| 令和3年12月1日 |
令和3年厚生労働省令第188号 |
事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
第3条【令和3年12月1日】 |
号外第270号 |
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| 令和3年12月1日 |
令和3年人事院規則10-15-2 |
人事院規則一〇－一五（妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則10-15（妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等） |
【令和4年1月1日】 |
号外第270号 |
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年人事院規則15-14-38 |
人事院規則一五－一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇） |
【令和4年1月1日】 |
号外第270号 |
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年人事院規則15-15-18 |
人事院規則一五－一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則15-15（非常勤職員の勤務時間及び休暇） |
本則【令和4年1月1日】 |
号外第270号 |
|
| 令和3年12月1日 |
令和3年人事院規則15-15-18 |
人事院規則一五－一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-40（期末手当及び勤勉手当） |
附則第2条【令和4年1月1日】 |
号外第270号 |
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| 令和3年12月1日 |
令和3年内閣府告示第135号 |
公文書等の管理に関する法律施行令第二条第一項第三号の規定に基づき、独立行政法人等の施設であって、公文書等の管理に関する法律第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の適切な管理を行うために必要な設備及び体制が整備されていることにより同法第二条第三項第一号に掲げる施設に類する機能を有するものを指定する件の一部を改正する件 |
公文書等の管理に関する法律施行令第二条第一項第三号の規定に基づき、独立行政法人等の施設であって、公文書等の管理に関する法律第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の適切な管理を行うために必要な設備及び体制が整備されていることにより同法第二条第三項第一号に掲げる施設に類する機能を有するものを指定する件（平成23年内閣府告示第13号） |
【令和3年12月1日】 |
号外第270号 |
−
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| 令和3年12月1日 |
令和3年内閣府告示第136号 |
公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件（平成23年内閣府告示第15号） |
【令和3年12月1日】 |
号外第270号 |
−
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| 令和3年12月1日 |
令和3年消費者庁・国土交通省告示第1号 |
日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示 |
日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第270号 |
−
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| 令和3年12月1日 |
令和3年消費者庁・国土交通省告示第2号 |
住宅性能評価を受けなければならない性能表示事項を定める件の一部を改正する件 |
住宅性能評価を受けなければならない性能表示事項を定める件（平成12年建設省告示第1661号） |
【令和4年10月1日】 |
号外第270号 |
−
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| 令和3年12月1日 |
令和3年総務省告示第394号 |
令和二年国勢調査の結果による令和二年十月一日現在の全国並びに都道府県別及び市区町村別の確定人口及び世帯数に関する件 |
令和二年国勢調査の結果による令和二年十月一日現在の全国並びに都道府県別及び市区町村別の確定人口及び世帯数に関する件（令和3年総務省告示第394号） |
【令和3年12月1日】 |
号外第270号 |
−
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| 令和3年12月1日 |
令和3年農林水産省告示第2012号～第2026号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和3年農林水産省告示第2012号～第2026号） |
- |
号外第270号 |
−
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| 令和3年12月1日 |
令和3年農林水産省告示第2027号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和3年農林水産省告示第2027号） |
- |
号外第270号 |
−
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| 令和3年12月1日 |
令和3年農林水産省告示第2028号～第2033号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和3年農林水産省告示第2028号～第2033号） |
- |
号外第270号 |
−
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| 令和3年12月1日 |
令和3年国土交通省告示第1480号～第1484号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和3年国土交通省告示第1480号～第1484号） |
- |
号外第270号 |
−
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| 令和3年12月1日 |
令和3年国土交通省告示第1485号 |
評価方法基準の一部を改正する件 |
評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号） |
【令和3年12月1日】 |
号外第270号 |
−
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| 令和3年12月1日 |
令和3年国土交通省告示第1487号 |
評価方法基準の一部を改正する件 |
評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第270号 |
−
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| 令和3年12月1日 |
令和3年国土交通省告示第1486号 |
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する件 |
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成21年国土交通省告示第209号） |
【令和3年12月1日又は令和4年4月1日】 |
号外第270号 |
−
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| 令和3年12月1日 |
令和3年国家公安委員会告示第68号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（令和3年国家公安委員会告示第68号） |
- |
特別号外第96号 |
−
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| 令和3年12月1日 |
令和3年外務省告示第386号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和3年外務省告示第386号） |
- |
特別号外第96号 |
−
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| 令和3年11月30日 |
令和3年厚生労働省令第184号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成3年労働省令第25号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第626号 |
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| 令和3年11月30日 |
令和3年内閣府告示第133号 |
災害対策基本法の規定に基づき設置した令和三年（二千二十一年）七月一日からの大雨非常災害対策本部を廃止した件 |
災害対策基本法の規定に基づき設置した令和三年（二千二十一年）七月一日からの大雨非常災害対策本部を廃止した件（令和3年内閣府告示第133号） |
【令和3年11月30日】 |
本紙第626号 |
−
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| 令和3年11月30日 |
令和3年内閣府告示第134号 |
災害対策基本法の規定に基づき設置した令和三年（二千二十一年）八月の大雨特定災害対策本部を廃止した件 |
災害対策基本法の規定に基づき設置した令和三年（二千二十一年）八月の大雨特定災害対策本部を廃止した件（令和3年内閣府告示第134号） |
【令和3年11月30日】 |
本紙第626号 |
−
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| 令和3年11月30日 |
令和3年総務省告示第387号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和3年総務省告示第387号） |
- |
本紙第626号 |
−
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| 令和3年11月30日 |
令和3年法務省告示第242号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第242号） |
- |
本紙第626号 |
−
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| 令和3年11月30日 |
令和3年厚生労働省告示第392号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（令和3年厚生労働省告示第392号） |
- |
本紙第626号 |
−
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| 令和3年11月30日 |
令和3年厚生労働省告示第393号 |
健康保険組合の名称を変更した件 |
健康保険組合の名称を変更した件（令和3年厚生労働省告示第393号） |
- |
本紙第626号 |
−
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| 令和3年11月30日 |
令和3年厚生労働省告示第394号 |
健康保険組合の所在地を変更した件 |
健康保険組合の所在地を変更した件（令和3年厚生労働省告示第394号） |
- |
本紙第626号 |
−
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| 令和3年11月30日 |
令和3年農林水産省告示第2006号 |
そしゃく配慮食品の日本農林規格の一部を改正する件 |
そしゃく配慮食品の日本農林規格（平成28年農林水産省告示第1568号） |
【令和3年12月30日】 |
本紙第626号 |
−
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| 令和3年11月30日 |
令和3年農林水産省告示第2007号 |
そしゃく配慮食品についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
そしゃく配慮食品についての取扱業者の認証の技術的基準（平成28年農林水産省告示第1569号） |
【令和3年12月30日】 |
本紙第626号 |
−
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| 令和3年11月30日 |
令和3年農林水産省告示第2008号 |
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件 |
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件（令和3年農林水産省告示第2008号） |
- |
本紙第626号 |
−
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| 令和3年11月30日 |
令和3年農林水産省告示第2009号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和3年農林水産省告示第2009号） |
- |
本紙第626号 |
−
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| 令和3年11月30日 |
令和3年農林水産省告示第2010号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和3年農林水産省告示第2010号） |
- |
本紙第626号 |
−
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| 令和3年11月30日 |
令和3年国土交通省告示第1474号～第1477号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和3年国土交通省告示第1474号～第1477号） |
- |
本紙第626号 |
−
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| 令和3年11月30日 |
令和3年国土交通省告示第1478号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和3年国土交通省告示第1478号） |
- |
本紙第626号 |
−
|
| 令和3年11月30日 |
令和3年近畿地方整備局告示第180号～第182号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年近畿地方整備局告示第180号～第182号） |
- |
本紙第626号 |
−
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| 令和3年11月30日 |
令和3年四国地方整備局告示第90号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年四国地方整備局告示第90号） |
- |
本紙第626号 |
−
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| 令和3年11月30日 |
令和3年九州地方整備局告示第148号、第149号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年九州地方整備局告示第148号、第149号） |
- |
本紙第626号 |
−
|
| 令和3年11月30日 |
令和3年デジタル庁令第9号 |
激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関する内閣府令の一部を改正するデジタル庁令 |
激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関する内閣府令（平成27年内閣府令第74号） |
【戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（令和4年1月11日）】 |
号外第269号 |
|
| 令和3年11月30日 |
令和3年デジタル庁・総務省令第1号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年内閣府・総務省令第3号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第269号 |
|
| 令和3年11月30日 |
令和3年デジタル庁・総務省令第2号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第269号 |
|
| 令和3年11月30日 |
令和3年デジタル庁・総務省令第3号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第269号 |
|
| 令和3年11月30日 |
令和3年文部科学省令第50号 |
国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令 |
国立大学法人法施行規則（平成15年文部科学省令第57号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第269号 |
|
| 令和3年11月30日 |
令和3年厚生労働省令第185号 |
次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令 |
次世代育成支援対策推進法施行規則（平成15年厚生労働省令第122号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第269号 |
|
| 令和3年11月30日 |
令和3年国土交通省令第73号 |
自動車型式指定規則の一部を改正する省令 |
自動車型式指定規則（昭和26年運輸省令第85号） |
【令和3年11月30日】 |
号外第269号 |
|
| 令和3年11月30日 |
令和3年国土交通省令第74号 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（平成15年国土交通省令第102号） |
【令和3年11月30日】 |
号外第269号 |
|
| 令和3年11月30日 |
令和3年デジタル庁告示第7号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二十一条第三号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二十一条第三号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準（平成27年内閣府告示第449号） |
【戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（令和4年1月11日）】 |
号外第269号 |
−
|
| 令和3年11月30日 |
令和3年総務省告示第388号 |
令和三年度地方債同意等基準の一部を改正する件 |
令和三年度地方債同意等基準を公表する件（令和3年総務省告示第147号） |
【令和3年11月30日】 |
号外第269号 |
−
|
| 令和3年11月30日 |
令和3年総務省告示第389号、第391号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件（令和3年総務省告示第389号、第391号） |
- |
号外第269号 |
−
|
| 令和3年11月30日 |
令和3年総務省告示第390号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件（平成19年総務省告示第638号） |
【令和3年11月30日】 |
号外第269号 |
−
|
| 令和3年11月30日 |
令和3年総務省告示第392号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件（平成19年総務省告示第638号） |
【令和3年11月30日】 |
号外第269号 |
−
|
| 令和3年11月30日 |
令和3年総務省告示第393号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件（平成19年総務省告示第640号） |
【令和3年11月30日】 |
号外第269号 |
−
|
| 令和3年11月30日 |
令和3年財務省告示第293号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和3年財務省告示第293号） |
- |
号外第269号 |
−
|
| 令和3年11月30日 |
令和3年文部科学省告示第194号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和3年文部科学省告示第194号） |
- |
号外第269号 |
−
|
| 令和3年11月30日 |
令和3年厚生労働省告示第395号 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成20年厚生労働省告示第61号） |
【令和3年12月1日】 |
号外第269号 |
−
|
| 令和3年11月30日 |
令和3年農林水産省告示第2011号 |
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針の一部を変更する件 |
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針（平成20年農林水産省告示第254号） |
【令和3年11月30日】 |
号外第269号 |
−
|
| 令和3年11月30日 |
令和3年国土交通省告示第1479号 |
完成検査実施規程の一部を改正する告示 |
完成検査実施規程（平成30年国土交通省告示第1168号） |
【令和3年11月30日】 |
号外第269号 |
−
|
| 令和3年11月30日 |
令和3年厚生労働省令第186号 |
生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令 |
生活困窮者自立支援法施行規則（平成27年厚生労働省令第16号） |
【令和3年11月30日】 |
特別号外第95号 |
|
| 令和3年11月29日 |
令和3年農林水産省告示第2004号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和3年農林水産省告示第2004号） |
- |
本紙第625号 |
−
|
| 令和3年11月29日 |
令和3年国土交通省告示第1468号～第1470号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和3年国土交通省告示第1468号～第1470号） |
- |
本紙第625号 |
−
|
| 令和3年11月29日 |
令和3年国土交通省告示第1471号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和3年国土交通省告示第1471号） |
- |
本紙第625号 |
−
|
| 令和3年11月29日 |
令和3年国土交通省告示第1472号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示の一部を改正する告示の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示の一部を改正する告示（令和2年国土交通省告示第27号） |
【令和3年11月29日】 |
本紙第625号 |
−
|
| 令和3年11月29日 |
令和3年国土交通省告示第1473号 |
国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件の一部を改正する告示 |
国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件（平成30年国土交通省告示第435号） |
【令和3年11月29日】 |
本紙第625号 |
−
|
| 令和3年11月29日 |
令和3年防衛省告示第257号 |
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件（令和3年防衛省告示第257号） |
- |
本紙第625号 |
−
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| 令和3年11月29日 |
令和3年防衛省告示第258号～第260号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和3年防衛省告示第258号～第260号） |
- |
本紙第625号 |
−
|
| 令和3年11月29日 |
令和3年総務省令第103号 |
無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 |
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号） |
第1条【令和3年11月29日】 |
号外第268号 |
|
| 令和3年11月29日 |
令和3年総務省令第103号 |
無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号） |
第2条【令和3年11月29日】 |
号外第268号 |
|
| 令和3年11月29日 |
令和3年総務省告示第382号 |
陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件 |
陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件（昭和61年郵政省告示第395号） |
【令和3年11月29日】 |
号外第268号 |
−
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| 令和3年11月29日 |
令和3年総務省告示第383号 |
電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件 |
電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件（平成24年総務省告示第426号） |
【令和3年11月29日】 |
号外第268号 |
−
|
| 令和3年11月29日 |
令和3年総務省告示第384号 |
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、二、三三〇ＭＨｚを超え二、三七〇ＭＨｚ以下又は三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件（平成26年総務省告示第338号） |
【令和3年11月29日】 |
号外第268号 |
−
|
| 令和3年11月29日 |
令和3年総務省告示第385号 |
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル５Ｇの無線局の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル５Ｇの無線局の技術的条件を定める件（平成31年総務省告示第23号） |
【令和3年11月29日】 |
号外第268号 |
−
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| 令和3年11月29日 |
令和3年総務省告示第386号 |
周波数割当計画の一部を変更する件 |
周波数割当計画（令和2年総務省告示第411号） |
【令和3年11月29日】 |
号外第268号 |
−
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| 令和3年11月29日 |
令和3年農林水産省告示第2005号 |
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項の規定に基づき、農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件（平成14年農林水産省告示第333号） |
【令和3年11月29日】 |
号外第268号 |
−
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| 令和3年11月26日 |
令和3年金融庁告示第103号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成19年金融庁告示第90号） |
【令和3年11月26日】 |
本紙第624号 |
−
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| 令和3年11月26日 |
令和3年法務省告示第240号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和3年法務省告示第240号） |
- |
本紙第624号 |
−
|
| 令和3年11月26日 |
令和3年法務省告示第241号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第241号） |
- |
本紙第624号 |
−
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| 令和3年11月26日 |
令和3年財務省告示第290号 |
租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、令和四年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件 |
租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、令和四年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件（令和3年財務省告示第290号） |
【令和3年11月26日】 |
本紙第624号 |
−
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| 令和3年11月26日 |
令和3年財務省告示第291号 |
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する件 |
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国（昭和27年大蔵省告示第1531号） |
【令和3年11月26日】 |
本紙第624号 |
−
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| 令和3年11月26日 |
令和3年財務省告示第292号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和3年財務省告示第292号） |
- |
本紙第624号 |
−
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| 令和3年11月26日 |
令和3年国土交通省告示第1466号、第1467号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和3年国土交通省告示第1466号、第1467号） |
- |
本紙第624号 |
−
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| 令和3年11月26日 |
令和3年防衛省告示第250号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和3年防衛省告示第250号） |
- |
本紙第624号 |
−
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| 令和3年11月26日 |
令和3年防衛省告示第251号～第254号 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件（令和3年防衛省告示第251号～第254号） |
- |
本紙第624号 |
−
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| 令和3年11月26日 |
令和3年防衛省告示第255号、第256号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和3年防衛省告示第255号、第256号） |
- |
本紙第624号 |
−
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| 令和3年11月26日 |
令和3年東北地方整備局告示第190号、第191号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年東北地方整備局告示第190号、第191号） |
- |
本紙第624号 |
−
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| 令和3年11月26日 |
令和3年関東地方整備局告示第295号、第296号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年関東地方整備局告示第295号、第296号） |
- |
本紙第624号 |
−
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| 令和3年11月26日 |
令和3年中部地方整備局告示第137号～第140号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中部地方整備局告示第137号～第140号） |
- |
本紙第624号 |
−
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| 令和3年11月26日 |
令和3年北海道開発局告示第204号～第206号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年北海道開発局告示第204号～第206号） |
- |
本紙第624号 |
−
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| 令和3年11月26日 |
令和3年条約第13号 |
社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定 |
社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定（令和3年条約第13号） |
- |
号外第266号 |
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| 令和3年11月26日 |
令和3年外務省告示第383号 |
社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の効力発生に関する件 |
社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の効力発生に関する件（令和3年外務省告示第383号） |
- |
号外第266号 |
−
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| 令和3年11月26日 |
令和3年外務省告示第384号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和3年外務省告示第384号） |
- |
号外第266号 |
−
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| 令和3年11月26日 |
令和3年外務省告示第385号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるリビアのカダフィ革命指導者及びその関係者を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の対象となるリビアのカダフィ革命指導者及びその関係者を指定する件（平成23年外務省告示第75号） |
【令和3年11月26日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和3年11月26日 |
令和3年総務省告示第381号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件（令和3年総務省告示第381号） |
- |
号外第267号 |
−
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| 令和3年11月26日 |
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令和三年十二月六日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 |
令和三年十二月六日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 |
- |
特別号外第93号 |
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| 令和3年11月26日 |
令和3年内閣府告示第132号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件（令和3年内閣府告示第132号） |
【令和3年11月26日】 |
特別号外第94号 |
−
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| 令和3年11月25日 |
令和3年政令第312号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第312号） |
左記法律（令和元年法律第16号）附則第1条第9号に掲げる規定の施行期日【令和4年1月1日】 |
本紙第623号 |
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年政令第313号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令（令和3年政令第313号） |
左記法律（令和元年法律第16号）附則第4条第2項及び第6項の政令で定める日【令和4年1月11日】 |
本紙第623号 |
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年政令第314号 |
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 |
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令（昭和51年政令第192号） |
本則【令和3年11月25日】 |
本紙第623号 |
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年政令第314号 |
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 |
石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和51年政令第129号） |
附則第3項【令和3年11月25日】 |
本紙第623号 |
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年政令第315号 |
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第315号） |
左記法律（令和3年法律第48号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日【令和4年10月1日】 |
本紙第623号 |
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年政令第316号 |
無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第316号） |
左記法律（令和2年法律第61号）附則第1条に掲げる規定の施行期日【令和4年6月10日】、附則第1条第3号に掲げる規定の施行期日【令和3年12月20日】 |
本紙第623号 |
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年政令第317号 |
航空法関係手数料令の一部を改正する政令 |
航空法関係手数料令（平成9年政令第284号） |
【令和4年6月20日又は令和3年12月20日】 |
本紙第623号 |
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年法務省告示第238号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和3年法務省告示第238号） |
- |
本紙第623号 |
−
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年法務省告示第239号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第239号） |
- |
本紙第623号 |
−
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年外務省告示第380号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の口上書の交換に関する件（令和3年外務省告示第380号） |
- |
本紙第623号 |
−
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年外務省告示第381号 |
リベリア共和国における食料安全保障及び栄養改善のための漁業及び稲作分野における能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 |
リベリア共和国における食料安全保障及び栄養改善のための漁業及び稲作分野における能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第381号） |
- |
本紙第623号 |
−
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年厚生労働省告示第391号 |
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（令和3年厚生労働省告示第391号） |
- |
本紙第623号 |
−
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年経済産業省告示第226号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和3年経済産業省告示第226号） |
【令和3年11月25日】 |
本紙第623号 |
−
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年国土交通省告示第1454号 |
船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
船舶安全法に基づく型式承認等をした件（令和3年国土交通省告示第1454号） |
- |
本紙第623号 |
−
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年国土交通省告示第1455号 |
船舶安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、証書発給船級協会の登録を更新した件 |
船舶安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、証書発給船級協会の登録を更新した件（令和3年国土交通省告示第1455号） |
- |
本紙第623号 |
−
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年国土交通省告示第1456号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和3年国土交通省告示第1456号） |
- |
本紙第623号 |
−
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年国土交通省告示第1457号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和3年国土交通省告示第1457号） |
- |
本紙第623号 |
−
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年国土交通省告示第1458号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和3年国土交通省告示第1458号） |
- |
本紙第623号 |
−
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年国土交通省告示第1459号 |
船舶安全法第二十五条の七十において準用する同条四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
船舶安全法第二十五条の七十において準用する同条四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和3年国土交通省告示第1459号） |
- |
本紙第623号 |
−
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年国土交通省告示第1460号、第1461号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和3年国土交通省告示第1460号、第1461号） |
- |
本紙第623号 |
−
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年国土交通省告示第1462号～第1464号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和3年国土交通省告示第1462号～第1464号） |
- |
本紙第623号 |
−
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年防衛省告示第249号 |
陸上における爆撃訓練を実施する件 |
陸上における爆撃訓練を実施する件（令和3年防衛省告示第249号） |
- |
本紙第623号 |
−
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年東北地方整備局告示第188号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年東北地方整備局告示第188号） |
- |
本紙第623号 |
−
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年東北地方整備局告示第189号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和3年東北地方整備局告示第189号） |
- |
本紙第623号 |
−
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年中部地方整備局告示第136号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和3年中部地方整備局告示第136号） |
- |
本紙第623号 |
−
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年国土交通省令第72号 |
航空法施行規則等の一部を改正する省令 |
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号） |
第1条【令和4年6月20日、令和3年11月25日又は令和3年12月20日】 |
号外第265号 |
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年国土交通省令第72号 |
航空法施行規則等の一部を改正する省令 |
航空法関係手数料規則（平成9年運輸省令第58号） |
第2条【令和4年6月20日】 |
号外第265号 |
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年国土交通省令第72号 |
航空法施行規則等の一部を改正する省令 |
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則（平成25年国土交通省令第63号） |
第3条【令和4年6月20日】 |
号外第265号 |
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年総務省・経済産業省告示第7号 |
石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件 |
石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定（昭和51年通商産業省・自治省告示第1号） |
【令和3年11月25日】 |
号外第265号 |
−
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年国土交通省告示第1465号 |
航空法施行規則等の一部を改正する省令の施行前に製造された無人航空機（同令附則第二条の規定により無人航空機とみなされるものを含む。）であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由によりリモートＩＤ機能を備えることが困難であるものを指定する件 |
航空法施行規則等の一部を改正する省令の施行前に製造された無人航空機（同令附則第二条の規定により無人航空機とみなされるものを含む。）であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由によりリモートＩＤ機能を備えることが困難であるものを指定する件（令和3年国土交通省告示第1465号） |
【令和4年6月20日】 |
号外第265号 |
−
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年国家公安委員会告示第67号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件（令和3年国家公安委員会告示第67号） |
- |
特別号外第92号 |
−
|
| 令和3年11月25日 |
令和3年外務省告示第382号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和3年外務省告示第382号） |
- |
特別号外第92号 |
−
|
| 令和3年11月24日 |
令和3年内閣官房令第12号 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成21年内閣府令第2号） |
【令和3年11月24日又は令和3年11月12日】 |
本紙第622号 |
|
| 令和3年11月24日 |
令和3年内閣府告示第129号～第131号 |
国家戦略特別区域計画の変更を認定した件 |
国家戦略特別区域計画の変更を認定した件（令和3年内閣府告示第129号～第131号） |
- |
本紙第622号 |
−
|
| 令和3年11月24日 |
令和3年金融庁・法務省・財務省告示第8号 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成15年金融庁・法務省・財務省告示第3号） |
【令和3年11月24日】 |
本紙第622号 |
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| 令和3年11月24日 |
令和3年デジタル庁・法務省告示第1号 |
電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件 |
電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件（令和3年デジタル庁・法務省告示第1号） |
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本紙第622号 |
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| 令和3年11月24日 |
令和3年文化庁告示第85号 |
著作権法第二条第一項第九号の七イに規定する文化庁長官が定める期間を定める件 |
著作権法第二条第一項第九号の七イに規定する文化庁長官が定める期間を定める件（令和3年文化庁告示第85号） |
【令和4年1月1日】 |
本紙第622号 |
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| 令和3年11月24日 |
令和3年文化庁告示第86号 |
著作権法第九十三条の三第一項、第九十四条の三第一項及び第九十六条の三第一項に規定する円滑な許諾のために必要な情報であって文化庁長官が定めるもの及び文化庁長官が定める方法を定める件 |
著作権法第九十三条の三第一項、第九十四条の三第一項及び第九十六条の三第一項に規定する円滑な許諾のために必要な情報であって文化庁長官が定めるもの及び文化庁長官が定める方法を定める件（令和3年文化庁告示第86号） |
【令和4年1月1日】 |
本紙第622号 |
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| 令和3年11月24日 |
令和3年農林水産省告示第1996号、第1997号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和3年農林水産省告示第1996号、第1997号） |
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本紙第622号 |
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| 令和3年11月24日 |
令和3年農林水産省告示第1998号～第2002号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和3年農林水産省告示第1998号～第2002号） |
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本紙第622号 |
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| 令和3年11月24日 |
令和3年農林水産省告示第2003号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和3年農林水産省告示第2003号） |
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本紙第622号 |
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| 令和3年11月24日 |
令和3年関東地方整備局告示第293号、第294号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年関東地方整備局告示第293号、第294号） |
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本紙第622号 |
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| 令和3年11月24日 |
令和3年近畿地方整備局告示第178号、第179号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年近畿地方整備局告示第178号、第179号） |
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本紙第622号 |
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| 令和3年11月24日 |
令和3年九州地方整備局告示第147号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年九州地方整備局告示第147号） |
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本紙第622号 |
−
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| 令和3年11月24日 |
令和3年厚生労働省告示第387号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
第1条【令和3年11月25日】 |
号外第264号 |
−
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| 令和3年11月24日 |
令和3年厚生労働省告示第387号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
第2条【令和4年2月1日】 |
号外第264号 |
−
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| 令和3年11月24日 |
令和3年厚生労働省告示第388号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
【令和3年11月25日】 |
号外第264号 |
−
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| 令和3年11月24日 |
令和3年厚生労働省告示第389号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名（平成20年厚生労働省告示第95号） |
第1条【令和3年11月25日】 |
号外第264号 |
−
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| 令和3年11月24日 |
令和3年厚生労働省告示第389号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成24年厚生労働省告示第140号） |
第2条【令和3年11月25日】 |
号外第264号 |
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| 令和3年11月24日 |
令和3年厚生労働省告示第390号 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成20年厚生労働省告示第384号） |
【令和3年度（特定保健指導推進事業費補助金に係る処分制限期間については令和2年度）予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用】 |
号外第264号 |
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| 令和3年11月24日 |
令和3年厚生労働省令第182号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
【令和3年11月24日】 |
特別号外第91号 |
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| 令和3年11月24日 |
令和3年厚生労働省令第183号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則（令和2年厚生労働省令第125号） |
【令和3年11月24日】 |
特別号外第91号 |
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| 令和3年11月22日 |
令和3年総務省令第102号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成14年総務省令第13号） |
【令和3年11月22日】 |
本紙第621号 |
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| 令和3年11月22日 |
令和3年農林水産省令第67号 |
農業保険法施行規則の一部を改正する省令 |
農業保険法施行規則（平成29年農林水産省令第63号） |
【令和3年11月22日】 |
本紙第621号 |
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| 令和3年11月22日 |
令和3年法務省告示第237号 |
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（令和3年法務省告示第237号） |
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本紙第621号 |
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| 令和3年11月22日 |
令和3年財務省告示第288号 |
外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件（平成10年大蔵省告示第101号） |
【令和3年11月22日】 |
本紙第621号 |
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| 令和3年11月22日 |
令和3年財務省告示第289号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第三十三条第五項及び第三十七条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者を指定する件の一部を改正する件 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第三十三条第五項及び第三十七条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者を指定する件（平成20年財務省告示第31号） |
【令和3年11月22日】 |
本紙第621号 |
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| 令和3年11月22日 |
令和3年文部科学省告示第193号 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件の一部を改正する件 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件（平成22年文部科学省告示第82号） |
【令和3年11月22日から施行し、平成23年7月1日から適用】 |
本紙第621号 |
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| 令和3年11月22日 |
令和3年農林水産省告示第1983号～第1989号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和3年農林水産省告示第1983号～第1989号） |
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本紙第621号 |
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| 令和3年11月22日 |
令和3年経済産業省告示第225号 |
消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件（令和3年経済産業省告示第225号） |
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本紙第621号 |
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| 令和3年11月22日 |
令和3年中国地方整備局告示第123号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中国地方整備局告示第123号） |
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本紙第621号 |
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| 令和3年11月22日 |
令和3年四国地方整備局告示第87号～第89号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年四国地方整備局告示第87号～第89号） |
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本紙第621号 |
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| 令和3年11月22日 |
令和3年九州地方整備局告示第144号～第146号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和3年九州地方整備局告示第144号～第146号） |
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本紙第621号 |
−
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| 令和3年11月22日 |
令和3年農林水産省告示第1990号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和3年農林水産省告示第1990号） |
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号外第263号 |
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| 令和3年11月22日 |
令和3年農林水産省告示第1991号 |
動物用生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
動物用生物学的製剤基準（平成14年農林水産省告示第1567号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第263号 |
−
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| 令和3年11月22日 |
令和3年農林水産省告示第1992号 |
動物用生物学的製剤検定基準の一部を改正する件 |
動物用生物学的製剤検定基準（平成14年農林水産省告示第1568号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第263号 |
−
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| 令和3年11月22日 |
令和3年農林水産省告示第1993号 |
動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量の一部を改正する件 |
動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量（令和元年農林水産省告示第910号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第263号 |
−
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| 令和3年11月22日 |
令和3年農林水産省告示第1994号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の件の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の件（昭和36年農林省告示第66号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第263号 |
−
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| 令和3年11月22日 |
令和3年農林水産省告示第1995号 |
農林水産大臣が指定する生物由来製品の一部を改正する件 |
農林水産大臣が指定する生物由来製品（平成15年農林水産省告示第1034号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第263号 |
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| 令和3年11月19日 |
令和3年政令第311号 |
シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 |
シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成31年政令第148号） |
【令和3年11月19日】 |
本紙第620号 |
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| 令和3年11月19日 |
令和3年内閣府令第70号 |
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
沖縄総合事務局組織規則（平成13年内閣府令第4号） |
【令和3年11月20日又は令和3年11月22日】 |
本紙第620号 |
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| 令和3年11月19日 |
令和3年内閣府令第71号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
【令和4年1月24日】 |
本紙第620号 |
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| 令和3年11月19日 |
令和3年内閣府令第72号 |
金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和28年大蔵省令第75号） |
【令和5年1月10日】 |
本紙第620号 |
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| 令和3年11月19日 |
令和3年総務省令第101号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令（平成26年総務省令第62号） |
【令和3年11月20日】 |
本紙第620号 |
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| 令和3年11月19日 |
令和3年総務省告示第377号 |
型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める件の一部を改正する件 |
型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める件（昭和61年郵政省告示第221号） |
【令和3年11月20日】 |
本紙第620号 |
−
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| 令和3年11月19日 |
令和3年総務省告示第378号 |
電波法施行規則の一部を改正する省令の施行の際現に船舶に設置している地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器であって、当該装置が設備規則第四十七条の二又は第四十七条の三の規定に適合していることにつき総務大臣が告示するものを定める件の一部を改正する件 |
電波法施行規則の一部を改正する省令の施行の際現に船舶に設置している地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器であって、当該装置が設備規則第四十七条の二又は第四十七条の三の規定に適合していることにつき総務大臣が告示するものを定める件（平成14年総務省告示第385号） |
【令和3年11月20日】 |
本紙第620号 |
−
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| 令和3年11月19日 |
令和3年総務省告示第379号、第380号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和3年総務省告示第379号、第380号） |
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本紙第620号 |
−
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| 令和3年11月19日 |
令和3年消防庁告示第14号 |
消防法施行規則第四条の五第一項に規定する登録確認機関の主たる事務所の所在地の変更に関する件 |
消防法施行規則第四条の五第一項に規定する登録確認機関の主たる事務所の所在地の変更に関する件（令和3年消防庁告示第14号） |
- |
本紙第620号 |
−
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| 令和3年11月19日 |
令和3年外務省告示第376号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和3年外務省告示第376号） |
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本紙第620号 |
−
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| 令和3年11月19日 |
令和3年外務省告示第377号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とブラジル連邦共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とブラジル連邦共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和3年外務省告示第377号） |
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本紙第620号 |
−
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| 令和3年11月19日 |
令和3年外務省告示第378号 |
クラスター弾に関する条約へのニウエ及びセントルシアの加入に関する件 |
クラスター弾に関する条約へのニウエ及びセントルシアの加入に関する件（令和3年外務省告示第378号） |
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本紙第620号 |
−
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| 令和3年11月19日 |
令和3年外務省告示第379号 |
武器貿易条約へのニウエの加入に関する件 |
武器貿易条約へのニウエの加入に関する件（令和3年外務省告示第379号） |
- |
本紙第620号 |
−
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| 令和3年11月19日 |
令和3年国土交通省告示第1449号、第1450号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和3年国土交通省告示第1449号、第1450号） |
- |
本紙第620号 |
−
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| 令和3年11月19日 |
令和3年国土交通省告示第1451号～第1453号 |
船舶安全法の規定に基づく認定事業場として認定した件 |
船舶安全法の規定に基づく認定事業場として認定した件（令和3年国土交通省告示第1451号～第1453号） |
- |
本紙第620号 |
−
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| 令和3年11月19日 |
令和3年気象庁告示第5号 |
気象測器の型式を証明した件 |
気象測器の型式を証明した件（令和3年気象庁告示第5号） |
- |
本紙第620号 |
−
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| 令和3年11月19日 |
令和3年海上保安庁告示第41号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第1条【令和3年12月10日】 |
本紙第620号 |
−
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| 令和3年11月19日 |
令和3年海上保安庁告示第41号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第2条【令和3年12月20日】 |
本紙第620号 |
−
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| 令和3年11月19日 |
令和3年総務省・農林水産省令第2号 |
森林組合法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令の一部を改正する省令 |
森林組合法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令（平成29年総務省・農林水産省令第1号） |
【令和3年11月26日】 |
号外第262号 |
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| 令和3年11月19日 |
令和3年財務省令第76号 |
財務省組織規則の一部を改正する省令 |
財務省組織規則（平成13年財務省令第1号） |
【令和3年11月20日又は令和3年11月22日】 |
号外第262号 |
|
| 令和3年11月19日 |
令和3年財務省令第77号 |
登録免許税法施行規則の一部を改正する省令 |
登録免許税法施行規則（昭和42年大蔵省令第37号） |
【令和3年11月20日】 |
号外第262号 |
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| 令和3年11月19日 |
令和3年財務省・国土交通省令第3号 |
株式会社日本政策金融公庫の導入促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令及び株式会社日本政策金融公庫の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令の一部を改正する省令 |
株式会社日本政策金融公庫の導入促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令（令和3年財務省・国土交通省令第1号） |
第1条【令和3年11月20日】 |
号外第262号 |
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| 令和3年11月19日 |
令和3年財務省・国土交通省令第3号 |
株式会社日本政策金融公庫の導入促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令及び株式会社日本政策金融公庫の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令の一部を改正する省令 |
株式会社日本政策金融公庫の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令（令和3年財務省・国土交通省令第2号） |
第2条【令和3年11月20日】 |
号外第262号 |
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| 令和3年11月19日 |
令和3年厚生労働省令第180号 |
毎月勤労統計調査規則の一部を改正する省令 |
毎月勤労統計調査規則（昭和32年労働省令第15号） |
第1条【令和3年11月19日から施行し、同月末現在（給与締切日の定めがある場合には、同月最終給与締切日現在。）によつて行う全国調査及び地方調査から適用】 |
号外第262号 |
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| 令和3年11月19日 |
令和3年厚生労働省令第180号 |
毎月勤労統計調査規則の一部を改正する省令 |
毎月勤労統計調査規則（昭和32年労働省令第15号） |
第2条【令和4年1月1日から施行し、同月末現在（給与締切日の定めがある場合には、同月最終給与締切日現在。）によつて行う全国調査及び地方調査から適用】 |
号外第262号 |
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| 令和3年11月19日 |
令和3年厚生労働省令第181号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号） |
第1条【令和4年1月1日】 |
号外第262号 |
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| 令和3年11月19日 |
令和3年厚生労働省令第181号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号） |
第2条【令和4年1月1日】 |
号外第262号 |
|
| 令和3年11月19日 |
令和3年厚生労働省令第181号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号） |
第3条【令和4年1月1日】 |
号外第262号 |
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| 令和3年11月19日 |
令和3年厚生労働省令第181号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号） |
第4条【令和4年1月1日】 |
号外第262号 |
|
| 令和3年11月19日 |
令和3年厚生労働省令第181号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号） |
第5条【令和4年1月1日】 |
号外第262号 |
|
| 令和3年11月19日 |
令和3年厚生労働省令第181号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成19年厚生労働省令第157号） |
第6条【令和4年1月1日】 |
号外第262号 |
|
| 令和3年11月19日 |
令和3年農林水産省令第66号 |
農業経営統計調査規則の一部を改正する省令 |
農業経営統計調査規則（平成6年農林水産省令第42号） |
【令和4年1月1日】 |
号外第262号 |
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| 令和3年11月19日 |
令和3年国土交通省令第71号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和3年国土交通省令第71号） |
全文【令和3年11月20日】 |
号外第262号 |
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| 令和3年11月19日 |
令和3年国土交通省令第71号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
海上運送法施行規則（昭和24年運輸省令第49号） |
第1条【令和3年11月20日】 |
号外第262号 |
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| 令和3年11月19日 |
令和3年国土交通省令第71号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
造船法施行規則（昭和25年運輸省令第42号） |
第2条【令和3年11月20日】 |
号外第262号 |
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| 令和3年11月19日 |
令和3年国土交通省令第71号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
船舶安全法施行規則（昭和34年運輸省令第41号） |
第3条【令和3年11月20日】 |
号外第262号 |
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| 令和3年11月19日 |
令和3年国土交通省令第71号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和48年運輸省令第49号） |
第4条【令和3年11月20日】 |
号外第262号 |
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| 令和3年11月19日 |
令和3年国土交通省令第71号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
船舶等型式承認規則（昭和48年運輸省令第50号） |
第5条【令和3年11月20日】 |
号外第262号 |
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