| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号） |
附則第55条【令和9年4月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第9号） |
附則第56条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号） |
附則第57条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和6年法律第53号） |
附則第58条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年法律第87号 |
医療法等の一部を改正する法律 |
厚生労働省設置法（平成11年法律第97号） |
公布の日から起算して3年★又は4年を超えない範囲内において政令で定める日 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年政令第411号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第411号） |
左記法律(令和7年法律第52号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和8年1月5日】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年政令第412号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第412号） |
全文【令和8年4月1日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年政令第412号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（令和5年政令第379号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年政令第412号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成3年政令第327号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年政令第412号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
建設業法施行令（昭和31年政令第273号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年政令第412号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号） |
第4条【令和8年4月1日】 |
号外第272号 |
|
| 令和7年12月12日 |
令和7年政令第412号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
行政不服審査法施行令（平成27年政令第391号） |
第5条【令和8年4月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年政令第412号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
中央環境審議会令（平成5年政令第372号） |
第6条【令和8年4月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年政令第412号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
財政制度等審議会令（平成12年政令第275号） |
第7条【令和8年4月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年政令第412号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
国税審議会令（平成12年政令第278号） |
第8条第1号【令和8年4月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年政令第412号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
食料・農業・農村政策審議会令（平成12年政令第289号） |
第8条第2号【令和8年4月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年政令第412号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
産業構造審議会令（平成12年政令第292号） |
第9条【令和8年4月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年政令第413号 |
自衛隊法施行令の一部を改正する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年厚生労働省令第121号 |
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 |
国民年金法施行規則（昭和35年厚生省令第12号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年厚生労働省令第121号 |
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 |
老齢福祉年金支給規則（昭和34年厚生省令第17号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年厚生労働省令第121号 |
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成17年厚生労働省令第49号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年厚生労働省令第121号 |
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則（平成30年厚生労働省令第151号） |
第4条【令和8年4月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年経済産業省令第79号 |
商標法施行規則の一部を改正する省令 |
商標法施行規則（昭和35年通商産業省令第13号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年国土交通省・環境省令第2号 |
二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 |
二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令（平成24年国土交通省環 境 省令第3号） |
【令和7年12月12日】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年個人情報保護委員会告示第15号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）（令和3年個人情報保護委員会告示第7号） |
【令和7年12月12日】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年個人情報保護委員会告示第16号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（令和4年個人情報保護委員会告示第1号） |
【令和7年12月12日】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年個人情報保護委員会告示第17号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成28年個人情報保護委員会告示第7号） |
【令和7年12月12日】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年財務省告示第329号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件（平成17年財務省告示第73号） |
【令和7年12月15日】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月12日 |
令和7年農林水産省告示第1889号 |
獣医師法第十六条の二第一項の規定に基づき農林水産大臣の指定する診療施設を指定する件の一部を改正する件 |
獣医師法第十六条の二第一項の規定に基づき農林水産大臣の指定する診療施設を指定する件（平成18年農林水産省告示第526号） |
【令和7年12月12日】 |
号外第272号 |
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| 令和7年12月11日 |
令和7年法務省告示第148号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件（令和7年法務省告示第148号） |
- |
本紙第1607号 |
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| 令和7年12月11日 |
令和7年外務省告示第459号 |
パキスタン・イスラム共和国におけるポリオ撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
パキスタン・イスラム共和国におけるポリオ撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第459号） |
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本紙第1607号 |
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| 令和7年12月11日 |
令和7年農林水産省告示第1878号～第1881号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1878号～第1881号） |
- |
本紙第1607号 |
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| 令和7年12月11日 |
令和7年農林水産省告示第1882号 |
保安施設地区の指定をする件 |
保安施設地区の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1882号） |
- |
本紙第1607号 |
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| 令和7年12月11日 |
令和7年農林水産省告示第1883号、第1884号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和7年農林水産省告示第1883号、第1884号） |
- |
本紙第1607号 |
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| 令和7年12月11日 |
令和7年農林水産省告示第1885号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば及びごまさば対馬暖流系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば及びごまさば対馬暖流系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和7年農林水産省告示第834号） |
【令和7年12月11日】 |
本紙第1607号 |
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| 令和7年12月11日 |
令和7年経済産業省告示第176号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（令和7年経済産業省告示第176号） |
（令和7年経済産業省告示第24号）の全部改正【令和7年12月22日】 |
本紙第1607号 |
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| 令和7年12月11日 |
令和7年国土交通省告示第1068号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第1068号） |
- |
本紙第1607号 |
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| 令和7年12月11日 |
令和7年国土交通省告示第1069号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件（令和7年国土交通省告示第1069号） |
- |
本紙第1607号 |
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| 令和7年12月11日 |
令和7年東北地方整備局告示第99号、第100号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第99号、第100号） |
- |
本紙第1607号 |
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| 令和7年12月11日 |
令和7年経済産業省令第78号 |
経済産業省生産動態統計調査規則の一部を改正する省令 |
経済産業省生産動態統計調査規則（昭和28年通商産業省令第10号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第271号 |
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| 令和7年12月11日 |
令和7年経済産業省告示第177号 |
生産動態調査票の様式を定める件の一部を改正する告示 |
経済産業省生産動態統計調査規則第七条第二項の規定に基づく生産動態調査票の様式（令和4年経済産業省告示第199号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第271号 |
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| 令和7年12月10日 |
令和7年消費者庁告示第13号 |
消費者安全法に基づく登録試験機関の代表者の氏名の変更を公示する件 |
消費者安全法に基づく登録試験機関の代表者の氏名の変更を公示する件（令和7年消費者庁告示第13号） |
- |
本紙第1606号 |
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| 令和7年12月10日 |
令和7年復興庁告示第7号～第9号 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件（令和7年復興庁告示第7号～第9号） |
- |
本紙第1606号 |
|
| 令和7年12月10日 |
令和7年総務省告示第392号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件（令和7年総務省告示第392号） |
- |
本紙第1606号 |
|
| 令和7年12月10日 |
令和7年外務省告示第456号 |
アフガニスタン・イスラム共和国における国境地域における経済活動の促進による女性の生計向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
アフガニスタン・イスラム共和国における国境地域における経済活動の促進による女性の生計向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第456号） |
- |
本紙第1606号 |
|
| 令和7年12月10日 |
令和7年外務省告示第457号 |
ヨルダン・ハシェミット王国政府に対する贈与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ヨルダン・ハシェミット王国政府に対する贈与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第457号） |
- |
本紙第1606号 |
|
| 令和7年12月10日 |
令和7年外務省告示第458号 |
食糧援助に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第458号） |
- |
本紙第1606号 |
|
| 令和7年12月10日 |
令和7年農林水産省告示第1871号～第1877号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1871号～第1877号） |
- |
本紙第1606号 |
|
| 令和7年12月10日 |
令和7年国土交通省告示第1059号～第1061号、第1063号、第1064号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第1059号～第1061号、第1063号、第1064号） |
- |
本紙第1606号 |
|
| 令和7年12月10日 |
令和7年国土交通省告示第1062号、第1065号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和7年国土交通省告示第1062号、第1065号） |
- |
本紙第1606号 |
|
| 令和7年12月10日 |
令和7年国土交通省告示第1066号 |
一般財団法人新日本検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
一般財団法人新日本検定協会から登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第1066号） |
- |
本紙第1606号 |
|
| 令和7年12月10日 |
令和7年防衛省告示第268号～第274号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第268号～第274号） |
- |
本紙第1606号 |
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| 令和7年12月10日 |
令和7年東北地方整備局告示第98号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第98号） |
- |
本紙第1606号 |
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| 令和7年12月10日 |
令和7年関東地方整備局告示第250号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第250号） |
- |
本紙第1606号 |
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| 令和7年12月10日 |
令和7年九州地方整備局告示第136号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第136号） |
- |
本紙第1606号 |
|
| 令和7年12月10日 |
令和7年法律第82号 |
更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律 |
保護司法（昭和25年法律第204号） |
第1条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第270号 |
|
| 令和7年12月10日 |
令和7年法律第82号 |
更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律 |
更生保護事業法（平成7年法律第86号） |
第2条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第270号 |
|
| 令和7年12月10日 |
令和7年法律第82号 |
更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律 |
更生保護法（平成19年法律第88号） |
第3条【公布の日から起算して1年★又は1年6月★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第270号 |
|
| 令和7年12月10日 |
令和7年法律第82号 |
更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
附則第3項【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第270号 |
|
| 令和7年12月10日 |
令和7年法律第83号 |
ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号） |
ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号） |
【令和7年12月30日又は令和8年3月10日】 |
号外第270号 |
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| 令和7年12月10日 |
令和7年法律第84号 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号） |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号） |
【令和7年12月30日】 |
号外第270号 |
|
| 令和7年12月10日 |
令和7年法律第85号 |
愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法 |
愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法（令和7年法律第85号） |
【令和7年12月10日】 |
号外第270号 |
|
| 令和7年12月10日 |
令和7年政令第405号 |
法務省組織令の一部を改正する政令 |
法務省組織令（平成12年政令第248号） |
【令和8年1月15日】 |
号外第270号 |
|
| 令和7年12月10日 |
令和7年政令第406号 |
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 |
住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号） |
本則【令和7年12月10日】 |
号外第270号 |
|
| 令和7年12月10日 |
令和7年政令第406号 |
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 |
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第17号） |
附則第2項【令和7年12月10日】 |
号外第270号 |
|
| 令和7年12月10日 |
令和7年政令第407号 |
登記手数料令の一部を改正する政令 |
登記手数料令（昭和24年政令第140号） |
本則【令和8年2月2日】 |
号外第270号 |
|
| 令和7年12月10日 |
令和7年政令第407号 |
登記手数料令の一部を改正する政令 |
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令（平成23年政令第140号） |
附則第2項【令和8年2月2日】 |
号外第270号 |
|
| 令和7年12月10日 |
令和7年政令第408号 |
公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第408号） |
左記法律(令和7年法律第62号)の施行期日【令和8年12月1日】 |
号外第270号 |
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| 令和7年12月10日 |
令和7年政令第409号 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成17年政令第146号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第270号 |
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| 令和7年12月10日 |
令和7年政令第410号 |
薬剤師法施行令の一部を改正する政令 |
薬剤師法施行令（昭和36年政令第13号） |
【令和7年12月26日】 |
号外第270号 |
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| 令和7年12月10日 |
令和7年総務省令第108号 |
住民基本台帳法施行規則等の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法施行規則（平成11年自治省令第35号） |
第1条【令和7年12月10日】 |
号外第270号 |
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| 令和7年12月10日 |
令和7年総務省令第108号 |
住民基本台帳法施行規則等の一部を改正する省令 |
地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令（平成29年総務省令第79号） |
第2条【令和7年12月10日】 |
号外第270号 |
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| 令和7年12月10日 |
令和7年総務省令第108号 |
住民基本台帳法施行規則等の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（令和7年総務省令第48号） |
第3条【令和7年12月10日】 |
号外第270号 |
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| 令和7年12月10日 |
令和7年国土交通省令第119号 |
建設業法施行規則及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号） |
第1条【令和7年12月12日又は令和7年12月10日】 |
号外第270号 |
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| 令和7年12月10日 |
令和7年国土交通省令第119号 |
建設業法施行規則及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則（令和6年国土交通省令第105号） |
第2条【令和7年12月12日】 |
号外第270号 |
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| 令和7年12月10日 |
令和7年総務省告示第393号 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（令和7年総務省告示第393号） |
- |
号外第270号 |
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| 令和7年12月10日 |
令和7年財務省告示第314号～第322号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第314号～第322号） |
- |
号外第270号 |
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| 令和7年12月10日 |
令和7年財務省告示第323号～第325号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第323号～第325号） |
- |
号外第270号 |
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| 令和7年12月10日 |
令和7年財務省告示第326号～第328号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第326号～第328号） |
- |
号外第270号 |
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| 令和7年12月10日 |
令和7年国土交通省告示第1067号 |
与論空港の施設変更許可申請があった件 |
与論空港の施設変更許可申請があった件（令和7年国土交通省告示第1067号） |
【令和7年12月10日】 |
号外第270号 |
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| 令和7年12月9日 |
令和7年経済産業省令第77号 |
特許登録令施行規則の一部を改正する省令 |
特許登録令施行規則（昭和35年通商産業省令第33号） |
【令和7年12月18日】 |
本紙第1605号 |
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| 令和7年12月9日 |
令和7年外務省告示第447号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示（令和7年外務省告示第447号） |
- |
本紙第1605号 |
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| 令和7年12月9日 |
令和7年外務省告示第448号 |
洪水被害を受けたシンズリ道路緊急復旧計画のための贈与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件 |
洪水被害を受けたシンズリ道路緊急復旧計画のための贈与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第448号） |
- |
本紙第1605号 |
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| 令和7年12月9日 |
令和7年外務省告示第449号 |
フィリピン共和国における遠隔地における結核検診体制強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合プロジェクト・サービス機関との間の書簡の交換に関する件 |
フィリピン共和国における遠隔地における結核検診体制強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合プロジェクト・サービス機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第449号） |
- |
本紙第1605号 |
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| 令和7年12月9日 |
令和7年外務省告示第450号 |
南部地域における不発弾除去の加速化を通じた地域開発計画（フェーズ３）のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
南部地域における不発弾除去の加速化を通じた地域開発計画（フェーズ３）のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第450号） |
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本紙第1605号 |
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| 令和7年12月9日 |
令和7年外務省告示第451号 |
ニウエ政府に対する贈与に関する日本国政府とニウエ政府との間の書簡の交換に関する件 |
ニウエ政府に対する贈与に関する日本国政府とニウエ政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第451号） |
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本紙第1605号 |
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| 令和7年12月9日 |
令和7年外務省告示第452号 |
コスタリカ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とコスタリカ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
コスタリカ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とコスタリカ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第452号） |
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本紙第1605号 |
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| 令和7年12月9日 |
令和7年外務省告示第453号 |
ウズベキスタン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ウズベキスタン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第453号） |
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本紙第1605号 |
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| 令和7年12月9日 |
令和7年外務省告示第454号 |
キルギス共和国内閣に対する贈与に関する日本国政府とキルギス共和国内閣との間の書簡の交換に関する件 |
キルギス共和国内閣に対する贈与に関する日本国政府とキルギス共和国内閣との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第454号） |
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本紙第1605号 |
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| 令和7年12月9日 |
令和7年外務省告示第455号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国内閣との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国内閣との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第455号） |
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本紙第1605号 |
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| 令和7年12月9日 |
令和7年農林水産省告示第1857号～第1869号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第1857号～第1869号） |
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本紙第1605号 |
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| 令和7年12月9日 |
令和7年農林水産省告示第1870号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第1870号） |
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本紙第1605号 |
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| 令和7年12月9日 |
令和7年国土交通省告示第1057号 |
土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件 |
土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件（令和7年国土交通省告示第1057号） |
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本紙第1605号 |
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| 令和7年12月9日 |
令和7年東北地方整備局告示第97号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第97号） |
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本紙第1605号 |
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| 令和7年12月9日 |
令和7年厚生労働省令第120号 |
労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
第1条【令和9年1月1日】 |
号外第269号 |
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| 令和7年12月9日 |
令和7年厚生労働省令第120号 |
労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和61年労働省令第20号） |
第2条【令和9年1月1日】 |
号外第269号 |
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| 令和7年12月9日 |
令和7年国土交通省令第118号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号） |
【令和7年12月9日】 |
号外第269号 |
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| 令和7年12月9日 |
令和7年総務省告示第391号 |
市町の境界の確定 |
市町の境界の確定（令和7年総務省告示第391号） |
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号外第269号 |
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| 令和7年12月9日 |
令和7年国土交通省告示第1058号 |
登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示 |
登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示（令和4年国土交通省告示第951号） |
【令和7年12月9日】 |
号外第269号 |
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| 令和7年12月8日 |
令和7年文部科学省告示第138号 |
専修学校の専門課程又は専攻科のうち、当該課程を修了した者が大学（短期大学を除く。）の専攻科又は大学院への入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められるものに係る基準 |
専修学校の専門課程又は専攻科のうち、当該課程を修了した者が大学（短期大学を除く。）の専攻科又は大学院への入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められるものに係る基準（令和7年文部科学省告示第138号） |
（平成17年文部科学省告示第138号）の全部改正【令和8年4月1日】 |
本紙第1604号 |
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| 令和7年12月8日 |
令和7年内閣府告示第133号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第三条第五項の規定に基づき対象施設の敷地等の指定を解除する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第三条第五項の規定に基づき対象施設の敷地等の指定を解除する件（令和7年内閣府告示第133号） |
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本紙第1604号 |
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| 令和7年12月8日 |
令和7年法務省告示第147号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第147号） |
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本紙第1604号 |
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| 令和7年12月8日 |
令和7年文化庁告示第29号 |
重要文化財を管理すべき団体を指定する件 |
重要文化財を管理すべき団体を指定する件（令和7年文化庁告示第29号） |
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本紙第1604号 |
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| 令和7年12月8日 |
令和7年農林水産省告示第1848号～第1855号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第1848号～第1855号） |
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本紙第1604号 |
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| 令和7年12月8日 |
令和7年農林水産省告示第1856号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和7年農林水産省告示第362号） |
【令和7年12月8日】 |
本紙第1604号 |
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| 令和7年12月8日 |
令和7年国土交通省告示第1053号～第1056号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第1053号～第1056号） |
- |
本紙第1604号 |
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| 令和7年12月8日 |
令和7年東北地方整備局告示第95号、第96号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第95号、第96号） |
- |
本紙第1604号 |
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| 令和7年12月8日 |
令和7年関東地方整備局告示第248号、第249号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第248号、第249号） |
- |
本紙第1604号 |
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| 令和7年12月8日 |
令和7年中部地方整備局告示第105号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年中部地方整備局告示第105号） |
- |
本紙第1604号 |
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| 令和7年12月8日 |
令和7年九州地方整備局告示第134号、第135号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年九州地方整備局告示第134号、第135号） |
- |
本紙第1604号 |
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| 令和7年12月8日 |
令和7年北海道開発局告示第95号、第96号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第95号、第96号） |
- |
本紙第1604号 |
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| 令和7年12月8日 |
令和7年人事院規則15-14-45 |
人事院規則一五－一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇） |
【令和8年4月1日】 |
号外第268号 |
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| 令和7年12月8日 |
令和7年人事院規則15-15-22 |
人事院規則一五－一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則15-15（非常勤職員の勤務時間及び休暇） |
【令和8年4月1日】 |
号外第268号 |
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| 令和7年12月8日 |
令和7年財務省告示第308号、第310号、第311号、第313号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第308号、第310号、第311号、第313号） |
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号外第268号 |
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| 令和7年12月8日 |
令和7年財務省告示第309号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第309号） |
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号外第268号 |
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| 令和7年12月8日 |
令和7年財務省告示第312号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第312号） |
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号外第268号 |
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| 令和7年12月5日 |
令和7年法律第81号 |
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律 |
租税特別措置法（昭和32年法律第26号） |
第1条【令和7年12月31日】 |
本紙第1603号 |
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| 令和7年12月5日 |
令和7年法律第81号 |
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号） |
第2条【令和7年12月31日】 |
本紙第1603号 |
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| 令和7年12月5日 |
令和7年政令第401号 |
租税特別措置法施行令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号） |
第1条【令和7年12月31日】 |
本紙第1603号 |
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| 令和7年12月5日 |
令和7年政令第401号 |
租税特別措置法施行令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和29年政令第51号） |
第2条【令和7年12月31日】 |
本紙第1603号 |
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| 令和7年12月5日 |
令和7年政令第401号 |
租税特別措置法施行令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成31年政令第87号） |
附則第10条【令和7年12月31日】 |
本紙第1603号 |
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| 令和7年12月5日 |
令和7年政令第401号 |
租税特別措置法施行令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令（平成31年政令第100号） |
附則第11条【令和7年12月31日】 |
本紙第1603号 |
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| 令和7年12月5日 |
令和7年政令第402号 |
電波法及び放送法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
電波法及び放送法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第402号） |
左記法律(令和7年法律第27号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和8年4月1日】 |
本紙第1603号 |
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| 令和7年12月5日 |
令和7年政令第403号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第343号） |
【令和7年12月5日】 |
本紙第1603号 |
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| 令和7年12月5日 |
令和7年政令第404号 |
知的障害者福祉法施行令の一部を改正する政令 |
知的障害者福祉法施行令（昭和35年政令第103号） |
【令和7年12月5日】 |
本紙第1603号 |
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| 令和7年12月5日 |
令和7年財務省令第68号 |
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号） |
【令和7年12月31日】 |
本紙第1603号 |
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| 令和7年12月5日 |
令和7年農林水産省告示第1845号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2145号） |
【令和7年12月5日】 |
本紙第1603号 |
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| 令和7年12月5日 |
令和7年農林水産省告示第1846号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和7年農林水産省告示第1846号） |
- |
本紙第1603号 |
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| 令和7年12月5日 |
令和7年国土交通省告示第1044号、第1045号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件（令和7年国土交通省告示第1044号、第1045号） |
- |
本紙第1603号 |
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| 令和7年12月5日 |
令和7年国土交通省告示第1046号～第1048号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（令和7年国土交通省告示第1046号～第1048号） |
- |
本紙第1603号 |
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| 令和7年12月5日 |
令和7年国土交通省告示第1049号 |
信号符字を点附した件 |
信号符字を点附した件（令和7年国土交通省告示第1049号） |
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本紙第1603号 |
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| 令和7年12月5日 |
令和7年国土交通省告示第1050号 |
信号符字を取り消した件 |
信号符字を取り消した件（令和7年国土交通省告示第1050号） |
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本紙第1603号 |
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| 令和7年12月5日 |
令和7年国土交通省告示第1051号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
船舶国籍証書を無効とした件（令和7年国土交通省告示第1051号） |
- |
本紙第1603号 |
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| 令和7年12月5日 |
令和7年国土交通省告示第1052号 |
船舶国籍証書が無効となった件 |
船舶国籍証書が無効となった件（令和7年国土交通省告示第1052号） |
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本紙第1603号 |
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| 令和7年12月5日 |
令和7年厚生労働省令第119号 |
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 |
厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） |
【令和8年1月16日】 |
号外第267号 |
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| 令和7年12月5日 |
令和7年農林水産省告示第1847号 |
作物統計調査の農林水産大臣が定める件の一部を改正する件 |
作物統計調査の農林水産大臣が定める件（平成14年農林水産省告示第1004号） |
【令和7年12月5日】 |
号外第267号 |
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| 令和7年12月5日 |
令和7年東北地方整備局告示第91号～第94号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第91号～第94号） |
- |
号外第267号 |
|
| 令和7年12月5日 |
令和7年関東地方整備局告示第245号～第247号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第245号～第247号） |
- |
号外第267号 |
|
| 令和7年12月5日 |
令和7年北陸地方整備局告示第65号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第65号） |
- |
号外第267号 |
|
| 令和7年12月5日 |
令和7年中部地方整備局告示第104号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第104号） |
- |
号外第267号 |
|
| 令和7年12月5日 |
令和7年九州地方整備局告示第132号、第133号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第132号、第133号） |
- |
号外第267号 |
|
| 令和7年12月4日 |
令和7年総務省告示第390号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第390号） |
- |
本紙第1602号 |
|
| 令和7年12月4日 |
令和7年外務省告示第446号 |
チャド共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
チャド共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第446号） |
- |
本紙第1602号 |
|
| 令和7年12月4日 |
令和7年農林水産省告示第1836号～第1844号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第1836号～第1844号） |
- |
本紙第1602号 |
|
| 令和7年12月4日 |
令和7年経済産業省告示第175号 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件（令和7年経済産業省告示第175号） |
- |
本紙第1602号 |
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| 令和7年12月4日 |
令和7年国土交通省告示第1039号、第1041号～第1043号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第1039号、第1041号～第1043号） |
- |
本紙第1602号 |
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| 令和7年12月4日 |
令和7年国土交通省告示第1040号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和7年国土交通省告示第1040号） |
- |
本紙第1602号 |
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| 令和7年12月4日 |
令和7年近畿地方整備局告示第114号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第114号） |
- |
本紙第1602号 |
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| 令和7年12月4日 |
令和7年北海道開発局告示第94号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第94号） |
- |
本紙第1602号 |
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| 令和7年12月4日 |
令和7年岐阜県公安委員会告示第16号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岐阜県公安委員会告示第16号） |
- |
本紙第1602号 |
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| 令和7年12月4日 |
令和7年愛知県公安委員会告示第30号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年愛知県公安委員会告示第30号） |
- |
本紙第1602号 |
|
| 令和7年12月4日 |
令和7年三重県公安委員会告示第37号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年三重県公安委員会告示第37号） |
- |
本紙第1602号 |
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| 令和7年12月4日 |
令和7年京都府公安委員会告示第193号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年京都府公安委員会告示第193号） |
- |
本紙第1602号 |
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| 令和7年12月4日 |
令和7年兵庫県公安委員会告示第249号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年兵庫県公安委員会告示第249号） |
- |
本紙第1602号 |
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| 令和7年12月4日 |
令和7年岡山県公安委員会告示第161号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岡山県公安委員会告示第161号） |
- |
本紙第1602号 |
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| 令和7年12月4日 |
令和7年宮崎県公安委員会告示第120号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年宮崎県公安委員会告示第120号） |
- |
本紙第1602号 |
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| 令和7年12月4日 |
令和7年厚生労働省告示第310号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
【令和7年12月5日】 |
号外第266号 |
|
| 令和7年12月3日 |
令和7年政令第398号 |
民事裁判情報の活用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 |
民事裁判情報の活用の促進に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第398号） |
左記法律(令和7年法律第49号)の施行期日【令和8年1月15日】 |
本紙第1601号 |
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| 令和7年12月3日 |
令和7年政令第399号 |
令和七年十月八日から同月十三日までの間の暴風雨による東京都八丈町及び青ヶ島村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
令和七年十月八日から同月十三日までの間の暴風雨による東京都八丈町及び青ヶ島村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和7年政令第399号） |
【令和7年12月3日】 |
本紙第1601号 |
|
| 令和7年12月3日 |
令和7年政令第400号 |
自衛隊法施行令の一部を改正する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
【デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和8年5月21日）】 |
本紙第1601号 |
|
| 令和7年12月3日 |
令和7年経済産業省告示第174号 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、令和七年十月八日から同月十三日までの間の暴風雨による東京都八丈町及び青ヶ島村の区域に係る激甚災害に関し定める件 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、令和七年十月八日から同月十三日までの間の暴風雨による東京都八丈町及び青ヶ島村の区域に係る激甚災害に関し定める件（令和7年経済産業省告示第174号） |
- |
本紙第1601号 |
|
| 令和7年12月3日 |
令和7年農林水産省告示第1835号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2353号） |
【令和7年12月3日】 |
本紙第1601号 |
|
| 令和7年12月3日 |
令和7年防衛省告示第266号、第267号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第266号、第267号） |
- |
本紙第1601号 |
|
| 令和7年12月3日 |
令和7年関東地方整備局告示第242号～第244号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第242号～第244号） |
- |
本紙第1601号 |
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| 令和7年12月3日 |
令和7年九州地方整備局告示第131号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第131号） |
- |
本紙第1601号 |
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| 令和7年12月3日 |
令和7年法務省告示第146号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成2年法務省告示第131号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第265号 |
|
| 令和7年12月3日 |
令和7年経済産業省・環境省告示第12号 |
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第六号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の一部を改正する件 |
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第六号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量（平成26年済産業省・環境省告示第4号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第265号 |
|
| 令和7年12月3日 |
令和7年海上保安庁告示第30号 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和28年海上保安庁告示第12号） |
【令和7年12月3日】 |
号外第265号 |
|
| 令和7年12月2日 |
令和7年農林水産省令第53号 |
セグロウリミバエの緊急防除に関する省令の一部を改正する省令 |
セグロウリミバエの緊急防除に関する省令（令和7年農林水産省令第9号） |
【令和8年1月1日】 |
本紙第1600号 |
|
| 令和7年12月2日 |
令和7年農林水産省告示第1814号 |
セグロウリミバエの緊急防除に関する告示の一部を改正する告示 |
セグロウリミバエの緊急防除に関する告示（令和7年農林水産省告示第419号） |
【令和8年1月1日】 |
本紙第1600号 |
|
| 令和7年12月2日 |
令和7年宮内庁告示第15号 |
皇居において新年一般参賀を行う件 |
皇居において新年一般参賀を行う件（令和7年宮内庁告示第15号） |
- |
本紙第1600号 |
|
| 令和7年12月2日 |
令和7年総務省告示第389号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第389号） |
- |
本紙第1600号 |
|
| 令和7年12月2日 |
令和7年法務省告示第145号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第145号） |
- |
本紙第1600号 |
|
| 令和7年12月2日 |
令和7年外務省告示第443号 |
スーダン共和国における紛争の影響を受けた地域における小学校再開計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
スーダン共和国における紛争の影響を受けた地域における小学校再開計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第443号） |
- |
本紙第1600号 |
|
| 令和7年12月2日 |
令和7年外務省告示第444号 |
食糧援助に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第444号） |
- |
本紙第1600号 |
|
| 令和7年12月2日 |
令和7年外務省告示第445号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第445号） |
- |
本紙第1600号 |
|
| 令和7年12月2日 |
令和7年農林水産省告示第1815号～第1830号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1815号～第1830号） |
- |
本紙第1600号 |
|
| 令和7年12月2日 |
令和7年中国地方整備局告示第84号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第84号） |
- |
本紙第1600号 |
|
| 令和7年12月2日 |
令和7年財務省告示第307号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和7年財務省告示第307号） |
- |
号外第264号 |
|
| 令和7年12月2日 |
令和7年農林水産省告示第1831号 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示 |
資源管理基本方針（令和2年農林水産省告示第1982号） |
【令和7年12月2日又は令和8年1月1日】 |
号外第264号 |
|
| 令和7年12月2日 |
令和7年農林水産省告示第1832号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和八管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和八管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和7年農林水産省告示第1832号） |
- |
号外第264号 |
|
| 令和7年12月2日 |
令和7年農林水産省告示第1833号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2145号） |
【令和7年12月2日】 |
号外第264号 |
|
| 令和7年12月2日 |
令和7年農林水産省告示第1834号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば及びごまさば対馬暖流系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば及びごまさば対馬暖流系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和7年農林水産省告示第834号） |
【令和7年12月2日】 |
号外第264号 |
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| 令和7年12月1日 |
令和7年総務省令第106号 |
地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令（平成29年総務省令第79号） |
【令和7年12月2日】 |
本紙第1599号 |
|
| 令和7年12月1日 |
令和7年会計検査院規則第6号 |
計算証明規則の一部を改正する規則 |
計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号） |
【令和7年12月1日】 |
本紙第1599号 |
|
| 令和7年12月1日 |
令和7年厚生労働省告示第307号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和7年12月1日】 |
本紙第1599号 |
|
| 令和7年12月1日 |
令和7年厚生労働省告示第308号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ?の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ?の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器（平成16年厚生労働省告示第430号） |
【令和7年12月1日】 |
本紙第1599号 |
|
| 令和7年12月1日 |
令和7年経済産業省告示第173号 |
発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件 |
発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件（令和7年経済産業省告示第173号） |
- |
本紙第1599号 |
|
| 令和7年12月1日 |
令和7年宮内庁告示第14号 |
令和八年新年祝賀の儀を行われる件 |
令和八年新年祝賀の儀を行われる件（令和7年宮内庁告示第14号） |
- |
本紙第1599号 |
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| 令和7年12月1日 |
令和7年法務省告示第144号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第144号） |
- |
本紙第1599号 |
|
| 令和7年12月1日 |
令和7年財務省告示第306号 |
厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十二条第六項の規定により読み替えられた同法附則第四十七条第一項の規定による企業年金基金を指定する件の一部を改正する件 |
厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十二条第六項の規定により読み替えられた同法附則第四十七条第一項の規定による企業年金基金を指定する件（平成19年財務省告示第283号） |
【令和7年12月1日】 |
本紙第1599号 |
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| 令和7年12月1日 |
令和7年農林水産省告示第1811号 |
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第二十五条の規定に基づく登録実施事務の廃止の届出があった件 |
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第二十五条の規定に基づく登録実施事務の廃止の届出があった件（令和7年農林水産省告示第1811号） |
- |
本紙第1599号 |
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| 令和7年12月1日 |
令和7年特許庁告示第9号 |
国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和53年特許庁告示第2号） |
【令和8年1月1日】 |
本紙第1599号 |
|
| 令和7年12月1日 |
令和7年特許庁告示第10号 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和60年特許庁告示第2号） |
【令和8年1月1日】 |
本紙第1599号 |
|
| 令和7年12月1日 |
令和7年国土交通省告示第1030号、第1031号、第1036号、第1037号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第1030号、第1031号、第1036号、第1037号） |
- |
本紙第1599号 |
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| 令和7年12月1日 |
令和7年国土交通省告示第1032号～第1035号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第1032号～第1035号） |
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本紙第1599号 |
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| 令和7年12月1日 |
令和7年観光庁告示第13号 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の廃止をした件 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の廃止をした件（令和7年観光庁告示第13号） |
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本紙第1599号 |
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| 令和7年12月1日 |
令和7年環境省告示第89号 |
厚生省告示第三百二十七号をもって指定した「国民保養温泉地 ニセコ温泉郷」の地域を変更する件 |
厚生省告示第三百二十七号をもって指定した「国民保養温泉地 ニセコ温泉郷」の地域を変更する件（令和7年環境省告示第89号） |
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本紙第1599号 |
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| 令和7年12月1日 |
令和7年中国地方整備局告示第83号 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件（令和7年中国地方整備局告示第83号） |
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本紙第1599号 |
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| 令和7年12月1日 |
令和7年九州地方整備局告示第129号、第130号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第129号、第130号） |
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本紙第1599号 |
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