| 令和7年5月30日 |
令和7年法律第48号 |
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律 |
木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成8年法律第47号） |
附則第8条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年4月1日）】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年法律第48号 |
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律 |
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年法律第128号） |
附則第9条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年4月1日）】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年法律第48号 |
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律 |
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和6年法律第18号） |
附則第10条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年4月1日）】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年法律第49号 |
民事裁判情報の活用の促進に関する法律 |
民事裁判情報の活用の促進に関する法律（令和7年法律第49号） |
全文【公布の日から起算して9月（令和8年1月15日）又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年法律第49号 |
民事裁判情報の活用の促進に関する法律 |
法務省設置法（平成11年法律第93号） |
附則第4条【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年1月15日）】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年政令第197号 |
採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 |
採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（平成26年政令第192号） |
【令和7年12月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年政令第198号 |
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年政令第34号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年政令第199号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
職業安定法施行令（昭和28年政令第242号） |
第1条第1号【令和7年10月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年政令第199号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
船員職業安定法施行令（平成16年政令第369号） |
第1条第2号【令和7年10月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年政令第199号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
行政手続法施行令（平成6年政令第265号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年内閣府令第50号 |
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則（平成29年内閣府令第41号） |
【令和7年5月30日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年内閣府令第51号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
【令和7年5月31日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号 |
経営力向上に関する命令の一部を改正する命令 |
経営力向上に関する命令（平成28年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号） |
【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年内閣府・総務省・文部科学省令第3号 |
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 |
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 |
中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 |
中小企業等協同組合法施行規則（平成20年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年内閣府・厚生労働省令第7号 |
確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令 |
確定拠出年金運営管理機関に関する命令（平成13年内閣府・厚生労働省令第6号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年内閣府・農林水産省令第4号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成5年大蔵省・農林水産省令第1号） |
第1条【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年内閣府・農林水産省令第4号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成5年大蔵省・農林水産省令第2号） |
第2条【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年内閣府・農林水産省令第4号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成9年大蔵省・農林水産省令第1号） |
第3条【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年内閣府・農林水産省令第4号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令第16号） |
第4条【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年総務省令第56号 |
地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令 |
地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年自治省令第27号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年法務省令第37号 |
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令 |
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成18年法務省令第57号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年財務省令第51号 |
国家公務員共済組合法施行規則及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令 |
国家公務員共済組合法施行規則及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令（令和7年財務省令第51号） |
全文【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年財務省令第51号 |
国家公務員共済組合法施行規則及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令 |
国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号） |
第1条【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年財務省令第51号 |
国家公務員共済組合法施行規則及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令（平成27年財務省令第74号） |
第2条【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年文部科学省令第16号 |
私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令 |
私立学校教職員共済法施行規則（昭和28年文部省令第28号） |
第1条【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年文部科学省令第16号 |
私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令 |
私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年文部科学省令第33号） |
第2条【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年文部科学省・経済産業省令第1号 |
特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令 |
特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令（平成26年文部科学省・経済産業省令第2号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年文部科学省・経済産業省令第2号 |
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等技術委員会の委員及び廃炉等に係る業務運営に関する省令の一部を改正する省令 |
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等技術委員会の委員及び廃炉等に係る業務運営に関する省令（平成26年文部科学省・経済産業省令第4号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（令和7年厚生労働省令第62号） |
全文【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号） |
第1条【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号） |
第2条【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号） |
第3条【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和28年厚生省令第14号） |
第4条第1号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
第4条第2号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（昭和41年厚生省令第22号） |
第4条第3号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和48年労働省令第3号） |
第4条第4号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号） |
第4条第5号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
精神保健福祉士法施行規則（平成10年厚生省令第11号） |
第4条第6号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
薬事法施行規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第10号） |
第4条第7号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
#VALUE! |
第4条第8号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則（平成26年厚生労働省令第110号） |
第4条第9号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和3年厚生労働省令第15号） |
第4条第10号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
厚生年金保険法施行規則（昭和29年厚生省令第37号） |
第5条第1号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成26年厚生労働省令第20号） |
第5条第2号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
石炭鉱業年金基金法施行規則（昭和42年厚生省令第41号） |
第5条第3号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
国民年金基金規則（平成2年厚生省令第58号） |
第5条第4号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
確定拠出年金法施行規則（平成13年厚生労働省令第175号） |
第5条第5号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働省令第22号） |
第6条第1号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
国民年金法施行規則（昭和35年厚生省令第12号） |
第6条第2号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和49年労働省令第30号） |
第6条第3号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成17年厚生労働省令第49号） |
第6条第4号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則（平成30年厚生労働省令第151号） |
第6条第5号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号） |
第7条【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号） |
第8条【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成9年厚生省令第31号） |
第9条第1号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則（令和5年厚生労働省令第72号） |
第9条第2号【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号） |
第10条【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
確定給付企業年金法施行規則（平成14年厚生労働省令第22号） |
第11条【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
健康増進法施行規則（平成15年厚生労働省令第86号） |
第12条【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第62号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号） |
第13条【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省令第63号 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成19年厚生労働省令第140号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年農林水産省令第24号 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令（令和7年農林水産省令第24号） |
全文【令和8年4月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年農林水産省令第24号 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令 |
漁業法施行規則（令和2年農林水産省令第47号） |
第1条【令和8年4月1日又は令和7年5月30日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年農林水産省令第24号 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令 |
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則（令和4年農林水産省令第39号） |
第2条【令和8年4月1日、令和7年5月30日、令和7年10月1日又は令和7年12月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年農林水産省令第24号 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和38年農林省令第5号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年農林水産省令第24号 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令 |
農林水産省組織規則（平成13年農林水産省令第1号） |
第4条【令和8年4月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年農林水産省令第24号 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令 |
日本農林規格等に関する法律等に規定する検査身分証明書の様式を定める省令（平成31年農林水産省令第8号） |
第5条【令和8年4月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年農林水産省令第25号 |
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 |
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令（平成25年農林水産省令第44号） |
【令和7年5月30日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年経済産業省令第46号 |
電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号） |
第1条【令和7年6月6日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年経済産業省令第46号 |
電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号） |
第2条【令和7年6月6日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年経済産業省令第46号 |
電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気事業法関係手数料規則（平成7年通商産業省令第81号） |
第3条【令和7年6月6日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年経済産業省令第46号 |
電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第22号） |
第4条【令和7年6月6日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年経済産業省令第46号 |
電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第23号） |
第5条【令和7年6月6日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年経済産業省令第46号 |
電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和4年経済産業省令第61号） |
第6条【令和7年6月6日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年経済産業省令第47号 |
火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令 |
火薬類取締法施行規則（昭和25年通商産業省令第80号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年経済産業省令第48号 |
特許法施行規則の一部を改正する省令 |
特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号） |
【令和7年5月30日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年国土交通省令第61号 |
船舶安全法施行規則及び船舶自動化設備特殊規則の一部を改正する省令 |
船舶安全法施行規則（昭和38年運輸省令第41号） |
第1条【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年国土交通省令第61号 |
船舶安全法施行規則及び船舶自動化設備特殊規則の一部を改正する省令 |
船舶自動化設備特殊規則（昭和58年運輸省令第6号） |
第2条【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年人事院規則8-18-37 |
人事院規則八－一八（採用試験）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則8-18（採用試験） |
【令和7年12月1日又は令和7年5月30日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年人事院規則9-8-96 |
人事院規則九－八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-8（初任給、昇格、昇給等の基準） |
【令和7年12月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年人事院規則16-0-77 |
人事院規則一六－〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則16-0（職員の災害補償） |
【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年人事院規則22-2-5 |
人事院規則二二－二（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則22-2（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続） |
【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年内閣府告示第95号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 |
食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号） |
【令和7年6月1日又は令和8年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年内閣府告示第96号 |
保育分野に係る事業分野別指針の一部を改正する件 |
保育分野に係る事業分野別指針（平成28年厚生労働省告示第282号） |
【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年総務省告示第181号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分～令和五年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分～令和五年分）を公表する件（令和7年総務省告示第181号） |
- |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年総務省告示第182号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十六年分・令和三年分・令和五年分～令和六年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十六年分・令和三年分・令和五年分～令和六年分）を公表する件（令和7年総務省告示第182号） |
- |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年総務省告示第183号 |
有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針の一部を変更する件 |
有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針（平成28年総務省告示第417号） |
【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年総務省告示第184号 |
地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針の一部を変更する件 |
地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針（平成29年総務省告示第253号） |
【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年総務省告示第185号 |
電気通信分野に係る経営力向上に関する指針の一部を変更する件 |
電気通信分野に係る経営力向上に関する指針（平成28年総務省告示第418号） |
【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年法務省告示第96号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成2年法務省告示第131号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年出入国在留管理庁告示第2号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件（平成28年法務省告示第545号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号 |
製造業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示 |
製造業に係る経営力向上に関する指針（平成28年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号） |
【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第9号 |
卸売・小売業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示 |
卸売・小売業に係る経営力向上に関する指針（平成28年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第11号） |
【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年文部科学省・経済産業省告示第1号 |
外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針（平成26年文部科学省・経済産業省告示第4号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省告示第170号 |
技能者表彰規程の一部を改正する件 |
技能者表彰規程（昭和42年労働省告示第38号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省告示第171号 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成20年厚生労働省告示第61号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省告示第172号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省告示第173号 |
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省告示第174号 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の三の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の全部を改正する件 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の三の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の全部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第174号） |
（令和2年厚生労働省告示第85号）の全部改正【令和8年4月1日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省告示第175号 |
医療分野に係る中小企業等経営強化法第十六条第一項に規定する事業分野別指針等の一部を改正する告示 |
医療分野に係る中小企業等経営強化法第十六条第一項に規定する事業分野別指針（平成28年厚生労働省告示第281号） |
第1条【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省告示第175号 |
医療分野に係る中小企業等経営強化法第十六条第一項に規定する事業分野別指針等の一部を改正する告示 |
障害福祉分野に係る事業分野別指針（平成28年厚生労働省告示第283号） |
第2条【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省告示第175号 |
医療分野に係る中小企業等経営強化法第十六条第一項に規定する事業分野別指針等の一部を改正する告示 |
介護分野に係る事業分野別指針（平成28年厚生労働省告示第284号） |
第3条【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省告示第175号 |
医療分野に係る中小企業等経営強化法第十六条第一項に規定する事業分野別指針等の一部を改正する告示 |
職業紹介事業・労働者派遣事業分野に係る事業分野別指針（平成31年厚生労働省告示第64号） |
第4条【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省・農林水産省告示第2号 |
中小企業等経営強化法第十六条第三項の規定に基づき、外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件 |
中小企業等経営強化法第十六条第三項の規定に基づき、外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針（平成28年厚生労働省・農林水産省告示第7号） |
【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省告示第1号 |
中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示 |
中小企業等の経営強化に関する基本方針（令和3年厚生労働省・経済産業省告示第1号） |
【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省告示第2号 |
旅館業に係る事業分野別指針の一部を改正する件 |
旅館業に係る事業分野別指針（平成28年厚生労働省・国土交通省告示第2号） |
【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年農林水産省告示第858号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成31年農林水産省告示第527号） |
【令和7年5月30日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年経済産業省告示第82号 |
石油卸売業・燃料小売業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示 |
石油卸売業・燃料小売業に係る経営力向上に関する指針（平成29年経済産業省告示第289号） |
【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年経済産業省告示第83号 |
学習塾業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示 |
学習塾業に係る経営力向上に関する指針（平成31年経済産業省告示第82号） |
【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年経済産業省告示第84号 |
中小企業等経営強化法施行規則第十六条第二項各号の規定に基づき主として電気の販売を行うために取得等をする設備を定める告示の一部を改正する告示 |
中小企業等経営強化法施行規則第十六条第二項各号の規定に基づき主として電気の販売を行うために取得等をする設備を定める告示（平成31年経済産業省告示第85号） |
【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年経済産業省告示第85号 |
中小企業等経営強化法施行規則第十六条第三項の規定に基づく経営の規模の拡大に著しく資するものとして経済産業大臣が定める要件等に関する告示 |
中小企業等経営強化法施行規則第十六条第三項の規定に基づく経営の規模の拡大に著しく資するものとして経済産業大臣が定める要件等に関する告示（令和7年経済産業省告示第85号） |
【令和7年5月30日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年国土交通省告示第426号 |
建設業分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示 |
建設業分野に係る経営力向上に関する指針（平成28年国土交通省告示第1136号） |
【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年国土交通省告示第427号 |
不動産業分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示 |
不動産業分野に係る経営力向上に関する指針（平成29年国土交通省告示第626号） |
【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年国土交通省告示第428号 |
船舶産業分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示 |
船舶産業分野に係る経営力向上に関する指針（平成28年国土交通省告示第865号） |
【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年国土交通省告示第429号 |
貨物自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針等の一部を改正する告示 |
貨物自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針（平成28年国土交通省告示第860号） |
第1条【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年国土交通省告示第429号 |
貨物自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針等の一部を改正する告示 |
自動車整備業分野に係る経営力向上に関する指針（平成28年国土交通省告示第861号） |
第2条【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年国土交通省告示第429号 |
貨物自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針等の一部を改正する告示 |
旅客自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針（平成30年国土交通省告示第537号） |
第3条【令和7年6月2日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年デジタル庁告示第6号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和7年デジタル庁告示第6号） |
【令和7年5月30日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第13号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第13号） |
【令和7年5月30日】 |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第14号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第14号） |
【令和7年5月30日】 |
号外第119号 |
|
| 令和7年5月30日 |
令和7年総務省告示第186号 |
町の境界確定の件 |
町の境界確定の件（令和7年総務省告示第186号） |
- |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年文部科学省告示第50号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録の件 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録の件（令和7年文部科学省告示第50号） |
- |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年文部科学省告示第51号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録の件 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録の件（令和7年文部科学省告示第51号） |
- |
号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年経済産業省告示第86号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正した件 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正した件（令和7年経済産業省告示第86号） |
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号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年国土交通省告示第430号 |
久米島空港の施設の変更を許可した件 |
久米島空港の施設の変更を許可した件（令和7年国土交通省告示第430号） |
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号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年国土交通省告示第431号 |
神津島空港の施設変更許可申請があった件 |
神津島空港の施設変更許可申請があった件（令和7年国土交通省告示第431号） |
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号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年国土交通省告示第432号 |
南大東空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
南大東空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和7年国土交通省告示第432号） |
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号外第119号 |
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| 令和7年5月30日 |
令和7年外務省告示第200号 |
シリア・アラブ共和国をめぐる現下の国際情勢に鑑み、シリアをめぐる問題の解決を目指す「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるシリアのアル・アサド大統領及びその関係者等を指定する件」の一部を改正する件 |
シリア・アラブ共和国をめぐる現下の国際情勢に鑑み、シリアをめぐる問題の解決を目指す「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるシリアのアル・アサド大統領及びその関係者等を指定する件」（平成23年外務省告示第315号） |
【令和7年5月30日】 |
特別号外第13号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年法務省令第33号 |
証人等の被害についての給付に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
証人等の被害についての給付に関する法律施行規則（昭和33年法務省令第43号） |
【令和7年6月1日】 |
本紙第1474号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年農林水産省告示第848号～第855号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第848号～第855号） |
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本紙第1474号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年国土交通省告示第398号～第407号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件（令和7年国土交通省告示第398号～第407号） |
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本紙第1474号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年国土交通省告示第408号～第414号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件（令和7年国土交通省告示第408号～第414号） |
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本紙第1474号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年国土交通省告示第415号、第416号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認を失効した件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認を失効した件（令和7年国土交通省告示第415号、第416号） |
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本紙第1474号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年国土交通省告示第417号、第418号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式承認をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式承認をした件（令和7年国土交通省告示第417号、第418号） |
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本紙第1474号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年国土交通省告示第419号、第420号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式変更の承認をした件（令和7年国土交通省告示第419号、第420号） |
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本紙第1474号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年国土交通省告示第421号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第421号） |
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本紙第1474号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年近畿地方整備局告示第70号、第71号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第70号、第71号） |
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本紙第1474号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年中国地方整備局告示第49号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第49号） |
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本紙第1474号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年北海道開発局告示第56号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第56号） |
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本紙第1474号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年総務省令第54号 |
事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則の一部を改正する省令 |
事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第118号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年総務省令第54号 |
事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則の一部を改正する省令 |
端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第118号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年法務省令第34号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第118号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年法務省令第35号 |
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令 |
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成31年法務省令第5号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第118号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年法務省令第36号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号） |
【令和7年5月29日】 |
号外第118号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年法務省・厚生労働省令第3号 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成28年法務省・厚生労働省令第3号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第118号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年総務省告示第174号 |
端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件 |
端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件（平成16年総務省告示第99号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第118号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年総務省告示第175号 |
固定電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件 |
固定電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件（平成23年総務省告示第87号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第118号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年総務省告示第176号 |
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件 |
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件（平成25年総務省告示第147号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第118号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年総務省告示第177号 |
インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの非常時事業者間ローミングに係る機能を定める件 |
インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの非常時事業者間ローミングに係る機能を定める件（令和7年総務省告示第177号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第118号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年総務省告示第178号 |
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和7年総務省告示第178号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第118号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年総務省告示第178号 |
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和6年総務省告示第166号）【廃止】 |
【令和7年6月30日限り廃止】 |
号外第118号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年法務省告示第94号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成2年法務省告示第131号） |
【令和7年5月29日】 |
号外第118号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年法務省告示第95号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める（平成22年法務省告示第623号） |
【令和7年5月29日】 |
号外第118号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年出入国在留管理庁告示第1号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第一項の規定に基づき希望者登録の特例を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第一項の規定に基づき希望者登録の特例を定める件（平成28年法務省告示第544号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第118号 |
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| 令和7年5月29日 |
令和7年財務省告示第146号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和7年財務省告示第146号） |
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号外第118号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年農林水産省告示第835号～第841号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第835号～第841号） |
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本紙第1473号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年農林水産省告示第842号～第846号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第842号～第846号） |
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本紙第1473号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年農林水産省告示第847号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2145号） |
【令和7年5月28日】 |
本紙第1473号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年国土交通省告示第396号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第396号） |
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本紙第1473号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年防衛省告示第131号～第135号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第131号～第135号） |
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本紙第1473号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年防衛省告示第136号 |
海上における火薬の水中爆破訓練を実施する件 |
海上における火薬の水中爆破訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第136号） |
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本紙第1473号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年東北地方整備局告示第51号、第52号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年東北地方整備局告示第51号、第52号） |
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本紙第1473号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年四国地方整備局告示第33号、第34号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第33号、第34号） |
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本紙第1473号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年九州地方整備局告示第82号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年九州地方整備局告示第82号） |
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本紙第1473号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第44号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律 |
防衛省設置法（昭和29年法律第164号） |
第1条【令和8年3月31日までの間において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第44号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律 |
自衛隊法（昭和29年法律第165号） |
第2条【令和8年3月31日までの間において政令で定める日★、令和7年5月28日、令和7年10月1日、令和8年4月1II、公布の日から起算して6月（令和7年9月1日）、9月（令和7年10月1日）又は1年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第44号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律 |
自衛隊法（昭和29年法律第165号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第44号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律 |
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号） |
第4条【令和8年3月31日までの間において政令で定める日★、令和7年5月28日又は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年9月1日）】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第44号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律 |
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号） |
第5条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年9月1日）】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第44号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律 |
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成4年法律第79号） |
第6条【令和7年5月28日】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第44号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律 |
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号） |
附則第9条【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第44号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律 |
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第109号） |
附則第10条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第44号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律 |
国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成7年法律第122号） |
附則第11条【令和7年5月28日】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第44号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律 |
国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成11年法律第224号） |
附則第12条【令和8年3月31日までの間において政令で定める日★、令和7年5月28日又は公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第44号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律 |
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第43号） |
附則第13条【令和8年4月1日】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第45号 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号） |
本文【令和7年6月28日又は令和7年11月28日】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第45号 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 |
酒税法（昭和28年法律第6号） |
附則第3条【令和7年6月28日】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第45号 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 |
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号） |
附則第4条【令和7年6月28日】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第46号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
電気通信事業法（昭和59年法律第86号） |
第1条【公布の日から起算して3月（令和7年8月20日）、1年★を超えない範囲内において政令で定める日又は令和7年5月28日】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第46号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
電気通信事業法（昭和59年法律第86号） |
第2条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第46号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号） |
第3条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第46号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号） |
第4条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第46号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第14条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第46号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
電波法（昭和25年法律第131号） |
附則第15条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第46号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
気象業務法（昭和27年法律第165号） |
附則第16条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
|
| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第46号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
自衛隊法（昭和29年法律第165号） |
附則第17条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第46号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
電話加入権質に関する臨時特例法（昭和33年法律第138号） |
附則第18条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第46号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
附則第19条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第46号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第87号） |
附則第20条第1号【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第46号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号） |
附則第20条第2号【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第46号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号） |
附則第20条第3号【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第46号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成9年法律第98号） |
附則第21条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第46号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第58号） |
附則第22条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第46号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号） |
附則第23条第1号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第46号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号） |
附則第23条第2号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第46号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号） |
附則第23条第3号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第46号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
電子委任状の普及の促進に関する法律（平成29年法律第64号） |
附則第24条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第46号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和2年法律第53号） |
附則第25条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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| 令和7年5月28日 |
令和7年法律第46号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号） |
附則第26条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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