| 令和5年6月2日 |
令和5年総務省令第51号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
第1条【令和5年6月16日又は令和5年10月1日】 |
号外第117号 |
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年総務省令第51号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業会計規則（昭和60年郵政省令第26号） |
第2条【令和5年6月16日】 |
号外第117号 |
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年総務省令第51号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号） |
第3条【令和5年6月16日】 |
号外第117号 |
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年総務省令第51号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号） |
第4条【令和5年6月16日又は令和5年7月1日】 |
号外第117号 |
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年総務省令第51号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年総務省令第64号） |
第5条【令和5年6月16日】 |
号外第117号 |
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年総務省令第51号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成23年総務省令第24号） |
第6条【令和5年6月16日】 |
号外第117号 |
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年総務省令第51号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成23年総務省令第42号） |
第7条【令和5年6月16日】 |
号外第117号 |
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年総務省令第51号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（平成25年総務省令第2号） |
第8条【令和5年6月16日】 |
号外第117号 |
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年総務省令第51号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（令和2年総務省令第53号） |
第9条【令和5年6月16日】 |
号外第117号 |
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年農林水産省令第35号 |
農業保険法施行規則の一部を改正する省令 |
農業保険法施行規則（平成29年農林水産省令第63号） |
【令和5年6月2日】 |
号外第117号 |
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年経済産業省令第31号 |
貿易保険法施行規則の一部を改正する省令 |
貿易保険法施行規則（平成13年経済産業省令第105号） |
【令和5年7月1日】 |
号外第117号 |
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| 令和5年6月2日 |
令和5年総務省告示第208号 |
昭和六十年郵政省告示第二百二十八号（事業用電気通信設備規則の細目を定める件）の一部を改正する件 |
事業用電気通信設備規則の細目を定める件（昭和60年郵政省告示第228号） |
【令和5年6月16日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年総務省告示第209号 |
平成十六年総務省告示第二百三十二号（指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表の開示の方法を定める件）の一部を改正する件 |
基礎的電気通信役務損益明細表、指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表の開示の方法を定める件（平成16年総務省告示第232号） |
【令和5年6月16日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年総務省告示第210号 |
平成十八年総務省告示第四百二十九号（第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第二十七条第一項に規定する総務大臣が別に告示する方法を定める件）の一部を改正する件 |
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第二十七条第一項に規定する総務大臣が別に告示する方法を定める件（平成18年総務省告示第429号） |
【令和5年6月16日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年総務省告示第211号 |
平成十八年総務省告示第四百五十二号（第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第二十二条第一項第四号に規定する総務大臣が別に定める事由を定める件）の一部を改正する件 |
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第二十二条第一項第四号に規定する総務大臣が別に定める事由を定める件（平成18年総務省告示第452号） |
【令和5年6月16日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年総務省告示第212号 |
平成二十五年総務省告示第百三十六号（通信品質の測定条件を定める件）の一部を改正する件 |
通信品質の測定条件を定める件（平成25年総務省告示第136号） |
【令和5年6月16日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年総務省告示第213号 |
電気通信事業法施行規則第十四条の三第一項第二号ロの規定に基づく国際的な標準を定める件 |
電気通信事業法施行規則第十四条の三第一項第二号ロの規定に基づく国際的な標準を定める件（令和5年総務省告示第213号） |
【令和5年6月16日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年総務省告示第214号 |
電気通信事業法施行規則第四十条の八の四第二号の規定に基づく単位区域ごとに第二号基礎的電気通信役務の提供により通常生ずると見込まれる電気通信回線一回線当たりの平均的な収入見込額を定める件 |
電気通信事業法施行規則第四十条の八の四第二号の規定に基づく単位区域ごとに第二号基礎的電気通信役務の提供により通常生ずると見込まれる電気通信回線一回線当たりの平均的な収入見込額を定める件（令和5年総務省告示第214号） |
【令和5年6月16日】 |
号外第117号 |
−
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| 令和5年6月2日 |
令和5年農林水産省告示第628号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和5年農林水産省告示第628号） |
- |
号外第117号 |
−
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年農林水産省告示第629号 |
輸入業者の名称の変更に係る届出があった件 |
輸入業者の名称の変更に係る届出があった件（令和5年農林水産省告示第629号） |
- |
号外第117号 |
−
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| 令和5年6月2日 |
令和5年農林水産省告示第630号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第630号） |
- |
号外第117号 |
−
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年農林水産省告示第631号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和5年農林水産省告示第631号） |
- |
号外第117号 |
−
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| 令和5年6月2日 |
令和5年法律第42号 |
令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律 |
令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第42号） |
【令和5年6月2日】 |
特別号外第45号 |
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年最高裁判所規則第2号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
民事訴訟費用等に関する規則（昭和46年最高裁判所規則第5号） |
第1条【令和5年7月1日】 |
本紙第989号 |
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年最高裁判所規則第2号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
刑事の手続における証人等に対する給付に関する規則（昭和46年最高裁判所規則第8号） |
第2条【令和5年7月1日】 |
本紙第989号 |
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年最高裁判所規則第2号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
人身保護法による国選代理人の旅費等に関する規則（昭和23年最高裁判所規則第23号） |
第3条【令和5年7月1日】 |
本紙第989号 |
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年最高裁判所規則第2号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
司法委員規則（昭和23年最高裁判所規則第29号） |
第4条【令和5年7月1日】 |
本紙第989号 |
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年最高裁判所規則第2号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
参与員規則（昭和22年最高裁判所規則第13号） |
第5条【令和5年7月1日】 |
本紙第989号 |
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年最高裁判所規則第2号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
鑑定委員規則（昭和42年最高裁判所規則第4号） |
第6条【令和5年7月1日】 |
本紙第989号 |
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年最高裁判所規則第2号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
執行官の手数料及び費用に関する規則（昭和41年最高裁判所規則第15号） |
第7条【令和5年7月1日】 |
本紙第989号 |
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| 令和5年6月1日 |
令和5年最高裁判所規則第2号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成19年最高裁判所規則第7号） |
第8条【令和5年7月1日】 |
本紙第989号 |
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年金融庁告示第62号 |
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件 |
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件（平成14年金融庁告示第35号） |
【令和5年6月1日】 |
本紙第989号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年法務省告示第137号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第137号） |
- |
本紙第989号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年文化庁告示第17号 |
図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する団体の指定の件 |
図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する団体の指定の件（令和5年文化庁告示第17号） |
- |
本紙第989号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年国土交通省告示第562号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第562号） |
- |
本紙第989号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年国土交通省告示第563号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和5年国土交通省告示第563号） |
- |
本紙第989号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年国土交通省告示第564号 |
核燃料物質等車両運搬規則の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
核燃料物質等車両運搬規則の細目を定める告示（平成2年運輸省告示第596号） |
【令和5年6月1日】 |
本紙第989号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年国土交通省告示第565号 |
土地区画整理事業の施行規程及び事業計画を認可した件 |
土地区画整理事業の施行規程及び事業計画を認可した件（令和5年国土交通省告示第565号） |
- |
本紙第989号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年防衛省告示第112号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件（令和5年防衛省告示第112号） |
- |
本紙第989号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年関東地方整備局告示第146号、第147号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第146号、第147号） |
- |
本紙第989号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年四国地方整備局告示第64号～第66号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第64号～第66号） |
- |
本紙第989号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年総務省令第49号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第1条【令和5年6月1日】 |
号外第116号 |
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年総務省令第49号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号） |
第2条【令和5年6月1日】 |
号外第116号 |
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年総務省令第49号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号） |
第3条【令和5年6月1日】 |
号外第116号 |
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年総務省令第50号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成14年総務省令第13号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第116号 |
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年厚生労働省令第82号 |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成17年厚生労働省令第49号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第116号 |
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年経済産業省令第29号 |
消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令 |
消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令（令和5年経済産業省令第29号） |
【令和5年6月19日】 |
号外第116号 |
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年経済産業省令第30号 |
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 |
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（昭和49年通商産業省令第18号） |
【令和5年6月19日】 |
号外第116号 |
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年内閣府・財務省告示第8号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和47年総理府大蔵省告示第4号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第116号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年国家公安委員会告示第24号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件（令和5年国家公安委員会告示第24号） |
- |
号外第116号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年総務省告示第201号 |
周波数割当計画の一部を変更する件 |
周波数割当計画（令和2年総務省告示第411号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第116号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年総務省告示第202号 |
無線局運用規則の規定により、無線局が同規則の規定によることが困難であるか不合理である場合の当該無線局の通信方法の特例を定める等の件（昭和三十七年郵政省告示第三百六十一号）の一部を改正する件 |
無線局運用規則の規定により、無線局が同規則の規定によることが困難であるか不合理である場合の当該無線局の通信方法の特例を定める等の件（昭和37年郵政省告示第361号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第116号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年総務省告示第203号 |
呼出名称記憶装置を装置しなければならない簡易無線局及びその呼出名称記憶装置の技術的条件を定める件（平成二十年総務省告示第四百六十六号）の一部を改正する件 |
呼出名称記憶装置を装置しなければならない簡易無線局及びその呼出名称記憶装置の技術的条件を定める件（平成20年総務省告示第466号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第116号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年総務省告示第204号 |
簡易無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、発射可能な周波数及び空中線電力、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件（平成二十年総務省告示第四百六十七号）の一部を改正する件 |
簡易無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、発射可能な周波数及び空中線電力、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件（平成20年総務省告示第467号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第116号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年総務省告示第205号 |
簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める件 |
簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める件（令和5年総務省告示第205号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第116号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年総務省告示第205号 |
簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める件 |
簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める件（平成6年郵政省告示第405号）【廃止】 |
【廃止：令和5年6月1日】 |
号外第116号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年総務省告示第206号 |
電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件（平成28年総務省告示第104号） |
【令和5年6月16日】 |
号外第116号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年農林水産省告示第624号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和5年農林水産省告示第624号） |
- |
号外第116号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年農林水産省告示第625号 |
生産業者の住所の変更に係る届出があった件 |
生産業者の住所の変更に係る届出があった件（令和5年農林水産省告示第625号） |
- |
号外第116号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年農林水産省告示第626号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第626号） |
- |
号外第116号 |
−
|
| 令和5年6月1日 |
令和5年農林水産省告示第627号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和5年農林水産省告示第627号） |
- |
号外第116号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年法務省告示第136号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第136号） |
- |
本紙第988号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年外務省告示第260号 |
コンゴ民主共和国における選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
コンゴ民主共和国における選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第260号） |
- |
本紙第988号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年外務省告示第261号 |
国立リモートセンシングセンター整備計画のための贈与に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
国立リモートセンシングセンター整備計画のための贈与に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第261号） |
- |
本紙第988号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年国税庁告示第20号 |
国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件を廃止する件 |
国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（令和4年国税庁告示第25号）【廃止】 |
【廃止：令和5年5月31日】 |
本紙第988号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年農林水産省告示第622号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第622号） |
- |
本紙第988号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年関東地方整備局告示第142号～第144号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第142号～第144号） |
- |
本紙第988号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年関東地方整備局告示第145号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和5年関東地方整備局告示第145号） |
- |
本紙第988号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年中部地方整備局告示第76号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第76号） |
- |
本紙第988号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年九州地方整備局告示第93号、第94号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第93号、第94号） |
- |
本紙第988号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年北海道開発局告示第57号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第57号） |
- |
本紙第988号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年法律第37号 |
気象業務法及び水防法の一部を改正する法律 |
気象業務法（昭和27年法律第165号） |
第1条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年11月30日）又は令和5年5月31日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年法律第37号 |
気象業務法及び水防法の一部を改正する法律 |
水防法（昭和24年法律第193号） |
第2条【令和5年5月31日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年法律第37号 |
気象業務法及び水防法の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第8条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年11月30日）】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年法律第38号 |
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律 |
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成6年法律第78号） |
本則【令和6年4月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年法律第38号 |
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律 |
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成11年法律第176号） |
附則第5条【令和6年4月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年法律第38号 |
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律 |
国立研究開発法人理化学研究所法（平成14年法律第160号） |
附則第6条【令和6年4月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年法律第38号 |
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律 |
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成16年法律第155号） |
附則第7条【令和6年4月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年政令第194号 |
石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 |
石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和51年政令第129号） |
【令和5年5月31日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年政令第195号 |
児童福祉法施行令及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号） |
第1条【令和5年10月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年政令第195号 |
児童福祉法施行令及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成26年政令第358号） |
第2条【令和5年10月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年内閣府・財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第2号 |
エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令 |
エネルギー対策特別会計事務取扱規則（平成19年内閣府・財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第1号） |
【脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）の施行の日（令和5年6月30日）又は令和5年5月31日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年総務省令第47号 |
石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令 |
石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和51年自治省令第17号） |
【令和5年5月31日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年総務省令第48号 |
消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 |
消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号） |
第1条【令和5年5月31日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年総務省令第48号 |
消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 |
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成14年総務省令第24号） |
第2条【令和6年1月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年法務省令第28号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成2年法務省令第16号） |
【令和5年8月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年法務省令第29号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号） |
【令和5年8月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年法務省令第30号 |
公証人法施行規則の一部を改正する省令 |
公証人法施行規則（昭和24年法務府令第9号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年文部科学省令第23号 |
著作権法施行規則の一部を改正する省令 |
著作権法施行規則（昭和45年文部省令第26号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年厚生労働省令第81号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号） |
第1条【令和5年6月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年厚生労働省令第81号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号） |
第2条【令和5年6月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年厚生労働省令第81号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号） |
第3条【令和5年6月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年厚生労働省令第81号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号） |
第4条【令和5年6月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年国家公安委員会規則第11号 |
警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 |
警備業の要件に関する規則（昭和58年国家公安委員会規則第1号） |
第1条【令和5年6月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年国家公安委員会規則第11号 |
警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第1号） |
第2条【令和5年6月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年国家公安委員会規則第11号 |
警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成3年国家公安委員会規則第4号） |
第3条【令和5年6月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年国家公安委員会規則第11号 |
警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 |
暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成3年国家公安委員会規則第8号） |
第4条【令和5年6月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年国家公安委員会規則第11号 |
警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 |
古物営業法施行規則（平成7年国家公安委員会規則第10号） |
第5条【令和5年6月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年国家公安委員会規則第11号 |
警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 |
国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成14年国家公安委員会規則第11号） |
第6条【令和5年6月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年国家公安委員会規則第11号 |
警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則 |
確認事務の委託の手続等に関する規則（平成16年国家公安委員会規則第23号） |
第7条【令和5年6月1日】 |
号外第115号 |
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年総務省告示第199号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分～令和三年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分～令和三年分）を公表する件（令和5年総務省告示第199号） |
- |
号外第115号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年総務省告示第200号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分・令和三年分～令和四年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分・令和三年分～令和四年分）を公表する件（令和5年総務省告示第200号） |
- |
号外第115号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年消防庁告示第6号 |
畜舎等に係る基準の特例の細目の一部を改正する件 |
畜舎等に係る基準の特例の細目を定める件（令和4年消防庁告示第2号） |
【令和5年5月31日】 |
号外第115号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年消防庁告示第7号 |
蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準 |
蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準（令和5年消防庁告示第7号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第115号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年消防庁告示第8号 |
対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準の一部を改正する件 |
対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成14年消防庁告示第1号） |
【令和5年5月31日】 |
号外第115号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年消防庁告示第9号 |
配電盤及び分電盤の基準の一部を改正する件 |
配電盤及び分電盤の基準（昭和56年消防庁告示第10号） |
【令和5年5月31日】 |
号外第115号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年厚生労働省告示第207号 |
国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部を改正する件 |
国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第207号） |
平成24年厚生労働省告示第430号の全部改正【令和6年4月1日】 |
号外第115号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年厚生労働省告示第208号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
【令和5年5月31日又は令和6年5月31日】 |
号外第115号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年厚生労働省告示第209号 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成20年厚生労働省告示第61号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第115号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年厚生労働省告示第210号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第115号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年厚生労働省告示第211号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
第1条【令和5年6月1日】 |
号外第115号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年厚生労働省告示第211号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号） |
第2条【令和5年6月1日】 |
号外第115号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年農林水産省告示第623号 |
家畜伝染病予防法第三十六条第一項第一号の農林水産大臣の指定するものを定める件の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件の一部を改正する件 |
家畜伝染病予防法第三十六条第一項第一号の農林水産大臣の指定するものを定める件（平成29年農林水産省告示第306号） |
【令和5年5月31日】 |
号外第115号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年国土交通省告示第556号～第559号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第556号～第559号） |
- |
号外第115号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年国土交通省告示第560号 |
無人航空機の飛行禁止空域等を指定解除する告示 |
無人航空機の飛行禁止空域等を指定解除する告示（令和5年国土交通省告示第560号） |
- |
号外第115号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年国土交通省告示第561号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和5年国土交通省告示第561号） |
- |
号外第115号 |
−
|
| 令和5年5月31日 |
令和5年環境省告示第43号 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則第二十九条の六の規定により主務大臣が定める消毒又は廃棄の命令の基準 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則第二十九条の六の規定により主務大臣が定める消毒又は廃棄の命令の基準（令和5年環境省告示第43号） |
【令和5年5月31日】 |
号外第115号 |
−
|
| 令和5年5月30日 |
令和5年総務省告示第196号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件（令和5年総務省告示第196号） |
- |
本紙第987号 |
−
|
| 令和5年5月30日 |
令和5年総務省告示第197号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件（平成19年総務省告示第638号） |
【令和5年5月30日】 |
本紙第987号 |
−
|
| 令和5年5月30日 |
令和5年総務省告示第198号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件（平成19年総務省告示第640号） |
【令和5年5月30日】 |
本紙第987号 |
−
|
| 令和5年5月30日 |
令和5年法務省告示第132号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第132号） |
- |
本紙第987号 |
−
|
| 令和5年5月30日 |
令和5年法務省告示第133号、第134号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第133号、第134号） |
- |
本紙第987号 |
−
|
| 令和5年5月30日 |
令和5年法務省告示第135号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（令和5年法務省告示第135号） |
- |
本紙第987号 |
−
|
| 令和5年5月30日 |
令和5年厚生労働省告示第204号 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件（令和5年厚生労働省告示第204号） |
- |
本紙第987号 |
−
|
| 令和5年5月30日 |
令和5年国土交通省告示第553号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第553号） |
- |
本紙第987号 |
−
|
| 令和5年5月30日 |
令和5年国土交通省告示第554号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和5年国土交通省告示第554号） |
- |
本紙第987号 |
−
|
| 令和5年5月30日 |
令和5年国土交通省告示第555号 |
運輸審議会から答申があった件 |
運輸審議会から答申があった件（令和5年国土交通省告示第555号） |
- |
本紙第987号 |
−
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| 令和5年5月30日 |
令和5年防衛装備庁告示第3号 |
海上における射撃試験を実施する件 |
海上における射撃試験を実施する件（令和5年防衛装備庁告示第3号） |
- |
本紙第987号 |
−
|
| 令和5年5月30日 |
令和5年東北地方整備局告示第60号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第60号） |
- |
本紙第987号 |
−
|
| 令和5年5月30日 |
令和5年近畿地方整備局告示第106号、第107号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第106号、第107号） |
- |
本紙第987号 |
−
|
| 令和5年5月30日 |
令和5年厚生労働省告示第205号 |
令和五年における医療施設静態調査の調査の期日、調査票の様式及び調査票の提出期限を定める件 |
令和五年における医療施設静態調査の調査の期日、調査票の様式及び調査票の提出期限を定める件（令和5年厚生労働省告示第205号） |
【令和5年5月30日】 |
号外第114号 |
−
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| 令和5年5月30日 |
令和5年厚生労働省告示第206号 |
令和五年における患者調査の調査の期日、調査票の様式及び調査票の提出期限を定める件 |
令和五年における患者調査の調査の期日、調査票の様式及び調査票の提出期限を定める件（令和5年厚生労働省告示第206号） |
【令和5年5月30日】 |
号外第114号 |
−
|
| 令和5年5月29日 |
令和5年内閣府令第51号 |
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
沖縄総合事務局組織規則（平成13年内閣府令第4号） |
【令和5年6月1日】 |
本紙第986号 |
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| 令和5年5月29日 |
令和5年外務省告示第257号 |
オロミア州における小都市給水施設整備計画のための贈与に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
オロミア州における小都市給水施設整備計画のための贈与に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第257号） |
- |
本紙第986号 |
−
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| 令和5年5月29日 |
令和5年外務省告示第258号 |
エチオピア連邦民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
エチオピア連邦民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第258号） |
- |
本紙第986号 |
−
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| 令和5年5月29日 |
令和5年外務省告示第259号 |
トーゴ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
トーゴ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第259号） |
- |
本紙第986号 |
−
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| 令和5年5月29日 |
令和5年農林水産省告示第617号～第620号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第617号～第620号） |
- |
本紙第986号 |
−
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| 令和5年5月29日 |
令和5年農林水産省・経済産業省・環境省告示第1号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件（令和5年農林水産省・経済産業省・環境省告示第1号） |
- |
本紙第986号 |
−
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| 令和5年5月29日 |
令和5年国土交通省告示第551号 |
船舶安全法第二十八条第七項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検査機関の登録の更新をした件 |
船舶安全法第二十八条第七項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検査機関の登録の更新をした件（令和5年国土交通省告示第551号） |
- |
本紙第986号 |
−
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| 令和5年5月29日 |
令和5年観光庁告示第13号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和5年観光庁告示第13号） |
- |
本紙第986号 |
−
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| 令和5年5月29日 |
令和5年東北地方整備局告示第58号、第59号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第58号、第59号） |
- |
本紙第986号 |
−
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| 令和5年5月29日 |
令和5年関東地方整備局告示第141号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第141号） |
- |
本紙第986号 |
−
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| 令和5年5月29日 |
令和5年中国地方整備局告示第46号、第47号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第46号、第47号） |
- |
本紙第986号 |
−
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| 令和5年5月29日 |
令和5年財務省令第41号 |
財務省組織規則の一部を改正する省令 |
財務省組織規則（平成13年財務省令第1号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第113号 |
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| 令和5年5月29日 |
令和5年財務省告示第150号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和5年財務省告示第150号） |
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号外第113号 |
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| 令和5年5月29日 |
令和5年農林水産省告示第621号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第1924号） |
【令和5年5月29日】 |
号外第113号 |
−
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| 令和5年5月29日 |
令和5年農林水産省・国土交通省告示第5号 |
宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針 |
宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針（令和5年農林水産省・国土交通省告示第5号） |
【令和5年5月29日】 |
号外第113号 |
−
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| 令和5年5月29日 |
令和5年国土交通省告示第552号 |
重要物流道路及び重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路であつて、災害により当該重要物流道路の交通に著しい支障が生じた場合における貨物積載車両の運行の確保を図るために当該重要物流道路に代わつて必要となるものを指定した件を一部改正する件 |
重要物流道路及び重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路であつて、災害により当該重要物流道路の交通に著しい支障が生じた場合における貨物積載車両の運行の確保を図るために当該重要物流道路に代わつて必要となるものを指定した件（令和4年度国土交通省告示第549号） |
【令和5年5月29日】 |
号外第113号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法務省告示第124号～第130号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第124号～第130号） |
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本紙第985号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法務省告示第131号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（令和5年法務省告示第131号） |
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本紙第985号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年財務省告示第141号 |
財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成13年財務省告示第65号） |
【令和5年5月29日】 |
本紙第985号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年財務省告示第142号 |
財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成17年財務省告示第105号） |
【令和5年5月29日】 |
本紙第985号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年財務省告示第143号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和5年財務省告示第143号） |
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本紙第985号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年農林水産省告示第614号 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第九条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの収入額等を定める件 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第九条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの収入額等を定める件（令和5年農林水産省告示第614号） |
【令和5年5月26日】 |
本紙第985号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年農林水産省告示第615号 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第十条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの標準的な収入額を定める件 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第十条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの標準的な収入額を定める件（令和5年農林水産省告示第615号） |
【令和5年5月26日】 |
本紙第985号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年農林水産省・国土交通省告示第4号 |
昭和三十七年建設省告示第千五号の一部を改正する件 |
宅地造成等規制法施行令第十八条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（昭和37年建設省告示第1005号） |
【令和5年5月26日】 |
本紙第985号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年国土交通省告示第544号～第546号、第548号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第544号～第546号、第548号） |
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本紙第985号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年国土交通省告示第547号 |
測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件（令和5年国土交通省告示第547号） |
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本紙第985号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年国土交通省告示第549号 |
昭和五十四年建設省告示第七百六十七号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令の規定に基づき建設大臣の定める基準を定める件（昭和54年建設省告示第76号） |
【令和5年5月26日】 |
本紙第985号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年防衛省告示第106号～第110号 |
自衛隊の特定行事及び入場料の額を定めた告示の一部を改正する件 |
自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び区分並びに入場料の額を定めた告示（令和4年防衛省告示第162号） |
【令和5年5月26日】 |
本紙第985号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年防衛省告示第111号 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示を廃止する告示 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示を廃止する告示（令和5年防衛省告示第111号） |
全文【令和5年5月26日】 |
本紙第985号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年防衛省告示第111号 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示を廃止する告示 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和4年防衛省告示第124号）【廃止】 |
第1号【廃止：令和5年5月26日】 |
本紙第985号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年防衛省告示第111号 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示を廃止する告示 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和4年防衛省告示第125号）【廃止】 |
第2号【廃止：令和5年5月26日】 |
本紙第985号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年防衛省告示第111号 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示を廃止する告示 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和4年防衛省告示第184号）【廃止】 |
第3号【廃止：令和5年5月26日】 |
本紙第985号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年防衛省告示第111号 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示を廃止する告示 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和4年防衛省告示第185号）【廃止】 |
第4号【廃止：令和5年5月26日】 |
本紙第985号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年防衛省告示第111号 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示を廃止する告示 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和4年防衛省告示第225号）【廃止】 |
第5号【廃止：令和5年5月26日】 |
本紙第985号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年防衛省告示第111号 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示を廃止する告示 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和4年防衛省告示第257号）【廃止】 |
第6号【廃止：令和5年5月26日】 |
本紙第985号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年防衛省告示第111号 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示を廃止する告示 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和4年防衛省告示第258号）【廃止】 |
第7号【廃止：令和5年5月26日】 |
本紙第985号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年防衛省告示第111号 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示を廃止する告示 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和4年防衛省告示第259号）【廃止】 |
第8号【廃止：令和5年5月26日】 |
本紙第985号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年防衛省告示第111号 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示を廃止する告示 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和5年防衛省告示第12号）【廃止】 |
第9号【廃止：令和5年5月26日】 |
本紙第985号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年関東地方整備局告示第139号、第140号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第139号、第140号） |
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本紙第985号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年九州地方整備局告示第92号 |
河川法の規定により施行した一級河川の特定河川工事を完了した件 |
河川法の規定により施行した一級河川の特定河川工事を完了した件（令和5年九州地方整備局告示第92号） |
- |
本紙第985号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年沖縄総合事務局告示第23号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年沖縄総合事務局告示第23号） |
- |
本紙第985号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第33号 |
著作権法の一部を改正する法律 |
著作権法（昭和45年法律第48号） |
本則【公布の日から起算して3年★、2年6月★を超えない範囲内において政令で定める日又は令和6年1月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第33号 |
著作権法の一部を改正する法律 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号） |
附則第7条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第33号 |
著作権法の一部を改正する法律 |
弁理士法（平成12年法律第49号） |
附則第8条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第33号 |
著作権法の一部を改正する法律 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号） |
附則第9条【令和6年1月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号） |
第1条【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
水産業協同組合法（昭和23年法律第242号） |
第2条【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第5条第1号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
地方交付税法（昭和25年法律第211号） |
附則第5条第2号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
土地収用法（昭和26年法律第219号） |
附則第5条第3号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
企業合理化促進法（昭和27年法律第5号） |
附則第5条第4号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
道路法（昭和27年法律第180号） |
附則第5条第5号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
離島振興法（昭和28年法律第72号） |
附則第5条第6号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
自衛隊法（昭和29年法律第165号） |
附則第5条第7号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号） |
附則第5条第8号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
海岸法（昭和31年法律第101号） |
附則第5条第9号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
地すべり等防止法（昭和33年法律第30号） |
附則第5条第10号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
河川法（昭和39年法律第167号） |
附則第5条第11号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
外国人漁業の規制に関する法律（昭和42年法律第60号） |
附則第5条第12号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号） |
附則第5条第13号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
海洋水産資源開発促進法（昭和46年法律第60号） |
附則第5条第14号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
海上交通安全法（昭和47年法律第115号） |
附則第5条第15号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
沿岸漁場整備開発法（昭和49年法律第49号） |
附則第5条第16号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和55年法律第63号） |
附則第5条第17号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
地価税法（平成3年法律第69号） |
附則第5条第18号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
地震防災対策特別措置法（平成7年法律第111号） |
附則第5条第19号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成12年法律第148号） |
附則第5条第20号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
水産基本法（平成13年法律第89号） |
附則第5条第21号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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