交通省告示第450号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和6年国土交通省告示第450号） |
- |
本紙第1234号 |
−
|
| 令和6年6月3日 |
令和6年厚生労働省令第95号 |
労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
【令和6年10月1日】 |
号外第133号 |
|
| 令和6年6月3日 |
令和6年農林水産省・経済産業省令第2号 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第三章に規定する木材関連事業者による合法性の確認等の実施等に関する省令 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第三章に規定する木材関連事業者による合法性の確認等の実施等に関する省令（令和6年農林水産省・経済産業省令第2号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第133号 |
|
| 令和6年6月3日 |
令和6年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則及び木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則（平成29年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第133号 |
|
| 令和6年6月3日 |
令和6年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則及び木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 |
木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成29年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第133号 |
|
| 令和6年6月3日 |
令和6年厚生労働省告示第213号 |
安全衛生特別教育規程の一部を改正する件 |
安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号） |
【令和6年10月1日】 |
号外第133号 |
−
|
| 令和6年6月3日 |
令和6年農林水産省告示第1082号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和6年農林水産省告示第1082号） |
- |
号外第133号 |
−
|
| 令和6年6月3日 |
令和6年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針の一部を変更する告示 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針（平成29年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第133号 |
−
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| 令和6年6月3日 |
令和6年農林水産省・環境省告示第2号 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（令和6年農林水産省・環境省告示第2号） |
- |
号外第133号 |
−
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| 令和6年5月31日 |
令和6年デジタル庁告示第13号 |
政府認証基盤を構成するブリッジ認証局システム及び官職認証局システムの自己署名証明書のフィンガープリントの変更に関する公示 |
政府認証基盤を構成するブリッジ認証局システム及び官職認証局システムの自己署名証明書のフィンガープリントの変更に関する公示（令和6年デジタル庁告示第13号） |
【令和6年5月31日】 |
本紙第1233号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年総務省告示第174号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件（令和6年総務省告示第174号） |
- |
本紙第1233号 |
−
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| 令和6年5月31日 |
令和6年総務省告示第175号 |
令和六年経済センサス基礎調査の調査を行う期間の変更に関する件 |
令和六年経済センサス基礎調査の調査を行う期間の変更に関する件（令和6年総務省告示第175号） |
- |
本紙第1233号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年法務省告示第146号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成2年法務省告示第131号） |
【令和6年6月3日】 |
本紙第1233号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年法務省告示第147号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第147号） |
- |
本紙第1233号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年外務省告示第167号 |
国道二号線ファラナ橋架け替え計画のための贈与に関する日本国政府とギニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
国道二号線ファラナ橋架け替え計画のための贈与に関する日本国政府とギニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第167号） |
- |
本紙第1233号 |
−
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| 令和6年5月31日 |
令和6年外務省告示第168号 |
税関監視艇の贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
税関監視艇の贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第168号） |
- |
本紙第1233号 |
−
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| 令和6年5月31日 |
令和6年経済産業省告示第91号 |
電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示の一部を改正する告示 |
電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示（平成15年経済産業省告示第249号） |
【令和6年6月1日】 |
本紙第1233号 |
−
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| 令和6年5月31日 |
令和6年国土交通省告示第443号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第443号） |
- |
本紙第1233号 |
−
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| 令和6年5月31日 |
令和6年国土交通省告示第444号 |
東京国際空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
東京国際空港の施設について告示した事項に変更を加えた件（令和6年国土交通省告示第444号） |
- |
本紙第1233号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年国土交通省告示第445号 |
学校の木造の校舎の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件 |
学校の木造の校舎の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（令和6年国土交通省告示第445号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1233号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年国土交通省告示第445号 |
学校の木造の校舎の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件 |
学校の木造の校舎の日本産業規格を指定する件（平成12年建設省告示第1453号）【廃止】 |
【廃止：令和7年4月1日】 |
本紙第1233号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年北陸地方整備局告示第32号 |
浄化槽の型式を認定した件 |
浄化槽の型式を認定した件（令和6年北陸地方整備局告示第32号） |
- |
本紙第1233号 |
−
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| 令和6年5月31日 |
令和6年九州地方整備局告示第65号～第71号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第65号～第71号） |
- |
本紙第1233号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年北海道開発局告示第44号～第47号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北海道開発局告示第44号～第47号） |
- |
本紙第1233号 |
−
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| 令和6年5月31日 |
令和6年法律第42号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年法律第42号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号） |
第2条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年法律第42号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律 |
次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号） |
第3条【令和7年4月1日又は令和6年5月31日】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年法律第42号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律 |
労働基準法（昭和22年法律第49号） |
附則第5条第1号【令和7年4月1日】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年法律第42号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律 |
船員法（昭和22年法律第100号） |
附則第5条第2号【令和7年4月1日】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年法律第42号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律 |
船員職業安定法（昭和23年法律第130号） |
附則第6条第1号【令和7年4月1日】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年法律第42号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号） |
附則第6条第2号【令和7年4月1日】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年法律第42号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律 |
船員職業安定法（昭和23年法律第130号） |
附則第7条第1号【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年法律第42号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号） |
附則第7条第2号【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年法律第42号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律 |
地方公営企業法（昭和27年法律第292号） |
附則第8条【令和6年5月31日】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年法律第42号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律 |
地方公営企業法（昭和27年法律第292号） |
附則第9条【令和7年4月1日】 |
号外第131号 |
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| 令和6年5月31日 |
令和6年法律第42号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律 |
地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号） |
附則第11条【令和7年4月1日】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年法律第42号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律 |
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14年法律第48号） |
附則第12条【令和7年4月1日】 |
号外第131号 |
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| 令和6年5月31日 |
令和6年政令第198号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） |
【令和6年5月31日】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年政令第199号 |
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 |
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第199号） |
左記法律(令和5年法律第25号)の施行期日【令和6年11月1日】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年政令第200号 |
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令 |
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（令和6年政令第200号） |
全文【令和6年11月1日】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年政令第200号 |
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令 |
公正取引委員会事務総局組織令（昭和27年政令第373号） |
附則第2項【令和6年11月1日】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年政令第201号 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令（平成17年政令第169号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年政令第202号 |
成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令（令和元年政令第170号） |
【令和6年5月31日】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年総務省令第56号 |
サービス産業動態統計調査規則 |
サービス産業動態統計調査規則（令和6年総務省令第56号） |
【令和7年1月末現在によって行う調査から適用】 |
号外第131号 |
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| 令和6年5月31日 |
令和6年総務省令第57号 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号） |
本則【令和6年5月31日】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年総務省令第57号 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成22年総務省令第10号） |
附則第2項【令和6年5月31日】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年総務省令第58号 |
行政書士法施行規則の一部を改正する省令 |
行政書士法施行規則（昭和26年総理府令第5号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第131号 |
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| 令和6年5月31日 |
令和6年財務省令第43号 |
財務省組織規則の一部を改正する省令 |
財務省組織規則（平成13年財務省令第1号） |
【令和6年6月26日】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年厚生労働省令第92号 |
介護保険法施行規則の一部を改正する省令 |
介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号） |
【令和6年6月1日】 |
号外第131号 |
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| 令和6年5月31日 |
令和6年厚生労働省令第93号 |
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令 |
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号） |
【令和6年5月31日】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年厚生労働省令第94号 |
厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則 |
厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和6年厚生労働省令第94号） |
全文【令和6年11月1日】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年厚生労働省令第94号 |
厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則 |
厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） |
附則第2項【令和6年11月1日】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年公正取引委員会規則第3号 |
公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則 |
公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和6年公正取引委員会規則第3号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第131号 |
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年内閣府・厚生労働省告示第3号 |
厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置の一部を改正する件 |
厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置（平成30年内閣府・厚生労働省告示第1号） |
【令和6年6月1日】 |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年デジタル庁告示第14号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和6年デジタル庁告示第14号） |
【令和6年5月31日】 |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第24号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第24号） |
【令和6年5月31日】 |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第25号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第25号） |
【令和6年5月31日】 |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年復興庁・厚生労働省告示第1号 |
厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業の一部を改正する件 |
厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業（平成30年復興庁・厚生労働省告示第1号） |
【令和6年6月1日】 |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年総務省告示第176号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分～令和四年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分～令和四年分）を公表する件（令和6年総務省告示第176号） |
- |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年総務省告示第177号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分・令和五年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分・令和五年分）を公表する件（令和6年総務省告示第177号） |
- |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年国税庁告示第12号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年国税庁告示第14号） |
【令和6年5月31日】 |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年厚生労働省告示第205号 |
介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額及び介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額の一部を改正する告示 |
介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額（平成17年厚生労働省告示第417号） |
第1条【令和6年6月1日】 |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年厚生労働省告示第205号 |
介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額及び介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額の一部を改正する告示 |
介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額（平成17年厚生労働省告示第418号） |
第2条【令和6年6月1日】 |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年厚生労働省告示第206号 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成20年厚生労働省告示第61号） |
【令和6年6月1日】 |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年厚生労働省告示第207号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
第1条【令和6年6月1日】 |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年厚生労働省告示第207号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号） |
第2条【令和6年6月1日】 |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年厚生労働省告示第208号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和6年6月1日】 |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年厚生労働省告示第209号 |
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件 |
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成20年厚生労働省告示第312号） |
【令和6年5月31日】 |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年厚生労働省告示第210号 |
経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件 |
経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成20年厚生労働省告示第509号） |
【令和6年5月31日】 |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年厚生労働省告示第211号 |
看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件 |
看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成24年厚生労働省告示第507号） |
【令和6年5月31日】 |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年厚生労働省告示第212号 |
特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針 |
特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針（令和6年厚生労働省告示第212号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年農林水産省告示第1079号 |
テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する告示の一部を改正する件 |
テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する告示（平成30年農林水産省告示第608号） |
【令和6年6月30日】 |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年農林水産省告示第1080号 |
飼料の公定規格の一部を改正する件 |
飼料の公定規格（昭和51年農林省告示第756号） |
【令和6年5月31日】 |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年国土交通省告示第446号 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件（令和6年国土交通省告示第446号） |
- |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年国土交通省告示第447号 |
建築基準法施行令第四十六条第四項表一?項から?項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件等の一部を改正する告示 |
建築基準法施行令第四十六条第四項表一?項から?項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件（昭和56年建設省告示第1100号） |
第1条【令和7年4月1日又は令和6年5月31日】 |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年国土交通省告示第447号 |
建築基準法施行令第四十六条第四項表一?項から?項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件等の一部を改正する告示 |
木造の建築物に物置等を設ける場合に階の床面積に加える面積を定める件（平成12年建設省告示第1351号）【廃止】 |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月31日 |
令和6年国土交通省告示第447号 |
建築基準法施行令第四十六条第四項表一?項から?項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件等の一部を改正する告示 |
木造建築物の軸組の設置の基準を定める件（平成12年建設省告示第1352号）【廃止】 |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第131号 |
−
|
| 令和6年5月30日 |
令和6年金融庁告示第61号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成19年金融庁告示第90号） |
【令和6年5月30日】 |
本紙第1232号 |
−
|
| 令和6年5月30日 |
令和6年法務省告示第144号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第144号） |
- |
本紙第1232号 |
−
|
| 令和6年5月30日 |
令和6年法務省告示第145号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第145号） |
- |
本紙第1232号 |
−
|
| 令和6年5月30日 |
令和6年農林水産省告示第1063号～第1078号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1063号～第1078号） |
- |
本紙第1232号 |
−
|
| 令和6年5月30日 |
令和6年国土交通省告示第437号～第440号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第437号～第440号） |
- |
本紙第1232号 |
−
|
| 令和6年5月30日 |
令和6年国土交通省告示第441号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和6年国土交通省告示第441号） |
- |
本紙第1232号 |
−
|
| 令和6年5月30日 |
令和6年国土交通省告示第442号 |
DNV ASから登録事項の変更の届出があった件 |
DNV ASから登録事項の変更の届出があった件（令和6年国土交通省告示第442号） |
- |
本紙第1232号 |
−
|
| 令和6年5月30日 |
令和6年関東地方整備局告示第186号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第186号） |
- |
本紙第1232号 |
−
|
| 令和6年5月30日 |
令和6年総務省・法務省令第2号 |
住民基本台帳法施行令第三十条の二十及び出入国管理及び難民認定法施行令第八条第三項に規定する通知の方法を定める省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法施行令第三十条の二十及び出入国管理及び難民認定法施行令第八条第三項に規定する通知の方法を定める省令（平成24年総務省・法務省令第1号） |
【令和6年6月10日】 |
号外第130号 |
|
| 令和6年5月30日 |
令和6年法務省令第41号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成2年法務省令第16号） |
【令和6年6月10日】 |
号外第130号 |
|
| 令和6年5月30日 |
令和6年法務省令第42号 |
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令 |
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成31年法務省令第5号） |
【令和6年6月10日】 |
号外第130号 |
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| 令和6年5月30日 |
令和6年法務省・厚生労働省令第1号 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成28年法務省・厚生労省働省令第3号） |
【令和6年6月10日】 |
号外第130号 |
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| 令和6年5月30日 |
令和6年農林水産省令第31号 |
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 |
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令（平成25年農林水産省令第44号） |
【令和6年5月30日】 |
号外第130号 |
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| 令和6年5月30日 |
令和6年原子力規制委員会規則第3号 |
核燃料物質の使用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
核燃料物質の使用等に関する規則（昭和32年総理府令第84号） |
第1条【令和6年5月30日】 |
号外第130号 |
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| 令和6年5月30日 |
令和6年原子力規制委員会規則第3号 |
核燃料物質の使用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（昭和32年総理府・通商産業省令第1号） |
第2条【令和6年5月30日】 |
号外第130号 |
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| 令和6年5月30日 |
令和6年原子力規制委員会規則第3号 |
核燃料物質の使用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和41年総理府令第37号） |
第3条【令和6年5月30日】 |
号外第130号 |
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| 令和6年5月30日 |
令和6年原子力規制委員会規則第3号 |
核燃料物質の使用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
核原料物質の使用に関する規則（昭和43年総理府令第46号） |
第4条【令和6年5月30日】 |
号外第130号 |
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| 令和6年5月30日 |
令和6年原子力規制委員会規則第3号 |
核燃料物質の使用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和46年総理府令第10号） |
第5条【令和6年5月30日】 |
号外第130号 |
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| 令和6年5月30日 |
令和6年原子力規制委員会規則第3号 |
核燃料物質の使用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和63年総理府令第1号） |
第6条【令和6年5月30日】 |
号外第130号 |
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| 令和6年5月30日 |
令和6年原子力規制委員会規則第3号 |
核燃料物質の使用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和63年総理府令第47号） |
第7条【令和6年5月30日】 |
号外第130号 |
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