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題名(件名)

制定、改正又は廃止される法令

備考【施行日・適用日等】

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公布日
(告示日)		 種別・番号 題名(件名) 制定、改正又は
廃止される法令等		 備考
【施行日・適用日等】		 官報 官報
データ
令和5年7月4日 令和5年外務省告示第302号 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和5年外務省告示第302号） - 号外第141号 −
令和5年7月3日 令和5年内閣府告示第94号 アイヌ施策推進地域計画を認定した件 アイヌ施策推進地域計画を認定した件（令和5年内閣府告示第94号） - 本紙第1011号 −
令和5年7月3日 令和5年内閣府告示第95号～第97号 アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件 アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件（令和5年内閣府告示第95号～第97号） - 本紙第1011号 −
令和5年7月3日 令和5年宮内庁告示第5号 令和六年歌会始お題「和」の詠進歌の選者が定められた件 令和六年歌会始お題「和」の詠進歌の選者が定められた件（令和5年宮内庁告示第5号） - 本紙第1011号 −
令和5年7月3日 令和5年総務省告示第251号 時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件（令和5年総務省告示第251号） - 本紙第1011号 −
令和5年7月3日 令和5年法務省告示第172号 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第172号） - 本紙第1011号 −
令和5年7月3日 令和5年法務省告示第173号 日本国に帰化を許可する件 日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第173号） - 本紙第1011号 −
令和5年7月3日 令和5年経済産業省告示第94号 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件（令和5年経済産業省告示第94号） - 本紙第1011号 −
令和5年7月3日 令和5年経済産業省告示第95号 電気事業法第八十条の三第一項の規定に基づく登録安全管理審査機関の登録をした件 電気事業法第八十条の三第一項の規定に基づく登録安全管理審査機関の登録をした件（令和5年経済産業省告示第95号） - 本紙第1011号 −
令和5年7月3日 令和5年経済産業省告示第96号 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件（令和5年経済産業省告示第96号） - 本紙第1011号 −
令和5年7月3日 令和5年経済産業省告示第97号 令和五年度以降の五年間についての石油備蓄目標 令和五年度以降の五年間についての石油備蓄目標（令和5年経済産業省告示第97号） - 本紙第1011号 −
令和5年7月3日 令和5年国土交通省告示第626号 八丈島空港の施設について告示した事項に変更があった件 八丈島空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和5年国土交通省告示第626号） - 本紙第1011号 −
令和5年7月3日 令和5年海上保安庁告示第26号 航路標識に関する件 航路標識に関する件（令和5年海上保安庁告示第26号） - 本紙第1011号 −
令和5年7月3日 令和5年外務省告示第283号 無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書の交換に関する件 無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第283号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年外務省告示第284号 リビングストン博物館における研究、保存、展示及び教育のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 リビングストン博物館における研究、保存、展示及び教育のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第284号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年外務省告示第285号 ジブチ市三次医療病院における医療機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 ジブチ市三次医療病院における医療機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第285号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年外務省告示第286号 円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第286号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年外務省告示第287号 円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第287号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年外務省告示第288号 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第288号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年外務省告示第289号 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第289号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年外務省告示第290号 シリア・アラブ共和国におけるアレッポ及びラタキアにおける震災後の早期復旧及びレジリエンス構築のための統合的な支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 シリア・アラブ共和国におけるアレッポ及びラタキアにおける震災後の早期復旧及びレジリエンス構築のための統合的な支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第290号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年外務省告示第291号 モルディブ共和国における海上保安能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 モルディブ共和国における海上保安能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第291号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年外務省告示第292号 イエメン共和国におけるアデン港における効率性改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 イエメン共和国におけるアデン港における効率性改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第292号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年外務省告示第293号 スリランカ民主社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 スリランカ民主社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第293号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年外務省告示第294号 タンザニア連合共和国政府に対する贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件 タンザニア連合共和国政府に対する贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第294号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年外務省告示第295号 感染性廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 感染性廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第295号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年外務省告示第296号 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第296号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年外務省告示第297号 災害リスク軽減及び復旧のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 災害リスク軽減及び復旧のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第297号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年外務省告示第298号 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第298号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年国土交通省告示第627号～第646号 自動車の型式を指定した件 自動車の型式を指定した件（令和5年国土交通省告示第627号～第646号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年国土交通省告示第647号～第654号 自動車の共通構造部の型式を指定した件 自動車の共通構造部の型式を指定した件（令和5年国土交通省告示第647号～第654号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年国土交通省告示第655号～第770号 自動車の装置の型式を指定した件 自動車の装置の型式を指定した件（令和5年国土交通省告示第655号～第770号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年国土交通省告示第771号～第780号 自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 自動車の装置の型式についての指定を取り消した件（令和5年国土交通省告示第771号～第780号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年国土交通省告示第781号～第796号 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件（令和5年国土交通省告示第781号～第796号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年国土交通省告示第797号 指定装置の指定製作者等の住所を変更する旨届出があった件 指定装置の指定製作者等の住所を変更する旨届出があった件（令和5年国土交通省告示第797号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年国土交通省告示第798号 指定装置の指定製作者等の名称及び住所を変更する旨届出があった件 指定装置の指定製作者等の名称及び住所を変更する旨届出があった件（令和5年国土交通省告示第798号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年国土交通省告示第799号 特定装置の名称及び指定装置の指定製作者等の名称を変更する旨届出があった件 特定装置の名称及び指定装置の指定製作者等の名称を変更する旨届出があった件（令和5年国土交通省告示第799号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年国土交通省告示第800号 小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件 小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件（令和5年国土交通省告示第800号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年東北地方整備局告示第71号 道路に関する件 道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第71号） - 号外第140号 −
令和5年7月3日 令和5年関東地方整備局告示第163号～第166号 道路に関する件 道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第163号～第166号） - 号外第140号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域及び奄美群島における産業の振興に資する計画の基準を総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣が定める件（平成25年総務省・農林水産省・国土交通省告示第2号）【廃止】 第1号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が制定された地区を指定する件（平成25年総務省・農林水産省・国土交通省告示第4号）【廃止】 第2号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地域を指定する件（平成25年総務省・農林水産省・国土交通省告示第7号）【廃止】 第3号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件（平成25年総務省・農林水産省・国土交通省告示第10号）【廃止】 第4号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件（平成25年総務省・農林水産省・国土交通省告示第13号）【廃止】 第5号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件（平成26年総務省・農林水産省・国土交通省告示第2号）【廃止】 第6号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件（平成26年総務省・農林水産省・国土交通省告示第6号）【廃止】 第7号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件（平成26年総務省・農林水産省・国土交通省告示第22号）【廃止】 第8号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件（平成27年総務省・農林水産省・国土交通省告示第2号）【廃止】 第9号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件（平成28年総務省・農林水産省・国土交通省告示第14号）【廃止】 第10号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件（平成28年総務省・農林水産省・国土交通省告示第15号）【廃止】 第11号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件（平成28年総務省・農林水産省・国土交通省告示第16号）【廃止】 第12号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件（平成29年総務省・農林水産省・国土交通省告示第4号）【廃止】 第13号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件（平成29年総務省・農林水産省・国土交通省告示第5号）【廃止】 第14号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件（平成29年総務省・農林水産省・国土交通省告示第21号）【廃止】 第15号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件（平成30年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号）【廃止】 第16号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件（平成30年総務省・農林水産省・国土交通省告示第4号）【廃止】 第17号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件（平成31年総務省・農林水産省・国土交通省告示第2号）【廃止】 第18号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件（平成31年総務省・農林水産省・国土交通省告示第5号）【廃止】 第19号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件（令和元年総務省・農林水産省・国土交通省告示第3号）【廃止】 第20号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件（令和2年総務省・農林水産省・国土交通省告示第5号）【廃止】 第21号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件（令和3年総務省・農林水産省・国土交通省告示第14号）【廃止】 第22号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件（令和4年総務省・農林水産省・国土交通省告示第6号）【廃止】 第23号【廃止：令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年農林水産省告示第821号 うなぎ養殖業につき、その許可をすべき水産動植物の総量等及び許可を申請すべき期間を定める件 うなぎ養殖業につき、その許可をすべき水産動植物の総量等及び許可を申請すべき期間を定める件（令和5年農林水産省告示第821号） 【令和5年6月30日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年農林水産省告示第822号 内水面漁業の振興に関する法律第三十条において読み替えて準用する漁業法第四十一条第一項第五号の農林水産大臣の定める養殖場の基準を定める件 内水面漁業の振興に関する法律第三十条において読み替えて準用する漁業法第四十一条第一項第五号の農林水産大臣の定める養殖場の基準を定める件（令和5年農林水産省告示第822号） 【令和5年6月30日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年経済産業省告示第89号 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件の一部を改正する件 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（令和5年経済産業省告示第26号） 【令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年経済産業省告示第90号 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の一部を改正する件 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和5年経済産業省告示第56号） 【令和5年7月4日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年国土交通省告示第612号 外航船舶確保等基本方針 外航船舶確保等基本方針（令和5年国土交通省告示第612号） 【令和5年7月1日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年国土交通省告示第613号、第614号 砂防法第二条の土地を指定する件 砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第613号、第614号） - 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年国土交通省告示第615号～第617号 高速自動車国道に関する件 高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第615号～第617号） - 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年海上保安庁告示第25号 海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） 【令和5年7月6日】 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年東北地方整備局告示第68号～第70号 道路に関する件 道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第68号～第70号） - 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年関東地方整備局告示第161号、第162号 道路に関する件 道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第161号、第162号） - 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年北陸地方整備局告示第47号 道路に関する件 道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第47号） - 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年中国地方整備局告示第53号、第54号 道路に関する件 道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第53号、第54号） - 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年北海道開発局告示第67号～第72号 道路に関する件 道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第67号～第72号） - 本紙第1010号 −
令和5年6月30日 令和5年法律第70号 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和22年法律第80号） 【第212回国会の召集の日(令和5年10月20日)】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年法律第71号 裁判官弾劾法の一部を改正する法律 裁判官弾劾法（昭和22年法律第137号） 【第212回国会の召集の日(令和5年10月20日)】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年法律第72号 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号） 【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年12月31日）又は令和5年6月30日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年政令第223号 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 個人情報保護委員会事務局組織令（平成27年政令第434号） 【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年政令第224号 金融庁組織令の一部を改正する政令 金融庁組織令（平成10年政令第392号） 【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年政令第225号 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 厚生労働省組織令（平成12年政令第252号） 【令和5年7月4日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年政令第226号 経済産業省組織令の一部を改正する政令 経済産業省組織令（平成12年政令第254号） 【令和5年7月4日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年政令第227号 環境省組織令の一部を改正する政令 環境省組織令（平成12年政令第256号） 本則【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年政令第227号 環境省組織令の一部を改正する政令 有明海・八代海等総合調査評価委員会令（平成14年政令第355号） 附則第2項【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年政令第228号 防衛省組織令の一部を改正する政令 防衛省組織令（昭和29年政令第178号） 本則【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年政令第228号 防衛省組織令の一部を改正する政令 自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） 附則第2項【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年政令第228号 防衛省組織令の一部を改正する政令 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号） 附則第3項【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年政令第229号 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和55年政令第300号） 【令和5年6月30日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年政令第230号 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第230号） 左記法律(令和5年法律第51号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行期日【令和5年7月3日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年政令第231号 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号） 【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年政令第232号 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号） 【令和5年7月21日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年政令第233号 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号） 【令和5年10月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年内閣府令第54号 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 沖縄総合事務局組織規則（平成13年内閣府令第4号） 【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年内閣府令第55号 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 金融庁組織規則（平成10年総理府令第81号） 【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年内閣府令第56号 公認会計士・監査審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 公認会計士・監査審査会事務局組織規則（平成16年内閣府令第11号） 【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年内閣府令第57号 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第62号） 本則【令和6年4月1日又は令和5年6月30日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年内閣府令第57号 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号） 附則第3条【令和6年4月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年内閣府令第58号 消費者庁組織規則の一部を改正する内閣府令 消費者庁組織規則（平成21年内閣府令第58号） 【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年内閣府・国土交通省令第4号 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成19年内閣府・国土交通省令第2号） 【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年財務省令第44号 国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令 国税不服審判所組織規則（昭和45年大蔵省令第17号） 第1条【令和5年7月10日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年財務省令第44号 国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令 財務省組織規則（平成13年財務省令第1号） 第2条【令和5年7月1日又は令和5年7月10日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年財務省令第45号 寄託又ハ供託ニ係ル国債ノ償還元金代リ新公債交付ニ関スル特別取扱規程等を廃止する省令 寄託又ハ供託ニ係ル国債ノ償還元金代リ新公債交付ニ関スル特別取扱規程（明治43年大蔵省令第26号）【廃止】 第1号【廃止：令和5年6月30日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年財務省令第45号 寄託又ハ供託ニ係ル国債ノ償還元金代リ新公債交付ニ関スル特別取扱規程等を廃止する省令 寄託又ハ供託セル国債ノ国債応募払込現金代用ニ関スル特別取扱規程（大正11年大蔵省令第42号）【廃止】 第2号【廃止：令和5年6月30日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年財務省令第45号 寄託又ハ供託ニ係ル国債ノ償還元金代リ新公債交付ニ関スル特別取扱規程等を廃止する省令 寄託又ハ供託セル国債証券附属利札尽了ノモノノ特別取扱規程（大正11年大蔵省令第58号）【廃止】 第3号【廃止：令和5年6月30日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年財務省令第45号 寄託又ハ供託ニ係ル国債ノ償還元金代リ新公債交付ニ関スル特別取扱規程等を廃止する省令 供託又ハ寄託セル四分利付仏貨公債又ハ第三回四分利付英貨公債ノ利札継足ニ関スル特別取扱規程（昭和10年大蔵省令第2号）【廃止】 第4号【廃止：令和5年6月30日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年財務省令第45号 寄託又ハ供託ニ係ル国債ノ償還元金代リ新公債交付ニ関スル特別取扱規程等を廃止する省令 供託又ハ寄託セル国債ノ償還金ヲ以テ為ス代リ国債ノ買入ニ関スル特別取扱規程（昭和11年大蔵省令第12号）【廃止】 第5号【廃止：令和5年6月30日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年財務省令第46号 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号） 【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年財務省令第47号 法人税法施行規則の一部を改正する省令 法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号） 【令和6年4月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年財務省令第48号 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令 地方法人税法施行規則（平成26年財務省令第22号） 【令和6年4月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年財務省令第49号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成15年財務省令第71号） 【令和6年4月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年厚生労働省令第90号 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） 【令和5年7月4日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年厚生労働省令第91号 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） 【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年厚生労働省令第92号 理容師法第四条の二第一項及び美容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令の一部を改正する省令 理容師法第四条の二第一項及び美容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成12年厚生省令第91号） 【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令（平成15年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号） 【令和5年6月30日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年経済産業省令第33号 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 経済産業省組織規則（平成13年経済産業省令第1号） 【令和5年7月4日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年経済産業省令第34号 特許法施行規則の一部を改正する省令 特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号） 【令和5年7月3日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年国土交通省令第50号 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 国土交通省組織規則（平成13年国土交通省令第1号） 【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年国土交通省令第51号 海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和5年国土交通省令第51号） 全文【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年国土交通省令第51号 海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 海上運送法施行規則（昭和24年運輸省令第49号） 第1条【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年国土交通省令第51号 海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 船舶のトン数の測度に関する法律施行規則（昭和56年運輸省令第47号） 第2条【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年国土交通省令第51号 海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成20年国土交通省令第67号） 第3条【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年国土交通省令第51号 海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 平成二十五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の期間及び同項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令（平成25年国土交通省令第18号） 第4条【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年国土交通省令第51号 海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令（令和5年国土交通省令第38号） 第5条【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年国土交通省令第52号 船員法施行規則の一部を改正する省令 船員法施行規則（昭和22年運輸省令第23号） 【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年国土交通省令第53号 海難審判法施行規則の一部を改正する省令 海難審判法施行規則（昭和23年運輸省令第8号） 【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年国土交通省令第54号 道路運送車両法関係手数料規則及び自動車の特定改造等の許可に関する省令の一部を改正する省令 道路運送車両法関係手数料規則（平成28年国土交通省令第17号） 第1条【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年国土交通省令第54号 道路運送車両法関係手数料規則及び自動車の特定改造等の許可に関する省令の一部を改正する省令 自動車の特定改造等の許可に関する省令（令和2年国土交通省令第66号） 第2条【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年国土交通省令第55号 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則の一部を改正する省令 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（平成19年国土交通省令第80号） 【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年環境省令第11号 環境省組織規則の一部を改正する省令 環境省組織規則（平成13年環境省令第1号） 【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年防衛省令第9号 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則及び防衛医科大学校の編制等に関する省令の一部を改正する省令 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則（昭和29年総理府令第39号） 第1条【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年防衛省令第9号 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則及び防衛医科大学校の編制等に関する省令の一部を改正する省令 防衛医科大学校の編制等に関する省令（昭和48年総理府令第65号） 第2条【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年人事院規則9-17-169 人事院規則九－一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 人事院規則九－一七（俸給の特別調整額） 【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年人事院規則9-55-146 人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 人事院規則九－五五（特地勤務手当等） 【令和5年7月1日】 号外第137号
令和5年6月30日 令和5年こども家庭庁告示第12号 障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるものの一部を改正する件 障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第230号） 【令和5年6月30日】 号外第137号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省・国土交通省告示第1号 地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件 地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針（平成26年総務省・国土交通省告示第1号） 【令和5年7月1日】 号外第137号 −
令和5年6月30日 令和5年国税庁告示第21号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年国税庁告示第14号） 【令和5年6月30日】 号外第137号 −
令和5年6月30日 令和5年国税庁告示第22号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件（令和3年国税庁告示第16号） 【令和6年4月1日】 号外第137号 −
令和5年6月30日 令和5年国税庁告示第23号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件の一部を改正する件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件（令和3年国税庁告示第17号） 【令和6年4月1日】 号外第137号 −
令和5年6月30日 令和5年厚生労働省告示第221号 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成20年厚生労働省告示第61号） 【令和5年7月1日】 号外第137号 −
令和5年6月30日 令和5年厚生労働省告示第222号 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） 【令和5年7月1日】 号外第137号 −
令和5年6月30日 令和5年厚生労働省告示第223号 指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件 指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成18年厚生労働省告示第544号） 【令和5年6月30日】 号外第137号 −
令和5年6月30日 令和5年厚生労働省告示第224号 理容師法及び美容師法に基づく指定登録機関の主たる事務所の所在地を変更する件 理容師法及び美容師法に基づく指定登録機関の主たる事務所の所在地を変更する件（令和5年厚生労働省告示第224号） - 号外第137号 −
令和5年6月30日 令和5年経済産業省告示第91号 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（令和5年経済産業省告示第91号） 【令和5年6月30日】 号外第137号 −
令和5年6月30日 令和5年経済産業省告示第92号 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則の一部を改正する告示 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則（平成27年経済産業省告示第222号） 【令和5年6月30日】 号外第137号 −
令和5年6月30日 令和5年国土交通省告示第618号 山形空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 山形空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第618号） 【令和5年7月1日】 号外第137号 −
令和5年6月30日 令和5年国土交通省告示第619号 北九州空港の施設について告示した事項に変更があった件 北九州空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和5年国土交通省告示第619号） 北九州空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和5年国土交通省告示第619号）【】 号外第137号 −
令和5年6月30日 令和5年国土交通省告示第620号 日本船舶及び船員の確保に関する基本方針を変更する件 日本船舶及び船員の確保に関する基本方針（令和5年国土交通省告示第280号） 【令和5年7月1日】 号外第137号 −
令和5年6月30日 令和5年国土交通省告示第621号 船員職業安定法施行規則第三条第三項に規定する医師指定の一部を改正する告示 船員職業安定法施行規則第三条第三項に規定する医師指定（昭和24年運輸省告示第13号） 【令和5年7月1日】 号外第137号 −
令和5年6月30日 令和5年国土交通省告示第622号 低騒音型建設機械の指定に関する件 低騒音型建設機械の指定に関する件（令和5年国土交通省告示第622号） - 号外第137号 −
令和5年6月30日 令和5年国土交通省告示第623号 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（令和5年国土交通省告示第623号） - 号外第137号 −
令和5年6月30日 令和5年国土交通省告示第624号 自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の一部を改正する告示 自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（令和2年国土交通省告示第787号） 【令和5年7月1日】 号外第137号 −
令和5年6月30日 令和5年国土交通省告示第625号 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける船舶を指定する告示の一部を改正する告示 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける船舶を指定する告示（平成27年国土交通省告示第473号） 【令和5年7月1日】 号外第137号 −
令和5年6月30日 令和5年環境省告示第49号 廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針 廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（令和5年環境省告示第49号） （平成13年環境省告示第34号）の全部変更【令和5年6月30日】 号外第137号 −
令和5年6月30日 令和5年環境省告示第50号 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成17年環境省告示第34号） 【令和5年度の予算に係る補助金等の交付に関する事務から適用】 号外第137号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省告示第247号 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件の一部を改正する件 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件（昭和38年自治省告示第158号） 【令和6年度分の固定資産税から適用】 号外第138号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省告示第248号 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件（令和2年総務省告示第363号） 【令和5年6月30日】 号外第138号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省告示第249号 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件の一部を訂正する件 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件（令和3年総務省告示第381号） 【令和5年6月30日】 号外第138号 −
令和5年6月30日 令和5年総務省告示第250号 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件の一部を訂正する件 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件（令和4年総務省告示第393号） 【令和5年6月30日】 号外第138号 −
令和5年6月30日 令和5年財務省告示第173号 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件（平成10年大蔵省告示第99号） 【令和5年9月30日以後に発生する債権の発生、変更又は消滅に係る取引について適用】 特別号外第53号 −
令和5年6月30日 令和5年財務省告示第174号 外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件 財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件（平成10年大蔵省告示第100号） 【令和5年9月30日以後に開始される役務取引について適用】 特別号外第53号 −
令和5年6月30日 令和5年経済産業省告示第93号 外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件第八号ただし書に規定する我が国のエネルギー安全保障のため特に必要なものとして経済産業大臣が指定する役務取引 外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件第八号ただし書に規定する我が国のエネルギー安全保障のため特に必要なものとして経済産業大臣が指定する役務取引（令和5年経済産業省告示第93号） 【令和5年9月30日】 特別号外第53号 −
令和5年6月30日 令和5年デジタル庁告示第11号 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和5年デジタル庁告示第11号） 【令和5年6月30日】 特別号外第54号 −
令和5年6月30日 令和5年デジタル庁・総務省告示第23号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第23号） 【令和5年6月30日】 特別号外第54号 −
令和5年6月30日 令和5年デジタル庁・総務省告示第24号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第24号） 【令和5年6月30日】 特別号外第54号 −
令和5年6月29日 令和5年文部科学省・経済産業省・環境省令第1号 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令（令和5年文部科学省・経済産業省・環境省令第1号） 【令和5年6月30日】 本紙第1009号
令和5年6月29日 令和5年総務省告示第245号 特定国外派遣組織を指定する件 特定国外派遣組織を指定する件（令和5年総務省告示第245号） - 本紙第1009号 −
令和5年6月29日 令和5年厚生労働省告示第220号 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和5年厚生労働省告示第112号） 【令和5年7月1日】 本紙第1009号 −
令和5年6月29日 令和5年農林水産省告示第809号 災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件 災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件（令和5年農林水産省告示第809号） 全文【令和5年6月29日】 本紙第1009号 −
令和5年6月29日 令和5年農林水産省告示第809号 災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件 災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件（令和4年農林水産省告示第1120号）【廃止】 附則第2項【廃止：令和5年6月29日】 本紙第1009号 −
令和5年6月29日 令和5年農林水産省告示第810号、第811号 保安林の指定を解除する件 保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第810号、第811号） - 本紙第1009号 −
令和5年6月29日 令和5年農林水産省告示第812号～第819号 保安林の指定施業要件を変更する件 保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第812号～第819号） - 本紙第1009号 −
令和5年6月29日 令和5年経済産業省告示第88号 登録免許税法別表第一第百四号（一）から（七）までに掲げる登録及び許可に係る同法第二十四条第一項の登録免許税の納付の期限及び書類の一部を改正する告示 登録免許税法別表第一第百四号（一）から（七）までに掲げる登録及び許可に係る同法第二十四条第一項の登録免許税の納付の期限及び書類（平成28年経済産業省告示第68号） 【令和5年6月29日】 本紙第1009号 −
令和5年6月29日 令和5年国土交通省告示第611号 登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件（令和5年国土交通省告示第611号） - 本紙第1009号 −
令和5年6月29日 令和5年防衛省告示第130号 アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件（令和5年防衛省告示第130号） - 本紙第1009号 −
令和5年6月29日 令和5年中部地方整備局告示第78号 道路に関する件 道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第78号） - 本紙第1009号 −
令和5年6月29日 令和5年九州地方整備局告示第101号 都市計画に関する件 都市計画に関する件（令和5年九州地方整備局告示第101号） - 本紙第1009号 −
令和5年6月29日 令和5年消費者庁告示第2号 令和五年度消費生活相談員資格試験の実施を公告する件 令和五年度消費生活相談員資格試験の実施を公告する件（令和5年消費者庁告示第2号） - 号外第136号 −
令和5年6月29日 令和5年総務省告示第246号 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（令和5年総務省告示第246号） - 号外第136号 −
令和5年6月29日 令和5年財務省告示第172号 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和5年財務省告示第172号） - 号外第136号 −
令和5年6月29日 令和5年農林水産省告示第820号 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第820号） - 号外第136号 −
令和5年6月28日 令和5年厚生労働省令第89号 職業安定法施行規則の一部を改正する省令 職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号） 【令和6年4月1日】 本紙第1008号
令和5年6月28日 令和5年国土交通省令第49号 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（昭和52年運輸省令第39号） 【令和5年6月28日】 本紙第1008号
令和5年6月28日 令和5年金融庁告示第86号 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件（令和5年金融庁告示第86号） - 本紙第1008号 −
令和5年6月28日 令和5年金融庁告示第87号 電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件（令和5年金融庁告示第87号） - 本紙第1008号 −
令和5年6月28日 令和5年法務省告示第171号 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成2年法務省告示第131号） 【令和5年6月28日】 本紙第1008号 −
令和5年6月28日 令和5年農林水産省告示第806号 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 粗糖の平均輸入価格等を定めた件（令和5年農林水産省告示第806号） 適用期間【令和5年7月1日～9月30日】 本紙第1008号 −
令和5年6月28日 令和5年農林水産省告示第807号 べにふうき緑茶中のメチル化カテキンの定量－高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格の一部を改正する件 べにふうき緑茶中のメチル化カテキンの定量－高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格（平成30年農林水産省告示第662号） 【令和5年7月28日】 本紙第1008号 −
令和5年6月28日 令和5年農林水産省告示第808号 ウンシュウミカン中のβ－クリプトキサンチンの定量－高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格の一部を改正する件 ウンシュウミカン中のβ－クリプトキサンチンの定量－高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格（平成30年農林水産省告示第663号） 【令和5年7月28日】 本紙第1008号 −
令和5年6月28日 令和5年国土交通省告示第607号、第608号 運輸審議会から答申があった件 運輸審議会から答申があった件（令和5年国土交通省告示第607号、第608号） - 本紙第1008号 −
令和5年6月28日 令和5年国土交通省告示第609号、第610号 砂防法第二条の土地を指定する件 砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第609号、第610号） - 本紙第1008号 −
令和5年6月28日 令和5年防衛省告示第129号 海上における射撃訓練を実施する件 海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第129号） - 本紙第1008号 −
令和5年6月28日 令和5年東北地方整備局告示第67号 道路に関する件 道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第67号） - 本紙第1008号 −
令和5年6月28日 令和5年関東地方整備局告示第160号 道路に関する件 道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第160号） - 本紙第1008号 −
令和5年6月28日 令和5年近畿地方整備局告示第116号 道路に関する件 道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第116号） - 本紙第1008号 −
令和5年6月28日 令和5年原子力規制委員会規則第3号 核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する規則 核燃料物質の使用等に関する規則（昭和32年総理府令第84号） 【令和5年6月28日】 号外第135号
令和5年6月28日 令和5年外務省告示第281号 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和4年外務省告示第79号） 【令和5年6月28日】 号外第135号 −
令和5年6月28日 令和5年外務省告示第282号 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件（令和4年外務省告示第82号） 【令和5年6月28日】 号外第135号 −
令和5年6月28日 令和5年厚生労働省告示第218号 男女雇用機会均等対策基本方針 男女雇用機会均等対策基本方針（令和5年厚生労働省告示第218号） 全文【令和5年6月28日】 号外第135号 −
令和5年6月28日 令和5年厚生労働省告示第218号 男女雇用機会均等対策基本方針 男女雇用機会均等対策基本方針（平成29年厚生労働省告示第72号）【廃止】 【廃止：令和5年6月28日】 号外第135号 −