| 令和3年9月15日 |
令和3年最高裁判所告示第2号 |
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の補欠者を決定した件 |
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の補欠者を決定した件（令和3年最高裁判所告示第2号） |
【令和3年9月15日】 |
本紙第576号 |
−
|
| 令和3年9月15日 |
令和3年最高裁判所告示第3号 |
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の補欠者を決定した件 |
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の補欠者を決定した件（令和3年最高裁判所告示第3号） |
【令和3年9月15日】 |
本紙第576号 |
−
|
| 令和3年9月15日 |
令和3年厚生労働省令第154号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和3年厚生労働省令第154号） |
全文【令和4年4月1日】 |
号外第209号 |
|
| 令和3年9月15日 |
令和3年厚生労働省令第154号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和38年厚生省令第10号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
号外第209号 |
|
| 令和3年9月15日 |
令和3年厚生労働省令第154号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和47年厚生省令第11号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第209号 |
|
| 令和3年9月15日 |
令和3年厚生労働省令第154号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率に関する省令（平成29年厚生労働省令第111号） |
第3条【令和4年4月1日】 |
号外第209号 |
|
| 令和3年9月15日 |
令和3年文部科学省告示第157号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和3年文部科学省告示第157号） |
- |
号外第209号 |
−
|
| 令和3年9月15日 |
令和3年厚生労働省令第155号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
【令和3年9月15日】 |
特別号外第76号 |
|
| 令和3年9月15日 |
令和3年厚生労働省令第156号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則（令和2年厚生労働省令第125号） |
【令和3年9月15日】 |
特別号外第76号 |
|
| 令和3年9月14日 |
令和3年個人情報保護委員会告示第12号 |
個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体の認定業務の廃止届受領の件 |
個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体の認定業務の廃止届受領の件（令和3年個人情報保護委員会告示第12号） |
- |
本紙第575号 |
−
|
| 令和3年9月14日 |
令和3年消防庁告示第10号 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件（令和3年消防庁告示第10号） |
- |
本紙第575号 |
−
|
| 令和3年9月14日 |
令和3年消防庁告示第11号 |
消防法施行規則第三十一条の六第七項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
消防法施行規則第三十一条の六第七項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件（令和3年消防庁告示第11号） |
- |
本紙第575号 |
−
|
| 令和3年9月14日 |
令和3年法務省告示第183号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和3年法務省告示第183号） |
- |
本紙第575号 |
−
|
| 令和3年9月14日 |
令和3年外務省告示第302号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和3年外務省告示第302号） |
- |
本紙第575号 |
−
|
| 令和3年9月14日 |
令和3年財務省告示第243号 |
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件（平成27年財務省告示第313号） |
【令和3年9月14日】 |
本紙第575号 |
−
|
| 令和3年9月14日 |
令和3年厚生労働省告示第334号 |
蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針の一部を改正する件 |
蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針（平成27年厚生労働省告示第260号） |
【令和3年9月14日】 |
本紙第575号 |
−
|
| 令和3年9月14日 |
令和3年厚生労働省告示第335号 |
労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針の一部を改正する件 |
労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第323号） |
【令和3年9月15日】 |
本紙第575号 |
−
|
| 令和3年9月14日 |
令和3年厚生労働省告示第336号 |
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第十三条第十八号の三に規定する厚生労働大臣が定める基準 |
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第十三条第十八号の三に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和3年厚生労働省告示第336号） |
【令和3年10月1日】 |
本紙第575号 |
−
|
| 令和3年9月14日 |
令和3年国土交通省告示第1258号 |
航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行前に製造され、修理され、又は改造された装備品等（同令の施行後に修理され、又は改造された装備品等並びに航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律による改正前の航空法第十八条第一項の予備品証明の対象となる装備品を除く。）であって、国土交通大臣が定める基準に従って管理されていると認められるものが航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律による改正後の航空法第十六条第二項第四号の国土交通省令で定める装備品等に含まれる期間を指定する告示 |
航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行前に製造され、修理され、又は改造された装備品等（同令の施行後に修理され、又は改造された装備品等並びに航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律による改正前の航空法第十八条第一項の予備品証明の対象となる装備品を除く。）であって、国土交通大臣が定める基準に従って管理されていると認められるものが航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律による改正後の航空法第十六条第二項第四号の国土交通省令で定める装備品等に含まれる期間を指定する告示（令和3年国土交通省告示第1258号） |
【令和4年6月18日】 |
本紙第575号 |
−
|
| 令和3年9月14日 |
令和3年国土交通省告示第1259号 |
事業場の認定の業務の範囲に係る装備品を指定する告示の一部を改正する告示 |
事業場の認定の業務の範囲に係る装備品を指定する告示（平成10年運輸省告示第220号） |
【令和4年6月18日】 |
本紙第575号 |
−
|
| 令和3年9月14日 |
令和3年国土交通省告示第1260号 |
輸出用の航空製品についての安全証明書等交付規則を廃止する告示 |
輸出用の航空製品についての安全証明書等交付規則（昭和56年運輸省告示第135号）【廃止】 |
【廃止：令和4年6月18日】 |
本紙第575号 |
−
|
| 令和3年9月13日 |
令和3年政令第254号 |
厚生労働省組織令の一部を改正する政令 |
厚生労働省組織令（平成12年政令第252号） |
【令和3年9月14日】 |
本紙第574号 |
|
| 令和3年9月13日 |
令和3年文部科学省令第44号 |
学校教育法施行規則の一部を改正する省令 |
学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第574号 |
|
| 令和3年9月13日 |
令和3年厚生労働省令第153号 |
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 |
厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） |
【令和3年9月14日】 |
本紙第574号 |
|
| 令和3年9月13日 |
令和3年総務省告示第319号 |
無線機器型式検定の合格者の名称の変更の件 |
無線機器型式検定の合格者の名称の変更の件（令和3年総務省告示第319号） |
- |
本紙第574号 |
−
|
| 令和3年9月13日 |
令和3年農林水産省告示第1551号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和3年農林水産省告示第1551号） |
- |
本紙第574号 |
−
|
| 令和3年9月13日 |
令和3年農林水産省告示第1552号 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和3年農林水産省告示第1552号） |
- |
本紙第574号 |
−
|
| 令和3年9月13日 |
令和3年農林水産省告示第1553号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和3年農林水産省告示第1553号） |
- |
本紙第574号 |
−
|
| 令和3年9月13日 |
令和3年農林水産省・環境省告示第7号 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（令和3年農林水産省・環境省告示第7号） |
- |
本紙第574号 |
−
|
| 令和3年9月13日 |
令和3年経済産業省告示第201号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和3年経済産業省告示第201号） |
- |
本紙第574号 |
−
|
| 令和3年9月13日 |
令和3年国土交通省告示第1256号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和3年国土交通省告示第1256号） |
- |
本紙第574号 |
−
|
| 令和3年9月13日 |
令和3年国土交通省告示第1257号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和3年国土交通省告示第1257号） |
- |
本紙第574号 |
−
|
| 令和3年9月13日 |
令和3年東北地方整備局告示第166号 |
秋田県沖における海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示 |
秋田県沖における海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示（令和3年東北地方整備局告示第166号） |
本則【令和3年9月13日】 |
本紙第574号 |
−
|
| 令和3年9月13日 |
令和3年東北地方整備局告示第166号 |
秋田県沖における海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示 |
秋田県由利本荘市沖（北側）に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示（令和2年東北地方整備局告示第148号）【廃止】 |
附則第2項【廃止：令和3年9月13日】 |
本紙第574号 |
−
|
| 令和3年9月13日 |
令和3年東北地方整備局告示第166号 |
秋田県沖における海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示 |
秋田県由利本荘市沖（南側）に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示（令和2年東北地方整備局告示第149号）【廃止】 |
附則第2項【廃止：令和3年9月13日】 |
本紙第574号 |
−
|
| 令和3年9月13日 |
令和3年東北地方整備局告示第167号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年東北地方整備局告示第167号） |
- |
本紙第574号 |
−
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年政令第251号 |
人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 |
人事評価の基準、方法等に関する政令（平成21年政令第31号） |
【令和4年10月1日又は令和3年9月10日】 |
本紙第573号 |
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年政令第252号 |
労働者協同組合法の施行期日を定める政令 |
労働者協同組合法の施行期日を定める政令（令和3年政令第252号） |
左記法律（令和2年法律第78号）の施行期日【令和4年10月1日】 |
本紙第573号 |
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年政令第253号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和3年政令第253号） |
全文【令和4年4月1日、令和4年1月1日又は令和4年10月1日】 |
本紙第573号 |
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年政令第253号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
本紙第573号 |
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年政令第253号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和34年政令第41号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
本紙第573号 |
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年政令第253号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
地方税法施行令（昭和25年政令第245号） |
第3条【令和4年4月1日】 |
本紙第573号 |
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年政令第253号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
船員保険法施行令（昭和28年政令第240号） |
第4条【令和4年1月1日】 |
本紙第573号 |
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年政令第253号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年政令第74号） |
第5条【令和4年10月1日】 |
本紙第573号 |
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年政令第253号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和31年政令第107号） |
第6条第1号【令和4年1月1日】 |
本紙第573号 |
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年政令第253号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
特別会計に関する法律施行令（平成19年政令第124号） |
第6条第2号【令和4年1月1日】 |
本紙第573号 |
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年政令第253号 |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
印紙税法施行令（昭和42年政令第108号） |
第7条【令和4年1月1日】 |
本紙第573号 |
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年内閣官房令第11号 |
人事評価の基準、方法等に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 |
人事評価の基準、方法等に関する内閣官房令（平成21年内閣府令第3号） |
【令和3年10月1日、令和3年9月10日又は令和4年10月1日】 |
本紙第573号 |
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年外務省令第10号 |
外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令の一部を改正する省令 |
外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令（平成21年外務省令第6号） |
【令和3年10月1日又は令和3年9月10日】 |
本紙第573号 |
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年総務省告示第312号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和3年総務省告示第312号） |
- |
本紙第573号 |
−
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年経済産業省告示第200号 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第四十三条第二項の規定に基づき、同項の事由及び経済産業大臣が定める期間を定める件 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第四十三条第二項の規定に基づき、同項の事由及び経済産業大臣が定める期間を定める件（令和3年経済産業省告示第200号） |
【令和3年9月10日】 |
本紙第573号 |
−
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年国土交通省告示第1248号、第1254号～第1254号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和3年国土交通省告示第1248号、第1254号～第1254号） |
- |
本紙第573号 |
−
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年国土交通省告示第1249号、第1250号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和3年国土交通省告示第1249号、第1250号） |
- |
本紙第573号 |
−
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年防衛省告示第210号 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件（令和3年防衛省告示第210号） |
【令和3年9月10日】 |
本紙第573号 |
−
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年国土交通省省令第56号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第20号） |
第1条【令和3年9月30日】 |
号外第206号 |
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年国土交通省令第56号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成20年国土交通省令第10号） |
第2条【令和3年9月30日】 |
号外第206号 |
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年総務省告示第313号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第313号） |
- |
号外第206号 |
−
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年総務省告示第314号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第314号） |
- |
号外第206号 |
−
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年総務省告示第315号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第315号） |
- |
号外第206号 |
−
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年総務省告示第316号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第316号） |
- |
号外第206号 |
−
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年総務省告示第317号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第317号） |
- |
号外第206号 |
−
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年総務省告示第318号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第318号） |
- |
号外第206号 |
−
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年財務省告示第235号～第238号、第270号～第242号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和3年財務省告示第235号～第238号、第270号～第242号） |
- |
号外第206号 |
−
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年財務省告示第239号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和3年財務省告示第239号） |
- |
号外第206号 |
−
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年国税庁告示第27号 |
印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づき計器を指定する件 |
印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づき計器を指定する件（令和3年国税庁告示第27号） |
- |
号外第206号 |
−
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年国土交通省告示第1255号 |
成瀬ダムの建設に関する基本計画の一部を変更する告示 |
成瀬ダムの建設に関する基本計画の一部を変更する告示（令和3年国土交通省告示第1255号） |
- |
号外第206号 |
−
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年東北地方整備局告示第165号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年東北地方整備局告示第165号） |
- |
号外第206号 |
−
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年関東地方整備局告示第252号～第254号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年関東地方整備局告示第252号～第254号） |
- |
号外第206号 |
−
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年中部地方整備局告示第120号、第121号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中部地方整備局告示第120号、第121号） |
- |
号外第206号 |
−
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年九州地方整備局告示第125号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年九州地方整備局告示第125号） |
- |
号外第206号 |
−
|
| 令和3年9月10日 |
令和3年北海道開発局告示第186号～第188号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年北海道開発局告示第186号～第188号） |
- |
号外第206号 |
−
|
| 令和3年9月9日 |
令和3年農林水産省告示第1544号～第1550号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和3年農林水産省告示第1544号～第1550号） |
- |
本紙第572号 |
−
|
| 令和3年9月9日 |
令和3年国土交通省告示第1217号～第1223号 |
自動車の型式を指定した件 |
自動車の型式を指定した件（令和3年国土交通省告示第1217号～第1223号） |
- |
本紙第572号 |
−
|
| 令和3年9月9日 |
令和3年国土交通省告示第1224号～第1237号 |
自動車の装置の型式を指定した件 |
自動車の装置の型式を指定した件（令和3年国土交通省告示第1224号～第1237号） |
- |
本紙第572号 |
−
|
| 令和3年9月9日 |
令和3年国土交通省告示第1238号、第1239号 |
自動車の共通構造部の型式を指定した件 |
自動車の共通構造部の型式を指定した件（令和3年国土交通省告示第1238号、第1239号） |
- |
本紙第572号 |
−
|
| 令和3年9月9日 |
令和3年国土交通省告示第1240号、第1241号 |
原動機付自転車の型式を認定した件 |
原動機付自転車の型式を認定した件（令和3年国土交通省告示第1240号、第1241号） |
- |
本紙第572号 |
−
|
| 令和3年9月9日 |
令和3年国土交通省告示第1242号～第1244号 |
小型特殊自動車の型式を認定した件 |
小型特殊自動車の型式を認定した件（令和3年国土交通省告示第1242号～第1244号） |
- |
本紙第572号 |
−
|
| 令和3年9月9日 |
令和3年国土交通省告示第1245号 |
検査対象外軽自動車の型式を認定した件 |
検査対象外軽自動車の型式を認定した件（令和3年国土交通省告示第1245号） |
- |
本紙第572号 |
−
|
| 令和3年9月9日 |
令和3年国土交通省告示第1246号 |
指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件（令和3年国土交通省告示第1246号） |
- |
本紙第572号 |
−
|
| 令和3年9月9日 |
令和3年海上保安庁告示第35号、第36号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和3年海上保安庁告示第35号、第36号） |
- |
本紙第572号 |
−
|
| 令和3年9月9日 |
令和3年中国地方整備局告示第96号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中国地方整備局告示第96号） |
- |
本紙第572号 |
−
|
| 令和3年9月9日 |
令和3年財務省告示第224号～第231号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和3年財務省告示第224号～第231号） |
- |
号外第205号 |
−
|
| 令和3年9月9日 |
令和3年財務省告示第232号～第234号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和3年財務省告示第232号～第234号） |
- |
号外第205号 |
−
|
| 令和3年9月9日 |
令和3年国土交通省告示第1247号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和3年10月7日】 |
号外第205号 |
−
|
| 令和3年9月9日 |
令和3年国家公安委員会告示第50号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件（令和3年国家公安委員会告示第50号） |
- |
特別号外第74号 |
−
|
| 令和3年9月9日 |
令和3年外務省告示第301号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和3年外務省告示第301号） |
- |
特別号外第74号 |
−
|
| 令和3年9月8日 |
令和3年政令第250号 |
麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 |
麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令（平成2年政令第238号） |
公布の日から起算して30日を経過した日【令和3年10月8日】 |
本紙第571号 |
|
| 令和3年9月8日 |
令和3年厚生労働省令第152号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成19年厚生労働省令第14号） |
【令和3年10月8日】 |
本紙第571号 |
|
| 令和3年9月8日 |
令和3年法務省告示第182号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第182号） |
- |
本紙第571号 |
−
|
| 令和3年9月8日 |
令和3年厚生労働省告示第330号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件（令和3年厚生労働省告示第330号） |
- |
本紙第571号 |
−
|
| 令和3年9月8日 |
令和3年厚生労働省告示第331号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を設置した件 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を設置した件（令和3年厚生労働省告示第331号） |
- |
本紙第571号 |
−
|
| 令和3年9月8日 |
令和3年厚生労働省告示第332号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件（令和3年厚生労働省告示第332号） |
- |
本紙第571号 |
−
|
| 令和3年9月8日 |
令和3年厚生労働省告示第333号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を廃止した件 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を廃止した件（令和3年厚生労働省告示第333号） |
- |
本紙第571号 |
−
|
| 令和3年9月8日 |
令和3年農林水産省告示第1542号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和3年農林水産省告示第1542号） |
- |
本紙第571号 |
−
|
| 令和3年9月8日 |
令和3年農林水産省告示第1543号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和3年農林水産省告示第1543号） |
- |
本紙第571号 |
−
|
| 令和3年9月8日 |
令和3年国土交通省告示第1213号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和3年国土交通省告示第1213号） |
- |
本紙第571号 |
−
|
| 令和3年9月8日 |
令和3年国土交通省告示第1214号、第1215号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和3年国土交通省告示第1214号、第1215号） |
- |
本紙第571号 |
−
|
| 令和3年9月8日 |
令和3年防衛省告示第205号～第209号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和3年防衛省告示第205号～第209号） |
- |
本紙第571号 |
−
|
| 令和3年9月8日 |
令和3年関東地方整備局告示第250号、第251号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年関東地方整備局告示第250号、第251号） |
- |
本紙第571号 |
−
|
| 令和3年9月8日 |
令和3年北陸地方整備局告示第46号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年北陸地方整備局告示第46号） |
- |
本紙第571号 |
−
|
| 令和3年9月8日 |
令和3年文部科学省令第43号 |
技術士法施行規則の一部を改正する省令 |
技術士法施行規則（昭和59年総理府令第5号） |
【令和3年9月8日】 |
号外第204号 |
|
| 令和3年9月8日 |
令和3年国土交通省告示第1216号 |
与那国空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
与那国空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和3年国土交通省告示第1216号） |
- |
号外第204号 |
−
|
| 令和3年9月7日 |
令和3年内閣告示第2号 |
天皇皇后両陛下の皇居へ御移転が定められた件 |
天皇皇后両陛下の皇居へ御移転が定められた件（令和3年内閣告示第2号） |
【令和3年9月7日】 |
本紙第570号 |
−
|
| 令和3年9月7日 |
令和3年内閣告示第2号 |
天皇皇后両陛下の皇居へ御移転が定められた件 |
天皇皇后両陛下の御在所が定められた件（令和元年内閣告示第3号）【廃止】 |
【廃止：令和3年9月7日】 |
本紙第570号 |
−
|
| 令和3年9月7日 |
令和3年金融庁告示第45号 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件（令和3年金融庁告示第45号） |
- |
本紙第570号 |
−
|
| 令和3年9月7日 |
令和3年法務省告示第181号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和3年法務省告示第181号） |
- |
本紙第570号 |
−
|
| 令和3年9月7日 |
令和3年外務省告示第293号、第294号 |
マーシャル諸島共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
マーシャル諸島共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第293号、第294号） |
- |
本紙第570号 |
−
|
| 令和3年9月7日 |
令和3年外務省告示第295号 |
キリバス共和国、クック諸島、サモア独立国、ソロモン諸島、ツバル、トンガ王国、ナウル共和国、ニウエ、バヌアツ共和国、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、フィジー共和国、マーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦における新型コロナウイルス感染症危機に対する保健医療能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
キリバス共和国、クック諸島、サモア独立国、ソロモン諸島、ツバル、トンガ王国、ナウル共和国、ニウエ、バヌアツ共和国、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、フィジー共和国、マーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦における新型コロナウイルス感染症危機に対する保健医療能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第295号） |
- |
本紙第570号 |
−
|
| 令和3年9月7日 |
令和3年外務省告示第296号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第296号） |
- |
本紙第570号 |
−
|
| 令和3年9月7日 |
令和3年外務省告示第297号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第297号） |
- |
本紙第570号 |
−
|
| 令和3年9月7日 |
令和3年外務省告示第298号 |
キルギス共和国における新型コロナウイルス感染症の影響を受けた児童の質の高い教育確保計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
キルギス共和国における新型コロナウイルス感染症の影響を受けた児童の質の高い教育確保計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第298号） |
- |
本紙第570号 |
−
|
| 令和3年9月7日 |
令和3年外務省告示第299号 |
ガーナ共和国、コートジボワール共和国、トーゴ共和国、ブルキナファソ及びベナン共和国における新型コロナウイルス感染症を含む公衆衛生危機に対応するための国境管理能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
ガーナ共和国、コートジボワール共和国、トーゴ共和国、ブルキナファソ及びベナン共和国における新型コロナウイルス感染症を含む公衆衛生危機に対応するための国境管理能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第299号） |
- |
本紙第570号 |
−
|
| 令和3年9月7日 |
令和3年外務省告示第300号 |
無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書の交換に関する件 |
無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書の交換に関する件（令和3年外務省告示第300号） |
- |
本紙第570号 |
−
|
| 令和3年9月7日 |
令和3年農林水産省告示第1531号～第1541号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和3年農林水産省告示第1531号～第1541号） |
- |
本紙第570号 |
−
|
| 令和3年9月7日 |
令和3年経済産業省告示第199号 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件（令和3年経済産業省告示第199号） |
- |
本紙第570号 |
−
|
| 令和3年9月7日 |
令和3年国土交通省告示第1211号 |
筑後川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件 |
筑後川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件（令和3年国土交通省告示第1211号） |
- |
本紙第570号 |
−
|
| 令和3年9月7日 |
令和3年東北地方整備局告示第164号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年東北地方整備局告示第164号） |
- |
本紙第570号 |
−
|
| 令和3年9月7日 |
令和3年関東地方整備局告示第249号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年関東地方整備局告示第249号） |
- |
本紙第570号 |
−
|
| 令和3年9月7日 |
令和3年北陸地方整備局告示第45号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和3年北陸地方整備局告示第45号） |
- |
本紙第570号 |
−
|
| 令和3年9月7日 |
令和3年国土交通省告示第1212号 |
平成十二年建設省告示第千八百十三号の一部を改正する件 |
建築基準法に基づく指定性能評価機関を指定した件（平成12年建設省告示第1813号） |
【令和3年9月7日】 |
号外第203号 |
−
|
| 令和3年9月6日 |
令和3年農林水産省告示第1508号～第1523号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和3年農林水産省告示第1508号～第1523号） |
- |
本紙第569号 |
−
|
| 令和3年9月6日 |
令和3年農林水産省告示第1524号～第1527号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和3年農林水産省告示第1524号～第1527号） |
- |
本紙第569号 |
−
|
| 令和3年9月6日 |
令和3年農林水産省告示第1528号～第1530号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和3年農林水産省告示第1528号～第1530号） |
- |
本紙第569号 |
−
|
| 令和3年9月6日 |
令和3年経済産業省告示第198号 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件（令和3年経済産業省告示第198号） |
- |
本紙第569号 |
−
|
| 令和3年9月6日 |
令和3年関東地方整備局告示第247号、第248号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年関東地方整備局告示第247号、第248号） |
- |
本紙第569号 |
−
|
| 令和3年9月6日 |
令和3年九州地方整備局告示第124号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年九州地方整備局告示第124号） |
- |
本紙第569号 |
−
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年政令第245号 |
令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和3年政令第245号） |
【令和3年9月3日】 |
本紙第568号 |
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年政令第246号 |
種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和3年政令第246号） |
全文【令和4年4月1日】 |
本紙第568号 |
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年政令第246号 |
種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
種苗法施行令（平成10年政令第368号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
本紙第568号 |
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年政令第246号 |
種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令（平成20年政令第296号） |
第2条第1号【令和4年4月1日】 |
本紙第568号 |
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年政令第246号 |
種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令（平成21年政令第173号） |
第2条第2号【令和4年4月1日】 |
本紙第568号 |
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年政令第246号 |
種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令（平成23年政令第15号） |
第2条第3号【令和4年4月1日】 |
本紙第568号 |
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年政令第246号 |
種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
福島復興再生特別措置法施行令（平成24年政令第115号） |
第2条第4号【令和4年4月1日】 |
本紙第568号 |
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年政令第246号 |
種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
花きの振興に関する法律施行令（平成26年政令第370号） |
第2条第5号【令和4年4月1日】 |
本紙第568号 |
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年政令第247号 |
種苗法施行令の一部を改正する政令 |
種苗法施行令（平成10年政令第368号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第568号 |
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年政令第248号 |
農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
農業委員会等に関する法律施行令（昭和26年政令第78号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第568号 |
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年政令第249号 |
農林水産省組織令の一部を改正する政令 |
農林水産省組織令（平成12年政令第253号） |
【令和3年10月1日】 |
本紙第568号 |
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年厚生労働省令第151号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和41年労働省令第23号） |
【令和3年9月3日】 |
本紙第568号 |
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年農林水産省令第53号 |
農業委員会等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
農業委員会等に関する法律施行規則（昭和26年農林省令第23号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第568号 |
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年国家公安委員会告示第49号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人京都府暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人京都府暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件（令和3年国家公安委員会告示第49号） |
- |
本紙第568号 |
−
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年金融庁・総務省告示第1号 |
郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件 |
郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件（平成19年年金融庁・総務省告示第1号） |
【令和3年9月10日】 |
本紙第568号 |
−
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年法務省告示第180号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第180号） |
- |
本紙第568号 |
−
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年外務省告示第292号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件（令和3年外務省告示第292号） |
- |
本紙第568号 |
−
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年厚生労働省告示第328号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和3年9月3日】 |
本紙第568号 |
−
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年厚生労働省告示第329号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成16年厚生労働省告示第297号） |
【令和3年9月3日】 |
本紙第568号 |
−
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年経済産業省告示第197号 |
電気用品安全法第三十四条の規定による届出があった件 |
電気用品安全法第三十四条の規定による届出があった件（令和3年経済産業省告示第197号） |
- |
本紙第568号 |
−
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年国土交通省告示第1206号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和3年国土交通省告示第1206号） |
- |
本紙第568号 |
−
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年国土交通省告示第1207号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和3年国土交通省告示第1207号） |
- |
本紙第568号 |
−
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年国土交通省告示第1208号、第1209号 |
船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
船舶安全法に基づく型式承認等をした件（令和3年国土交通省告示第1208号、第1209号） |
- |
本紙第568号 |
−
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年国土交通省告示第1210号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和3年国土交通省告示第1210号） |
- |
本紙第568号 |
−
|
| 令和3年9月3日 |
令和3年財務省告示第223号 |
物価連動国債の取扱いに関する省令第二条の規定に基づき物価連動国債の想定元金額の算出に関し必要な事項を定める件の一部を改正する件 |
物価連動国債の取扱いに関する省令第二条の規定に基づき物価連動国債の想定元金額の算出に関し必要な事項を定める件（平成16年財務省告示第77号） |
【令和3年9月3日】 |
号外第201号 |
−
|
| 令和3年9月2日 |
令和3年法務省告示第179号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第179号） |
- |
本紙第567号 |
−
|
| 令和3年9月2日 |
令和3年外務省告示第289号 |
食糧援助に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第289号） |
- |
本紙第567号 |
−
|
| 令和3年9月2日 |
令和3年外務省告示第290号 |
モザンビーク共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
モザンビーク共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第290号） |
- |
本紙第567号 |
−
|
| 令和3年9月2日 |
令和3年外務省告示第291号 |
債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第291号） |
- |
本紙第567号 |
−
|
| 令和3年9月2日 |
令和3年文部科学省告示第156号 |
令和三年文部科学省告示第百四十七号をもって指定した対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域について、指定を解除した旨を告示する件 |
令和三年文部科学省告示第百四十七号をもって指定した対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域について、指定を解除した旨を告示する件（令和3年文部科学省告示第156号） |
【令和3年9月2日】 |
本紙第567号 |
−
|
| 令和3年9月2日 |
令和3年農林水産省告示第1505号 |
豚及びいのししに係る家畜伝染病の発生リスクが高まっているものとして農林水産大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
豚及びいのししに係る家畜伝染病の発生リスクが高まっているものとして農林水産大臣が指定する地域を定める件（令和2年農林水産省告示第1247号） |
【令和3年9月2日】 |
本紙第567号 |
−
|
| 令和3年9月2日 |
令和3年経済産業省告示第196号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（令和3年経済産業省告示第196号） |
（令和3年経済産業省告示第123号）の全部改正【令和3年9月2日】 |
本紙第567号 |
−
|
| 令和3年9月2日 |
令和3年関東地方整備局告示第246号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年関東地方整備局告示第246号） |
- |
本紙第567号 |
−
|
| 令和3年9月2日 |
令和3年北陸地方整備局告示第43号、第44号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年北陸地方整備局告示第43号、第44号） |
- |
本紙第567号 |
−
|
| 令和3年9月2日 |
令和3年中部地方整備局告示第118号、第119号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中部地方整備局告示第118号、第119号） |
- |
本紙第567号 |
−
|
| 令和3年9月2日 |
令和3年中国地方整備局告示第94号、第95号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中国地方整備局告示第94号、第95号） |
- |
本紙第567号 |
−
|
| 令和3年9月2日 |
令和3年農林水産省告示第1506号、第1507号 |
種苗法第二十一条の二第三項の規定に基づく輸出する行為に係る事項を公示する件 |
種苗法第二十一条の二第三項の規定に基づく輸出する行為に係る事項を公示する件（令和3年農林水産省告示第1506号、第1507号） |
- |
号外第200号 |
−
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年財務省令第63号 |
外国為替に関する省令の一部を改正する省令 |
外国為替に関する省令（昭和55年大蔵省令第44号） |
【令和3年9月1日】 |
本紙第566号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年厚生労働省令第149号 |
救急救命士法施行規則の一部を改正する省令 |
救急救命士法施行規則（平成3年厚生省令第44号） |
【令和3年10月1日】 |
本紙第566号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年会計検査院規則第6号 |
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 |
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則（昭和22年会計検査院規則第3号） |
【令和3年9月1日】 |
本紙第566号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年法務省告示第178号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和3年法務省告示第178号） |
- |
本紙第566号 |
−
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年農林水産省告示第1490号～第1495号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和3年農林水産省告示第1490号～第1495号） |
- |
本紙第566号 |
−
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年農林水産省告示第1496号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和3年農林水産省告示第1496号） |
- |
本紙第566号 |
−
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年農林水産省告示第1497号～第1504号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和3年農林水産省告示第1497号～第1504号） |
- |
本紙第566号 |
−
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年国土交通省告示第1201号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
地すべり防止区域を指定する件（令和3年国土交通省告示第1201号） |
- |
本紙第566号 |
−
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年国土交通省告示第1202号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和3年国土交通省告示第1202号） |
- |
本紙第566号 |
−
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年東北地方整備局告示第163号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年東北地方整備局告示第163号） |
- |
本紙第566号 |
−
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年関東地方整備局告示第241号～第245号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年関東地方整備局告示第241号～第245号） |
- |
本紙第566号 |
−
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年中部地方整備局告示第116号、第117号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中部地方整備局告示第116号、第117号） |
- |
本紙第566号 |
−
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年九州地方整備局告示第123号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年九州地方整備局告示第123号） |
- |
本紙第566号 |
−
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年政令第241号 |
都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 |
都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令（平成14年政令第257号） |
【令和3年9月1日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年政令第242号 |
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令（平成19年政令第395号） |
【令和3年9月30日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年政令第243号 |
児童手当法施行令の一部を改正する政令 |
児童手当法施行令（昭和46年政令第281号） |
本則【令和4年6月1日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年政令第243号 |
児童手当法施行令の一部を改正する政令 |
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令（平成26年政令第11号） |
附則第2項第1号【令和4年6月1日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年政令第243号 |
児童手当法施行令の一部を改正する政令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号） |
附則第2項第2号【令和4年6月1日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年政令第244号 |
確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
確定拠出年金法施行令（平成13年政令第248号） |
第1条【令和6年12月1日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年政令第244号 |
確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年政令第74号） |
第2条【令和6年12月1日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年内閣官房令第10号 |
寒冷地手当支給規則等の一部を改正する内閣官房令 |
寒冷地手当支給規則（昭和39年総理府令第33号） |
第1条【令和3年9月1日、一部：平成27年4月1日又は平成29年9月26日から適用】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年内閣官房令第10号 |
寒冷地手当支給規則等の一部を改正する内閣官房令 |
人事記録の記載事項等に関する内閣官房令（昭和四十一年総理府令第二号） |
第2条【令和3年9月1日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年内閣官房令第10号 |
寒冷地手当支給規則等の一部を改正する内閣官房令 |
人事統計報告に関する内閣官房令（昭和41年総理府令第3号） |
第3条【令和3年9月1日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年内閣府令第60号 |
児童手当法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
児童手当法施行規則（昭和46年厚生省令第33号） |
【令和4年6月1日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号） |
【令和3年9月1日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年総務省令第92号 |
地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成20年総務省令第87号） |
【令和3年9月1日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年総務省令第93号 |
無線設備規則の一部を改正する省令及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
無線設備規則の一部を改正する省令（平成20年総務省令第96号） |
第1条【令和3年9月1日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年総務省令第93号 |
無線設備規則の一部を改正する省令及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成20年総務省令第97号） |
第2条【令和3年9月1日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年法務省令第42号 |
建物の区分所有等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
建物の区分所有等に関する法律施行規則（平成15年法務省令第47号） |
【令和3年9月1日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年財務省令第64号 |
財務省組織規則の一部を改正する省令 |
財務省組織規則（平成13年財務省令第1号） |
【令和3年9月1日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年財務省令第65号 |
財務省定員規則の一部を改正をする省令 |
財務省定員規則（平成13年財務省令第3号） |
【令和3年9月1日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年文部科学省令第42号 |
大学設置基準及び大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の一部を改正する省令 |
大学設置基準（昭和31年文部省令第28号） |
第1条【令和3年9月1日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年文部科学省令第42号 |
大学設置基準及び大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の一部を改正する省令 |
大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成18年文部科学省令第12号） |
第2条【令和3年9月1日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年厚生労働省令第150号 |
確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令 |
確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令（令和3年厚生労働省令第150号） |
【令和6年12月1日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年経済産業省令第70号 |
経済産業省組織規則等の一部を改正する省令 |
経済産業省組織規則（平成13年経済産業省令第1号） |
第1条【令和3年9月1日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年経済産業省令第70号 |
経済産業省組織規則等の一部を改正する省令 |
経済産業省定員規則（平成13年経済産業省令第4号） |
第2条【令和3年9月1日】 |
号外第199号 |
|
| 令和3年9月1日 |
令和3年人事院規則1-77 |
デジタル庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則 |
デジタル庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則（令和3年人事院規則1-77） |
全文【令和3年9月1日】 |
号外第199号 |
|
