| 令和5年12月22日 |
令和5年外務省告示第454号 |
ジュバ河川港整備計画のための贈与に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ジュバ河川港整備計画のための贈与に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第454号） |
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本紙第1129号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年外務省告示第455号 |
食糧援助に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第455号） |
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本紙第1129号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年外務省告示第456号 |
キガリ市における高度道路交通システム導入計画のための贈与に関する日本国政府とルワンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
キガリ市における高度道路交通システム導入計画のための贈与に関する日本国政府とルワンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第456号） |
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本紙第1129号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年外務省告示第457号 |
マリ共和国における脆弱な地域における「みんなの学校」モデルに基づく児童の教育推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
マリ共和国における脆弱な地域における「みんなの学校」モデルに基づく児童の教育推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第457号） |
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本紙第1129号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年外務省告示第458号～第460号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和5年外務省告示第458号～第460号） |
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本紙第1129号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年財務省告示第319号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和5年財務省告示第319号） |
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本紙第1129号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年農林水産省告示第1946号～第1959号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1946号～第1959号） |
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本紙第1129号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年特許庁告示第11号 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第三十二条第一項の規定に基づくファイルへの記録の方法の一部を改正する件 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第三十二条第一項の規定に基づくファイルへの記録の方法（官報：告示年・番号記載なし） |
【令和6年1月1日】 |
本紙第1129号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年特許庁告示第12号 |
登録免許税法第二十四条の四第一項の規定に基づき納付受託者を指定する件 |
登録免許税法第二十四条の四第一項の規定に基づき納付受託者を指定する件（令和5年特許庁告示第12号） |
【令和6年1月1日】 |
本紙第1129号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年特許庁告示第13号 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条の二第一項に規定する電子署名を定める件 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条の二第一項に規定する電子署名を定める件（令和5年特許庁告示第13号） |
【令和6年1月1日】 |
本紙第1129号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年四国地方整備局告示第100号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年四国地方整備局告示第100号） |
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本紙第1129号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年四国地方整備局告示第101号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第101号） |
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本紙第1129号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年北海道開発局告示第128号、第129号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第128号、第129号） |
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本紙第1129号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年内閣府令第81号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第269号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年内閣府令第81号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第269号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年内閣府令第82号 |
内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年内閣府令第30号） |
【令和5年12月22日】 |
号外第269号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年内閣府・財務省令第8号 |
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の規定による預金保険機構の業務の特例等に関する命令の一部を改正する命令 |
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の規定による預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成29年内閣府・財務省令第1号） |
【令和5年12月22日】 |
号外第269号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省令第94号、第95号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第1条【令和5年12月22日】 |
号外第269号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省令第94号、第95号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号） |
第2条【明治33年1月0日】 |
号外第269号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省令第94号、第95号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線局運用規則（昭和25年電波監理委員会規則第17号） |
第3条【明治33年1月0日】 |
号外第269号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省令第94号、第95号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号） |
第4条【明治33年1月0日】 |
号外第269号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省令第94号、第95号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線機器型式検定規則（昭和36年郵政省令第40号） |
第5条【明治33年1月0日】 |
号外第269号 |
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| 令和5年12月22日 |
令和5年金融庁告示第109号 |
金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件 |
金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（平成28年金融庁告示第3号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第269号 |
−
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| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第420号 |
衛星非常用位置指示無線標識の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件の一部を改正する件 |
衛星非常用位置指示無線標識の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件（平成2年郵政省告示第578号） |
【令和5年12月22日】 |
号外第269号 |
−
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| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第421号 |
衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件を定める件（平成17年総務省告示第1225号） |
【令和5年12月22日】 |
号外第269号 |
−
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| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第422号 |
設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備の技術的条件を定める件（平成18年総務省告示第607号） |
【令和5年12月22日】 |
号外第269号 |
−
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| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第423号 |
捜索救助用位置指示送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
捜索救助用位置指示送信装置の技術的条件を定める件（平成21年総務省告示第565号） |
【令和5年12月22日】 |
号外第269号 |
−
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| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第424号 |
周波数割当計画の一部を変更する件 |
周波数割当計画（令和2年総務省告示第411号） |
【令和5年12月22日】 |
号外第269号 |
−
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| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第425号 |
小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件（平成19年総務省告示第48号） |
【令和5年12月22日】 |
号外第269号 |
−
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| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第426号 |
無線設備規則第四十九条の二十第四号ヲの規定に基づく小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
無線設備規則第四十九条の二十第四号ルの規定に基づく小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件（令和4年総務省告示第291号） |
【令和5年12月22日】 |
号外第269号 |
−
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| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第427号 |
電波法第四条の二第七項の規定に基づき同条第一項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件の一部を改正する件 |
電波法第四条の二第七項の規定に基づき同条第一項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件（平成27年総務省告示第437号） |
【令和5年12月22日】 |
号外第269号 |
−
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| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第428号 |
電波法第四条の二第七項の規定に基づく同条第二項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件の一部を改正する件 |
電波法第四条の二第七項の規定に基づく同条第二項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件（令和元年総務省告示第263号） |
【令和5年12月22日】 |
号外第269号 |
−
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| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第429号 |
電波法施行規則第六条の二の三の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件の一部を改正する件 |
電波法施行規則第六条の二の三の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件（平成27年総務省告示第438号） |
【令和5年12月22日】 |
号外第269号 |
−
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| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第430号 |
電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件の一部を改正する件 |
電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件（平成28年総務省告示第108号） |
【令和5年12月22日】 |
号外第269号 |
−
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| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第431号 |
電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が別に告示する技術基準を定める件の一部を改正する件 |
電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が別に告示する技術基準を定める件（令和元年総務省告示第266号） |
【令和5年12月22日】 |
号外第269号 |
−
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| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第432号 |
周波数割当計画の一部を変更する件 |
周波数割当計画（令和2年総務省告示第411号） |
【令和5年12月22日】 |
号外第269号 |
−
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| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第433号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件（令和5年総務省告示第433号） |
- |
号外第269号 |
−
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| 令和5年12月22日 |
令和5年農林水産省告示第1960号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和5年農林水産省告示第1960号） |
- |
号外第269号 |
−
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| 令和5年12月22日 |
令和5年農林水産省告示第1961号 |
生産業者の住所の変更に係る届出があった件 |
生産業者の住所の変更に係る届出があった件（令和5年農林水産省告示第1961号） |
- |
号外第269号 |
−
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| 令和5年12月22日 |
令和5年農林水産省告示第1962号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第1962号） |
- |
号外第269号 |
−
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| 令和5年12月22日 |
令和5年農林水産省告示第1963号 |
昭和四十六年十二月一日農林省告示第千九百九十七号（平成二十九年二月二十八日農林水産省告示第三百六号（家畜伝染病予防法第三十六条第一項第一号の農林水産大臣の指定するものを定める件）の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件）の一部を改正する件 |
家畜伝染病予防法第三十六条第一項第一号の農林水産大臣の指定するものを定める件（平成29年農林水産省告示第306号）の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件（昭和46年農林省告示第1997号） |
【令和5年12月22日】 |
号外第269号 |
−
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| 令和5年12月22日 |
令和5年経済産業省告示第168号 |
経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の全部を改正する件 |
経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の全部を改正する件（令和5年経済産業省告示第168号） |
（平成27年経済産業省告示第250号）の全部改正【令和6年4月1日】 |
号外第269号 |
−
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| 令和5年12月22日 |
令和5年国土交通省告示第1193号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程の一部を改正する件 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程（平成29年国土交通省告示第81号） |
【令和5年12月22日】 |
号外第269号 |
−
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| 令和5年12月21日 |
令和5年内閣官房令第8号 |
内閣官房内閣人事局の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 |
内閣官房内閣人事局の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令（令和2年内閣官房令第8号） |
【令和5年12月21日】 |
本紙第1128号 |
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年内閣府令第80号 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1128号 |
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年総務省告示第418号 |
計算担当機関の指定に関する件 |
計算担当機関の指定に関する件（令和5年総務省告示第418号） |
- |
本紙第1128号 |
−
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| 令和5年12月21日 |
令和5年総務省告示第419号 |
予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する告示 |
予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件（平成12年自治省告示第106号） |
【令和5年度分の補助金等から適用】 |
本紙第1128号 |
−
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| 令和5年12月21日 |
令和5年法務省告示第318号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和5年法務省告示第318号） |
- |
本紙第1128号 |
−
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| 令和5年12月21日 |
令和5年法務省告示第319号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第319号） |
- |
本紙第1128号 |
−
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| 令和5年12月21日 |
令和5年外務省告示第453号 |
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定附属書十四－Ｂの改正に関する外交上の公文の交換に関する件 |
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定附属書十四－Ｂの改正に関する外交上の公文の交換に関する件（令和5年外務省告示第453号） |
- |
本紙第1128号 |
−
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| 令和5年12月21日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第36号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件（平成19年財務省・農林水産省告示第36号） |
【令和5年12月21日】 |
本紙第1128号 |
−
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| 令和5年12月21日 |
令和5年厚生労働省告示第338号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十六条の六の二第一項の規定に基づき製造等を広域的に禁止する指定薬物等である疑いがある物品を定める件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十六条の六の二第一項の規定に基づき製造等を広域的に禁止する指定薬物等である疑いがある物品を定める件（令和5年厚生労働省告示第338号） |
【令和5年12月21日】 |
本紙第1128号 |
−
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| 令和5年12月21日 |
令和5年観光庁告示第34号 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件（令和5年観光庁告示第34号） |
- |
本紙第1128号 |
−
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| 令和5年12月21日 |
令和5年東北地方整備局告示第112号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第112号） |
- |
本紙第1128号 |
−
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| 令和5年12月21日 |
令和5年中部地方整備局告示第131号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第131号） |
- |
本紙第1128号 |
−
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| 令和5年12月21日 |
令和5年四国地方整備局告示第99号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第99号） |
- |
本紙第1128号 |
−
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| 令和5年12月21日 |
令和5年九州地方整備局告示第154号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第154号） |
- |
本紙第1128号 |
−
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| 令和5年12月21日 |
令和5年経済産業省令第61号 |
容器保安規則等の一部を改正する省令 |
容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号） |
第1条【令和5年12月21日】 |
号外第268号 |
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| 令和5年12月21日 |
令和5年経済産業省令第61号 |
容器保安規則等の一部を改正する省令 |
冷凍保安規則（昭和41年通商産業省令第51号） |
第2条【令和5年12月21日】 |
号外第268号 |
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年経済産業省令第61号 |
容器保安規則等の一部を改正する省令 |
液化石油ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第52号） |
第3条【令和5年12月21日】 |
号外第268号 |
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年経済産業省令第61号 |
容器保安規則等の一部を改正する省令 |
一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号） |
第4条【令和5年12月21日】 |
号外第268号 |
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年経済産業省令第61号 |
容器保安規則等の一部を改正する省令 |
高圧ガス保安協会規則（昭和41年通商産業省令第55号） |
第5条【令和5年12月21日】 |
号外第268号 |
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年経済産業省令第61号 |
容器保安規則等の一部を改正する省令 |
高圧ガス保安協会の財務及び会計に関する省令（昭和50年通商産業省令第72号） |
第6条【令和5年12月21日】 |
号外第268号 |
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年経済産業省令第61号 |
容器保安規則等の一部を改正する省令 |
コンビナート等保安規則（昭和61年通商産業省令第88号） |
第7条【令和5年12月21日】 |
号外第268号 |
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年経済産業省令第61号 |
容器保安規則等の一部を改正する省令 |
高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令（平成9年通商産業省令第23号） |
第8条【令和5年12月21日】 |
号外第268号 |
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年経済産業省令第61号 |
容器保安規則等の一部を改正する省令 |
国際相互承認に係る容器保安規則（平成28年経済産業省令第82号） |
第9条【令和5年12月21日】 |
号外第268号 |
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| 令和5年12月21日 |
令和5年デジタル庁告示第20号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和5年デジタル庁告示第20号） |
【令和5年12月21日】 |
号外第268号 |
−
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| 令和5年12月21日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第44号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第44号） |
【令和5年12月21日】 |
号外第268号 |
−
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| 令和5年12月21日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第45号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第45号） |
【令和5年12月21日】 |
号外第268号 |
−
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| 令和5年12月21日 |
令和5年経済産業省告示第166号 |
認定高度保安実施者の認定に係る事業所の体制の基準 |
認定高度保安実施者の認定に係る事業所の体制の基準（令和5年経済産業省告示第166号） |
【令和5年12月21日】 |
号外第268号 |
−
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| 令和5年12月21日 |
令和5年経済産業省告示第167号 |
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示等の一部を改正する告示 |
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成9年通商産業省告示第150号） |
第1条【令和5年12月21日】 |
号外第268号 |
−
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| 令和5年12月21日 |
令和5年経済産業省告示第167号 |
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示等の一部を改正する告示 |
高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令第六十六条の四の規定に基づく研修に関する告示を定める件（平成12年通商産業省告示第426号） |
第2条【令和5年12月21日】 |
号外第268号 |
−
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| 令和5年12月21日 |
令和5年経済産業省告示第167号 |
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示等の一部を改正する告示 |
高圧ガス保安法に係る印紙をもつて納付することができる手数料を定める件（平成12年通商産業省告示第887号） |
第3条【令和5年12月21日】 |
号外第268号 |
−
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| 令和5年12月21日 |
令和5年経済産業省告示第167号 |
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示等の一部を改正する告示 |
国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成28年経済産業省告示第184号） |
第4条【令和5年12月21日】 |
号外第268号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年法務省告示第317号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第317号） |
- |
本紙第1127号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年農林水産省告示第1929号～第1944号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第1929号～第1944号） |
- |
本紙第1127号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年農林水産省告示第1945号 |
保安施設地区の指定をする件 |
保安施設地区の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1945号） |
- |
本紙第1127号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年国土交通省告示第1186号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和5年国土交通省告示第1186号） |
- |
本紙第1127号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年国土交通省告示第1187号、第1188号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第1187号、第1188号） |
- |
本紙第1127号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年国土交通省告示第1189号、第1190号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第1189号、第1190号） |
- |
本紙第1127号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年東北地方整備局告示第111号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第111号） |
- |
本紙第1127号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年中部地方整備局告示第130号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第130号） |
- |
本紙第1127号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年近畿地方整備局告示第159号、第160号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第159号、第160号） |
- |
本紙第1127号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年中国地方整備局告示第87号、第88号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第87号、第88号） |
- |
本紙第1127号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年四国地方整備局告示第98号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第98号） |
- |
本紙第1127号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年北海道開発局告示第125号～第127号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第125号～第127号） |
- |
本紙第1127号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年沖縄総合事務局告示第26号、第27号 |
浄化槽の型式を認定した件 |
浄化槽の型式を認定した件（令和5年沖縄総合事務局告示第26号、第27号） |
- |
本紙第1127号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年法律第88号 |
国立大学法人法の一部を改正する法律 |
国立大学法人法（平成15年法律第112号） |
第1条【令和6年4月1日又は令和5年12月20日】 |
号外第267号 |
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| 令和5年12月20日 |
令和5年法律第88号 |
国立大学法人法の一部を改正する法律 |
国立大学法人法（平成15年法律第112号） |
第2条【令和6年10月1日】 |
号外第267号 |
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| 令和5年12月20日 |
令和5年法律第88号 |
国立大学法人法の一部を改正する法律 |
構造改革特別区域法（平成14年法律第189号） |
附則第9条【令和6年10月1日】 |
号外第267号 |
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| 令和5年12月20日 |
令和5年法律第88号 |
国立大学法人法の一部を改正する法律 |
いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号） |
附則第10条第1号【令和6年10月1日】 |
号外第267号 |
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| 令和5年12月20日 |
令和5年法律第88号 |
国立大学法人法の一部を改正する法律 |
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号） |
附則第10条第2号【令和6年10月1日】 |
号外第267号 |
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| 令和5年12月20日 |
令和5年法律第89号 |
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律 |
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和5年法律第89号） |
【令和5年12月30日又は公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年3月19日)】 |
号外第267号 |
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| 令和5年12月20日 |
令和5年政令第362号 |
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第362号） |
全文【令和6年10月1日、令和6年4月1日又は令和5年12月20日】 |
号外第267号 |
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| 令和5年12月20日 |
令和5年政令第362号 |
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国立大学法人法施行令（平成15年政令第478号） |
第1条【令和6年10月1日又は令和6年4月1日】 |
号外第267号 |
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| 令和5年12月20日 |
令和5年政令第362号 |
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号） |
第2条【令和6年10月1日】 |
号外第267号 |
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| 令和5年12月20日 |
令和5年政令第362号 |
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
独立行政法人等登記令（昭和39年政令第28号） |
第3条【令和6年10月1日】 |
号外第267号 |
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| 令和5年12月20日 |
令和5年政令第362号 |
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令（平成17年政令第42号） |
第4条【令和6年10月1日】 |
号外第267号 |
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| 令和5年12月20日 |
令和5年政令第363号 |
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 |
関税暫定措置法施行令（昭和35年政令第69号） |
【環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書により、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が英国について効力を生ずる日（令和6年12月15日）】 |
号外第267号 |
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| 令和5年12月20日 |
令和5年政令第364号 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令 |
輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第267号 |
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| 令和5年12月20日 |
令和5年政令第365号 |
検疫法施行令の一部を改正する政令 |
検疫法施行令（昭和26年政令第377号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第267号 |
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| 令和5年12月20日 |
令和5年政令第366号 |
共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 |
共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令（令和5年政令第366号） |
左記法律(令和5年法律第65号)の施行期日【令和6年1月1日】 |
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年政令第367号 |
共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 |
共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令（令和5年政令第367号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年政令第368号 |
認知症施策推進本部令 |
認知症施策推進本部令（令和5年政令第368号） |
全文【令和6年1月1日】 |
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年政令第368号 |
認知症施策推進本部令 |
特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号） |
附則第2項【令和6年1月1日】 |
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年内閣府・経済産業省令第6号 |
割賦販売法施行規則の一部を改正する命令 |
割賦販売法施行規則（昭和36年通商産業省令第95号） |
【令和5年12月25日】 |
号外第267号 |
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| 令和5年12月20日 |
令和5年財務省令第57号 |
関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 |
関税暫定措置法施行規則（昭和44年大蔵省令第39号） |
【関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第363号）の施行の日（令和6年12月15日）（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書により、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が英国について効力を生ずる日）】 |
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年厚生労働省令第158号 |
共生社会の実現を推進するための認知症基本法施行規則 |
共生社会の実現を推進するための認知症基本法施行規則（令和5年厚生労働省令第158号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第267号 |
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| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省令第60号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
ガス事業法施行規則（昭和45年通商産業省令第97号） |
第1条【令和5年12月21日】 |
号外第267号 |
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| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省令第60号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
ガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和46年通商産業省令第27号） |
第2条【令和5年12月21日】 |
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省令第60号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
ガス関係報告規則（平成29年経済産業省令第16号） |
第3条【令和5年12月21日】 |
号外第267号 |
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| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省令第60号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
ガス事業託送供給収支計算規則（平成29年経済産業省令第23号） |
第4条【令和5年12月21日】 |
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省令第60号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第2号） |
第5条【令和5年12月20日】 |
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年人事院規則1-34-11 |
人事院規則一－三四（人事管理文書の保存期間）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-34（人事管理文書の保存期間） |
第1条【令和5年12月20日】 |
号外第267号 |
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| 令和5年12月20日 |
令和5年人事院規則1-34-11 |
人事院規則一－三四（人事管理文書の保存期間）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-34（人事管理文書の保存期間） |
第2条【令和6年1月1日】 |
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年人事院規則17-0-145 |
人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則17-0（管理職員等の範囲） |
【令和5年12月20日】 |
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年金融庁告示第108号 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件（令和5年金融庁告示第108号） |
- |
号外第267号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年厚生労働省告示第335号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号） |
【令和5年12月20日又は令和6年12月20日】 |
号外第267号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年厚生労働省告示第336号 |
食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質の一部を改正する件 |
食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質（平成17年厚生労働省告示第498号） |
【令和5年12月20日】 |
号外第267号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年厚生労働省告示第337号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年厚生省告示第279号） |
【令和5年12月20日】 |
号外第267号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省告示第158号 |
ガス事業法施行規則別表第三第二の項下欄の３の経済産業大臣が定める基準を定める件 |
ガス事業法施行規則別表第三第二の項下欄の３の経済産業大臣が定める基準を定める件（令和5年経済産業省告示第158号） |
【令和5年12月21日】 |
号外第267号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省告示第159号 |
登録免許税法別表第一第百一号（四）及び（六）から（八）までに掲げる認定に係る同法第二十四条第一項の登録免許税の納付の期限及び書類を定める件 |
登録免許税法別表第一第百一号（四）及び（六）から（八）までに掲げる認定に係る同法第二十四条第一項の登録免許税の納付の期限及び書類を定める件（令和5年経済産業省告示第159号） |
【令和5年12月21日】 |
号外第267号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省告示第160号 |
遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示 |
遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物（平成16年経済産業省告示第13号） |
【令和5年12月20日】 |
号外第267号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年国土交通省告示第1191号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成14年国土交通省告示第776号） |
【令和5年度の予算に係る補助金等から適用】 |
号外第267号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年国土交通省告示第1192号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方航空局長に委任した件の一部を改正する件 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方航空局長に委任した件（平成21年国土交通省告示第625号） |
【令和5年12月20日】 |
号外第267号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年財務省告示第317号 |
外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件（平成10年大蔵省告示第100号） |
【令和5年12月27日】 |
特別号外第76号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年財務省告示第318号 |
外国為替令第七条の規定に基づき、財務大臣が指定する取引又は行為を指定する件の一部を改正する件 |
財務大臣が指定する取引又は行為を指定する件（平成10年大蔵省告示第98号） |
【令和5年12月27日】 |
特別号外第76号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年財務省・経済産業省告示第10号 |
外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件の一部を改正する件 |
外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件（令和5年財務省・経済産業省告示第5号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第76号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省告示第161号 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等（平成22年経済産業省告示第93号） |
【令和5年12月27日】 |
特別号外第76号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省告示第162号 |
輸出貿易管理令第二条第一項第一号の六、第一号の七及び第一号の八に規定する経済産業大臣が告示で指定する者 |
輸出貿易管理令第二条第一項第一号の六、第一号の七及び第一号の八に規定する経済産業大臣が告示で指定する者（令和5年経済産業省告示第162号） |
【令和5年12月27日】 |
特別号外第76号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省告示第162号 |
輸出貿易管理令第二条第一項第一号の六、第一号の七及び第一号の八に規定する経済産業大臣が告示で指定する者 |
輸出貿易管理令第二条第一項第一号の六、第一号の七及び第一号の八に規定する経済産業大臣が告示で指定する者（令和4年経済産業省告示第46号）【廃止】 |
【令和5年12月26日限り廃止】 |
特別号外第76号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省告示第163号 |
輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件 |
輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くもの（平成12年通商産業省告示第741号） |
【令和5年12月27日】 |
特別号外第76号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省告示第164号 |
輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 |
輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物（平成12年通商産業省告示第742号） |
【令和5年12月27日】 |
特別号外第76号 |
−
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| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省告示第165号 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和41年通商産業省告示第170号） |
【令和6年1月1日】 |
特別号外第76号 |
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| 令和5年12月19日 |
令和5年最高裁判所規則第8号 |
裁判官の報酬等に関する規則の一部を改正する規則 |
裁判官の報酬等に関する規則（平成29年最高裁判所規則第1号） |
【令和5年4月1日から適用】 |
本紙第1126号 |
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| 令和5年12月19日 |
令和5年内閣府令第79号 |
内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成16年内閣府令第19号） |
【令和5年12月19日】 |
本紙第1126号 |
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| 令和5年12月19日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第28号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（令和5年政治資金適正化委員会告示第28号） |
- |
本紙第1126号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第29号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（令和5年政治資金適正化委員会告示第29号） |
- |
本紙第1126号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第30号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件（令和5年政治資金適正化委員会告示第30号） |
- |
本紙第1126号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年法務省告示第316号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和5年法務省告示第316号） |
- |
本紙第1126号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年外務省告示第450号 |
カメルーン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
カメルーン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第450号） |
- |
本紙第1126号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年外務省告示第451号 |
中央アフリカ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
中央アフリカ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第451号） |
- |
本紙第1126号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年外務省告示第452号 |
モザンビーク共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
モザンビーク共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第452号） |
- |
本紙第1126号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年文部科学省告示第140号～第150号 |
重要無形文化財の保持者死亡による認定解除の件 |
重要無形文化財の保持者死亡による認定解除の件（令和5年文部科学省告示第140号～第150号） |
- |
本紙第1126号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1925号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1925号） |
- |
本紙第1126号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年観光庁告示第32号 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件（令和5年観光庁告示第32号） |
- |
本紙第1126号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年観光庁告示第33号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和5年観光庁告示第33号） |
- |
本紙第1126号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年海上保安庁告示第56号、第57号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和5年海上保安庁告示第56号、第57号） |
- |
本紙第1126号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年海上保安庁告示第58号 |
進路を警戒する船舶、消防設備を備えている船舶及び側方を警戒する船舶の指定に関する告示の一部を改正する告示 |
進路を警戒する船舶、消防設備を備えている船舶及び側方を警戒する船舶の指定に関する告示（昭和51年海上保安庁告示第76号） |
【令和6年1月1日】 |
本紙第1126号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年関東地方整備局告示第238号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第238号） |
- |
本紙第1126号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年九州地方整備局告示第153号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年九州地方整備局告示第153号） |
- |
本紙第1126号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年総務省令第93号 |
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第266号 |
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省令第61号 |
農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 |
農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号） |
【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
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| 令和5年12月19日 |
令和5年経済産業省令第59号 |
電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令 |
電気事業法関係手数料規則（平成7年通商産業省令第81号） |
【令和5年12月21日】 |
号外第266号 |
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| 令和5年12月19日 |
令和5年総務省告示第417号 |
電気通信事業法第二十六条第一項各号の電気通信役務を指定する件の一部を改正する件 |
電気通信事業法第二十六条第一項各号の電気通信役務を指定する件（平成28年総務省告示第106号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年厚生労働省告示第331号 |
介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式 |
介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（令和5年厚生労働省告示第331号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年厚生労働省告示第332号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
【令和5年12月20日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年厚生労働省告示第333号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
【令和5年12月20日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年厚生労働省告示第334号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成24年厚生労働省告示第140号） |
【令和5年12月20日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1926号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第1926号） |
- |
号外第266号 |
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
農業保険法施行規則第百十七条第一項及び第百六十六条の規定に基づき、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等を定める件（平成30年農林水産省告示第2154号） |
第1条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
農業保険法第百四十八条第五項の規定に基づき、同項の規定により農林水産大臣が定める特定の収穫共済の共済目的の種類の細区分を定める件（平成30年農林水産省告示第2660号） |
第2条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
令和三年産の麦に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件（令和2年農林水産省告示第1510号） |
第3条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
令和三年産の春植えばれいしょ、スイートコーン、かぼちゃ及び蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件（令和2年農林水産省告示第2175号） |
第4条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
農作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和3年農林水産省告示第239号） |
第5条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
園芸施設共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和3年農林水産省告示第240号） |
第6条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
農業保険法の規定に基づき、令和四年産のうんしゅうみかん、りんご、ぶどう、なし、もも、いよかん、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ及びパインアップル並びに令和五年産のなつみかん及びかんきつ類の果樹（うんしゅうみかん、なつみかん及びいよかんを除く。）の果実の一キログラム当たり価格として農林水産大臣が定める金額を定める件（令和3年農林水産省告示第250号） |
第7条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
令和三年産の秋植えばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、そば、たまねぎ及びホップ並びに令和四年産のさとうきびに適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件（令和3年農林水産省告示第471号） |
第8条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
令和四年産の麦に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件（令和3年農林水産省告示第1379号） |
第9条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
令和四年産の春植えばれいしょ、スイートコーン、かぼちゃ及び蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件（令和3年農林水産省告示第1857号） |
第10条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
果樹共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和4年農林水産省告示第115号） |
第11条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
畑作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和4年農林水産省告示第116号） |
第12条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
農業保険法の規定に基づき、令和五年産のうんしゅうみかん、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ、パインアップル及びいよかん並びに令和六年産のなつみかん及びかんきつ類の果樹（農業保険法施行令（平成二十九年政令第二百六十三号）第八条に規定するかんきつ類の果樹をいい、いよかんを除く。）の果実の一キログラム当たり価額として農林水産大臣が定める金額を定める件（令和4年農林水産省告示第563号） |
第13条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
令和四年産の秋植えばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、そば、たまねぎ及びホップ並びに令和五年産のさとうきびに適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件（令和4年農林水産省告示第780号） |
第14条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
令和五年産の麦に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件（令和4年農林水産省告示第1318号） |
第15条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
令和五年産の春植えばれいしょ、スイートコーン、かぼちゃ及び蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件（令和4年農林水産省告示第1743号） |
第16条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
農業保険法の規定に基づき、令和六年産のうんしゅうみかん、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ、パインアップル及びいよかん並びに令和七年産のなつみかん及びかんきつ類の果樹（農業保険法施行令（平成二十九年政令第二百六十三号）第八条に規定するかんきつ類の果樹をいい、いよかんを除く。）の果実の一キログラム当たり価額として農林水産大臣が定める金額を定める件（令和5年農林水産省告示第104号） |
第17条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
農業保険法第百四十五条第一項の農林水産大臣が定める金額並びに農業保険法施行規則第百十六条の農林水産大臣が定める率及び農林水産大臣が定める事由を定める件（令和5年農林水産省告示第219号） |
第18条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
農業保険法施行規則第百九条の農林水産大臣が定める率を定める件（令和5年農林水産省告示第220号） |
第19条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和5年農林水産省告示第315号） |
第20条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
令和五年産の秋植えばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、そば、たまねぎ及びホップ並びに令和六年産のさとうきびに適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件（令和5年農林水産省告示第522号） |
第21条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
令和六年産の麦に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件（令和5年農林水産省告示第947号） |
第22条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
令和六年産の春植えばれいしょ、スイートコーン、かぼちゃ及び蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲を定める件（令和5年農林水産省告示第1367号） |
第23条【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1928号 |
平成三十年農林水産省告示第千四百八十号（漁業の許可及び取締り等に関する省令第三十九条の規定に基づく農林水産大臣が定める海域及び漁具に関する制限）の一部を改正する告示 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令第三十九条の規定に基づく農林水産大臣が定める海域及び漁具に関する制限（平成30年農林水産省告示第1480号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年国土交通省告示第1185号 |
船舶油濁等損害賠償保障法第四十五条第三項及び第五十三条第三項の国土交通大臣が指定する保険者等を定める告示の一部を改正する告示 |
船舶油濁等損害賠償保障法第四十五条第三項及び第五十三条第三項の国土交通大臣が指定する保険者等を定める告示（平成16年国土交通省告示第1463号） |
【令和5年12月19日】 |
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年農林水産省令第60号 |
農業保険法施行規則の一部を改正する省令 |
農業保険法施行規則（平成29年農林水産省令第63号） |
【令和5年12月18日】 |
本紙第1125号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年復興庁告示第12号～第24号 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件（令和5年復興庁告示第12号～第24号） |
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本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年総務省告示第416号 |
特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者を指定する件 |
特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者を指定する件（令和5年総務省告示第416号） |
- |
本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年法務省告示第311号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和5年法務省告示第311号） |
- |
本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年法務省告示第312号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和5年法務省告示第312号） |
- |
本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年法務省告示第313号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第313号） |
- |
本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年法務省告示第314号、第315号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第314号、第315号） |
- |
本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第33号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和5年12月18日】 |
本紙第1125号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第34号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号） |
【令和5年12月18日】 |
本紙第1125号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第35号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成7年大蔵省・農林水産省告示第7号） |
【令和5年12月18日】 |
本紙第1125号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年農林水産省告示第1922号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和5年12月18日】 |
本紙第1125号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年農林水産省告示第1923号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年農林水産省告示第2373号） |
【令和5年12月18日】 |
本紙第1125号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年農林水産省告示第1924号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成22年農林水産省告示第669号） |
【令和5年12月18日】 |
本紙第1125号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年関東地方整備局告示第237号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第237号） |
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本紙第1125号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年中部地方整備局告示第129号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第129号） |
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本紙第1125号 |
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