| 令和4年6月30日 |
令和4年厚生労働省告示第223号 |
健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
健康保険組合の事務所の所在地を変更した件（令和4年厚生労働省告示第223号） |
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本紙第766号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年厚生労働省告示第224号 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（平成28年厚生労働省告示第178号） |
【令和4年6月30日】 |
本紙第766号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年厚生労働省告示第225号 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（令和3年厚生労働省告示第253号） |
【令和4年6月30日】 |
本紙第766号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年厚生労働省告示第226号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和4年7月1日】 |
本紙第766号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年経済産業省告示第141号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件（令和4年経済産業省告示第141号） |
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本紙第766号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年環境省告示第56号 |
汚染状況重点調査地域の指定を解除する件 |
汚染状況重点調査地域の指定を解除する件（令和4年環境省告示第56号） |
- |
本紙第766号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年内閣府令第42号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
本則【令和4年7月1日】 |
号外第141号 |
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| 令和4年6月30日 |
令和4年内閣府令第42号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第14号） |
附則第3条【令和4年7月1日】 |
号外第141号 |
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| 令和4年6月30日 |
令和4年内閣府令第43号 |
消費者庁組織規則の一部を改正する内閣府令 |
消費者庁組織規則（平成21年内閣府令第58号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第141号 |
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| 令和4年6月30日 |
令和4年総務省令第43号 |
電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 |
電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号） |
【令和4年6月30日】 |
号外第141号 |
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| 令和4年6月30日 |
令和4年文部科学省令第23号 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成22年文部科学省令第13号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第141号 |
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| 令和4年6月30日 |
令和4年厚生労働省令第103号 |
生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令 |
生活困窮者自立支援法施行規則（平成27年厚生労働省令第16号） |
【令和4年6月30日】 |
号外第141号 |
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| 令和4年6月30日 |
令和4年経済産業省令第58号 |
特許法施行規則等の一部を改正する省令 |
特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号） |
第1条【令和4年7月1日】 |
号外第141号 |
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| 令和4年6月30日 |
令和4年経済産業省令第58号 |
特許法施行規則等の一部を改正する省令 |
実用新案法施行規則（昭和35年通商産業省令第11号） |
第2条【令和4年7月1日】 |
号外第141号 |
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| 令和4年6月30日 |
令和4年経済産業省令第58号 |
特許法施行規則等の一部を改正する省令 |
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和53年通商産業省令第34号） |
第3条【令和4年7月1日】 |
号外第141号 |
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| 令和4年6月30日 |
令和4年経済産業省令第58号 |
特許法施行規則等の一部を改正する省令 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成2年通商産業省令第41号） |
第4条【令和4年7月1日】 |
号外第141号 |
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| 令和4年6月30日 |
令和4年国土交通省令第53号 |
国土交通省組織規則の一部を改正する省令 |
国土交通省組織規則（平成13年国土交通省令第1号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第141号 |
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| 令和4年6月30日 |
令和4年国土交通省令第54号 |
地方整備局組織規則の一部を改正する省令 |
地方整備局組織規則（平成13年国土交通省令第21号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第141号 |
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| 令和4年6月30日 |
令和4年内閣府告示第75号 |
公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件（平成23年内閣府告示第15号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年公正取引委員会・消費者庁告示第6号 |
自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和4年公正取引委員会・消費者庁告示第6号） |
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号外第141号 |
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| 令和4年6月30日 |
令和4年国家公安委員会告示第34号 |
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示 |
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示（令和4年国家公安委員会告示第34号） |
- |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年総務省告示第207号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十一年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十一年分）を公表する件（平成2年総務省告示第427号） |
【令和4年6月30日】 |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年総務省告示第208号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十二年分）を公表する件（平成23年総務省告示第496号） |
【令和4年6月30日】 |
号外第141号 |
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| 令和4年6月30日 |
令和4年総務省告示第209号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十三年分）を公表する件（平成24総務省告示第412号） |
【令和4年6月30日】 |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年総務省告示第210号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分）を公表する件（平成25総務省告示第437号） |
【令和4年6月30日】 |
号外第141号 |
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| 令和4年6月30日 |
令和4年総務省告示第211号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分）を公表する件（平成26年総務省告示第422号） |
【令和4年6月30日】 |
号外第141号 |
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| 令和4年6月30日 |
令和4年総務省告示第212号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分）を公表する件（平成27年総務省告示第411号） |
【令和4年6月30日】 |
号外第141号 |
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| 令和4年6月30日 |
令和4年総務省告示第213号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分）を公表する件（平成28年総務省告示第425号） |
【令和4年6月30日】 |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年総務省告示第214号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分）を公表する件（平成29年総務省告示第397号） |
【令和4年6月30日】 |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年総務省告示第215号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件（平成30年総務省告示第393号） |
【令和4年6月30日】 |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年総務省告示第216号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分・平成二十六年分・平成三十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分・平成二十六年分・平成三十年分）を公表する件（令和元年総務省告示第48号） |
【令和4年6月30日】 |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年総務省告示第217号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件（令和元年総務省告示第274号） |
【令和4年6月30日】 |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年総務省告示第218号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件（令和2年総務省告示第363号） |
【令和4年6月30日】 |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年総務省告示第219号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分～令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分～令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件（令和3年総務省告示第56号） |
【令和4年6月30日】 |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年総務省告示第220号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件（令和3年総務省告示第381号） |
【令和4年6月30日】 |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年総務省告示第221号 |
地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針の一部を改正する告示 |
地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針（平成24年総務省告示第18号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年総務省告示第222号 |
地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 |
地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件（令和4年総務省告示第222号） |
【令和4年6月30日】 |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年財務省・農林水産省・経済産業省告示第4号 |
株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項の全部を改正する告示 |
株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項（令和4年財務省・農林水産省・経済産業省告示第4号） |
【令和4年6月30日】 |
号外第141号 |
−
|
| 令和4年6月30日 |
令和4年財務省・農林水産省・経済産業省告示第5号 |
株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払いその他の条件を定める件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払いその他の条件を定める件（平成20年財務省・農林水産省・経済産業省告示第1号） |
【令和4年6月30日】 |
号外第141号 |
−
|
| 令和4年6月30日 |
令和4年国税庁告示第27号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年国税庁告示第14号） |
【令和4年6月30日】 |
号外第141号 |
−
|
| 令和4年6月30日 |
令和4年厚生労働省告示第227号 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成20年厚生労働省告示第61号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第141号 |
−
|
| 令和4年6月30日 |
令和4年特許庁告示第7号 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式を定める告示を改正する件 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式を定める告示（平成13年特許庁告示第6号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第141号 |
−
|
| 令和4年6月30日 |
令和4年特許庁告示第8号 |
特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式を定める告示を改正する件 |
特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式を定める告示（平成13年特許庁告示第8号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年国土交通省告示第730号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和4年国土交通省告示第730号） |
- |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年国土交通省告示第731号 |
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程の一部を改正する告示 |
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程（平成26年国土交通省告示第56号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年国土交通省告示第732号～第735号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和4年国土交通省告示第732号～第735号） |
- |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年国土交通省告示第736号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和4年国土交通省告示第736号） |
- |
号外第141号 |
−
|
| 令和4年6月30日 |
令和4年防衛省告示第174号～第177号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和4年防衛省告示第174号～第177号） |
- |
号外第141号 |
−
|
| 令和4年6月30日 |
令和4年関東地方整備局告示第214号 |
利根川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件 |
利根川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件（令和4年関東地方整備局告示第214号） |
- |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年北陸地方整備局告示第54号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年北陸地方整備局告示第54号） |
- |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年四国地方整備局告示第86号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年四国地方整備局告示第86号） |
- |
号外第141号 |
−
|
| 令和4年6月30日 |
令和4年九州地方整備局告示第75号、第76号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年九州地方整備局告示第75号、第76号） |
- |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年九州地方整備局告示第77号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和4年九州地方整備局告示第77号） |
- |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年北海道開発局告示第94号～第96号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年北海道開発局告示第94号～第96号） |
- |
号外第141号 |
−
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| 令和4年6月29日 |
令和4年政令第241号 |
株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 |
株式会社国際協力銀行法施行令（平成23年政令第221号） |
【令和4年6月30日】 |
本紙第765号 |
|
| 令和4年6月29日 |
令和4年経済産業省令第56号 |
貿易保険法施行規則の一部を改正する省令 |
貿易保険法施行規則（平成13年経済産業省令第105号） |
【令和4年7月1日】 |
本紙第765号 |
|
| 令和4年6月29日 |
令和4年経済産業省令第57号 |
株式会社日本貿易保険の会計に関する省令の一部を改正する省令 |
株式会社日本貿易保険の会計に関する省令（平成29年経済産業省令第27号） |
【令和4年7月1日】 |
本紙第765号 |
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| 令和4年6月29日 |
令和4年中央選挙管理会告示第21号 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における選挙会の場所及び日時を定めた件 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における選挙会の場所及び日時を定めた件（令和4年中央選挙管理会告示第21号） |
- |
本紙第765号 |
−
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| 令和4年6月29日 |
令和4年参議院比例代表選出議員選挙選挙長告示第2号 |
参議院名簿届出政党等から届出のあった選挙立会人となるべき者が十人を超えるときにおけるくじを行う場所及び日時を定めた件 |
参議院名簿届出政党等から届出のあった選挙立会人となるべき者が十人を超えるときにおけるくじを行う場所及び日時を定めた件（令和4年参議院比例代表選出議員選挙選挙長告示第2号） |
- |
本紙第765号 |
−
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| 令和4年6月29日 |
令和4年法務省告示第117号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和4年法務省告示第117号） |
- |
本紙第765号 |
−
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| 令和4年6月29日 |
令和4年法務省告示第118号、第119号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和4年法務省告示第118号、第119号） |
- |
本紙第765号 |
−
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| 令和4年6月29日 |
令和4年外務省告示第227号 |
シエラレオネ共和国における農業バリューチェーン強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
シエラレオネ共和国における農業バリューチェーン強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第227号） |
- |
本紙第765号 |
−
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| 令和4年6月29日 |
令和4年農林水産省告示第1072号、第1073号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和4年農林水産省告示第1072号、第1073号） |
- |
本紙第765号 |
−
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| 令和4年6月29日 |
令和4年農林水産省告示第1074号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和4年農林水産省告示第1074号） |
- |
本紙第765号 |
−
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| 令和4年6月29日 |
令和4年経済産業省告示第140号 |
貿易保険引受基準及び再保険引受基準の一部を改正する件 |
貿易保険引受基準及び再保険引受基準（平成29年経済産業省告示第68号） |
【令和4年7月1日】 |
本紙第765号 |
−
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| 令和4年6月29日 |
令和4年国土交通省告示第728号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件（令和4年国土交通省告示第728号） |
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本紙第765号 |
−
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| 令和4年6月29日 |
令和4年東北地方整備局告示第74号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年東北地方整備局告示第74号） |
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本紙第765号 |
−
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| 令和4年6月29日 |
令和4年内閣府告示第73号 |
国家戦略特別区域計画の変更を認定した件 |
国家戦略特別区域計画の変更を認定した件（令和4年内閣府告示第73号） |
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号外第140号 |
−
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| 令和4年6月29日 |
令和4年内閣府告示第74号 |
事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針の一部を改正する件 |
事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針（平成26年内閣府告示第276号） |
【令和4年6月29日】 |
号外第140号 |
−
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| 令和4年6月29日 |
令和4年財務省告示第175号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和4年財務省告示第175号） |
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号外第140号 |
−
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| 令和4年6月29日 |
令和4年文部科学省告示第100号 |
文化財を登録有形文化財に登録する件 |
文化財を登録有形文化財に登録する件（令和4年文部科学省告示第100号） |
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号外第140号 |
−
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| 令和4年6月29日 |
令和4年文部科学省告示第101号 |
登録有形文化財の登録を抹消する件 |
登録有形文化財の登録を抹消する件（令和4年文部科学省告示第101号） |
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号外第140号 |
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| 令和4年6月29日 |
令和4年国土交通省告示第729号 |
軌道法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める告示の一部を改正する告示 |
軌道法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める告示（平成18年国土交通省告示第830号） |
【令和4年6月29日】 |
号外第140号 |
−
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| 令和4年6月28日 |
令和4年環境省令第22号 |
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則の一部を改正する省令 |
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則（平成16年環境省令第12号） |
【令和4年6月30日】 |
本紙第764号 |
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| 令和4年6月28日 |
令和4年公正取引委員会・消費者庁告示第5号 |
タイヤの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
タイヤの表示に関する公正競争規約（昭和55年公正取引委員会告示第21号） |
【令和4年6月28日】 |
本紙第764号 |
−
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| 令和4年6月28日 |
令和4年国家公安委員会告示第32号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人滋賀県暴力団追放推進センターから代表者変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人滋賀県暴力団追放推進センターから代表者変更の届出があった件（令和4年国家公安委員会告示第32号） |
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本紙第764号 |
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| 令和4年6月28日 |
令和4年国家公安委員会告示第33号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人大分県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人大分県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件（令和4年国家公安委員会告示第33号） |
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本紙第764号 |
−
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| 令和4年6月28日 |
令和4年農林水産省告示第1070号 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件（令和4年農林水産省告示第1070号） |
【令和4年6月28日】 |
本紙第764号 |
−
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| 令和4年6月28日 |
令和4年農林水産省告示第1071号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和4年農林水産省告示第1071号） |
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本紙第764号 |
−
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| 令和4年6月28日 |
令和4年農林水産省・環境省告示第3号 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（令和4年農林水産省・環境省告示第3号） |
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本紙第764号 |
−
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| 令和4年6月28日 |
令和4年国土交通省告示第718号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和4年国土交通省告示第718号） |
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本紙第764号 |
−
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| 令和4年6月28日 |
令和4年国土交通省告示第719号～第721号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和4年国土交通省告示第719号～第721号） |
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本紙第764号 |
−
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| 令和4年6月28日 |
令和4年国土交通省告示第722号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和4年国土交通省告示第722号） |
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本紙第764号 |
−
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| 令和4年6月28日 |
令和4年総務省告示第206号 |
周波数割当計画の一部を変更する件 |
周波数割当計画（令和2年総務省告示第411号） |
【令和4年6月28日】 |
号外第138号 |
−
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| 令和4年6月28日 |
令和4年厚生労働省告示第215号 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成31年厚生労働省告示第212号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第138号 |
−
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| 令和4年6月28日 |
令和4年厚生労働省告示第216号 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
生物学的製剤基準（平成16年厚生労働省告示第155号） |
【令和4年6月28日】 |
号外第138号 |
−
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| 令和4年6月28日 |
令和4年厚生労働省告示第217号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年厚生省告示第279号） |
【令和4年6月28日】 |
号外第138号 |
−
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| 令和4年6月28日 |
令和4年経済産業省・国土交通省告示第4号 |
平成二十一年経済産業省・国土交通省告示第四号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第七項の規定に基づき、国土交通大臣又は経済産業大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める金額を定める告示（平成21年経済産業省・国土交通省告示第4号） |
【令和5年1月1日】 |
号外第138号 |
−
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| 令和4年6月28日 |
令和4年経済産業省・国土交通省告示第5号 |
平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第五号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第十項の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成25年経済産業省・国土交通省告示第5号） |
【令和5年1月1日】 |
号外第138号 |
−
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| 令和4年6月28日 |
令和4年国土交通省告示第723号 |
低騒音型建設機械の指定に関する件 |
低騒音型建設機械の指定に関する件（令和4年国土交通省告示第723号） |
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号外第138号 |
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| 令和4年6月28日 |
令和4年国土交通省告示第724号 |
低振動型建設機械の指定に関する件 |
低振動型建設機械の指定に関する件（令和4年国土交通省告示第724号） |
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号外第138号 |
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| 令和4年6月28日 |
令和4年国土交通省告示第725号 |
昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行規則の規定に基づき、建設大臣が大蔵大臣と協議して定める書類を定めた件（昭和63年建設省告示第1274号） |
【令和5年1月1日】 |
号外第138号 |
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| 令和4年6月28日 |
令和4年国土交通省告示第726号 |
平成二十一年国土交通省告示第三百八十三号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十四条の二第三項第一号、第二十六条第二項第二号、第四十条の五第二項第二号及び第四十二条第一項第二号の規定に基づき、平成十七年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する件（平成21年国土交通省告示第383号） |
【令和5年1月1日】 |
号外第138号 |
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| 令和4年6月28日 |
令和4年国土交通省告示第727号 |
平成二十九年国土交通省告示第二百八十号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して耐久性向上改修工事等の内容に応じて定める金額を定める告示（平成29年国土交通省告示第280号） |
【令和5年1月1日】 |
号外第138号 |
−
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| 令和4年6月28日 |
令和4年参議院比例代表選出議員選挙選挙長告示第1号 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙において、政党その他の政治団体から参議院名簿の届出があった件 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙において、政党その他の政治団体から参議院名簿の届出があった件（令和4年参議院比例代表選出議員選挙選挙長告示第1号） |
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号外第139号 |
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| 令和4年6月28日 |
令和4年厚生労働省令第98号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成19年厚生労働省令第14号） |
公布の日から起算して10日を経過した日【令和4年7月8日】 |
特別号外第59号 |
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| 令和4年6月28日 |
令和4年厚生労働省令第99号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
【令和4年6月28日】 |
特別号外第59号 |
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| 令和4年6月28日 |
令和4年厚生労働省令第100号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則（令和2年厚生労働省令第125号） |
【令和4年6月28日】 |
特別号外第59号 |
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| 令和4年6月27日 |
令和4年経済産業省令第55号 |
中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令 |
中小企業等経営強化法施行規則（平成11年通商産業省令第74号） |
【令和4年6月27日】 |
本紙第763号 |
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| 令和4年6月27日 |
令和4年中央選挙管理会告示第20号 |
平成二十八年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
平成二十八年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（令和4年中央選挙管理会告示第20号） |
- |
本紙第763号 |
−
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| 令和4年6月27日 |
令和4年法務省告示第114号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和4年法務省告示第114号） |
- |
本紙第763号 |
−
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| 令和4年6月27日 |
令和4年法務省告示第115号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和4年法務省告示第115号） |
- |
本紙第763号 |
−
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| 令和4年6月27日 |
令和4年法務省告示第116号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和4年法務省告示第116号） |
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本紙第763号 |
−
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| 令和4年6月27日 |
令和4年外務省告示第225号 |
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件 |
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件（令和4年外務省告示第225号） |
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本紙第763号 |
−
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| 令和4年6月27日 |
令和4年外務省告示第226号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第226号） |
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本紙第763号 |
−
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| 令和4年6月27日 |
令和4年厚生労働省告示第213号 |
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に基づく助成金交付事業を行う法人の登録を取り消した件 |
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に基づく助成金交付事業を行う法人の登録を取り消した件（令和4年厚生労働省告示第213号） |
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本紙第763号 |
−
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| 令和4年6月27日 |
令和4年農林水産省告示第1064号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和4年農林水産省告示第1064号） |
- |
本紙第763号 |
−
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| 令和4年6月27日 |
令和4年農林水産省告示第1065号 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和四事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件の一部を改正する件 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和四事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（令和4年農林水産省告示第643号） |
【令和4年6月27日】 |
本紙第763号 |
−
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| 令和4年6月27日 |
令和4年経済産業省告示第139号 |
エネルギーの使用の合理化等に関する法律第九十一条の規定に基づき、登録調査機関の業務の廃止の届出があった件 |
エネルギーの使用の合理化等に関する法律第九十一条の規定に基づき、登録調査機関の業務の廃止の届出があった件（令和4年経済産業省告示第139号） |
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本紙第763号 |
−
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| 令和4年6月27日 |
令和4年国土交通省告示第716号、第717号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和4年国土交通省告示第716号、第717号） |
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本紙第763号 |
−
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| 令和4年6月27日 |
令和4年関東地方整備局告示第213号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年関東地方整備局告示第213号） |
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本紙第763号 |
−
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| 令和4年6月27日 |
令和4年北陸地方整備局告示第53号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年北陸地方整備局告示第53号） |
- |
本紙第763号 |
−
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| 令和4年6月27日 |
令和4年山口県公安委員会告示第23号 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和4年山口県公安委員会告示第23号） |
- |
本紙第763号 |
−
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| 令和4年6月27日 |
令和4年福岡県公安委員会告示第150号 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和4年福岡県公安委員会告示第150号） |
- |
本紙第763号 |
−
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| 令和4年6月27日 |
令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第3号 |
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令 |
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令（令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第3号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第137号 |
|
| 令和4年6月27日 |
令和4年農林水産省令第42号 |
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則 |
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則（令和4年農林水産省令第42号） |
全文【令和4年7月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和4年6月27日 |
令和4年農林水産省令第42号 |
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則 |
持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行規則（平成11年農林水産省令第69号）【廃止】 |
附則第2条【廃止：令和4年7月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和4年6月27日 |
令和4年農林水産省令第42号 |
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則 |
種苗法施行規則（平成10年農林水産省令第83号） |
附則第3条【令和4年7月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和4年6月27日 |
令和4年農林水産省・環境省令第1号 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成17年農林水産省・環境省令第2号） |
【特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第42号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和4年7月1日）】 |
号外第137号 |
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| 令和4年6月27日 |
令和4年財務省・農林水産省告示第11号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金の一部を改正する件 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金（平成3年大蔵省・農林水産省告示第5号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第137号 |
−
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| 令和4年6月27日 |
令和4年文化庁告示第10号～第25号 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件（令和4年文化庁告示第10号～第25号） |
- |
号外第137号 |
−
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| 令和4年6月27日 |
令和4年厚生労働省告示第214号 |
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（令和4年厚生労働省告示第214号） |
- |
号外第137号 |
−
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| 令和4年6月27日 |
令和4年農林水産省告示第1066号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和4年農林水産省告示第1066号） |
- |
号外第137号 |
−
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| 令和4年6月27日 |
令和4年農林水産省告示第1067号 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和4年農林水産省告示第1067号） |
- |
号外第137号 |
−
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| 令和4年6月27日 |
令和4年農林水産省告示第1068号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和4年農林水産省告示第1068号） |
- |
号外第137号 |
−
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| 令和4年6月27日 |
令和4年農林水産省告示第1069号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和4年農林水産省告示第1069号） |
- |
号外第137号 |
−
|
| 令和4年6月27日 |
令和4年環境省告示第55号 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第二十四条の二第一項の規定による検査に相当すると認められるものとして主務大臣が定める検査 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第二十四条の二第一項の規定による検査に相当すると認められるものとして主務大臣が定める検査（令和4年環境省告示第55号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第137号 |
−
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| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第233号 |
総務省組織令の一部を改正する政令 |
総務省組織令（平成12年政令第246号） |
【令和4年7月1日】 |
本紙第762号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第234号 |
財務省組織令の一部を改正する政令 |
財務省組織令（平成12年政令第250号） |
【令和4年7月10日】 |
本紙第762号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第235号 |
厚生労働省組織令の一部を改正する政令 |
厚生労働省組織令（平成12年政令第252号） |
本則【令和4年6月28日】 |
本紙第762号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第235号 |
厚生労働省組織令の一部を改正する政令 |
厚生年金保険法施行令（昭和29年政令第110号） |
附則第2条第1号【令和4年6月28日】 |
本紙第762号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第235号 |
厚生労働省組織令の一部を改正する政令 |
国民年金法施行令（昭和34年政令第184号） |
附則第2条第2号【令和4年6月28日】 |
本紙第762号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第235号 |
厚生労働省組織令の一部を改正する政令 |
厚生科学審議会令（平成12年政令第283号） |
附則第3条【令和4年6月28日】 |
本紙第762号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第235号 |
厚生労働省組織令の一部を改正する政令 |
疾病・障害認定審査会令（平成12年政令第287号） |
附則第4条【令和4年6月28日】 |
本紙第762号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第235号 |
厚生労働省組織令の一部を改正する政令 |
厚生労働省国立研究開発法人審議会令（平成27年政令第194号） |
附則第5条【令和4年6月28日】 |
本紙第762号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第236号 |
環境省組織令の一部を改正する政令 |
環境省組織令（平成12年政令第256号） |
【令和4年7月1日】 |
本紙第762号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第237号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第237号） |
左記法律（令和4年法律第60号）附則第1条に掲げる規定の施行期日【令和4年7月1日】 |
本紙第762号 |
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| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第238号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第238号） |
全文【令和4年7月1日】 |
本紙第762号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第238号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成11年政令第143号） |
第1条【令和4年7月1日】 |
本紙第762号 |
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| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第238号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号） |
第2条【令和4年7月1日】 |
本紙第762号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第238号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
第3条【令和4年7月1日】 |
本紙第762号 |
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| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第238号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号） |
第4条【令和4年7月1日】 |
本紙第762号 |
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| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第238号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号） |
第5条【令和4年7月1日】 |
本紙第762号 |
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| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第238号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令（平成13年政令第9号） |
第6条【令和4年7月1日】 |
本紙第762号 |
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| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第238号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号） |
第7条【令和4年7月1日】 |
本紙第762号 |
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| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第238号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号） |
第8条【令和4年7月1日】 |
本紙第762号 |
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| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第238号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
資産の流動化に関する法律施行令（平成12年政令第479号） |
附則第2項【令和4年7月1日】 |
本紙第762号 |
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| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第239号 |
裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第239号） |
左記法律（令和4年法律第31号）附則第1条に掲げる規定の施行期日【令和4年10月1日】 |
本紙第762号 |
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| 令和4年6月24日 |
令和4年政令第240号 |
高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 |
高圧ガス保安法関係手数料令（平成9年政令第21号） |
【令和4年6月30日】 |
本紙第762号 |
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| 令和4年6月24日 |
令和4年金融庁告示第38号 |
保険業法第二百七十二条の二十六第一項第四号の規定により少額短期保険業者の業務の一部の停止を命じた件 |
保険業法第二百七十二条の二十六第一項第四号の規定により少額短期保険業者の業務の一部の停止を命じた件（令和4年金融庁告示第38号） |
- |
本紙第762号 |
−
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| 令和4年6月24日 |
令和4年総務省告示第205号 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく経営健全化計画の概要を公表する件 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく経営健全化計画の概要を公表する件（令和4年総務省告示第205号） |
- |
本紙第762号 |
−
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| 令和4年6月24日 |
令和4年中央選挙管理会告示第19号 |
平成二十八年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
平成二十八年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件（令和4年中央選挙管理会告示第19号） |
- |
本紙第762号 |
−
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| 令和4年6月24日 |
令和4年財務省告示第174号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和4年財務省告示第174号） |
- |
本紙第762号 |
−
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| 令和4年6月24日 |
令和4年防衛省告示第166号～第170号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件（令和4年防衛省告示第166号～第170号） |
- |
本紙第762号 |
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| 令和4年6月24日 |
令和4年防衛省告示第171号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（令和4年防衛省告示第171号） |
- |
本紙第762号 |
−
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| 令和4年6月24日 |
令和4年防衛省告示第172号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和4年防衛省告示第172号） |
- |
本紙第762号 |
−
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| 令和4年6月24日 |
令和4年防衛省告示第173号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和4年防衛省告示第173号） |
- |
本紙第762号 |
−
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| 令和4年6月24日 |
令和4年内閣官房令第6号 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係内閣官房令の整備に関する内閣官房令 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係内閣官房令の整備に関する内閣官房令（令和4年内閣官房令第6号） |
全文【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年内閣官房令第6号 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係内閣官房令の整備に関する内閣官房令 |
寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十三号） |
第1条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
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| 令和4年6月24日 |
令和4年内閣官房令第6号 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係内閣官房令の整備に関する内閣官房令 |
人事記録の記載事項等に関する内閣官房令（昭和41年総理府令第2号） |
第2条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
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| 令和4年6月24日 |
令和4年内閣官房令第6号 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係内閣官房令の整備に関する内閣官房令 |
人事統計報告に関する内閣官房令（昭和41年総理府令第3号） |
第3条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
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| 令和4年6月24日 |
令和4年内閣府・総務省・文部科学省令第3号 |
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 |
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府文部省自治省令第1号） |
【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年財務省令第43号 |
国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 |
国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号） |
【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則（平成15年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号） |
【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第2号 |
遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の一部を改正する省令 |
遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成16年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号） |
【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
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| 令和4年6月24日 |
令和4年文部科学省・環境省令第1号 |
研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の一部を改正する省令 |
研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成16年文部科学省・環境省令第1号） |
【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年厚生労働省令第97号 |
厚生労働省組織規則等の一部を改正する省令 |
厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） |
第1条【令和4年6月28日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年厚生労働省令第97号 |
厚生労働省組織規則等の一部を改正する省令 |
厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する総括審議官等の範囲を定める省令（平成13年厚生労働省令第73号） |
第2条【令和4年6月28日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年厚生労働省令第97号 |
厚生労働省組織規則等の一部を改正する省令 |
国民年金法施行令第六条の四の二に規定する総括審議官等の範囲を定める省令（平成13年厚生労働省令第74号） |
第3条【令和4年6月28日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年厚生労働省令第97号 |
厚生労働省組織規則等の一部を改正する省令 |
臨床研究法施行規則（平成30年厚生労働省令第17号） |
第4条【令和4年6月28日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年環境省令第18号 |
環境省組織規則の一部を改正する省令 |
環境省組織規則（平成13年環境省令第1号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年環境省令第19号 |
地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令 |
地方環境事務所組織規則（平成17年環境省令第19号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年環境省令第20号 |
環境省定員規則の一部を改正する省令 |
環境省定員規則（平成24年環境省令第28号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年環境省令第21号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則（平成11年総理府令第31号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年防衛省令第7号 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令（令和4年防衛省令第7号） |
【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-80 |
職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣 |
職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣（令和4年人事院規則1-80） |
【令和4年6月24日又は令和5年4月1日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則（令和4年人事院規則1-81） |
全文【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則1-0（規則の法的根拠） |
第2条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則1-2（用語の定義） |
第3条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則1-34（人事管理文書の保存期間） |
第4条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則1-38（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信技術の活用） |
第5条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則1-45（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例） |
第6条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則1-64（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣） |
第7条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則1-69（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣） |
第8条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則1-72（職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣） |
第9条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則1-74（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣） |
第10条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則2-3（人事院事務総局等の組織） |
第11条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則8-12（職員の任免） |
第12条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則9-7（俸給等の支給） |
第13条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則9-8（初任給、昇格、昇給等の基準） |
第14条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則9-13（休職者の給与） |
第15条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則9-24（通勤手当） |
第16条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則9-34（初任給調整手当） |
第17条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則9-40（期末手当及び勤勉手当） |
第18条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則9-54（住居手当） |
第19条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則9-89（単身赴任手当） |
第20条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則9-121（広域異動手当） |
第21条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則10-12（職員の留学費用の償還） |
第22条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則11-4（職員の身分保障） |
第23条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
|
| 令和4年6月24日 |
令和4年人事院規則1-81 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則 |
人事院規則11-11（管理監督職勤務上限年齢による降任等） |
第24条【令和4年6月24日】 |
号外第136号 |
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