| 令和6年10月15日 |
令和6年中央選挙管理会告示第28号 |
最高裁判所裁判官国民審査の期日並びに審査に付される裁判官の氏名及び裁判官の氏名の告示順序を示す番号に関する件 |
最高裁判所裁判官国民審査の期日並びに審査に付される裁判官の氏名及び裁判官の氏名の告示順序を示す番号に関する件（令和6年中央選挙管理会告示第28号） |
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本紙第1325号 |
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| 令和6年10月15日 |
令和6年中央選挙管理会告示第29号 |
令和六年十月二十七日執行の最高裁判所裁判官国民審査における審査長及びその職務代理者を選任した件 |
令和六年十月二十七日執行の最高裁判所裁判官国民審査における審査長及びその職務代理者を選任した件（令和6年中央選挙管理会告示第29号） |
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本紙第1325号 |
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| 令和6年10月15日 |
令和6年法務省告示第317号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第317号） |
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本紙第1325号 |
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| 令和6年10月15日 |
令和6年財務省告示第265号 |
財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成17年財務省告示第105号） |
【令和6年10月15日】 |
本紙第1325号 |
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| 令和6年10月15日 |
令和6年財務省告示第266号 |
財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成13年月財務省告示第65号） |
【令和6年10月15日】 |
本紙第1325号 |
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| 令和6年10月15日 |
令和6年農林水産省告示第1816号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件（令和6年農林水産省告示第1816号） |
【令和6年10月15日】 |
本紙第1325号 |
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| 令和6年10月15日 |
令和6年国土交通省告示第1218号 |
自動車損害賠償保障法第七十七条第一項の規定に基づき業務の一部の委託を受けた保険会社又は組合の名称を定める告示の一部を改正する告示 |
自動車損害賠償保障法第七十七条第一項の規定に基づき業務の一部の委託を受けた保険会社又は組合の名称を定める告示（平成26年国土交通省告示第872号） |
【令和6年10月15日】 |
本紙第1325号 |
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| 令和6年10月15日 |
令和6年海上保安庁告示第45号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和6年海上保安庁告示第45号） |
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本紙第1325号 |
−
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| 令和6年10月15日 |
令和6年東北地方整備局告示第60号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年東北地方整備局告示第60号） |
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本紙第1325号 |
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| 令和6年10月15日 |
令和6年関東地方整備局告示第231号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第231号） |
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本紙第1325号 |
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| 令和6年10月15日 |
令和6年北陸地方整備局告示第45号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北陸地方整備局告示第45号） |
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本紙第1325号 |
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| 令和6年10月15日 |
令和6年中国地方整備局告示第72号～第74号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中国地方整備局告示第72号～第74号） |
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本紙第1325号 |
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| 令和6年10月15日 |
令和6年九州地方整備局告示第99号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第99号） |
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本紙第1325号 |
−
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| 令和6年10月15日 |
令和6年原子力規制委員会規則第5号 |
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則 |
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和53年通商産業省令第77号） |
第1条【令和6年10月15日】 |
号外第240号 |
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| 令和6年10月15日 |
令和6年原子力規制委員会規則第5号 |
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則 |
研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（平成12年総理府令第122号） |
第2条【令和6年10月15日】 |
号外第240号 |
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| 令和6年10月15日 |
令和6年原子力規制委員会規則第5号 |
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則 |
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成12年通商産業省令第112号） |
第3条【令和6年10月15日】 |
号外第240号 |
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| 令和6年10月15日 |
令和6年環境省告示第62号 |
水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件 |
水質汚濁に係る農薬登録基準（平成20年環境省告示第60号） |
【令和6年10月15日】 |
号外第240号 |
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| 令和6年10月15日 |
令和6年原子力規制委員会告示第7号 |
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の一部を改正する件 |
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成2年科学技術庁告示第5号） |
【令和6年10月15日】 |
号外第240号 |
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| 令和6年10月15日 |
令和6年総務省告示第321号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和6年総務省告示第321号） |
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特別号外第49号 |
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| 令和6年10月11日 |
令和6年厚生労働省令第138号 |
職業安定法施行規則の一部を改正する省令 |
職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1324号 |
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| 令和6年10月11日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第33号 |
平成十五年総務省告示第七百六号（認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準）の一部を改正する件 |
認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成15年総務省告示第706号） |
【令和6年12月2日】 |
本紙第1324号 |
−
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| 令和6年10月11日 |
令和6年総務省告示第314号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和6年総務省告示第314号） |
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本紙第1324号 |
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| 令和6年10月11日 |
令和6年総務省告示第315号、第317号、第319号 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件（令和6年総務省告示第315号、第317号、第319号） |
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本紙第1324号 |
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| 令和6年10月11日 |
令和6年総務省告示第316号、第318号、第320号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件（令和6年総務省告示第316号、第318号、第320号） |
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本紙第1324号 |
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| 令和6年10月11日 |
令和6年中央選挙管理会告示第25号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件（令和6年中央選挙管理会告示第25号） |
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本紙第1324号 |
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| 令和6年10月11日 |
令和6年法務省告示第316号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第316号） |
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本紙第1324号 |
−
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| 令和6年10月11日 |
令和6年厚生労働省告示第318号 |
職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件 |
職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針（平成11年労働省告示第141号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1324号 |
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| 令和6年10月11日 |
令和6年経済産業省告示第166号 |
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づき製造数量の許可申請受付期間を定める件 |
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づき製造数量の許可申請受付期間を定める件（令和6年経済産業省告示第166号） |
【令和6年10月11日】 |
本紙第1324号 |
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| 令和6年10月11日 |
令和6年国土交通省告示第1211号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第1211号） |
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本紙第1324号 |
−
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| 令和6年10月11日 |
令和6年国土交通省告示第1212号～第1215号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第1212号～第1215号） |
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本紙第1324号 |
−
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| 令和6年10月11日 |
令和6年国土交通省告示第1216号、第1217号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第1216号、第1217号） |
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本紙第1324号 |
−
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| 令和6年10月11日 |
令和6年関東地方整備局告示第229号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第229号） |
- |
本紙第1324号 |
−
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| 令和6年10月11日 |
令和6年関東地方整備局告示第230号 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件（令和6年関東地方整備局告示第230号） |
- |
本紙第1324号 |
−
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| 令和6年10月11日 |
令和6年近畿地方整備局告示第112号～第114号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第112号～第114号） |
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本紙第1324号 |
−
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| 令和6年10月11日 |
令和6年中国地方整備局告示第71号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中国地方整備局告示第71号） |
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本紙第1324号 |
−
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| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第311号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第311号） |
左記法律(令和6年法律第53号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行期日【令和6年11月1日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第312号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第312号） |
全文【令和6年11月1日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第312号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号） |
第1条【令和6年11月1日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第312号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
第2条【令和6年11月1日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第312号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号） |
第3条【令和6年11月1日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第312号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成7年政令第429号） |
第4条【令和6年11月1日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第312号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和6年政令第172号） |
第5条【令和6年11月1日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第313号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第313号） |
左記法律(令和6年法律第37号)の施行期日【令和6年10月23日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第314号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令（令和6年政令第314号） |
【令和6年10月23日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第315号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第315号） |
全文【令和6年10月23日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第315号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
道路法施行令（昭和27年政令第479号） |
第1条【令和6年10月23日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第315号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号） |
第2条【令和6年10月23日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第315号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和51年政令第129号） |
第3条【令和6年10月23日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第315号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年政令第385号） |
第4条第1号【令和6年10月23日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第315号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成15年政令第324号） |
第4条第2号【令和6年10月23日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第315号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成17年政令第282号） |
第4条第3号【令和6年10月23日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第315号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成17年政令第146号） |
第5条【令和6年10月23日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第315号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
行政不服審査法施行令（平成27年政令第391号） |
第6条【令和6年10月23日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第316号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律関係手数料令 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律関係手数料令（令和6年政令第316号） |
【令和6年10月23日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第317号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第317号） |
全文【令和7年4月1日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第317号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
雇用保険法施行令（昭和50年政令第25号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第317号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第317号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
行政手続法施行令（平成6年政令第265号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年政令第317号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
特別会計に関する法律施行令（平成19年政令第124号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第238号 |
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年内閣官房令第8号 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成21年内閣府令第2号） |
【令和6年10月11日】 |
号外第238号 |
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| 令和6年10月11日 |
令和6年財務省告示第258号～第261号、第263号、第264号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第258号～第261号、第263号、第264号） |
- |
号外第238号 |
−
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| 令和6年10月11日 |
令和6年財務省告示第262号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第262号） |
- |
号外第238号 |
−
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年文部科学省告示第139号 |
学校教育法第百十条第二項の規定に基づく認証評価機関の認証に関する件 |
学校教育法第百十条第二項の規定に基づく認証評価機関の認証に関する件（令和6年文部科学省告示第139号） |
- |
号外第238号 |
−
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年文部科学省告示第140号 |
学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関からの変更の届出に関する件 |
学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関からの変更の届出に関する件（令和6年文部科学省告示第140号） |
- |
号外第238号 |
−
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年文部科学省告示第141号 |
特別史跡に指定する件 |
特別史跡に指定する件（令和6年文部科学省告示第141号） |
- |
号外第238号 |
−
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年文部科学省告示第142号 |
史跡に指定する件 |
史跡に指定する件（令和6年文部科学省告示第142号） |
- |
号外第238号 |
−
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年文部科学省告示第143号 |
特別史跡に地域を追加して指定する件 |
特別史跡に地域を追加して指定する件（令和6年文部科学省告示第143号） |
- |
号外第238号 |
−
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年文部科学省告示第144号 |
史跡に地域を追加して指定し、名称を改める件 |
史跡に地域を追加して指定し、名称を改める件（令和6年文部科学省告示第144号） |
- |
号外第238号 |
−
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年文部科学省告示第145号 |
史跡に地域を追加して指定及び解除する件 |
史跡に地域を追加して指定及び解除する件（令和6年文部科学省告示第145号） |
- |
号外第238号 |
−
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年文部科学省告示第146号 |
史跡に地域を追加して指定する件 |
史跡に地域を追加して指定する件（令和6年文部科学省告示第146号） |
- |
号外第238号 |
−
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年文部科学省告示第147号 |
名勝に指定する件 |
名勝に指定する件（令和6年文部科学省告示第147号） |
- |
号外第238号 |
−
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年文部科学省告示第148号 |
名勝に地域を追加して指定する件 |
名勝に地域を追加して指定する件（令和6年文部科学省告示第148号） |
- |
号外第238号 |
−
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| 令和6年10月11日 |
令和6年文部科学省告示第149号 |
天然記念物に地域を追加して指定し、一部を解除する件 |
天然記念物に地域を追加して指定し、一部を解除する件（令和6年文部科学省告示第149号） |
- |
号外第238号 |
−
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年文部科学省告示第150号 |
記念物を登録記念物に登録する件 |
記念物を登録記念物に登録する件（令和6年文部科学省告示第150号） |
- |
号外第238号 |
−
|
| 令和6年10月11日 |
令和6年文部科学省告示第151号 |
文化的景観を重要文化的景観として選定する件 |
文化的景観を重要文化的景観として選定する件（令和6年文部科学省告示第151号） |
- |
号外第238号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第16号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号） |
【令和6年12月2日】 |
本紙第1323号 |
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| 令和6年10月10日 |
令和6年宮内庁告示第9号 |
天皇皇后両陛下は第四十三回全国豊かな海づくり大会に御臨席になる件 |
天皇皇后両陛下は第四十三回全国豊かな海づくり大会に御臨席になる件（令和6年宮内庁告示第9号） |
- |
本紙第1323号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年国家公安委員会告示第42号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（令和6年国家公安委員会告示第42号） |
- |
本紙第1323号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年国家公安委員会告示第43号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件（令和6年国家公安委員会告示第43号） |
- |
本紙第1323号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年国家公安委員会告示第44号 |
原動機を用いる歩行補助車等の型式認定番号を指定した件 |
原動機を用いる歩行補助車等の型式認定番号を指定した件（令和6年国家公安委員会告示第44号） |
- |
本紙第1323号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年国家公安委員会告示第45号 |
原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件 |
原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件（令和6年国家公安委員会告示第45号） |
- |
本紙第1323号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年中央選挙管理会告示第23号 |
選挙人名簿の登録について選挙時登録の基準日を定めた件 |
選挙人名簿の登録について選挙時登録の基準日を定めた件（令和6年中央選挙管理会告示第23号） |
- |
本紙第1323号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年中央選挙管理会告示第24号 |
衆議院名簿届出政党等が北関東選挙区及び東京都選挙区において政見放送を行うことができる基幹放送事業者及び当該基幹放送事業者の放送設備により行うことができる政見放送の回数を定める件の全部を改正する件 |
衆議院名簿届出政党等が北関東選挙区及び東京都選挙区において政見放送を行うことができる基幹放送事業者及び当該基幹放送事業者の放送設備により行うことができる政見放送の回数を定める件の全部を改正する件（令和6年中央選挙管理会告示第24号） |
（令和3年中央選挙管理会告示第16号）の全部改正【令和6年10月10日】 |
本紙第1323号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年法務省告示第315号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第315号） |
- |
本紙第1323号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年農林水産省告示第1813号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和6年農林水産省告示第1813号） |
- |
本紙第1323号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年農林水産省告示第1814号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和6年農林水産省告示第1814号） |
- |
本紙第1323号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年経済産業省告示第165号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和6年経済産業省告示第165号） |
- |
本紙第1323号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年海上保安庁告示第44号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和6年海上保安庁告示第44号） |
- |
本紙第1323号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年防衛省告示第235号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件（令和6年防衛省告示第235号） |
- |
本紙第1323号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年関東地方整備局告示第228号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第228号） |
- |
本紙第1323号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年外務省告示第308号 |
クリーン経済に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定の効力発生に関する件 |
クリーン経済に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定の効力発生に関する件（令和6年外務省告示第308号） |
効力の生ずる日【令和6年10月11日】 |
号外第237号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年外務省告示第309号 |
繁栄のためのインド太平洋経済枠組みに関する協定の効力発生に関する件 |
繁栄のためのインド太平洋経済枠組みに関する協定の効力発生に関する件（令和6年外務省告示第309号） |
効力も生ずる日【令和6年10月11日】 |
号外第237号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年財務省告示第244号～第251号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第244号～第251号） |
- |
号外第237号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年財務省告示第252号～第254号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第252号～第254号） |
- |
号外第237号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年財務省告示第255号～第257号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第255号～第257号） |
- |
号外第237号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年農林水産省告示第1815号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第2020号） |
【令和6年10月10日】 |
号外第237号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年国土交通省告示第1210号 |
南紀白浜空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
南紀白浜空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和6年国土交通省告示第1210号） |
- |
号外第237号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年総務省・外務省令第3号 |
令和六年十月九日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙及び当該総選挙の期日に行われる最高裁判所裁判官国民審査並びにこれらと同日に行われる参議院選挙区選出議員の補欠選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令 |
令和六年十月九日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙及び当該総選挙の期日に行われる最高裁判所裁判官国民審査並びにこれらと同日に行われる参議院選挙区選出議員の補欠選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令（令和6年総務省・外務省令第3号） |
【令和6年10月10日】 |
特別号外第47号 |
|
| 令和6年10月10日 |
令和6年総務省告示第312号 |
在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件（令和6年総務省告示第312号） |
【令和6年10月10日】 |
特別号外第47号 |
−
|
| 令和6年10月10日 |
令和6年総務省告示第313号 |
在外公館等における在外投票を行うことができる期間に関する期日を定める件 |
在外公館等における在外投票を行うことができる期間に関する期日を定める件（令和6年総務省告示第313号） |
【令和6年10月10日】 |
特別号外第47号 |
−
|
| 令和6年10月9日 |
令和6年外務省告示第307号 |
ワクチン等の贈与に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ワクチン等の贈与に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第307号） |
- |
本紙第1322号 |
−
|
| 令和6年10月9日 |
令和6年文部科学省告示第133号 |
重要無形文化財の指定及び保持者の認定の件 |
重要無形文化財の指定及び保持者の認定の件（令和6年文部科学省告示第133号） |
- |
本紙第1322号 |
−
|
| 令和6年10月9日 |
令和6年文部科学省告示第134号 |
重要無形文化財の保持者の追加認定の件 |
重要無形文化財の保持者の追加認定の件（令和6年文部科学省告示第134号） |
- |
本紙第1322号 |
−
|
| 令和6年10月9日 |
令和6年文部科学省告示第135号 |
選定保存技術の選定及び保持者の認定の件 |
選定保存技術の選定及び保持者の認定の件（令和6年文部科学省告示第135号） |
- |
本紙第1322号 |
−
|
| 令和6年10月9日 |
令和6年文部科学省告示第136号 |
選定保存技術の保持者の追加認定の件 |
選定保存技術の保持者の追加認定の件（令和6年文部科学省告示第136号） |
- |
本紙第1322号 |
−
|
| 令和6年10月9日 |
令和6年文部科学省告示第137号 |
選定保存技術の選定及び保存団体の認定の件 |
選定保存技術の選定及び保存団体の認定の件（令和6年文部科学省告示第137号） |
- |
本紙第1322号 |
−
|
| 令和6年10月9日 |
令和6年文部科学省告示第138号 |
選定保存技術の保存団体の追加認定の件 |
選定保存技術の保存団体の追加認定の件（令和6年文部科学省告示第138号） |
- |
本紙第1322号 |
−
|
| 令和6年10月9日 |
令和6年農林水産省告示第1802号～第1809号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1802号～第1809号） |
- |
本紙第1322号 |
−
|
| 令和6年10月9日 |
令和6年農林水産省告示第1810号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第408号） |
【令和6年10月9日】 |
本紙第1322号 |
−
|
| 令和6年10月9日 |
令和6年農林水産省告示第1811号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第1786号） |
【令和6年10月9日】 |
本紙第1322号 |
−
|
| 令和6年10月9日 |
令和6年農林水産省告示第1812号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和6年農林水産省告示第1812号） |
- |
本紙第1322号 |
−
|
| 令和6年10月9日 |
令和6年国土交通省告示第1209号 |
伊江島空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
伊江島空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和6年国土交通省告示第1209号） |
- |
本紙第1322号 |
−
|
| 令和6年10月9日 |
令和6年防衛省告示第234号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第234号） |
- |
本紙第1322号 |
−
|
| 令和6年10月9日 |
|
日本国憲法第七条により、衆議院を解散する詔書 |
日本国憲法第七条により、衆議院を解散する詔書 |
|
特別号外第46号 |
|
| 令和6年10月8日 |
令和6年公正取引委員会・消費者庁告示第8号 |
歯みがき類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
歯みがき類の表示に関する公正競争規約（昭和50年公正取引委員会告示第21号） |
【令和6年10月8日】 |
本紙第1321号 |
−
|
| 令和6年10月8日 |
令和6年消防庁告示第15号 |
消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件（令和6年消防庁告示第15号） |
- |
本紙第1321号 |
−
|
| 令和6年10月8日 |
令和6年法務省告示第312号 |
原戸籍が滅失した件 |
原戸籍が滅失した件（令和6年法務省告示第312号） |
- |
本紙第1321号 |
−
|
| 令和6年10月8日 |
令和6年法務省告示第313号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第313号） |
- |
本紙第1321号 |
−
|
| 令和6年10月8日 |
令和6年法務省告示第314号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第314号） |
- |
本紙第1321号 |
−
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| 令和6年10月8日 |
令和6年外務省告示第304号 |
パラグアイ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラグアイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
パラグアイ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラグアイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第304号） |
- |
本紙第1321号 |
−
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| 令和6年10月8日 |
令和6年外務省告示第305号 |
人材育成奨学計画のための日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件⇒人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件【正誤：件名誤り】 |
人材育成奨学計画のための日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第305号）⇒人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第305号）【正誤：件名誤り】 |
- |
本紙第1321号 |
−
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| 令和6年10月8日 |
令和6年外務省告示第306号 |
人材育成奨学計画のための日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件⇒人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件【正誤：件名誤り】 |
人材育成奨学計画のための日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第306号）⇒人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第306号）【正誤：件名誤り】 |
- |
本紙第1321号 |
−
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| 令和6年10月8日 |
令和6年農林水産省告示第1800号 |
特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら及びめばち（インド洋協定海域））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら及びめばち（インド洋協定海域））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第2018号） |
【令和6年10月8日】 |
本紙第1321号 |
−
|
| 令和6年10月8日 |
令和6年農林水産省告示第1801号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和6年農林水産省告示第1801号） |
- |
本紙第1321号 |
−
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| 令和6年10月8日 |
令和6年東北地方整備局告示第59号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年東北地方整備局告示第59号） |
- |
本紙第1321号 |
−
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| 令和6年10月8日 |
令和6年総務省告示第311号 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（令和6年総務省告示第311号） |
- |
号外第235号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年厚生労働省令第137号 |
社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令 |
社会保険労務士法施行規則（昭和43年厚生省労働省令第1号） |
【令和6年11月29日】 |
本紙第1320号 |
|
| 令和6年10月7日 |
令和6年法務省告示第311号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第311号） |
- |
本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年外務省告示第298号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第298号） |
- |
本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年外務省告示第299号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第299号） |
- |
本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年外務省告示第300号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第300号） |
- |
本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年外務省告示第301号 |
ハトロン州ジョミ県における上水道改善計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ハトロン州ジョミ県における上水道改善計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第301号） |
- |
本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年外務省告示第302号 |
アルメニア共和国におけるナゴルノ・カラバフからの避難民及びホストコミュニティのための基礎インフラ・社会統合支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
アルメニア共和国におけるナゴルノ・カラバフからの避難民及びホストコミュニティのための基礎インフラ・社会統合支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第302号） |
- |
本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年外務省告示第303号 |
キルギス共和国における社会的弱者に対する食料支援を通じた自立支援計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
キルギス共和国における社会的弱者に対する食料支援を通じた自立支援計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第303号） |
- |
本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年農林水産省告示第1799号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和6年農林水産省告示第1799号） |
- |
本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第3号 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則第十三条の規定に基づき登録実施機関の登録事項を変更した件 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則第十三条の規定に基づき登録実施機関の登録事項を変更した件（令和6年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第3号） |
- |
本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年国土交通省告示第1205号 |
信号符字を点附した件 |
信号符字を点附した件（令和6年国土交通省告示第1205号） |
- |
本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年国土交通省告示第1206号 |
信号符字を取り消した件 |
信号符字を取り消した件（令和6年国土交通省告示第1206号） |
- |
本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年国土交通省告示第1207号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
船舶国籍証書を無効とした件（令和6年国土交通省告示第1207号） |
- |
本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年国土交通省告示第1208号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和6年国土交通省告示第1208号） |
- |
本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年中部地方整備局告示第80号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第80号） |
- |
本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年北海道開発局告示第67号～第71号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北海道開発局告示第67号～第71号） |
- |
本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年経済産業省令第68号 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成6年通商産業省令第36号） |
【令和6年11月7日】 |
号外第234号 |
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| 令和6年10月4日 |
令和6年総務省令第92号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号） |
【令和8年4月1日】 |
本紙第1319号 |
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| 令和6年10月4日 |
令和6年厚生労働省令第136号 |
社会福祉法施行規則の一部を改正する省令 |
社会福祉法施行規則（昭和26年厚生省令第28号） |
【令和6年10月4日】 |
本紙第1319号 |
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| 令和6年10月4日 |
令和6年復興庁告示第4号 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件（令和6年復興庁告示第4号） |
- |
本紙第1319号 |
−
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| 令和6年10月4日 |
令和6年総務省告示第307号 |
地方税法附則第八条の三の四第一項の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして総務大臣が定める基準 |
地方税法附則第八条の三の四第一項の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして総務大臣が定める基準（令和6年総務省告示第307号） |
【令和8年4月1日】 |
本紙第1319号 |
−
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| 令和6年10月4日 |
令和6年総務省告示第308号 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成24年総務省告示第10号） |
【令和6年度分の固定資産税から適用】 |
本紙第1319号 |
−
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| 令和6年10月4日 |
令和6年総務省告示第309号、第310号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和6年総務省告示第309号、第310号） |
- |
本紙第1319号 |
−
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| 令和6年10月4日 |
令和6年法務省告示第308号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第308号） |
- |
本紙第1319号 |
−
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| 令和6年10月4日 |
令和6年法務省告示第309号、第310号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和6年法務省告示第309号、第310号） |
- |
本紙第1319号 |
−
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| 令和6年10月4日 |
令和6年農林水産省告示第1798号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和6年農林水産省告示第1798号） |
- |
本紙第1319号 |
−
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| 令和6年10月4日 |
令和6年国土交通省告示第1200号、第1202号～第1204号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第1200号、第1202号～第1204号） |
- |
本紙第1319号 |
−
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| 令和6年10月4日 |
令和6年国土交通省告示第1201号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第1201号） |
- |
本紙第1319号 |
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| 令和6年10月4日 |
令和6年四国地方整備局告示第59号、第60号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年四国地方整備局告示第59号、第60号） |
- |
本紙第1319号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年厚生労働省令第135号 |
老人福祉法施行規則及び介護保険法施行規則の一部を改正する省令 |
老人福祉法施行規則（昭和38年厚生省令第28号） |
第1条【令和6年10月3日】 |
本紙第1318号 |
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| 令和6年10月3日 |
令和6年厚生労働省令第135号 |
老人福祉法施行規則及び介護保険法施行規則の一部を改正する省令 |
介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号） |
第2条【令和6年10月3日】 |
本紙第1318号 |
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| 令和6年10月3日 |
令和6年国家公安委員会告示第41号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき国際テロリストを指定する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき国際テロリストを指定する件（令和6年国家公安委員会告示第41号） |
- |
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年外務省告示第296号 |
コロンビア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とコロンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
コロンビア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とコロンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第296号） |
- |
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年外務省告示第297号 |
モルドバ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
モルドバ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第297号） |
- |
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年農林水産省告示第1789号～第1795号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第1789号～第1795号） |
- |
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年農林水産省告示第1796号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第1786号） |
【令和6年10月3日】 |
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年国土交通省告示第1196号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件（令和6年国土交通省告示第1196号） |
- |
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年国土交通省告示第1197号 |
宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習機関の登録事項の変更の件（令和6年国土交通省告示第1197号） |
- |
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年岐阜県公安委員会告示第13号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年岐阜県公安委員会告示第13号） |
- |
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年愛知県公安委員会告示第17号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年愛知県公安委員会告示第17号） |
- |
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年三重県公安委員会告示第23号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年三重県公安委員会告示第23号） |
- |
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年京都府公安委員会告示第164号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年京都府公安委員会告示第164号） |
- |
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年大阪府公安委員会告示第97号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年大阪府公安委員会告示第97号） |
- |
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年兵庫県公安委員会告示第234号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年兵庫県公安委員会告示第234号） |
- |
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年鳥取県公安委員会告示第101号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年鳥取県公安委員会告示第101号） |
- |
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年島根県公安委員会告示第23号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年島根県公安委員会告示第23号） |
- |
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年岡山県公安委員会告示第138号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年岡山県公安委員会告示第138号） |
- |
本紙第1318号 |
−
|
| 令和6年10月3日 |
令和6年農林水産省令第52号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号） |
【令和6年10月3日】 |
号外第232号 |
|
| 令和6年10月3日 |
令和6年厚生労働省告示第317号 |
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件（昭和35年労働省告示第10号） |
【令和6年10月1日から適用】 |
号外第232号 |
−
|
| 令和6年10月3日 |
令和6年農林水産省告示第1797号 |
飼料の公定規格の一部を改正する件 |
飼料の公定規格（昭和51年農林省告示第756号） |
【令和6年10月3日】 |
号外第232号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年国土交通省告示第1198号 |
松本空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
松本空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和6年国土交通省告示第1198号） |
- |
号外第232号 |
−
|
| 令和6年10月3日 |
令和6年国土交通省告示第1199号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和6年11月28日】 |
号外第232号 |
−
|
| 令和6年10月2日 |
令和6年厚生労働省令第134号 |
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（令和6年厚生労働省令第77号） |
【令和6年10月2日】 |
本紙第1317号 |
|
| 令和6年10月2日 |
令和6年金融庁告示第77号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成19年金融庁告示第90号） |
【令和6年10月2日】 |
本紙第1317号 |
−
|
| 令和6年10月2日 |
令和6年法務省告示第307号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第307号） |
- |
本紙第1317号 |
−
|
| 令和6年10月2日 |
令和6年外務省告示第295号 |
外交旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
外交旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和6年外務省告示第295号） |
- |
本紙第1317号 |
−
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| 令和6年10月2日 |
令和6年財務省告示第243号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和6年財務省告示第243号） |
- |
本紙第1317号 |
−
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| 令和6年10月2日 |
令和6年農林水産省告示第1783号～第1787号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1783号～第1787号） |
- |
本紙第1317号 |
−
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| 令和6年10月2日 |
令和6年農林水産省告示第1788号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第1788号） |
- |
本紙第1317号 |
−
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| 令和6年10月2日 |
令和6年防衛省告示第228号～第233号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第228号～第233号） |
- |
本紙第1317号 |
−
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| 令和6年10月2日 |
令和6年総務省告示第305号 |
指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件 |
指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件（平成6年郵政省告示第177号） |
【令和6年11月5日】 |
号外第231号 |
−
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| 令和6年10月2日 |
令和6年総務省告示第306号 |
電波法第百条第二項等に規定する電波の監視を行う場所に関する件 |
電波法第百条第二項等に規定する電波の監視を行う場所に関する件（平成13年総務省告示第189号） |
【令和6年11月5日】 |
号外第231号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第21号 |
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和4年デジタル庁・総務省令第1号） |
【令和6年10月1日】 |
本紙第1316号 |
|
| 令和6年10月1日 |
令和6年金融庁告示第70号 |
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件 |
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件（平成14年金融庁告示第35号） |
【令和6年10月1日】 |
本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年金融庁告示第71号 |
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成14年金融庁告示第83号） |
【令和6年10月1日】 |
本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年金融庁告示第72号 |
金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成16年金融庁告示第44号） |
【令和6年10月1日】 |
本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年金融庁告示第73号 |
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第百十条に規定する金融庁長官が指定する者の一部を改正する件 |
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第百十条に規定する金融庁長官が指定する者（令和3年金融庁告示第41号） |
【令和6年10月1日】 |
本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年金融庁告示第74号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第二条の二第五項第一号及び第二号の規定に基づき、金融庁長官が別に指定する銀行持株会社及びその子会社等及び金融庁長官が別に定める比率の一部を改正する件 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第二条の二第五項第一号及び第二号の規定に基づき、金融庁長官が別に指定する銀行持株会社及びその子会社等及び金融庁長官が別に定める比率（平成27年金融庁告示第80号） |
【令和6年10月1日】 |
本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年金融庁告示第75号 |
銀行法施行規則第三十四条の十四の二第三項の規定に基づき再建計画の策定が必要なものとして金融庁長官が指定する銀行持株会社グループの一部を改正する件 |
銀行法施行規則第三十四条の十四の二第三項の規定に基づき再建計画の策定が必要なものとして金融庁長官が指定する銀行持株会社グループ（平成29年金融庁告示第10号） |
【令和6年10月1日】 |
本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年総務省告示第298号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件（令和6年総務省告示第298号） |
- |
本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年法務省告示第306号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第306号） |
- |
本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年厚生労働省告示第316号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修（令和3年厚生労働省告示第157号） |
【令和6年10月1日】 |
本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年経済産業省告示第155号 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第二十三条の規定に基づき登録実務補習機関の名称の変更の届出があった件 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第二十三条の規定に基づき登録実務補習機関の名称の変更の届出があった件（令和6年経済産業省告示第155号） |
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本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年経済産業省告示第156号 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十七条第三項において準用する同規則第二十三条の規定に基づき理論政策更新研修機関の名称の変更の届出があった件 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十七条第三項において準用する同規則第二十三条の規定に基づき理論政策更新研修機関の名称の変更の届出があった件（令和6年経済産業省告示第156号） |
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本紙第1316号 |
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