| 令和6年12月16日 |
令和6年法務省告示第384号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第384号） |
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本紙第1368号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年法務省告示第385号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第385号） |
- |
本紙第1368号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年法務省告示第386号～第388号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和6年法務省告示第386号～第388号） |
- |
本紙第1368号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年法務省告示第389号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（令和6年法務省告示第389号） |
- |
本紙第1368号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年国土交通省告示第1334号～第1338号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第1334号～第1338号） |
- |
本紙第1368号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年国土交通省告示第1339号 |
モーターボート競走場の施設及び設備の基準を定める告示及び場外発売場の施設及び設備の基準を定める告示の一部を改正する告示 |
モーターボート競走場の施設及び設備の基準を定める告示（平成19年国土交通省告示第439号） |
第1条【令和7年1月1日】 |
本紙第1368号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年国土交通省告示第1339号 |
モーターボート競走場の施設及び設備の基準を定める告示及び場外発売場の施設及び設備の基準を定める告示の一部を改正する告示 |
場外発売場の施設及び設備の基準を定める告示（平成19年国土交通省告示第440号） |
第2条【令和7年1月1日】 |
本紙第1368号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年海上保安庁告示第56号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第1条【令和6年12月17日】 |
本紙第1368号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年海上保安庁告示第56号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第2条【令和6年12月22日】 |
本紙第1368号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年海上保安庁告示第56号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第3条【令和6年12月26日】 |
本紙第1368号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年海上保安庁告示第56号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第4条【令和7年1月14日】 |
本紙第1368号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年関東地方整備局告示第256号、第257号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第256号、第257号） |
- |
本紙第1368号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年環境省令第32号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号） |
【令和7年3月16日】 |
号外第290号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年総務省・財務省・国土交通省告示第1号 |
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針を変更する件 |
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成13年総務省・財務省・国土交通省告示第1号） |
【令和6年12月16日】 |
号外第290号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年文部科学省告示第173号 |
無形文化財の文化財登録原簿への登録及び保持団体の認定の件 |
無形文化財の文化財登録原簿への登録及び保持団体の認定の件（令和6年文部科学省告示第173号） |
- |
号外第290号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年国土交通省告示第1340号 |
公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針を変更する件 |
公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（平成17年国土交通省告示第983号） |
【令和6年12月16日】 |
号外第290号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年国土交通省告示第1341号 |
中部国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
中部国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和6年国土交通省告示第1341号） |
【令和6年12月17日】 |
号外第290号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年海上保安庁告示第57号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和6年海上保安庁告示第57号） |
- |
号外第290号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年総務省令第110号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
第1条【令和7年1月1日】 |
号外第291号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年総務省令第110号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成9年郵政省令第91号） |
第2条【令和7年1月1日】 |
号外第291号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年総務省令第110号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
第一種指定電気通信設備接続料規則（平成12年郵政省令第64号） |
第3条【令和7年1月1日】 |
号外第291号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年総務省令第110号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則（平成14年総務省令第64号） |
第4条【令和7年1月1日】 |
号外第291号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年総務省令第110号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令（平成15年総務省令第119号） |
第5条【令和7年1月1日】 |
号外第291号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年総務省令第110号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
接続料規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第14号） |
第6条【令和7年1月1日】 |
号外第291号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年総務省告示第402号 |
周波数割当計画を作成する件 |
周波数割当計画を作成する件（令和6年総務省告示第402号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第291号 |
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| 令和6年12月16日 |
令和6年総務省告示第402号 |
周波数割当計画を作成する件 |
周波数割当計画（令和2年総務省告示第411号）【廃止】 |
【令和6年12月31日限り廃止】 |
号外第291号 |
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| 令和6年12月13日 |
令和6年総務省令第109号 |
消防法施行規則の一部を改正する省令 |
消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号） |
【令和6年12月13日】 |
本紙第1367号 |
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| 令和6年12月13日 |
令和6年金融庁・法務省・財務省告示第4号 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成15年金融庁・法務省・財務省告示第3号） |
【令和6年12月13日】 |
本紙第1367号 |
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| 令和6年12月13日 |
令和6年法務省告示第383号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第383号） |
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本紙第1367号 |
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| 令和6年12月13日 |
令和6年外務省告示第396号 |
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の効力発生に関する件 |
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の効力発生に関する件（令和6年外務省告示第396号） |
効力の生ずる日【令和6年12月15日】 |
本紙第1367号 |
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| 令和6年12月13日 |
令和6年外務省告示第397号 |
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定に組み込まれ、その一部を成す環太平洋パートナーシップ協定第十八・三十八条（猶予期間）の規定の適用に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の交換公文の効力発生に関する件 |
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定に組み込まれ、その一部を成す環太平洋パートナーシップ協定第十八・三十八条（猶予期間）の規定の適用に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の交換公文の効力発生に関する件（令和6年外務省告示第397号） |
効力の生ずる日【令和6年12月15日】 |
本紙第1367号 |
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| 令和6年12月13日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第40号 |
農業信用保証保険法第二条第三項第四号及び第六十六条第一項第一号の規定に基づき、主務大臣が指定する資金及び主務大臣が指定する農業協同組合を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第二条第三項第四号及び第六十六条第一項第一号の規定に基づき、主務大臣が指定する資金及び主務大臣が指定する農業協同組合を定める件（平成10年大蔵省・農林水産省告示第32号） |
【令和6年12月13日】 |
本紙第1367号 |
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| 令和6年12月13日 |
令和6年文部科学省告示第172号 |
国立大学法人法第二十一条の九第二項の規定に基づき、同条第一項の承認をした国立大学法人を告示する件 |
国立大学法人法第二十一条の九第二項の規定に基づき、同条第一項の承認をした国立大学法人を告示する件（令和6年文部科学省告示第172号） |
- |
本紙第1367号 |
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| 令和6年12月13日 |
令和6年農林水産省告示第2283号～第2287号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第2283号～第2287号） |
- |
本紙第1367号 |
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| 令和6年12月13日 |
令和6年農林水産省告示第2288号 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件の一部を改正する件 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件（平成19年農林水産省告示第1225号） |
【令和6年12月13日】 |
本紙第1367号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年国土交通省告示第1331号、第1332号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第1331号、第1332号） |
- |
本紙第1367号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年関東地方整備局告示第254号、第255号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第254号、第255号） |
- |
本紙第1367号 |
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| 令和6年12月13日 |
令和6年中部地方整備局告示第103号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年中部地方整備局告示第103号） |
- |
本紙第1367号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年近畿地方整備局告示第131号、第132号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第131号、第132号） |
- |
本紙第1367号 |
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| 令和6年12月13日 |
令和6年四国地方整備局告示第69号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年四国地方整備局告示第69号） |
- |
本紙第1367号 |
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| 令和6年12月13日 |
令和6年九州地方整備局告示第124号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第124号） |
- |
本紙第1367号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年九州地方整備局告示第125号、第126号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年九州地方整備局告示第125号、第126号） |
- |
本紙第1367号 |
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| 令和6年12月13日 |
令和6年北海道開発局告示第95号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年北海道開発局告示第95号） |
- |
本紙第1367号 |
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| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第370号 |
都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 |
都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令（平成14年政令第257号） |
【令和6年12月13日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第371号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第371号） |
左記法律(令和5年法律第24号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日【令和7年4月1日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第372号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（令和6年政令第372号） |
全文【令和7年4月1日又は令和6年12月13日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第372号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 |
海上運送法施行令（昭和30年政令第276号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第372号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 |
関税法施行令（昭和29年政令第150号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第372号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 |
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和30年政令第100号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第372号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 |
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第372号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 |
登録免許税法施行令（昭和42年政令第146号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第372号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 |
特定商取引に関する法律施行令（昭和51年政令第295号） |
第6条【令和7年4月1日又は令和6年12月13日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第372号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 |
大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年政令第385号） |
第7条【令和7年4月1日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第372号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 |
消費税法施行令（昭和63年政令第360号） |
第8条【令和7年4月1日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第372号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 |
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成15年政令第252号） |
第9条【令和6年12月13日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第372号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 |
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成15年政令第324号） |
第10条第1号【令和7年4月1日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第372号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 |
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成17年政令第282号） |
第10条第2号【令和7年4月1日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第372号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成25年政令第122号） |
第11条【令和7年4月1日又は令和6年12月13日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第372号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 |
特定複合観光施設区域整備法施行令（平成31年政令第72号） |
第12条【令和7年4月1日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第372号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和4年政令第394号） |
第13条【令和7年4月1日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第373号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第373号） |
左記法律(令和6年法律第67号)の施行期日【令和6年12月25日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第374号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第374号） |
全文【令和6年12月25日又は令和6年12月13日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第374号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
消費生活用製品安全法施行令（昭和49年政令第48号） |
第1条【令和6年12月25日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第374号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
ガス事業法施行令（昭和29年政令第68号） |
第2条【令和6年12月25日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第374号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
電気用品安全法施行令（昭和37年政令第324号） |
第3条【令和6年12月25日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第374号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和43年政令第14号） |
第4条【令和6年12月25日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第375号 |
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第375号） |
全文【令和7年4月1日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第375号 |
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
生活困窮者自立支援法施行令（平成27年政令第40号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第375号 |
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
生活保護法施行令（昭和25年政令第148号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第375号 |
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第289号 |
|
| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第376号 |
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令 |
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（令和6年政令第376号） |
全文【令和6年12月19日】 |
号外第289号 |
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| 令和6年12月13日 |
令和6年政令第376号 |
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令 |
公正取引委員会事務総局組織令（昭和27年政令第373号） |
附則第2項【令和6年12月19日】 |
号外第289号 |
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| 令和6年12月13日 |
令和6年文部科学省令第33号 |
学校教育法施行規則の一部を改正する省令 |
学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第289号 |
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| 令和6年12月13日 |
令和6年文部科学省令第34号 |
認証評価機関の認証の申請及び届出に係る手続等に関する規則 |
認証評価機関の認証の申請及び届出に係る手続等に関する規則（令和6年文部科学省令第34号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第289号 |
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| 令和6年12月13日 |
令和6年経済産業省令第84号 |
商標法施行規則の一部を改正する省令 |
商標法施行規則（昭和35年通商産業省令第13号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第289号 |
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| 令和6年12月13日 |
令和6年公正取引委員会規則第5号 |
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則 |
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（令和6年公正取引委員会規則第5号） |
【令和6年12月19日】 |
号外第289号 |
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| 令和6年12月13日 |
令和6年国土交通省告示第1333号 |
建設業法の規定に基づく情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針を定める告示 |
建設業法の規定に基づく情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針を定める告示（令和6年国土交通省告示第1333号） |
【令和6年12月13日】 |
号外第289号 |
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| 令和6年12月12日 |
令和6年財務省令第68号 |
外国為替に関する省令の一部を改正する省令 |
外国為替に関する省令（昭和55年大蔵省令第44号） |
【令和6年12月12日】 |
本紙第1366号 |
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| 令和6年12月12日 |
令和6年国土交通省令第105号 |
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則 |
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則（令和6年国土交通省令第105号） |
【令和6年12月13日】 |
本紙第1366号 |
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| 令和6年12月12日 |
令和6年国家公安委員会告示第51号 |
平成二十八年五月二十三日国家公安委員会告示第十八号の一部を改正する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定に基づき対象原子力事業所等を指定する件（平成28年国家公安委員会告示第18号） |
【令和6年12月12日】 |
本紙第1366号 |
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| 令和6年12月12日 |
令和6年農林水産省告示第2269号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第1786号） |
【令和6年12月12日】 |
本紙第1366号 |
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| 令和6年12月12日 |
令和6年農林水産省告示第2270号～第2275号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第2270号～第2275号） |
- |
本紙第1366号 |
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| 令和6年12月12日 |
令和6年農林水産省告示第2276号～第2282号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第2276号～第2282号） |
- |
本紙第1366号 |
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| 令和6年12月12日 |
令和6年海上保安庁告示第55号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和6年海上保安庁告示第55号） |
- |
本紙第1366号 |
|
| 令和6年12月12日 |
令和6年東北地方整備局告示第79号、第80号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年東北地方整備局告示第79号、第80号） |
- |
本紙第1366号 |
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| 令和6年12月12日 |
令和6年中部地方整備局告示第101号、第102号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第101号、第102号） |
- |
本紙第1366号 |
|
| 令和6年12月12日 |
令和6年近畿地方整備局告示第130号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第130号） |
- |
本紙第1366号 |
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| 令和6年12月12日 |
令和6年国土交通省令第106号 |
建設業法施行規則等の一部を改正する省令 |
建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号） |
第1条【令和6年12月13日】 |
号外第288号 |
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| 令和6年12月12日 |
令和6年国土交通省令第106号 |
建設業法施行規則等の一部を改正する省令 |
水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号） |
第2条【令和6年12月13日】 |
号外第288号 |
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| 令和6年12月12日 |
令和6年国土交通省令第106号 |
建設業法施行規則等の一部を改正する省令 |
施工技術検定規則（昭和35年建設省令第17号） |
第3条【令和6年12月13日】 |
号外第288号 |
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| 令和6年12月12日 |
令和6年国土交通省令第106号 |
建設業法施行規則等の一部を改正する省令 |
国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年国土交通省令第26号） |
第4条【令和6年12月13日】 |
号外第288号 |
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| 令和6年12月12日 |
令和6年国土交通省令第106号 |
建設業法施行規則等の一部を改正する省令 |
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する省令（令和3年国土交通省令第68号） |
第5条【令和6年12月13日】 |
号外第288号 |
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| 令和6年12月12日 |
令和6年国土交通省令第106号 |
建設業法施行規則等の一部を改正する省令 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（令和6年厚生労働省令第65号） |
第6条【令和6年12月13日】 |
号外第288号 |
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| 令和6年12月12日 |
令和6年文部科学省告示第171号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和6年文部科学省告示第171号） |
- |
号外第288号 |
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| 令和6年12月12日 |
令和6年国土交通省告示第1330号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和6年国土交通省告示第1330号） |
- |
号外第288号 |
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| 令和6年12月11日 |
令和6年国土交通省令第104号 |
海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 |
海上保安庁組織規則（平成13年国土交通省令第4号） |
【令和6年12月12日】 |
本紙第1365号 |
|
| 令和6年12月11日 |
令和6年法務省告示第381号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第381号） |
- |
本紙第1365号 |
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| 令和6年12月11日 |
令和6年法務省告示第382号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第382号） |
- |
本紙第1365号 |
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| 令和6年12月11日 |
令和6年農林水産省告示第2259号～第2266号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第2259号～第2266号） |
- |
本紙第1365号 |
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| 令和6年12月11日 |
令和6年農林水産省告示第2267号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和6年農林水産省告示第2267号） |
- |
本紙第1365号 |
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| 令和6年12月11日 |
令和6年国土交通省告示第1326号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第1326号） |
- |
本紙第1365号 |
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| 令和6年12月11日 |
令和6年国土交通省告示第1327号 |
土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件 |
土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件（令和6年国土交通省告示第1327号） |
- |
本紙第1365号 |
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| 令和6年12月11日 |
令和6年国土交通省告示第1328号、第1329号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第1328号、第1329号） |
- |
本紙第1365号 |
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| 令和6年12月11日 |
令和6年防衛省告示第298号～第301号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第298号～第301号） |
- |
本紙第1365号 |
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| 令和6年12月11日 |
令和6年九州地方整備局告示第120号～第123号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第120号～第123号） |
- |
本紙第1365号 |
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| 令和6年12月11日 |
令和6年政令第365号 |
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第365号） |
左記法律(令和6年法律第49号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行期日【令和6年12月13日】 |
号外第287号 |
|
| 令和6年12月11日 |
令和6年政令第366号 |
建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 |
建設業法施行令（昭和31年政令第273号） |
第1条【令和6年12月13日、令和6年12月11日、令和7年1月1日又は令和7年2月1日】 |
号外第287号 |
|
| 令和6年12月11日 |
令和6年政令第366号 |
建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 |
国立大学法人法施行令（平成15年政令第478号） |
第2条【令和6年12月13日】 |
号外第287号 |
|
| 令和6年12月11日 |
令和6年政令第367号 |
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 |
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令（昭和31年政令第248号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第287号 |
|
| 令和6年12月11日 |
令和6年政令第368号 |
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 |
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第368号） |
左記法律(令和6年法律第18号)の施行期日【令和7年4月1日】 |
号外第287号 |
|
| 令和6年12月11日 |
令和6年政令第369号 |
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第369号） |
全文【令和7年4月1日】 |
号外第287号 |
|
| 令和6年12月11日 |
令和6年政令第369号 |
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第287号 |
|
| 令和6年12月11日 |
令和6年政令第369号 |
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令（令和5年政令第342号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第287号 |
|
| 令和6年12月11日 |
令和6年総務省令第108号 |
工事担任者規則の一部を改正する省令 |
工事担任者規則（昭和60年郵政省令第28号） |
【令和6年12月13日】 |
号外第287号 |
|
| 令和6年12月11日 |
令和6年外務省令第19号 |
旅券法施行規則の一部を改正する省令 |
旅券法施行規則（令和4年外務省令第10号） |
【令和7年3月24日】 |
号外第287号 |
|
| 令和6年12月11日 |
令和6年厚生労働省令第160号 |
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
第1条【令和6年12月11日】 |
号外第287号 |
|
| 令和6年12月11日 |
令和6年厚生労働省令第160号 |
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 |
労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和48年労働省令第3号） |
第2条【令和6年12月11日】 |
号外第287号 |
|
| 令和6年12月11日 |
令和6年厚生労働省令第160号 |
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 |
港湾労働法施行規則（昭和63年労働省令第35号） |
第3条【令和6年12月11日】 |
号外第287号 |
|
| 令和6年12月11日 |
令和6年国土交通省・環境省令第4号 |
二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 |
二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令（平成24年国土交通省・環境省令第3号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第287号 |
|
| 令和6年12月11日 |
令和6年財務省告示第303号～第311号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第303号～第311号） |
- |
号外第287号 |
|
| 令和6年12月11日 |
令和6年財務省告示第312号～第314号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第312号～第314号） |
- |
号外第287号 |
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| 令和6年12月11日 |
令和6年財務省告示第315号～第317号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第315号～第317号） |
- |
号外第287号 |
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| 令和6年12月11日 |
令和6年農林水産省告示第2268号 |
農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 |
農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件（令和4年農林水産省告示第1650号） |
【令和6年12月11日】 |
号外第287号 |
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| 令和6年12月10日 |
令和6年総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第2号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令（平成22年総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号） |
【令和7年1月10日】 |
本紙第1364号 |
|
| 令和6年12月10日 |
令和6年厚生労働省令第158号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成19年厚生労働省令第14号） |
【令和6年12月20日】 |
本紙第1364号 |
|
| 令和6年12月10日 |
令和6年厚生労働省令第159号 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第34号） |
【令和6年12月10日】 |
本紙第1364号 |
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| 令和6年12月10日 |
令和6年総務省告示第401号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件（令和6年総務省告示第401号） |
- |
本紙第1364号 |
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| 令和6年12月10日 |
令和6年法務省告示第379号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第379号） |
- |
本紙第1364号 |
|
| 令和6年12月10日 |
令和6年法務省告示第380号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第380号） |
- |
本紙第1364号 |
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| 令和6年12月10日 |
令和6年厚生労働省告示第364号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間（平成26年厚生労働省告示第367号） |
【令和6年12月10日】 |
本紙第1364号 |
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| 令和6年12月10日 |
令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第8号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩、ＰＦＯＡ又はその塩又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩、ＰＦＯＡ又はその塩又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（平成23年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第6号） |
【令和7年1月10日】 |
本紙第1364号 |
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| 令和6年12月10日 |
令和6年農林水産省告示第2258号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和6年農林水産省告示第2258号） |
- |
本紙第1364号 |
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| 令和6年12月10日 |
令和6年農林水産省・環境省告示第4号 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（令和6年農林水産省・環境省告示第4号） |
- |
本紙第1364号 |
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| 令和6年12月10日 |
令和6年国土交通省告示第1325号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年国土交通省告示第1325号） |
- |
本紙第1364号 |
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| 令和6年12月10日 |
令和6年関東地方整備局告示第253号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第253号） |
- |
本紙第1364号 |
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| 令和6年12月10日 |
令和6年九州地方整備局告示第118号、第119号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第118号、第119号） |
- |
本紙第1364号 |
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| 令和6年12月10日 |
令和6年内閣府令第111号 |
健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成21年内閣府令第57号） |
【令和6年12月10日又は令和7年6月1日】 |
号外第286号 |
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| 令和6年12月10日 |
令和6年環境省令第31号 |
独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人環境再生保全機構に関する省令（平成16年環境省令第11号） |
【地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和6年法律第18号）の施行の日（令和7年4月1日）又は令和6年12月10日】 |
号外第286号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年外務省告示第393号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示（令和6年外務省告示第393号） |
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本紙第1363号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年外務省告示第394号 |
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の一部の改正に関する件 |
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（平成15年条約第6号） |
効力の生ずる日【令和6年12月28日】 |
本紙第1363号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年国税庁告示第22号 |
石川県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件 |
石川県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件（令和6年国税庁告示第22号） |
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本紙第1363号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年厚生労働省告示第361号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品（平成19年厚生労働省告示第69号） |
【令和6年12月10日】 |
本紙第1363号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年厚生労働省告示第362号 |
石川県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を指定する件 |
石川県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を指定する件（令和6年厚生労働省告示第362号） |
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本紙第1363号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年厚生労働省告示第363号 |
石川県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金に関する納付の期限を指定する件 |
石川県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金に関する納付の期限を指定する件（令和6年厚生労働省告示第363号） |
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本紙第1363号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年農林水産省告示第2239号～第2254号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第2239号～第2254号） |
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本紙第1363号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年農林水産省告示第2255号 |
令和六管理年度における特定水産資源（いわしくじら）の採捕の停止に関する件 |
令和六管理年度における特定水産資源（いわしくじら）の採捕の停止に関する件（令和6年農林水産省告示第2255号） |
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本紙第1363号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年農林水産省告示第2256号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和6年農林水産省告示第2256号） |
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本紙第1363号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年国土交通省告示第1323号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第1323号） |
【令和6年12月9日】 |
本紙第1363号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年海上保安庁告示第54号 |
船舶気象通報規程の一部を改正する告示 |
船舶気象通報規程の一部を改正する告示（令和6年海上保安庁告示第54号） |
【令和6年12月27日】 |
本紙第1363号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年近畿地方整備局告示第127号～第129号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第127号～第129号） |
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本紙第1363号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年北海道開発局告示第93号、第94号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北海道開発局告示第93号、第94号） |
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本紙第1363号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年国土交通省令第103号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和46年運輸省令第38号） |
第1条【令和7年1月1日、令和7年8月1日又は令和7年10月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年国土交通省令第103号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和58年運輸省令第39号） |
第2条【令和7年8月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年国土交通省令第103号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年国土交通省令第26号） |
第3条【令和7年1月1日又は令和7年10月1日】 |
号外第285号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年内閣官房・内閣府・デジタル庁・復興庁告示第1号 |
内閣府設置法、デジタル庁設置法、復興庁設置法及び国家行政組織法の規定に基づき令和六年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件 |
内閣府設置法、デジタル庁設置法、復興庁設置法及び国家行政組織法の規定に基づき令和六年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件（令和6年内閣官房・内閣府・デジタル庁・復興庁告示第1号） |
【令和6年12月9日】 |
号外第285号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年総務省告示第400号 |
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件（平成20年総務省告示第8号） |
【令和6年12月9日】 |
号外第285号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年文部科学省告示第167号 |
重要文化財を分割し片方を国宝に指定する件 |
重要文化財を分割し片方を国宝に指定する件（令和6年文部科学省告示第167号） |
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号外第285号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年文部科学省告示第168号 |
有形文化財を重要文化財に指定する件 |
有形文化財を重要文化財に指定する件（令和6年文部科学省告示第168号） |
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号外第285号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年文部科学省告示第169号 |
重要文化財に有形文化財を追加して指定する件 |
重要文化財に有形文化財を追加して指定する件（令和6年文部科学省告示第169号） |
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号外第285号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年文部科学省告示第170号 |
文化財保護法第五十九条第一項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
文化財保護法第五十九条第一項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件（令和6年文部科学省告示第170号） |
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号外第285号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年農林水産省告示第2257号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和6年農林水産省告示第2257号） |
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号外第285号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年国土交通省告示第1324号 |
平成十二年建設省告示第千八百十三号の一部を改正する件 |
建築基準法に基づく指定性能評価機関を指定した件（平成18年建設省告示第1813号） |
【令和6年12月9日】 |
号外第285号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年国家公安委員会告示第50号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（令和6年国家公安委員会告示第50号） |
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特別号外第54号 |
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| 令和6年12月9日 |
令和6年外務省告示第395号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和6年外務省告示第395号） |
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特別号外第54号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年経済産業省令第82号 |
経済産業省聴聞手続規則の一部を改正する省令 |
経済産業省聴聞手続規則（平成6年通商産業省令第62号） |
【令和6年12月6日】 |
本紙第1362号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年個人情報保護委員会規則第5号 |
個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則 |
個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号） |
【令和6年12月6日】 |
本紙第1362号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年国家公安委員会告示第49号 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（平成11年国家公安委員会告示第16号） |
【令和6年12月7日】 |
本紙第1362号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年法務省告示第377号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（令和6年法務省告示第377号） |
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本紙第1362号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年法務省告示第378号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第378号） |
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本紙第1362号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年外務省告示第392号 |
国際連合教育科学文化機関の賛助するアジア太平洋地域における無形文化遺産のための国際調査研究センター（第二区分）の日本国における継続に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の協定の有効期間を延長する議定書の署名及び効力発生に関する件 |
国際連合教育科学文化機関の賛助するアジア太平洋地域における無形文化遺産のための国際調査研究センター（第二区分）の日本国における継続に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の協定の有効期間を延長する議定書の署名及び効力発生に関する件（令和6年外務省告示第392号） |
効力の生ずる日【令和6年12月6日】 |
本紙第1362号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年国税庁告示第20号 |
国税通則法第三十四条の七第一項の規定に基づき納付受託者の指定を取り消す件 |
国税通則法第三十四条の七第一項の規定に基づき納付受託者の指定を取り消す件（令和6年国税庁告示第20号） |
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本紙第1362号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年国税庁告示第21号 |
国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件 |
国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件（令和6年国税庁告示第21号） |
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本紙第1362号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年厚生労働省告示第360号 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法（平成26年厚生労働省告示第95号） |
【令和6年7月31日以後に解散した存続厚生年金基金について適用する】 |
本紙第1362号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年経済産業省告示第197号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和6年経済産業省告示第197号） |
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本紙第1362号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年国土交通省告示第1317号～第1319号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第1317号～第1319号） |
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本紙第1362号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年国土交通省告示第1320号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
地すべり防止区域を指定する件（令和6年国土交通省告示第1320号） |
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本紙第1362号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年国土交通省告示第1321号 |
地すべり防止区域を追加指定する件 |
地すべり防止区域を追加指定する件（令和6年国土交通省告示第1321号） |
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本紙第1362号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年国土交通省告示第1322号 |
地すべり防止区域を廃止する件 |
地すべり防止区域を廃止する件（令和6年国土交通省告示第1322号） |
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本紙第1362号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年東北地方整備局告示第76号～第78号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年東北地方整備局告示第76号～第78号） |
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本紙第1362号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年関東地方整備局告示第251号、第252号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第251号、第252号） |
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本紙第1362号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年北陸地方整備局告示第50号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年北陸地方整備局告示第50号） |
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本紙第1362号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年中部地方整備局告示第100号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第100号） |
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本紙第1362号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年近畿地方整備局告示第124号～第126号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第124号～第126号） |
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本紙第1362号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年政令第358号 |
地方公営企業法施行令の一部を改正する政令 |
地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第284号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年政令第359号 |
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 |
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令（昭和51年政令第192号） |
【令和6年12月7日】 |
号外第284号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年政令第360号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和43年政令第14号） |
【令和7年2月6日又は令和6年12月16日】 |
号外第284号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年政令第361号 |
商品先物取引法施行令の一部を改正する政令 |
商品先物取引法施行令（昭和25年政令第280号） |
【令和6年12月15日】 |
号外第284号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年政令第362号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第362号） |
左記法律(令和6年法律第46号)附則第1条本文及び第2号に掲げる規定の施行期日【令和7年4月1日】 |
号外第284号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年政令第363号 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第363号） |
左記法律(令和6年法律第51号)の施行期日【令和7年5月31日】 |
号外第284号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年政令第364号 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令（平成26年政令第278号） |
【令和7年5月31日】 |
号外第284号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年内閣府令第110号 |
母体保護法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
母体保護法施行規則（昭和27年厚生省令第32号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第284号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年農林水産省・経済産業省令第4号 |
商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令 |
商品先物取引法施行規則（平成17年農林水産省・経済産業省令第3号） |
【令和6年12月15日】 |
号外第284号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年経済産業省令第83号 |
液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令 |
液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令（昭和43年通商産業省令第23号） |
【令和7年2月6日】 |
号外第284号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年総務省告示第399号 |
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和49年自治省告示第99号） |
【令和6年12月7日】 |
号外第284号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年総務省・経済産業省告示第3号 |
石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件 |
石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定（昭和51年通商産業省・自治省告示第1号） |
【令和6年12月7日】 |
号外第284号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年総務省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示（昭和48年通商産業省・運輸省・建設省・自治省告示第1号） |
【令和6年12月7日】 |
号外第284号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年財務省告示第296号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件（平成17年財務省告示第73号） |
【令和6年12月9日】 |
号外第284号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年財務省告示第297号～第300号、第302号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第297号～第300号、第302号） |
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号外第284号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年財務省告示第301号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第301号） |
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号外第284号 |
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| 令和6年12月6日 |
令和6年農林水産省告示第2220号～第2238号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和6年農林水産省告示第2220号～第2238号） |
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号外第284号 |
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