| 令和7年9月29日 |
令和7年外務省告示第380号 |
スーダン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
スーダン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第380号） |
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本紙第1557号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年外務省告示第381号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とウクライナ政府との間の口上書の交換に関する件 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とウクライナ政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第381号） |
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本紙第1557号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年厚生労働省告示第260号 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和7年厚生労働省告示第122号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1557号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年国土交通省告示第899号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件（令和7年国土交通省告示第899号） |
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本紙第1557号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年国土交通省告示第900号 |
宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件（令和7年国土交通省告示第900号） |
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本紙第1557号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省令第94号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省令第94号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省令第94号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線局運用規則（昭和25年電波監理委員会規則第17号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省令第94号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号） |
第4条【令和7年10月1日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省令第94号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
電波法による伝搬障害の防止に関する規則（昭和39年郵政省令第16号） |
第5条【令和7年10月1日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省令第94号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則（平成13年総務省令第104号） |
第6条【令和7年10月1日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年農林水産省令第44号 |
家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 |
家畜伝染病予防法施行規則（昭和26年農林省令第35号） |
【令和7年10月1日、令和7年9月29日、令和8年1月1日又は令和8年10月1日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年内閣府告示第124号 |
教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件 |
教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成26年内閣府告示第159号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年厚生労働省告示第261号 |
指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等等の一部を改正する告示 |
指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成18年厚生労働省告示第544号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年厚生労働省告示第261号 |
指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等等の一部を改正する告示 |
基本診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年厚生労働省告示第261号 |
指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等等の一部を改正する告示 |
指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第226号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年厚生労働省告示第261号 |
指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等等の一部を改正する告示 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成25年厚生労働省告示第369号） |
第4条【令和7年10月1日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年厚生労働省告示第262号 |
医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示 |
医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成26年厚生労働省告示第362号） |
第1条【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年厚生労働省告示第262号 |
医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示 |
医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成27年厚生労働省告示第194号） |
第2条【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第331号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和7年総務省告示第331号） |
【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和46年郵政省告示第82号）【廃止】 |
【廃止：令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法による伝搬障害防止区域を指定する件（昭和51年郵政省告示第763号）【廃止】 |
【廃止：令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する等の件（昭和55年郵政省告示第373号） |
第1号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
伝搬障害防止区域を指定する件（昭和56年郵政省告示第304号） |
第2号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成元年郵政省告示第102号） |
第3号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定に基づき伝搬障害防止区域を指定する件（平成8年郵政省告示第30号） |
第4号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成9年郵政省告示第118号） |
第5号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成11年郵政省告示第330号） |
第6号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成11年郵政省告示第840号） |
第7号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成17年総務省告示第27号） |
第8号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第161号） |
第9号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第277号） |
第10号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第425号） |
第11号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第630号） |
第12号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成20年総務省告示第602号） |
第13号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成21年総務省告示第50号） |
第14号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成22年総務省告示第57号） |
第15号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成22年総務省告示第294号） |
第16号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成23年総務省告示第93号） |
第17号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成27年総務省告示第112号） |
第18号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
|
| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成28年総務省告示第1号） |
第19号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
|
| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成28年総務省告示第203号） |
第20号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成30年総務省告示第421号） |
第21号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成31年総務省告示第96号） |
第22号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和5年総務省告示第53号） |
第23号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
|
| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第332号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和5年総務省告示第222号） |
第24号【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第333号 |
水底線路の保護区域を指定する等の件 |
水底線路の保護区域を指定する等の件（令和7年総務省告示第333号） |
【令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
|
| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第333号 |
水底線路の保護区域を指定する等の件 |
水底線路の保護区域を指定する等の件（令和4年総務省告示第24号）【廃止】 |
【廃止：令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年総務省告示第333号 |
水底線路の保護区域を指定する等の件 |
水底線路の保護区域を指定する等の件（昭和58年郵政省告示第540号）【第3号に係る水底線路の保護区域の指定は解除】 |
【解除：令和7年9月29日】 |
号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年文化庁告示第20号、第21号 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件（令和7年文化庁告示第20号、第21号） |
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号外第217号 |
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| 令和7年9月29日 |
令和7年農林水産省告示第1458号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第1458号） |
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号外第217号 |
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| 令和7年9月28日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第9号 |
対内直接投資等に関する命令第三条第六項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件の一部を改正する件 |
対内直接投資等に関する命令第三条第六項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件（平成28年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号） |
【令和7年9月28日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和7年9月28日 |
令和7年財務省告示第254号 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件（平成10年大蔵省告示第97号） |
【令和7年9月28日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和7年9月28日 |
令和7年財務省告示第255号 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件（平成10年大蔵省告示第99号） |
【令和7年9月28日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和7年9月28日 |
令和7年財務省・経済産業省告示第11号 |
外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件の一部を改正する件 |
外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件（令和5年財務省・経済産業省告示第5号） |
【令和7年9月28日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和7年9月28日 |
令和7年経済産業省告示第140号 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等（平成21年経済産業省告示第229号） |
【令和7年9月28日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和7年9月28日 |
令和7年経済産業省告示第141号 |
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引（平成15年経済産業省告示第193号） |
【令和7年9月28日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和7年9月28日 |
令和7年経済産業省告示第142号 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和41年通商産業省告示第170号） |
【令和7年9月29日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和7年9月28日 |
令和7年外務省告示第373号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる資金移転の対象となるイランの拡散上機微な核活動に関する活動を指定する件を廃止する件、ならびに国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる、核技術等に関連するイランによる投資の対象となる業種を指定する件を廃止する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる資金移転の対象となるイランの拡散上機微な核活動又は核兵器運搬手段の開発に関連する活動を指定する件（平成28年外務省告示第18号）【廃止】 |
【廃止：令和7年9月28日】 |
特別号外第25号 |
|
| 令和7年9月28日 |
令和7年外務省告示第373号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる資金移転の対象となるイランの拡散上機微な核活動に関する活動を指定する件を廃止する件、ならびに国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる、核技術等に関連するイランによる投資の対象となる業種を指定する件を廃止する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる、核技術等に関連するイランによる投資の対象となる業種を指定する件（平成28年外務省告示第19号）【廃止】 |
【廃止：令和7年9月28日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和7年9月28日 |
令和7年外務省告示第373号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる資金移転の対象となるイランの拡散上機微な核活動に関する活動を指定する件を廃止する件、ならびに国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる、核技術等に関連するイランによる投資の対象となる業種を指定する件を廃止する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる資金移転の対象となるイランの拡散上機微な核活動又は核兵器運搬手段の開発に関連する活動を指定する件の一部を改正する件（令和5年外務省告示第393号）【廃止】 |
【廃止：令和7年9月28日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和7年9月28日 |
令和7年外務省告示第373号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる資金移転の対象となるイランの拡散上機微な核活動に関する活動を指定する件を廃止する件、ならびに国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる、核技術等に関連するイランによる投資の対象となる業種を指定する件を廃止する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる、核技術等に関連するイランによる投資の対象となる業種を指定する件の一部を改正する件（令和5年外務省告示第394号）【廃止】 |
【廃止：令和7年9月28日】 |
特別号外第25号 |
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| 令和7年9月28日 |
令和7年外務省告示第374号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資金の移転防止措置の対象となるイランの拡散上機微な核活動及び核兵器運搬手段の開発に関連する活動を指定する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資金の移転防止措置の対象となるイランの拡散上機微な核活動及び核兵器運搬手段の開発に関連する活動を指定する件（令和7年外務省告示第374号） |
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特別号外第25号 |
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| 令和7年9月28日 |
令和7年外務省告示第375号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイランの拡散上機微な核活動及び核兵器運搬手段の開発に関与する者を指定する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイランの拡散上機微な核活動及び核兵器運搬手段の開発に関与する者を指定する件（令和7年外務省告示第375号） |
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特別号外第25号 |
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| 令和7年9月28日 |
令和7年外務省告示第376号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく核技術等に関連するイランによる投資を禁止する措置の対象となる業種を指定する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく核技術等に関連するイランによる投資を禁止する措置の対象となる業種を指定する件（令和7年外務省告示第376号） |
- |
特別号外第25号 |
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| 令和7年9月28日 |
令和7年外務省告示第377号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づくイランへの大型通常兵器等の供給等に関連する資金の移転防止措置の対象となる活動を指定する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づくイランへの大型通常兵器等の供給等に関連する資金の移転防止措置の対象となる活動を指定する件（令和7年外務省告示第377号） |
- |
特別号外第25号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年農林水産省令第43号 |
樹木採取権登録令施行規則及び漁港水面施設運営権登録令施行規則の一部を改正する省令 |
樹木採取権登録令施行規則（令和元年農林水産省令第49号） |
第1号【令和7年10月1日】 |
本紙第1556号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年農林水産省令第43号 |
樹木採取権登録令施行規則及び漁港水面施設運営権登録令施行規則の一部を改正する省令 |
漁港水面施設運営権登録令施行規則（令和5年農林水産省令第62号） |
第2号【令和7年10月1日】 |
本紙第1556号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年厚生労働省告示第256号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成26年厚生労働省告示第255号） |
【令和7年9月28日】 |
本紙第1556号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年厚生労働省告示第257号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間（平成26年厚生労働省告示第367号） |
【令和7年9月28日】 |
本紙第1556号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年厚生労働省告示第258号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成16年厚生労働省告示第340号） |
【令和7年9月26日】 |
本紙第1556号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年農林水産省告示第1447号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の件の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の件（昭和36年農林省告示第66号） |
【令和7年9月26日】 |
本紙第1556号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年総務省告示第324号 |
政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件 |
政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件（令和7年総務省告示第324号） |
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本紙第1556号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年総務省告示第325号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件（令和7年総務省告示第325号） |
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本紙第1556号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年財務省告示第253号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和7年財務省告示第253号） |
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本紙第1556号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年文化庁告示第19号 |
史跡を管理すべき地方公共団体の指定 |
史跡を管理すべき地方公共団体の指定（令和7年文化庁告示第19号） |
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本紙第1556号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年厚生労働省告示第259号 |
雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準及びキャリアコンサルタントであって厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示 |
雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準（平成26年厚生労働省告示第237号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
本紙第1556号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年厚生労働省告示第259号 |
雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準及びキャリアコンサルタントであって厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示 |
キャリアコンサルタントであって厚生労働大臣が定めるもの（平成26年厚生労働省告示第308号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
本紙第1556号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年農林水産省告示第1448号～第1453号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1448号～第1453号） |
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本紙第1556号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年農林水産省告示第1454号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第1454号） |
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本紙第1556号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年農林水産省告示第1455号 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件（令和7年農林水産省告示第1455号） |
【令和7年9月26日】 |
本紙第1556号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年農林水産省告示第1456号 |
特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら、めばち（インド洋協定海域）及びながすくじら）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら、めばち（インド洋協定海域）及びながすくじら）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2352号） |
【令和7年9月26日】 |
本紙第1556号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年農林水産省告示第1457号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2145号） |
【令和7年9月26日】 |
本紙第1556号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年経済産業省告示第139号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第139号） |
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本紙第1556号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年国土交通省告示第896号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第896号） |
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本紙第1556号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年内閣府令第84号 |
児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年内閣府令第84号 |
児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年内閣府令第84号 |
児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
こども家庭庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令（令和5年内閣府令第42号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年内閣府令第84号 |
児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和5年内閣府令第44号） |
第4条【令和7年10月1日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年内閣府・文部科学省令第4号 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年財務省令第61号 |
債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令 |
債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令第86号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年文部科学省令第25号 |
学校教育法施行規則及び文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 |
学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年文部科学省令第25号 |
学校教育法施行規則及び文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 |
文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則（平成15年文部科学省令第17号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年経済産業省令第63号 |
航空機製造事業法施行規則の一部を改正する省令 |
航空機製造事業法施行規則（昭和29年通商産業省令第52号） |
【令和7年9月26日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年国土交通省令第92号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号） |
第1条【令和7年9月26日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年国土交通省令第92号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
装置型式指定規則（平成10年運輸省令第66号） |
第2条【令和7年9月26日又は令和7年9月27日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年国土交通省令第92号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和2年国土交通省令第78号） |
第3条【令和7年9月26日】 |
号外第215号 |
|
| 令和7年9月26日 |
令和7年国土交通省令第92号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第59号） |
第4条【令和7年9月26日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年国土交通省令第92号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第52号） |
第5条【令和7年9月26日】 |
号外第215号 |
|
| 令和7年9月26日 |
令和7年国土交通省令第92号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第1号） |
第6条【令和7年9月26日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年国土交通省令第92号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第74号） |
第7条【令和7年9月26日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年国土交通省令第92号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
装置型式指定規則等の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第1号） |
第8条【令和7年9月26日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年国土交通省令第93号 |
船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成3年運輸省令第36号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第215号 |
|
| 令和7年9月26日 |
令和7年個人情報保護委員会・総務省告示第1号 |
放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件 |
放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第1号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第215号 |
|
| 令和7年9月26日 |
令和7年個人情報保護委員会・総務省告示第2号 |
電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの一部を改正する件 |
電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第4号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年個人情報保護委員会・総務省告示第3号 |
郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件 |
郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第2号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年個人情報保護委員会・総務省告示第4号 |
信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件 |
信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第3号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年総務省告示第326号 |
令和六年総務省告示第三百二十五号の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第325号） |
【令和7年9月26日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年国土交通省告示第897号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号） |
第1条【令和7年9月26日又は令和7年9月27日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年国土交通省告示第897号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成15年国土交通省告示第1318号） |
第2条【令和7年9月26日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年国土交通省告示第897号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
装置型式指定規則第五条第一項及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める国を定める告示（平成13年国土交通省告示第1088号） |
第3条【令和7年9月26日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年国土交通省告示第897号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
装置型式指定規則第五条第一項及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める国を定める告示（平成13年国土交通省告示第1088号） |
第4条【令和7年9月27日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年国土交通省告示第897号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両法施行規則第三十六条第七項第三号の規定に基づき登録試験機関に準ずるものとして国土交通大臣が定める外国の機関を定める告示（平成27年国土交通省告示第583号） |
第5条【令和7年9月26日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年国土交通省告示第897号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部若しくは特定装置の型式についての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示（平成28年国土交通省告示第618号） |
第6条【令和7年9月26日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年国土交通省告示第898号 |
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示 |
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針（平成22年国土交通省告示第703号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年文部科学省告示第115号 |
有形文化財を重要文化財に指定し、これを国宝に指定する件 |
有形文化財を重要文化財に指定し、これを国宝に指定する件（令和7年文部科学省告示第115号） |
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号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年文部科学省告示第116号 |
重要文化財を国宝に指定する件 |
重要文化財を国宝に指定する件（令和7年文部科学省告示第116号） |
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号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年文部科学省告示第117号 |
重要文化財に有形文化財を追加して国宝に指定する件 |
重要文化財に有形文化財を追加して国宝に指定する件（令和7年文部科学省告示第117号） |
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号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年文部科学省告示第118号 |
国宝に有形文化財を追加して国宝に指定する件 |
国宝に有形文化財を追加して国宝に指定する件（令和7年文部科学省告示第118号） |
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号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年文部科学省告示第119号 |
有形文化財を重要文化財に指定する件 |
有形文化財を重要文化財に指定する件（令和7年文部科学省告示第119号） |
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号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年文部科学省告示第120号 |
重要文化財に有形文化財を追加して重要文化財に指定する件 |
重要文化財に有形文化財を追加して重要文化財に指定する件（令和7年文部科学省告示第120号） |
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号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年文部科学省告示第121号 |
重要文化財の名称を改める件 |
重要文化財の名称を改める件（令和7年文部科学省告示第121号） |
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号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年文部科学省告示第122号 |
重要文化財の名称及び員数を改める件 |
重要文化財の名称及び員数を改める件（令和7年文部科学省告示第122号） |
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号外第215号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年総務省告示第327号 |
政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（令和7年総務省告示第327号） |
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号外第216号 |
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| 令和7年9月26日 |
令和7年総務省告示第328号 |
政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件（令和7年総務省告示第328号） |
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号外第216号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年金融庁告示第91号 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件（令和7年金融庁告示第91号） |
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本紙第1555号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年法務省告示第118号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件（令和7年法務省告示第118号） |
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本紙第1555号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年外務省告示第371号 |
ミャンマー連邦共和国における地震被害を受けた教育施設及びその周辺コミュニティにおける社会サービスへのアクセス改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
ミャンマー連邦共和国における地震被害を受けた教育施設及びその周辺コミュニティにおける社会サービスへのアクセス改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第371号） |
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本紙第1555号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年外務省告示第372号 |
ミャンマー連邦共和国における地震被害を受けたコミュニティにおける参加型アプローチによる廃棄物除去及び生活インフラ復旧計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
ミャンマー連邦共和国における地震被害を受けたコミュニティにおける参加型アプローチによる廃棄物除去及び生活インフラ復旧計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第372号） |
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本紙第1555号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年厚生労働省告示第254号 |
令和八年度産けしの栽培区域及び栽培面積を定める件 |
令和八年度産けしの栽培区域及び栽培面積を定める件（令和7年厚生労働省告示第254号） |
【令和7年9月25日】 |
本紙第1555号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年厚生労働省告示第255号 |
令和八年度産あへんの収納価格を定める件 |
令和八年度産あへんの収納価格を定める件（令和7年厚生労働省告示第255号） |
【令和7年9月25日】 |
本紙第1555号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年農林水産省告示第1444号、第1445号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和7年農林水産省告示第362号、第1445号） |
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本紙第1555号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年農林水産省告示第1446号 |
公益財団法人食品等流通合理化促進機構の名称変更の届出があった件 |
公益財団法人食品等流通合理化促進機構の名称変更の届出があった件（令和7年農林水産省告示第1446号） |
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本紙第1555号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年国土交通省告示第894号 |
土地区画整理事業の施行規程及び事業計画を認可した件 |
土地区画整理事業の施行規程及び事業計画を認可した件（令和7年国土交通省告示第894号） |
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本紙第1555号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年東北地方整備局告示第72号～第74号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年東北地方整備局告示第72号～第74号） |
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本紙第1555号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年関東地方整備局告示第203号 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件（令和7年関東地方整備局告示第203号） |
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本紙第1555号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年関東地方整備局告示第204号 |
建築基準法の規定による指定構造計算適合性判定機関の指定を更新する件 |
建築基準法の規定による指定構造計算適合性判定機関の指定を更新する件（令和7年関東地方整備局告示第204号） |
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本紙第1555号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年北陸地方整備局告示第53号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第53号） |
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本紙第1555号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年中国地方整備局告示第67号～第69号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第67号～第69号） |
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本紙第1555号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年北海道開発局告示第81号～第83号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第81号～第83号） |
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本紙第1555号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第331号 |
道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第331号） |
左記法律(令和7年法律第22号)の施行期日【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第332号 |
道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第332号） |
全文【令和7年10月1日又は令和7年9月25日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第332号 |
道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
道路法施行令（昭和27年政令第479号） |
第1条【令和7年10月1日又は令和7年9月25日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第332号 |
道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
道路整備特別措置法施行令（昭和31年政令第319号） |
第2条【令和7年10月1日又は令和7年9月25日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第332号 |
道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和34年政令第17号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第332号 |
道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
高速自動車国道法施行令（昭和32年政令第205号） |
第4条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第332号 |
道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号） |
第5条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第332号 |
道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令（平成17年政令第203号） |
第6条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第332号 |
道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
附則第2項【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第333号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第333号） |
全文【令和8年4月1日又は令和8年1月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第333号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令（令和元年政令第198号） |
第1条【令和8年1月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第333号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
教育公務員特例法施行令（昭和24年政令第6号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第333号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和33年政令第202号） |
第3条第1号【令和8年4月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第333号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和37年政令第215号） |
第3条第2号【令和8年4月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第333号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成16年政令第157号） |
第3条第3号【令和8年4月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第333号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国立大学法人法施行令（平成15年政令第478号） |
第4条【令和8年4月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第333号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地方独立行政法人法施行令（平成15年政令第486号） |
第5条【令和8年4月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第333号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（平成26年政令第203号） |
第6条【令和8年4月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第333号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
文部科学省組織令（平成12年政令第251号） |
第7条第1号【令和8年1月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第333号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
中央教育審議会令（平成12年政令第280号） |
第7条第2号【令和8年1月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第334号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第334号） |
左記法律(令和5年法律第24号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行期日【令和8年4月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第335号 |
港湾法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
港湾法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第335号） |
左記法律(令和7年法律第25号)の施行期日【令和7年10月1日】及び附則第1条第3号に掲げる規定の施行期日【令和8年4月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第336号 |
港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第336号） |
全文【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第336号 |
港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
港湾法施行令（昭和26年政令第4号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第336号 |
港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第336号 |
港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和47年政令第284号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第337号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第337号） |
全文【令和7年10月1日又は令和7年9月25日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第337号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号） |
第1条【令和7年10月1日又は令和7年9月25日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第337号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第337号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
医療法施行令（昭和23年政令第326号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第337号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
生活保護法施行令（昭和25年政令第148号） |
第4条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第337号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
社会福祉法施行令（昭和33年政令第185号） |
第5条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第337号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和62年政令第402号） |
第6条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第337号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
精神保健福祉士法施行令（平成10年政令第5号） |
第7条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第337号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
介護保険法施行令（平成10年政令第412号） |
第8条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第337号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号） |
第9条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第337号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国家戦略特別区域法施行令（平成26年政令第99号） |
第10条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第337号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（平成26年政令第203号） |
第11条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第337号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号） |
第12条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第337号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
公認心理師法施行令（平成29年政令第243号） |
第13条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年政令第337号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令（平成29年政令第290号） |
第14条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年文部科学省令第24号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則及び教育公務員特例法施行規則の一部を改正する省令 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則（令和2年文部科学省令第26号） |
第1条【令和8年4月1日又は令和8年1月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年文部科学省令第24号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則及び教育公務員特例法施行規則の一部を改正する省令 |
教育公務員特例法施行規則（令和4年文部科学省令第21号） |
第2条【令和8年1月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年文部科学省令第24号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則及び教育公務員特例法施行規則の一部を改正する省令 |
教育公務員特例法施行規則（令和4年文部科学省令第21号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年国土交通省令第91号 |
港湾法施行規則及び港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 |
港湾法施行規則（昭和26年運輸省令第98号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年国土交通省令第91号 |
港湾法施行規則及び港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 |
港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令（昭和49年運輸省令第35号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年国家公安委員会規則第17号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則（令和7年国家公安委員会規則第17号） |
全文【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年国家公安委員会規則第17号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
警備業の要件に関する規則（昭和58年国家公安委員会規則第1号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年国家公安委員会規則第17号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第1号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年国家公安委員会規則第17号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成3年国家公安委員会規則第4号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年国家公安委員会規則第17号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成3年国家公安委員会規則第8号） |
第4条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年国家公安委員会規則第17号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
古物営業法施行規則（平成7年国家公安委員会規則第10号） |
第5条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年国家公安委員会規則第17号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成14年国家公安委員会規則第11号） |
第6条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年国家公安委員会規則第17号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
確認事務の委託の手続等に関する規則（平成16年国家公安委員会規則第23号） |
第7条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年個人情報保護委員会規則第2号 |
個人情報の保護に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則の一部を改正する規則 |
個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年個人情報保護委員会規則第2号 |
個人情報の保護に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則の一部を改正する規則 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則（平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年個人情報保護委員会告示第12号 |
個人情報の保護に関する法律施行規則第八条第三項第一号及び第二号並びに第四十四条第三項並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第三条第三項に規定する個人情報保護委員会が別に定める場合及びその方法を定める件 |
個人情報の保護に関する法律施行規則第八条第三項第一号及び第二号並びに第四十四条第三項並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第三条第三項に規定する個人情報保護委員会が別に定める場合及びその方法を定める件（令和7年個人情報保護委員会告示第12号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年個人情報保護委員会告示第13号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（令和4年個人情報保護委員会告示第1号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年経済産業省告示第138号 |
産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件の一部を改正する件 |
産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件（令和7年経済産業省告示第12号） |
【令和7年9月25日】 |
号外第214号 |
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| 令和7年9月25日 |
令和7年文部科学省告示第114号 |
公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針の全部を改正する件 |
公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針の全部を改正する件（令和7年文部科学省告示第114号） |
（令和2年文部科学省告示第1号）の全部改正【令和8年4月1日】 |
号外第214号 |
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