| 令和6年7月9日 |
令和6年国土交通省告示第1005号 |
現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準等の一部を改正する告示 |
特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件（平成13年国土交通省告示第1024号） |
第7条【令和7年4月1日】 |
号外第164号 |
−
|
| 令和6年7月9日 |
令和6年国土交通省告示第1005号 |
現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準等の一部を改正する告示 |
地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件（平成13年国土交通省告示第1113号） |
第8条【令和6年7月9日】 |
号外第164号 |
−
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| 令和6年7月9日 |
令和6年国土交通省告示第1005号 |
現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準等の一部を改正する告示 |
アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成14年国土交通省告示第410号） |
第9条【令和7年4月1日】 |
号外第164号 |
−
|
| 令和6年7月9日 |
令和6年国土交通省告示第1005号 |
現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準等の一部を改正する告示 |
建築基準法施行令第三十六条の二第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件（平成19年国土交通省告示第593号） |
第10条【令和7年4月1日】 |
号外第164号 |
−
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| 令和6年7月9日 |
令和6年国土交通省告示第1006号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和6年国土交通省告示第1006号） |
- |
号外第164号 |
−
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| 令和6年7月8日 |
令和6年総務省告示第223号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件（令和6年総務省告示第223号） |
- |
本紙第1259号 |
−
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| 令和6年7月8日 |
令和6年法務省告示第198号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和6年法務省告示第198号） |
- |
本紙第1259号 |
−
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| 令和6年7月8日 |
令和6年法務省告示第199号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第199号） |
- |
本紙第1259号 |
−
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| 令和6年7月8日 |
令和6年法務省告示第200号、第201号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（令和6年法務省告示第200号、第201号） |
- |
本紙第1259号 |
−
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| 令和6年7月8日 |
令和6年法務省告示第202号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第202号） |
- |
本紙第1259号 |
−
|
| 令和6年7月8日 |
令和6年国税庁告示第16号 |
個人情報の保護に関する法律施行令第二十七条第三項第二号の規定に基づき、国税庁の保有する個人情報の開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
個人情報の保護に関する法律施行令第二十七条第三項第二号の規定に基づき、国税庁の保有する個人情報の開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成17年国税庁告示第8号） |
【令和6年7月8日】 |
本紙第1259号 |
−
|
| 令和6年7月8日 |
令和6年国税庁告示第17号 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成13年国税庁告示第3号） |
【令和6年7月8日】 |
本紙第1259号 |
−
|
| 令和6年7月8日 |
令和6年厚生労働省告示第240号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和6年7月8日】 |
本紙第1259号 |
−
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| 令和6年7月8日 |
令和6年厚生労働省告示第241号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成16年厚生労働省告示第297号） |
【令和6年7月8日】 |
本紙第1259号 |
−
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| 令和6年7月8日 |
令和6年厚生労働省告示第242号 |
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器の一部を改正する件 |
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器（平成26年厚生労働省告示第316号） |
【令和6年7月8日】 |
本紙第1259号 |
−
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| 令和6年7月8日 |
令和6年農林水産省告示第1338号～第1345号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1338号～第1345号） |
- |
本紙第1259号 |
−
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| 令和6年7月8日 |
令和6年農林水産省告示第1346号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和6年農林水産省告示第1346号） |
- |
本紙第1259号 |
−
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| 令和6年7月8日 |
令和6年農林水産省告示第1347号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和6年農林水産省告示第1347号） |
- |
本紙第1259号 |
−
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| 令和6年7月8日 |
令和6年経済産業省告示第104号 |
電気事業法第九十三条の規定により調査業務の廃止の届出があった件 |
電気事業法第九十三条の規定により調査業務の廃止の届出があった件（令和6年経済産業省告示第104号） |
- |
本紙第1259号 |
−
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| 令和6年7月8日 |
令和6年海上保安庁告示第37号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和6年海上保安庁告示第37号） |
- |
本紙第1259号 |
−
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| 令和6年7月8日 |
令和6年防衛省告示第161号 |
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件（令和6年防衛省告示第161号） |
- |
本紙第1259号 |
−
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| 令和6年7月8日 |
令和6年九州地方整備局告示第78号、第79号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第78号、第79号） |
- |
本紙第1259号 |
−
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| 令和6年7月8日 |
令和6年内閣府令第66号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号） |
第1条【令和6年7月9日】 |
号外第163号 |
|
| 令和6年7月8日 |
令和6年内閣府令第66号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号） |
第2条【令和6年7月9日】 |
号外第163号 |
|
| 令和6年7月8日 |
令和6年内閣府令第66号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成5年大蔵省令第10号） |
第3条【令和6年7月9日】 |
号外第163号 |
|
| 令和6年7月8日 |
令和6年内閣府令第66号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令（平成29年内閣府令第31号）【廃止】 |
附則第2条第1号【廃止：令和6年7月9日】 |
号外第163号 |
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| 令和6年7月8日 |
令和6年内閣府令第66号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
信用協同組合及び信用協同組合連合会の信用協同組合電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令（平成29年内閣府令第32号）【廃止】 |
附則第2条第2号【廃止：令和6年7月9日】 |
号外第163号 |
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| 令和6年7月8日 |
令和6年内閣府令第66号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫及び信用金庫連合会の信用金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令（平成29年内閣府令第33号）【廃止】 |
附則第2条第3号【廃止：令和6年7月9日】 |
号外第163号 |
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| 令和6年7月8日 |
令和6年内閣府・財務省・経済産業省令第5号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号） |
本則【令和6年7月9日】 |
号外第163号 |
|
| 令和6年7月8日 |
令和6年内閣府・財務省・経済産業省令第5号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
株式会社商工組合中央金庫の商工組合中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令（平成29年内閣府・財務省・経済産業省令第3号）【廃止】 |
附則第2条【廃止：令和6年7月9日】 |
号外第163号 |
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| 令和6年7月8日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第14号 |
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省労働省令第1号） |
本則【令和6年7月9日】 |
号外第163号 |
|
| 令和6年7月8日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第14号 |
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
労働金庫及び労働金庫連合会の労働金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令（平成29年内閣府・厚生労働省令第3号）【廃止】 |
附則第2条【廃止：令和6年7月9日】 |
号外第163号 |
|
| 令和6年7月8日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第6号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成5年大蔵省・農林水産省令第1号） |
第1条【令和6年7月9日】 |
号外第163号 |
|
| 令和6年7月8日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第6号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成5年大蔵省・農林水産省令第2号） |
第2条【令和6年7月9日】 |
号外第163号 |
|
| 令和6年7月8日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第6号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成9年大蔵省・農林水産省令第1号） |
第3条【令和6年7月9日】 |
号外第163号 |
|
| 令和6年7月8日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第6号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令第16号） |
第4条【令和6年7月9日】 |
号外第163号 |
|
| 令和6年7月8日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第6号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会の特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令（平成29年内閣府・農林水産省令第3号） |
附則第2条第1号【令和6年7月9日】 |
号外第163号 |
|
| 令和6年7月8日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第6号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合等の特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令（平成29年内閣府・農林水産省令第4号） |
附則第2条第2号【令和6年7月9日】 |
号外第163号 |
|
| 令和6年7月8日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第6号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農林中央金庫の農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令（平成29年内閣府・農林水産省令第5号） |
附則第2条第3号【令和6年7月9日】 |
号外第163号 |
|
| 令和6年7月8日 |
令和6年農林水産省・経済産業省令第3号 |
商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令 |
商品先物取引法施行規則（平成17年農林水産省・経済産業省令第3号） |
【令和6年8月13日】 |
号外第163号 |
|
| 令和6年7月8日 |
令和6年経済産業省令第44号 |
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 |
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成3年通商産業省令第49号） |
【令和6年9月8日】 |
号外第163号 |
|
| 令和6年7月8日 |
令和6年文部科学省告示第68号 |
教科用図書の検定に関する件 |
教科用図書の検定に関する件（令和6年文部科学省告示第68号） |
【令和6年7月8日】 |
号外第163号 |
−
|
| 令和6年7月8日 |
令和6年農林水産省告示第1348号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和6年農林水産省告示第1348号） |
- |
号外第163号 |
−
|
| 令和6年7月8日 |
令和6年農林水産省告示第1349号 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和6年農林水産省告示第1349号） |
- |
号外第163号 |
−
|
| 令和6年7月8日 |
令和6年農林水産省告示第1350号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和6年農林水産省告示第1350号） |
- |
号外第163号 |
−
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年法務省告示第196号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第196号） |
- |
本紙第1258号 |
−
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年法務省告示第197号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（令和6年法務省告示第197号） |
- |
本紙第1258号 |
−
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年農林水産省告示第1329号～第1336号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1329号～第1336号） |
- |
本紙第1258号 |
−
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年農林水産省・経済産業省告示第2号 |
商品先物取引法第百五十五条第一項及び第百五十六条第一項の規定に基づき、株式会社堂島取引所に米穀指数を上場商品指数として上場する旨の定款及び業務規程の変更の認可の処分をした件 |
商品先物取引法第百五十五条第一項及び第百五十六条第一項の規定に基づき、株式会社堂島取引所に米穀指数を上場商品指数として上場する旨の定款及び業務規程の変更の認可の処分をした件（令和6年農林水産省・経済産業省告示第2号） |
- |
本紙第1258号 |
−
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年国土交通省告示第994号 |
国土調査の実施に関する公示 |
国土調査の実施に関する公示（令和6年国土交通省告示第994号） |
- |
本紙第1258号 |
−
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年国土交通省告示第995号、第996号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第995号、第996号） |
- |
本紙第1258号 |
−
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年国土交通省告示第997号～第999号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和6年国土交通省告示第997号～第999号） |
- |
本紙第1258号 |
−
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年海上保安庁告示第36号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和6年海上保安庁告示第36号） |
- |
本紙第1258号 |
−
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年近畿地方整備局告示第81号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第81号） |
- |
本紙第1258号 |
−
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年四国地方整備局告示第43号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年四国地方整備局告示第43号） |
- |
本紙第1258号 |
−
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年九州地方整備局告示第77号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第77号） |
- |
本紙第1258号 |
−
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年条約第5号 |
グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約 |
グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約（令和6年条約第5号） |
効力の生ずる日【別途告示（令和6年12月10日）】 |
号外第162号 |
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年条約第6号 |
国際復興開発銀行協定の改正 |
国際復興開発銀行協定の改正（令和6年条約第6号） |
効力の生ずる日【別途告示】 |
号外第162号 |
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年条約第7号 |
欧州復興開発銀行を設立する協定の改正 |
欧州復興開発銀行を設立する協定の改正（令和6年条約第7号） |
効力の生ずる日【別途告示】 |
号外第162号 |
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年消防庁告示第9号 |
消防吏員服制基準の一部を改正する件 |
消防吏員服制基準（昭和42年消防庁告示第1号） |
【令和6年7月5日】 |
号外第162号 |
−
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年消防庁告示第10号 |
消防団員服制基準の一部を改正する件 |
消防団員服制基準（昭和25年国家公安委員会告示第1号） |
【令和6年7月5日】 |
号外第162号 |
−
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年外務省告示第192号 |
グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の日本国による受諾に関する件 |
グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の日本国による受諾に関する件（令和6年外務省告示第192号） |
効力の生ずる日【別途告示（令和6年12月10日）】 |
号外第162号 |
−
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年外務省告示第193号 |
国際復興開発銀行協定の改正の日本国による受諾に関する件 |
国際復興開発銀行協定の改正の日本国による受諾に関する件（令和6年外務省告示第193号） |
効力の生ずる日【別途告示】 |
号外第162号 |
−
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年外務省告示第194号 |
欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の日本国による受諾に関する件 |
欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の日本国による受諾に関する件（令和6年外務省告示第194号） |
効力の生ずる日【別途告示】 |
号外第162号 |
−
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年財務省告示第172号～第175号、第177号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第172号～第175号、第177号） |
- |
号外第162号 |
−
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年財務省告示第176号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第176号） |
- |
号外第162号 |
−
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年農林水産省告示第1337号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第1786号） |
【令和6年7月5日】 |
号外第162号 |
−
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年国土交通省告示第1000号 |
評価方法基準の一部を改正する件 |
評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号） |
【令和7年4月1日又は令和6年7月5日】 |
号外第162号 |
−
|
| 令和6年7月5日 |
令和6年国土交通省告示第1001号 |
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する件 |
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成21年国土交通省告示第209号） |
【令和7年4月1日又は令和6年7月5日】 |
号外第162号 |
−
|
| 令和6年7月4日 |
令和6年農林水産省令第41号 |
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 |
植物防疫法施行規則（昭和25年農林省令第73号） |
【令和6年7月4日】 |
本紙第1257号 |
|
| 令和6年7月4日 |
令和6年国家公安委員会告示第28号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人滋賀県暴力団追放推進センターから代表者変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人滋賀県暴力団追放推進センターから代表者変更の届出があった件（令和6年国家公安委員会告示第28号） |
- |
本紙第1257号 |
−
|
| 令和6年7月4日 |
令和6年法務省告示第193号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第193号） |
- |
本紙第1257号 |
−
|
| 令和6年7月4日 |
令和6年法務省告示第194号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第194号） |
- |
本紙第1257号 |
−
|
| 令和6年7月4日 |
令和6年法務省告示第195号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第195号） |
- |
本紙第1257号 |
−
|
| 令和6年7月4日 |
令和6年農林水産省告示第1315号 |
オーストラリアから発送されるカンキツ属植物並びにクリムソンシードレス種、トムソンシードレス種及びレッドグローブ種のぶどうの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 |
オーストラリアから発送されるカンキツ属植物並びにクリムソンシードレス種、トムソンシードレス種及びレッドグローブ種のぶどうの生果実に係る農林水産大臣が定める基準（平成26年農林水産省告示第192号） |
【令和6年7月4日】 |
本紙第1257号 |
−
|
| 令和6年7月4日 |
令和6年農林水産省告示第1316号～第1322号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1316号～第1322号） |
- |
本紙第1257号 |
−
|
| 令和6年7月4日 |
令和6年農林水産省告示第1323号～第1328号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第1323号～第1328号） |
- |
本紙第1257号 |
−
|
| 令和6年7月4日 |
令和6年国土交通省告示第991号 |
登録経営状況分析機関の登録事項の変更があった件 |
登録経営状況分析機関の登録事項の変更があった件（令和6年国土交通省告示第991号） |
- |
本紙第1257号 |
−
|
| 令和6年7月4日 |
令和6年国土交通省告示第992号 |
登録経理講習実施機関の登録事項の変更があった件 |
登録経理講習実施機関の登録事項の変更があった件（令和6年国土交通省告示第992号） |
- |
本紙第1257号 |
−
|
| 令和6年7月4日 |
令和6年国土交通省告示第993号 |
登録経理試験実施機関の登録事項の変更があった件 |
登録経理試験実施機関の登録事項の変更があった件（令和6年国土交通省告示第993号） |
- |
本紙第1257号 |
−
|
| 令和6年7月4日 |
令和6年北海道開発局告示第48号～第51号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北海道開発局告示第48号～第51号） |
- |
本紙第1257号 |
−
|
| 令和6年7月4日 |
令和6年岐阜県公安委員会告示第5号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年岐阜県公安委員会告示第5号） |
- |
本紙第1257号 |
−
|
| 令和6年7月4日 |
令和6年愛知県公安委員会告示第11号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年愛知県公安委員会告示第11号） |
- |
本紙第1257号 |
−
|
| 令和6年7月4日 |
令和6年三重県公安委員会告示第17号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年三重県公安委員会告示第17号） |
- |
本紙第1257号 |
−
|
| 令和6年7月4日 |
令和6年京都府公安委員会告示第108号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年京都府公安委員会告示第108号） |
- |
本紙第1257号 |
−
|
| 令和6年7月4日 |
令和6年大阪府公安委員会告示第68号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年大阪府公安委員会告示第68号） |
- |
本紙第1257号 |
−
|
| 令和6年7月4日 |
令和6年兵庫県公安委員会告示第160号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年兵庫県公安委員会告示第160号） |
- |
本紙第1257号 |
−
|
| 令和6年7月4日 |
令和6年鳥取県公安委員会告示第67号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年鳥取県公安委員会告示第67号） |
- |
本紙第1257号 |
−
|
| 令和6年7月4日 |
令和6年島根県公安委員会告示第19号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年島根県公安委員会告示第19号） |
- |
本紙第1257号 |
−
|
| 令和6年7月4日 |
令和6年岡山県公安委員会告示第84号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年岡山県公安委員会告示第84号） |
- |
本紙第1257号 |
−
|
| 令和6年7月3日 |
令和6年総務省令第70号 |
総務省組織規則の一部を改正する省令 |
総務省組織規則（平成13年総務省令第1号） |
【令和6年7月5日】 |
本紙第1256号 |
|
| 令和6年7月3日 |
令和6年厚生労働省令第104号 |
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 |
厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） |
【令和6年7月5日】 |
本紙第1256号 |
|
| 令和6年7月3日 |
令和6年総務省告示第221号 |
登録証明機関の住所の変更に関する件 |
登録証明機関の住所の変更に関する件（令和6年総務省告示第221号） |
- |
本紙第1256号 |
−
|
| 令和6年7月3日 |
令和6年総務省告示第222号 |
登録認定機関の住所の変更に関する件 |
登録認定機関の住所の変更に関する件（令和6年総務省告示第222号） |
- |
本紙第1256号 |
−
|
| 令和6年7月3日 |
令和6年農林水産省告示第1309号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和6年農林水産省告示第1309号） |
- |
本紙第1256号 |
−
|
| 令和6年7月3日 |
令和6年農林水産省告示第1310号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和6年農林水産省告示第1310号） |
- |
本紙第1256号 |
−
|
| 令和6年7月3日 |
令和6年農林水産省告示第1311号 |
農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準の一部を改正する件 |
農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準（平成30年農林水産省告示第696号） |
【令和6年7月3日】 |
本紙第1256号 |
−
|
| 令和6年7月3日 |
令和6年農林水産省告示第1312号 |
農林水産大臣が定める農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの認証事項の確認を行う期間の一部を改正する件 |
農林水産大臣が定める農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの認証事項の確認を行う期間（平成18年農林水産省告示第217号） |
【令和6年7月3日】 |
本紙第1256号 |
−
|
| 令和6年7月3日 |
令和6年国土交通省告示第986号、第988号、第990号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第986号、第988号、第990号） |
- |
本紙第1256号 |
−
|
| 令和6年7月3日 |
令和6年国土交通省告示第987号 |
駐車場法施行規則の規定により登録認証機関の登録事項の変更の届出があった件 |
駐車場法施行規則の規定により登録認証機関の登録事項の変更の届出があった件（令和6年国土交通省告示第987号） |
- |
本紙第1256号 |
−
|
| 令和6年7月3日 |
令和6年国土交通省告示第989号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和6年国土交通省告示第989号） |
- |
本紙第1256号 |
−
|
| 令和6年7月3日 |
令和6年防衛省告示第157号～第160号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第157号～第160号） |
- |
本紙第1256号 |
−
|
| 令和6年7月3日 |
令和6年関東地方整備局告示第196号～第199号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第196号～第199号） |
- |
本紙第1256号 |
−
|
| 令和6年7月3日 |
令和6年中部地方整備局告示第65号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第65号） |
- |
本紙第1256号 |
−
|
| 令和6年7月3日 |
令和6年近畿地方整備局告示第79号、第80号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第79号、第80号） |
- |
本紙第1256号 |
−
|
| 令和6年7月3日 |
令和6年経済産業省令第43号 |
情報処理の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
情報処理の促進に関する法律施行規則（平成28年経済産業省令第102号） |
【令和6年7月3日】 |
号外第160号 |
|
| 令和6年7月3日 |
令和6年農林水産省告示第1313号、第1314号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第611号） |
【令和6年7月3日】 |
号外第160号 |
−
|
| 令和6年7月3日 |
令和6年経済産業省告示第103号 |
情報処理システムの運用及び管理に関する指針の一部を改正する告示 |
情報処理システムの運用及び管理に関する指針（令和2年経済産業省告示第110号） |
【令和6年7月3日】 |
号外第160号 |
−
|
| 令和6年7月2日 |
令和6年法務省告示第189号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和6年法務省告示第189号） |
- |
本紙第1255号 |
−
|
| 令和6年7月2日 |
令和6年法務省告示第190号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第190号） |
- |
本紙第1255号 |
−
|
| 令和6年7月2日 |
令和6年法務省告示第191号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第191号） |
- |
本紙第1255号 |
−
|
| 令和6年7月2日 |
令和6年法務省告示第192号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第192号） |
- |
本紙第1255号 |
−
|
| 令和6年7月2日 |
令和6年農林水産省告示第1291号～第1296号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1291号～第1296号） |
- |
本紙第1255号 |
−
|
| 令和6年7月2日 |
令和6年農林水産省告示第1297号～第1302号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第1297号～第1302号） |
- |
本紙第1255号 |
−
|
| 令和6年7月2日 |
令和6年農林水産省告示第1303号～第1308号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第1303号～第1308号） |
- |
本紙第1255号 |
−
|
| 令和6年7月2日 |
令和6年国土交通省告示第984号 |
国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則第九条の四第一項の規定に基づく登録実務講習の登録の件 |
国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則第九条の四第一項の規定に基づく登録実務講習の登録の件（令和6年国土交通省告示第984号） |
- |
本紙第1255号 |
−
|
| 令和6年7月2日 |
令和6年国土交通省告示第985号 |
運輸審議会から答申があった件 |
運輸審議会から答申があった件（令和6年国土交通省告示第985号） |
- |
本紙第1255号 |
−
|
| 令和6年7月2日 |
令和6年東北地方整備局告示第55号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和6年東北地方整備局告示第55号） |
- |
本紙第1255号 |
−
|
| 令和6年7月2日 |
令和6年北陸地方整備局告示第37号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北陸地方整備局告示第37号） |
- |
本紙第1255号 |
−
|
| 令和6年7月2日 |
令和6年九州地方整備局告示第75号、第76号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第75号、第76号） |
- |
本紙第1255号 |
−
|
| 令和6年7月2日 |
令和6年防衛省告示第156号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件（令和6年防衛省告示第156号） |
【令和6年7月2日】 |
号外第159号 |
−
|
| 令和6年7月1日 |
令和6年最高裁判所規則第13号 |
金融商品取引法等による第三者の財産等の没収手続に関する規則の一部を改正する規則 |
金融商品取引法等による第三者の財産等の没収手続に関する規則（平成26年最高裁判所規則第6号） |
【令和6年7月1日】 |
本紙第1254号 |
|
| 令和6年7月1日 |
令和6年内閣官房令第6号 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成21年内閣府令第2号） |
【令和6年7月1日】 |
本紙第1254号 |
|
| 令和6年7月1日 |
令和6年内閣府令第65号 |
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
沖縄総合事務局組織規則（平成13年内閣府令第4号） |
【令和6年7月1日】 |
本紙第1254号 |
|
| 令和6年7月1日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第13号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年内閣府・総務省令第3号） |
第1条【令和6年7月1日】 |
本紙第1254号 |
|
| 令和6年7月1日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第13号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） |
第2条【令和6年7月1日】 |
本紙第1254号 |
|
| 令和6年7月1日 |
令和6年内閣府告示第100号 |
災害対策基本法の規定に基づき設置した令和六年能登半島地震非常災害現地対策本部を廃止した件 |
災害対策基本法の規定に基づき設置した令和六年能登半島地震非常災害現地対策本部を廃止した件（令和6年内閣府告示第100号） |
【令和6年6月30日をもって廃止】 |
本紙第1254号 |
−
|
| 令和6年7月1日 |
令和6年内閣府・財務省告示第5号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和47年総理府・大蔵省告示第4号） |
【令和6年7月1日】 |
本紙第1254号 |
−
|
| 令和6年7月1日 |
令和6年宮内庁告示第6号 |
令和七年歌会始お題「夢」の詠進歌の選者が定められた件 |
令和七年歌会始お題「夢」の詠進歌の選者が定められた件（令和6年宮内庁告示第6号） |
【令和6年7月1日】 |
本紙第1254号 |
−
|
| 令和6年7月1日 |
令和6年法務省告示第187号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和6年法務省告示第187号） |
【令和6年7月1日】 |
本紙第1254号 |
−
|
| 令和6年7月1日 |
令和6年法務省告示第188号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第188号） |
- |
本紙第1254号 |
−
|
| 令和6年7月1日 |
令和6年特許庁告示第6号 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和60年特許庁告示第2号） |
【令和6年8月1日】 |
本紙第1254号 |
−
|
| 令和6年7月1日 |
令和6年国土交通省告示第979号、第980号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第979号、第980号） |
- |
本紙第1254号 |
−
|
| 令和6年7月1日 |
令和6年国土交通省告示第981号 |
令和五年国土交通省告示第百四十六号（海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件）の一部を改正する告示 |
海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件（令和5年国土交通省告示第146号） |
【令和6年7月1日】 |
本紙第1254号 |
−
|
| 令和6年7月1日 |
令和6年環境省告示第51号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（令和6年環境省告示第51号） |
- |
本紙第1254号 |
−
|
| 令和6年7月1日 |
令和6年財務省令第50号 |
国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令 |
国税不服審判所組織規則（昭和45年大蔵省令第17号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第158号 |
|
| 令和6年7月1日 |
令和6年財務省令第50号 |
国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令 |
財務省組織規則（平成13年財務省令第1号） |
【令和6年7月1日、令和6年7月10日又は令和6年11月1日】 |
号外第158号 |
|
| 令和6年7月1日 |
令和6年財務省令第50号 |
国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令 |
調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令（昭和24年大蔵省令第49号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第158号 |
|
| 令和6年7月1日 |
令和6年厚生労働省令第103号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
【令和6年1月1日以降の事業主について適用】 |
号外第158号 |
|
| 令和6年7月1日 |
令和6年農林水産省・環境省令第3号 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則 （平成17年農林水産省・環境省令第2号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第158号 |
|
| 令和6年7月1日 |
令和6年国土交通省令第76号 |
動力車操縦者運転免許に関する省令の一部を改正する省令 |
動力車操縦者運転免許に関する省令（昭和31年運輸省令第43号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第158号 |
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| 令和6年7月1日 |
令和6年財務省告示第170号 |
関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件 |
関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件（平成21年財務省告示第32号） |
【令和6年11月1日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年財務省告示第171号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和6年財務省告示第171号） |
- |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第18号 |
有機加工食品の日本農林規格の一部を改正する件 |
有機加工食品の日本農林規格（令和4年財務省・農林水産省告示第18号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第19号 |
有機飼料（調製又は選別の工程以外の工程を経たものに限る。）及び有機加工食品についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
有機飼料（調製又は選別の工程以外の工程を経たものに限る。）及び有機加工食品についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認証の技術的基準（令和4年財務省・農林水産省告示第25号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第20号 |
有機農産物、有機飼料、有機畜産物及び有機加工食品についての小分け業者及び外国小分け業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
有機農産物、有機飼料、有機畜産物及び有機加工食品についての小分け業者及び外国小分け業者の認証の技術的基準（令和4年財務省・農林水産省告示第26号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第21号 |
有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品についての輸入業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品についての輸入業者の認証の技術的基準（令和4年財務省・農林水産省告示第27号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第22号 |
有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品についての外国格付の表示を付する取扱業者等の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品についての外国格付の表示を付する取扱業者等の認証の技術的基準（令和4年財務省・農林水産省告示第22号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第23号 |
有機農産物、有機飼料、有機畜産物及び有機加工食品の生産行程についての検査方法の一部を改正する件 |
有機農産物、有機飼料、有機畜産物及び有機加工食品の生産行程についての検査方法（令和4年財務省・農林水産省告示第28号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第24号 |
有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 |
有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品の格付の表示の様式及び表示の方法（令和4年財務省・農林水産省告示第24号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第24号 |
有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 |
有機飼料の格付の表示の様式及び表示の方法（平成17年農林水産省告示第1615号）【廃止】 |
【廃止：令和6年7月31日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第25号 |
日本農林規格等に関する法律施行令第二条第一項の農産物等に係る主務大臣が定める基準等の一部を改正する件 |
日本農林規格等に関する法律施行令第二条第一項の農産物等に係る主務大臣が定める基準等（令和4年財務省・農林水産省告示第31号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第26号 |
日本農林規格等に関する法律施行令第二条第二項の畜産物等に係る主務大臣が定める基準等の一部を改正する件 |
日本農林規格等に関する法律施行令第二条第二項の畜産物等に係る主務大臣が定める基準等（令和4年財務省・農林水産省告示第32号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第27号 |
日本農林規格等に関する法律施行令第十八条第三号の飲食料品に係る主務大臣が定める基準の一部を改正する件 |
日本農林規格等に関する法律施行令第十八条第三号の飲食料品に係る主務大臣が定める基準（令和4年財務省・農林水産省告示第33号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年農林水産省告示第1280号 |
有機農産物の日本農林規格の一部を改正する件 |
有機農産物の日本農林規格（平成17年農林水産省告示第1605号） |
【令和6年7月31日又は令和7年1月1日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年農林水産省告示第1281号 |
有機飼料の日本農林規格の一部を改正する件 |
有機飼料の日本農林規格（平成17年農林水産省告示第1607号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年農林水産省告示第1282号 |
有機畜産物の日本農林規格の一部を改正する件 |
有機畜産物の日本農林規格（平成17年農林水産省告示第1608号） |
【令和6年7月31日又は令和7年1月1日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年農林水産省告示第1283号 |
有機料理を提供する飲食店等の管理方法の日本農林規格の一部を改正する件 |
有機料理を提供する飲食店等の管理方法の日本農林規格（平成30年農林水産省告示第2812号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年農林水産省告示第1284号 |
有機農産物及び有機飼料（調製又は選別の工程のみを経たものに限る。）についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
有機農産物及び有機飼料（調製又は選別の工程のみを経たものに限る。）についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認証の技術的基準（平成17年農林水産省告示第1830号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年農林水産省告示第1285号 |
有機畜産物についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
有機畜産物についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認証の技術的基準（平成17年農林水産省告示第1832号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年農林水産省告示第1286号 |
畳表の日本農林規格の一部を改正する件 |
畳表の日本農林規格（平成19年農林水産省告示第1017号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年農林水産省告示第1287号 |
畳表についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
畳表についての取扱業者の認証の技術的基準（平成19年農林水産省告示第1353号） |
【令和6年7月31日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年農林水産省告示第1288号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令第五十七条の規定に基づき農林水産大臣が定める海域及び漁具に関する制限を定める件の一部を改正する件 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令第五十七条の規定に基づき農林水産大臣が定める海域及び漁具に関する制限を定める件（平成26年農林水産省告示第867号） |
【令和6年8月1日】 |
号外第158号 |
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| 令和6年7月1日 |
令和6年農林水産省告示第1289号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四かつお・まぐろ漁業の項第二十二号の規定に基づき農林水産大臣が定めた期間を定める件の一部を改正する件 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四かつお・まぐろ漁業の項第二十二号の農林水産大臣が定めた期間を定める件（令和4年農林水産省告示第1077号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年農林水産省告示第1290号 |
特定水産資源（大西洋くろまぐろ（西大西洋海域）、大西洋くろまぐろ（東大西洋海域）、にしくろかじき（大西洋条約海域）、にしまかじき及びふうらいかじき（大西洋条約海域）、びんなが（南大西洋海域）、めかじき（南大西洋海域）、めかじき（北大西洋海域）、めばち（大西洋条約海域）、よしきりざめ（北大西洋海域）、あおざめ（南大西洋海域）並びによしきりざめ（南大西洋海域））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
特定水産資源（大西洋くろまぐろ（西大西洋海域）、大西洋くろまぐろ（東大西洋海域）、にしくろかじき（大西洋条約海域）、にしまかじき及びふうらいかじき（大西洋条約海域）、びんなが（南大西洋海域）、めかじき（南大西洋海域）、めかじき（北大西洋海域）、めばち（大西洋条約海域）、よしきりざめ（北大西洋海域）、あおざめ（南大西洋海域）並びによしきりざめ（南大西洋海域））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第1290号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年経済産業省告示第97号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の一部を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和6年経済産業省告示第85号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年経済産業省告示第98号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（令和6年経済産業省告示第98号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年経済産業省告示第99号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件（令和6年経済産業省告示第99号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年経済産業省告示第100号 |
旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値 |
旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（令和6年経済産業省告示第100号） |
（令和5年経済産業省告示第110号）の全部改正【令和6年7月1日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年経済産業省告示第101号 |
旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値 |
旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（平成29年経済産業省告示第175号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年経済産業省告示第102号 |
ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値 |
ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（令和6年経済産業省告示第102号） |
（令和5年経済産業省告示第112号）の全部改正【令和6年7月1日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年経済産業省・環境省告示第7号 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件の一部を改正する件 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和6年経済産業省・環境省告示第5号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第158号 |
−
|
| 令和6年7月1日 |
令和6年国土交通省告示第982号 |
小笠原諸島振興開発特別措置法の規定に基づき、小笠原諸島振興開発基本方針を定めたことに伴い公表する件 |
小笠原諸島振興開発特別措置法の規定に基づき、小笠原諸島振興開発基本方針を定めたことに伴い公表する件（令和6年国土交通省告示第982号） |
- |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年国土交通省告示第983号 |
不動産投資顧問業登録規程の一部を改正する件 |
不動産投資顧問業登録規程（平成12年建設省告示第1828号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年環境省告示第52号 |
環境大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件 |
環境大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件（平成17年環境省告示第42号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年東北地方整備局告示第54号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年東北地方整備局告示第54号） |
- |
号外第158号 |
−
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| 令和6年7月1日 |
令和6年関東地方整備局告示第195号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第195号） |
- |
号外第158号 |
−
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| 令和6年6月29日 |
令和6年内閣告示第2号 |
国事に関する行為の委任の解除について |
国事に関する行為の委任の解除について（令和6年内閣告示第2号） |
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特別号外第38号 |
−
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| 令和6年6月28日 |
令和6年経済産業省令第38号 |
砂利採取業者の登録等に関する規則の一部を改正する省令 |
砂利採取業者の登録等に関する規則（昭和43年通商産業省令第80号） |
【令和6年6月28日】 |
本紙第1253号 |
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| 令和6年6月28日 |
令和6年国家公安委員会告示第27号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の十五第一項の規定による全国暴力追放運動推進センターの指定を受けた公益財団法人全国防犯協会連合会全国暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の十五第一項の規定による全国暴力追放運動推進センターの指定を受けた公益財団法人全国防犯協会連合会全国暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件（令和6年国家公安委員会告示第27号） |
- |
本紙第1253号 |
−
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| 令和6年6月28日 |
令和6年個人情報保護委員会告示第5号 |
個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体の認定業務の廃止届受領の件 |
個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体の認定業務の廃止届受領の件（令和6年個人情報保護委員会告示第5号） |
- |
本紙第1253号 |
−
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| 令和6年6月28日 |
令和6年総務省告示第203号 |
平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件 |
特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件（平成31年総務省告示第179号） |
【令和6年6月28日】 |
本紙第1253号 |
−
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| 令和6年6月28日 |
令和6年総務省告示第204号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和6年総務省告示第204号） |
- |
本紙第1253号 |
−
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| 令和6年6月28日 |
令和6年外務省告示第190号 |
二千六年の国際熱帯木材協定の有効期間の延長に関する件 |
二千六年の国際熱帯木材協定の有効期間の延長に関する件（令和6年外務省告示第190号） |
有効期間の延長【令和11年12月6日】 |
本紙第1253号 |
−
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| 令和6年6月28日 |
令和6年外務省告示第191号 |
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件 |
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件（令和6年外務省告示第191号） |
効力の生ずる日【令和6年7月1日】 |
本紙第1253号 |
−
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| 令和6年6月28日 |
令和6年財務省・厚生労働省告示第2号 |
株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 |
株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（令和6年財務省・厚生労働省告示第2号） |
【令和6年7月1日から令和6年12月31日まで適用】 |
本紙第1253号 |
−
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| 令和6年6月28日 |
令和6年農林水産省告示第1275号 |
地すべり防止工事の着手の件 |
地すべり防止工事の着手の件（令和6年農林水産省告示第1275号） |
- |
本紙第1253号 |
−
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| 令和6年6月28日 |
令和6年国土交通省告示第965号～第967号、第970号、第971号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第965号～第967号、第970号、第971号） |
- |
本紙第1253号 |
−
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| 令和6年6月28日 |
令和6年国土交通省告示第968号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第968号） |
- |
本紙第1253号 |
−
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| 令和6年6月28日 |
令和6年国土交通省告示第969号 |
土地区画整理事業の施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
土地区画整理事業の施行規程及び事業計画の変更を認可した件（令和6年国土交通省告示第969号） |
- |
本紙第1253号 |
−
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| 令和6年6月28日 |
令和6年国土交通省告示第972号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件（令和6年国土交通省告示第972号） |
- |
本紙第1253号 |
−
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| 令和6年6月28日 |
令和6年国土交通省告示第973号 |
建築基準法施行規則第一条の三第一項第一号イ?の国土交通大臣が定める建築基準法令の規定を定める件 |
建築基準法施行規則第一条の三第一項第一号イ?の国土交通大臣が定める建築基準法令の規定を定める件（令和6年国土交通省告示第973号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1253号 |
−
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| 令和6年6月28日 |
令和6年海上保安庁告示第35号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
【令和6年7月1日】 |
本紙第1253号 |
−
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| 令和6年6月28日 |
令和6年東北地方整備局告示第53号 |
建築基準法に基づく指定確認検査機関の指定の更新をした件 |
建築基準法に基づく指定確認検査機関を指定した件（平成16年東北地方整備局告示第70号） |
【令和6年6月28日】 |
本紙第1253号 |
−
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| 令和6年6月28日 |
令和6年四国地方整備局告示第41号、第42号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年四国地方整備局告示第41号、第42号） |
- |
本紙第1253号 |
−
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| 令和6年6月28日 |
令和6年政令第230号 |
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令の一部を改正する政令 |
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令（平成26年政令第302号） |
【令和6年7月20日】 |
号外第155号 |
|
| 令和6年6月28日 |
令和6年政令第231号 |
内閣官房組織令の一部を改正する政令 |
内閣官房組織令（昭和32年政令第219号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第155号 |
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| 令和6年6月28日 |
令和6年政令第232号 |
金融庁組織令の一部を改正する政令 |
金融庁組織令（平成10年政令第392号） |
本則【令和6年7月1日】 |
号外第155号 |
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| 令和6年6月28日 |
令和6年政令第232号 |
金融庁組織令の一部を改正する政令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成9年政令第8号） |
附則第2鋼【令和6年7月1日】 |
号外第155号 |
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| 令和6年6月28日 |
令和6年政令第233号 |
総務省組織令の一部を改正する政令 |
総務省組織令（平成12年政令第246号） |
【令和6年7月5日】 |
号外第155号 |
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