| 令和7年9月25日 |
令和7年国土交通省告示第895号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和7年国土交通省告示第895号） |
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号外第214号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年内閣府令第83号 |
消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
消費者安全法施行規則（平成21年内閣府令第48号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1554号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年厚生労働省告示第251号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和7年9月24日】 |
本紙第1554号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年厚生労働省告示第252号 |
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器の一部を改正する件 |
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器（平成26年厚生労働省告示第316号） |
【令和7年9月24日】 |
本紙第1554号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年農林水産省告示第1426号 |
農業保険法施行規則第百十七条第一項及び第百六十六条の規定に基づき、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等を定める件の一部を改正する件 |
農業保険法施行規則第百十七条第一項及び第百六十六条の規定に基づき、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等を定める件（平成30年農林水産省告示第2154号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1554号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年農林水産省告示第1427号 |
令和八年産の茶に適用する単位当たり共済金額の範囲を定める件 |
令和八年産の茶に適用する単位当たり共済金額の範囲を定める件（令和7年農林水産省告示第1427号） |
【令和7年9月24日】 |
本紙第1554号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年金融庁・法務省・財務省告示第3号 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成15年金融庁・法務省・財務省告示第3号） |
【令和7年9月24日】 |
本紙第1554号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年外務省告示第368号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第368号） |
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本紙第1554号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年外務省告示第369号 |
ウズベキスタン共和国におけるアフガニスタン人を含む脆弱層の自立支援を通じたスルハンダリア州の経済活動促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
ウズベキスタン共和国におけるアフガニスタン人を含む脆弱層の自立支援を通じたスルハンダリア州の経済活動促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第369号） |
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本紙第1554号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年外務省告示第370号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第370号） |
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本紙第1554号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年農林水産省告示第1428号～第1434号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第1428号～第1434号） |
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本紙第1554号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年農林水産省告示第1435号～第1438号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1435号～第1438号） |
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本紙第1554号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年農林水産省告示第1439号 |
特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら、めばち（インド洋協定海域）及びながすくじら）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら、めばち（インド洋協定海域）及びながすくじら）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2352号） |
【令和7年9月24日】 |
本紙第1554号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年防衛省告示第216号、第222号、第223号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第216号、第222号、第223号） |
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本紙第1554号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年防衛省告示第217号～第219号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第217号～第219号） |
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本紙第1554号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年防衛省告示第220号、第221号 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第220号、第221号） |
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本紙第1554号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年厚生労働省令第92号 |
消費生活協同組合法施行規則等の一部を改正する省令 |
消費生活協同組合法施行規則（昭和23年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第1号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第213号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年厚生労働省令第92号 |
消費生活協同組合法施行規則等の一部を改正する省令 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成27年厚生労働省令第135号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第213号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年厚生労働省令第92号 |
消費生活協同組合法施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生年金保険法施行規則（昭和29年厚生省令第37号） |
第3条【令和7年11月1日、令和7年10月1日又は令和7年9月24日】 |
号外第213号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年厚生労働省令第92号 |
消費生活協同組合法施行規則等の一部を改正する省令 |
国民年金法施行規則（昭和35年厚生省令第12号） |
第4条【令和7年11月1日】 |
号外第213号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年厚生労働省令第92号 |
消費生活協同組合法施行規則等の一部を改正する省令 |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則（平成30年厚生労働省令第151号） |
第5条【令和7年11月1日】 |
号外第213号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第7号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第213号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第7号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示第543号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第213号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第7号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成29年厚生労働省告示第116号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第213号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年文部科学省告示第111号 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成15年文部科学省告示第45号） |
【令和7年9月24日】 |
号外第213号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年文部科学省告示第112号 |
国際競争力けん引学部等の認定等に関する規程 |
国際競争力けん引学部等の認定等に関する規程（令和7年文部科学省告示第112号） |
【令和7年9月24日】 |
号外第213号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年厚生労働省告示第253号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第124号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第213号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年厚生労働省告示第253号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第124号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第213号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年厚生労働省告示第253号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（令和5年厚生労働省告示第111号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第213号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年厚生労働省告示第253号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者家計改善支援事業及び生活困窮者居住支援事業の全国的な実施及び支援の質の向上を図るための体制の整備等に関する指針（令和7年厚生労働省告示第133号） |
第4条【令和7年10月1日】 |
号外第213号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年文部科学省告示第113号 |
学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関からの変更の届出に関する件 |
学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関からの変更の届出に関する件（令和7年文部科学省告示第113号） |
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号外第213号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年農林水産省告示第1440号 |
食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進に関する基本的な方針 |
食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進に関する基本的な方針（令和7年農林水産省告示第1440号） |
【令和7年9月24日】 |
号外第213号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年農林水産省告示第1440号 |
食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進に関する基本的な方針 |
食品等の流通の合理化に関する基本方針（平成30年農林水産省告示第2279号）【廃止】 |
【令和7年9月30日限り廃止】 |
号外第213号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年農林水産省告示第1441号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和7年農林水産省告示第1441号） |
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号外第213号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年農林水産省告示第1442号 |
生産業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和7年農林水産省告示第1442号） |
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号外第213号 |
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| 令和7年9月24日 |
令和7年農林水産省告示第1443号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第1443号） |
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号外第213号 |
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| 令和7年9月22日 |
令和7年外務省告示第362号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第362号） |
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本紙第1553号 |
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| 令和7年9月22日 |
令和7年外務省告示第363号 |
マラウイ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
マラウイ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第363号） |
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本紙第1553号 |
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| 令和7年9月22日 |
令和7年外務省告示第364号 |
ジンバブエ共和国における地雷除去及び農業インフラ改善を通じたコミュニティの強靱性向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
ジンバブエ共和国における地雷除去及び農業インフラ改善を通じたコミュニティの強靱性向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第364号） |
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本紙第1553号 |
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| 令和7年9月22日 |
令和7年外務省告示第365号 |
地上デジタルテレビ放送網整備計画のための贈与に関する日本国政府とアンゴラ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
地上デジタルテレビ放送網整備計画のための贈与に関する日本国政府とアンゴラ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第365号） |
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本紙第1553号 |
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| 令和7年9月22日 |
令和7年外務省告示第366号 |
南スーダン共和国における地雷対策機関の業務環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
南スーダン共和国における地雷対策機関の業務環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第366号） |
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本紙第1553号 |
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| 令和7年9月22日 |
令和7年外務省告示第367号 |
アンゴラ共和国におけるロビト回廊沿道地域における小規模農家のための持続可能な農業インフラ改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合プロジェクト・サービス機関との間の書簡の交換に関する件 |
アンゴラ共和国におけるロビト回廊沿道地域における小規模農家のための持続可能な農業インフラ改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合プロジェクト・サービス機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第367号） |
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本紙第1553号 |
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| 令和7年9月22日 |
令和7年文化庁告示第18号 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件（令和7年文化庁告示第18号） |
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本紙第1553号 |
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| 令和7年9月22日 |
令和7年農林水産省告示第1421号～第1425号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1421号～第1425号） |
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本紙第1553号 |
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| 令和7年9月22日 |
令和7年国土交通省告示第890号、第891号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第890号、第891号） |
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本紙第1553号 |
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| 令和7年9月22日 |
令和7年国土交通省告示第892号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件（令和7年国土交通省告示第892号） |
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本紙第1553号 |
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| 令和7年9月22日 |
令和7年国土交通省告示第893号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第893号） |
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本紙第1553号 |
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| 令和7年9月22日 |
令和7年関東地方整備局告示第200号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年関東地方整備局告示第200号） |
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本紙第1553号 |
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| 令和7年9月22日 |
令和7年関東地方整備局告示第201号、第202号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第201号、第202号） |
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本紙第1553号 |
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| 令和7年9月22日 |
令和7年近畿地方整備局告示第96号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第96号） |
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本紙第1553号 |
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| 令和7年9月22日 |
令和7年四国地方整備局告示第52号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第52号） |
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本紙第1553号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年政令第328号 |
電気事業法施行令の一部を改正する政令 |
電気事業法施行令（昭和40年政令第206号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1552号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年政令第329号 |
船員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
船員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第329号） |
左記法律(令和7年法律第32号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日【令和7年10月1日】 |
本紙第1552号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年政令第330号 |
環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 |
環境影響評価法施行令（平成9年政令第346号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1552号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年金融庁・総務省告示第1号 |
郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件 |
郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件（平成19年金融庁・総務省告示第1号） |
【令和7年9月24日】 |
本紙第1552号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第6号 |
こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等の一部を改正する件 |
こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等（平成18年厚生労働省告示第530号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1552号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年厚生労働省告示第246号 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成16年厚生労働省告示第185号） |
【令和7年9月19日】 |
本紙第1552号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年厚生労働省告示第247号 |
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件の一部を改正する件 |
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（令和6年厚生労働省告示第196号） |
【令和7年9月19日】 |
本紙第1552号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年国土交通省告示第886号 |
漁ろう操船講習の必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法等の基準を定める告示 |
漁ろう操船講習の必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法等の基準を定める告示（令和7年国土交通省告示第886号） |
【千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日★】 |
本紙第1552号 |
|
| 令和7年9月19日 |
令和7年国土交通省告示第887号 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法第十八条第四項第二号ロの科目を指定する件 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法第十八条第四項第二号ロの科目を指定する件（令和7年国土交通省告示第887号） |
【千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日★】 |
本紙第1552号 |
|
| 令和7年9月19日 |
令和7年国土交通省告示第888号 |
船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示 |
船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示（令和7年国土交通省告示第888号） |
全文【千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日★】 |
本紙第1552号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年国土交通省告示第888号 |
船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示 |
ＯＣＲに用いる申請書の記載方法に関する告示（平成15年国土交通省告示第660号） |
第1条【千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から適用】 |
本紙第1552号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年国土交通省告示第888号 |
船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示 |
登録特定漁船講習の必要履修科目の講習時間等の講習の内容、講習の方法等の基準を定める告示（令和2年国土交通省告示第501号） |
第2条【千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日★】 |
本紙第1552号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年国土交通省告示第889号 |
航海当直基準の一部を改正する告示 |
航海当直基準（平成8年運輸省告示第704号） |
【千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日★】 |
本紙第1552号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年総務省告示第320号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第320号） |
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本紙第1552号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年財務省告示第252号 |
石川県の一部の地域における関税に関する申請期限等を延長する期日を定める件 |
石川県の一部の地域における関税に関する申請期限等を延長する期日を定める件（令和7年財務省告示第252号） |
石川県の一部の地域における関税に関する申請期限等を延長する件（令和6年財務省告示第269号）において別途財務省告示で定めることとされている期日【令和7年10月31日】 |
本紙第1552号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年文部科学省告示第87号 |
登録有形文化財の登録を抹消する件 |
登録有形文化財の登録を抹消する件（令和7年文部科学省告示第87号） |
- |
本紙第1552号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年農林水産省告示第1417号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第1417号） |
- |
本紙第1552号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年東北地方整備局告示第71号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第71号） |
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本紙第1552号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年北陸地方整備局告示第52号 |
都市公園の供用を開始する件 |
都市公園の供用を開始する件（令和7年北陸地方整備局告示第52号） |
- |
本紙第1552号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年中部地方整備局告示第86号、第87号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第86号、第87号） |
- |
本紙第1552号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年九州地方整備局告示第110号 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件（令和7年九州地方整備局告示第110号） |
- |
本紙第1552号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年九州地方整備局告示第111号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第111号） |
- |
本紙第1552号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年総務省令第93号 |
放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令 |
放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第211号 |
|
| 令和7年9月19日 |
令和7年総務省令第93号 |
放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令 |
一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令（平成23年総務省令第84号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第211号 |
|
| 令和7年9月19日 |
令和7年厚生労働省令第89号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成19年厚生労働省令第14号） |
【令和7年10月3日】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年厚生労働省令第90号 |
労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
【令和7年9月19日】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年厚生労働省令第91号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
【令和7年9月19日】 |
号外第211号 |
|
| 令和7年9月19日 |
令和7年国土交通省令第90号 |
船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和7年国土交通省令第90号） |
全文【千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日★、令和7年9月19日、令和7年10月1日又は令和六年五月二十三日に採択された千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の改正が日本国について効力を生ずる日★】 |
号外第211号 |
|
| 令和7年9月19日 |
令和7年国土交通省令第90号 |
船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
船員法施行規則（昭和22年運輸省令第23号） |
第1条【千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日★、令和7年9月19日又は令和六年五月二十三日に採択された千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の改正が日本国について効力を生ずる日★】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年国土交通省令第90号 |
船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和26年運輸省令第91号） |
第2条【千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日★】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年国土交通省令第90号 |
船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
海上運送法施行規則（昭和24年運輸省令第49号） |
第3条【千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日★】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年国土交通省令第90号 |
船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
船員労働安全衛生規則（昭和39年運輸省令第53号） |
第4条【千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日★】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年国土交通省令第90号 |
船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和46年運輸省令第38号） |
第5条【千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日★】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年国土交通省令第90号 |
船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年国土交通省令第26号） |
第6条【千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日★】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年国土交通省令第90号 |
船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
船員の労働条件等の検査等に関する規則（平成25年国土交通省令第32号） |
第7条【千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日★】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年国土交通省令第90号 |
船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
国土交通省組織規則（平成13年国土交通省令第1号） |
第8条【千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日★】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年国土交通省令第90号 |
船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
地方運輸局組織規則（平成14年国土交通省令第73号） |
第9条【千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日★】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年総務省告示第321号 |
放送法施行規則第七十六条第五項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件の一部を改正する件 |
放送法施行規則第七十六条第五項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件（平成11年郵政省告示第776号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年総務省告示第322号 |
放送法施行規則第八十六条第一項の規定に基づく認定基幹放送事業者（協会及び学園を除く。）の事業計画書の変更の届出に関する事項を定める件の一部を改正する件 |
放送法施行規則第八十六条第一項の規定に基づく認定基幹放送事業者（協会及び学園を除く。）の事業計画書の変更の届出に関する事項を定める件（平成23年年総務省告示第271号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年総務省告示第323号 |
電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例第四条第一項の規定による電磁的方法により提出することができる書類及びその提出の方法を定める件を廃止する件 |
電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件（平成23年総務省告示第274号）【廃止】 |
第1号【廃止：令和7年10月1日】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年総務省告示第323号 |
電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例第四条第一項の規定による電磁的方法により提出することができる書類及びその提出の方法を定める件を廃止する件 |
一般放送の設備及び業務に関する届出の特例第四条第一項の規定による電磁的方法により提出することができる書類及びその提出の方法を定める件（平成23年総務省告示第283号）【廃止】 |
第2号【廃止：令和7年10月1日】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第25号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和7年9月19日】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第26号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号） |
【令和7年9月19日】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第27号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成7年大蔵省・農林水産省告示第7号） |
【令和7年9月19日】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年厚生労働省告示第248号 |
放射性医薬品基準の一部を改正する件 |
放射性医薬品基準（平成25年厚生労働省告示第83号） |
【令和7年9月19日】 |
号外第211号 |
|
| 令和7年9月19日 |
令和7年厚生労働省告示第249号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号） |
【令和7年9月19日】 |
号外第211号 |
|
| 令和7年9月19日 |
令和7年厚生労働省告示第250号 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成15年厚生労働省告示第209号） |
【令和7年9月19日】 |
号外第211号 |
|
| 令和7年9月19日 |
令和7年農林水産省告示第1418号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和7年9月19日】 |
号外第211号 |
|
| 令和7年9月19日 |
令和7年農林水産省告示第1419号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年農林水産省告示第2373号） |
【令和7年9月19日】 |
号外第211号 |
|
| 令和7年9月19日 |
令和7年農林水産省告示第1420号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成22年農林水産省告示第669号） |
【令和7年9月19日】 |
号外第211号 |
|
| 令和7年9月19日 |
令和7年文部科学省告示第88号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を追加して定める件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を追加して定める件（令和7年文部科学省告示第88号） |
- |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年文部科学省告示第89号～第105号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件に追加して家屋を定める件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件に追加して家屋を定める件（令和7年文部科学省告示第89号～第105号） |
- |
号外第211号 |
|
| 令和7年9月19日 |
令和7年文部科学省告示第106号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成9年文部科学省告示第103号） |
【令和7年1月1日から適用】 |
号外第211号 |
|
| 令和7年9月19日 |
令和7年文部科学省告示第107号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成22年文部科学省告示第55号） |
【令和7年1月1日から適用】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年文部科学省告示第108号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成26年文部科学省告示第179号） |
【令和7年1月1日から適用】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年文部科学省告示第109号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（令和3年文部科学省告示第117号） |
【令和7年1月1日から適用】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月19日 |
令和7年文部科学省告示第110号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（令和3年文部科学省告示第117号） |
【令和7年1月1日から適用】 |
号外第211号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年経済産業省令第61号 |
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令 |
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成13年経済産業省令第249号） |
【令和7年10月9日】 |
本紙第1551号 |
|
| 令和7年9月18日 |
令和7年経済産業省令第62号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第37号） |
【令和7年9月18日】 |
本紙第1551号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年総務省告示第319号 |
無線局であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所又は移動範囲とすることができない地域を定める件の一部を改正する件 |
無線局であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所又は移動範囲とすることができない地域を定める件（令和2年総務省告示第399号） |
【令和7年9月18日】 |
本紙第1551号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年経済産業省告示第136号 |
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令別表第六号の規定により経済産業大臣が告示で定める化学物質の開発又は製造及び宇宙に関する研究を廃止する件 |
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令別表第六号の規定により経済産業大臣が告示で定める化学物質の開発又は製造及び宇宙に関する研究（平成13年経済産業省告示第761号）【廃止】 |
【令和7年9月18日限り廃止】 |
本紙第1551号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年経済産業省告示第137号 |
インバランスリスク単価等を定める告示の一部を改正する告示 |
インバランスリスク単価等を定める告示（平成24年経済産業省告示第144号） |
【令和7年9月18日】 |
本紙第1551号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第11号 |
飲用乳の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
飲用乳の表示に関する公正競争規約（昭和54年公正取引委員会告示第61号） |
【令和7年9月18日】 |
本紙第1551号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年中央選挙管理会告示第25号 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（令和7年中央選挙管理会告示第25号） |
- |
本紙第1551号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年中央選挙管理会告示第26号 |
令和六年十月二十七日執行の衆議院比例代表選出議員選挙東北選挙区における衆議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和六年十月二十七日執行の衆議院比例代表選出議員選挙東北選挙区における衆議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（令和7年中央選挙管理会告示第26号） |
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本紙第1551号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年文部科学省告示第74号 |
国立大学法人法第二十一条の九第二項の規定に基づき、同条第一項の承認をした国立大学法人を告示する件 |
国立大学法人法第二十一条の九第二項の規定に基づき、同条第一項の承認をした国立大学法人を告示する件（令和7年文部科学省告示第74号） |
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本紙第1551号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年農林水産省告示第1415号 |
環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針の一部を改正する件 |
環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針（令和4年農林水産省告示第1412号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1551号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年国土交通省告示第885号 |
Bureau Veritas SAから登録事項の変更の届出があった件 |
Bureau Veritas SAから登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第885号） |
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本紙第1551号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年防衛省告示第215号 |
漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |
漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件（令和7年防衛省告示第215号） |
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本紙第1551号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年中国地方整備局告示第66号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年中国地方整備局告示第66号） |
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本紙第1551号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年茨城県公安委員会告示第70号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年茨城県公安委員会告示第70号） |
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本紙第1551号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年岐阜県公安委員会告示第13号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岐阜県公安委員会告示第13号） |
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本紙第1551号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年愛知県公安委員会告示第22号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年愛知県公安委員会告示第22号） |
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本紙第1551号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年三重県公安委員会告示第29号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年三重県公安委員会告示第29号） |
- |
本紙第1551号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年滋賀県公安委員会告示第114号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年滋賀県公安委員会告示第114号） |
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本紙第1551号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年京都府公安委員会告示第141号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年京都府公安委員会告示第141号） |
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本紙第1551号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年大阪府公安委員会告示第130号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年大阪府公安委員会告示第130号） |
- |
本紙第1551号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年兵庫県公安委員会告示第191号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年兵庫県公安委員会告示第191号） |
- |
本紙第1551号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年政令第321号 |
総務省組織令の一部を改正する政令 |
総務省組織令（平成12年政令第246号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年政令第322号 |
電波法施行令の一部を改正する政令 |
電波法施行令（平成13年政令第245号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年政令第323号 |
放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第323号） |
全文【令和7年10月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年政令第323号 |
放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
放送法施行令（昭和25年政令第163号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年政令第323号 |
放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和42年政令第284号） |
第2条第1号【令和7年10月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年政令第323号 |
放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和49年政令第228号） |
第2条第2号【令和7年10月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年政令第324号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第324号） |
左記法律(令和7年法律第44号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行期日【令和7年10月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年政令第325号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第325号） |
左記法律(令和7年法律第69号)の施行期日【令和7年10月1日】及び附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和8年4月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年政令第326号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第326号） |
全文【令和7年10月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年政令第326号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行令（平成3年政令第256号） |
第1条【令和7年10月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年政令第326号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
卸売市場法施行令（昭和46年政令第221号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年政令第326号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和47年政令第186号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年政令第326号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
郵政民営化法施行令（平成17年政令第342号） |
第4条【令和7年10月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年政令第326号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
利息制限法施行令（平成19年政令第330号） |
第5条第1号【令和7年10月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年政令第326号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令（平成19年政令第331号） |
第5条第2号【令和7年10月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年政令第326号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成23年政令第136号） |
第6条【令和7年10月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年政令第327号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成11年政令第143号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年総務省令第92号 |
総務省組織規則の一部を改正する省令 |
総務省組織規則（平成13年総務省令第1号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号 |
株式会社日本政策金融公庫法施行規則の一部を改正する省令 |
株式会社日本政策金融公庫法施行規則（平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第4号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年財務省・農林水産省令第4号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令を廃止する省令 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令（平成30年財務省・農林水産省令第3号）【廃止】 |
【廃止：令和7年10月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年財務省・農林水産省・経済産業省令第1号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第八条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令の一部を改正する省令 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第八条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令（平成30年年財務省・農林水産省・経済産業省令第1号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年文部科学省令第23号 |
著作権法施行規則の一部を改正する省令 |
著作権法施行規則（昭和45年文部省令第26号） |
【令和7年9月18日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年農林水産省令第41号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令（令和7年農林水産省令第41号） |
全文【令和7年10月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年農林水産省令第41号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成3年農林水産省令第38号） |
第1条【令和7年10月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年農林水産省令第41号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令 |
中心市街地の活性化に関する法律第五十四条に規定する業務に係る食品等流通合理化促進機構に関する省令（平成10年農林水産省令第63号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年農林水産省令第41号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令 |
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則（令和4年農林水産省令第42号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年農林水産省令第42号 |
卸売市場法施行規則の一部を改正する省令 |
卸売市場法施行規則（昭和46年農林省令第52号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年内閣府告示第123号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 |
食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号） |
【令和7年9月18日又は令和8年9月18日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第8号 |
租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ?及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示 |
租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ?及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示（平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第24号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金の一部を改正する告示 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金（平成3年大蔵省・農林水産省告示第5号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年文部科学省告示第75号 |
学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示 |
学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準（平成19年文部科学省告示第41号） |
【令和9年度に行おうとする大学の設置等に係る審査から適用】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年文部科学省告示第76号 |
大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示 |
大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準（平成19年文部科学省告示第42号） |
【令和9年度に行おうとする大学の設置等に係る審査から適用】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年厚生労働省告示第244号 |
健康保険法施行規則第五十三条第一項第五号等に規定する厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件 |
健康保険法施行規則第五十三条第一項第五号等に規定する厚生労働大臣が定める方法（令和6年厚生労働省告示第340号） |
【令和7年9月19日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年厚生労働省告示第245号 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則第三条第一項第四号等に規定する厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則第三条第一項第四号等に規定する厚生労働大臣が定める方法（令和6年厚生労働省告示第351号） |
【令和7年9月19日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年農林水産省告示第1416号 |
卸売市場に関する基本方針の一部を改正する件 |
卸売市場に関する基本方針（平成30年農林水産省告示第2278号） |
【令和7年10月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年外務省告示第361号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和7年外務省告示第361号） |
- |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年文部科学省告示第77号 |
特別史跡に指定する件 |
特別史跡に指定する件（令和7年文部科学省告示第77号） |
- |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年文部科学省告示第78号 |
史跡に指定する件 |
史跡に指定する件（令和7年文部科学省告示第78号） |
- |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年文部科学省告示第79号 |
特別史跡に地域を追加して指定する件 |
特別史跡に地域を追加して指定する件（令和7年文部科学省告示第79号） |
- |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年文部科学省告示第80号 |
史跡に地域を追加して指定し、名称を改める件 |
史跡に地域を追加して指定し、名称を改める件（令和7年文部科学省告示第80号） |
- |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年文部科学省告示第81号 |
史跡に地域を追加して指定する件 |
史跡に地域を追加して指定する件（令和7年文部科学省告示第81号） |
- |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年文部科学省告示第82号 |
名勝に地域を追加して指定する件 |
名勝に地域を追加して指定する件（令和7年文部科学省告示第82号） |
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号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年文部科学省告示第83号 |
天然記念物に指定する件 |
天然記念物に指定する件（令和7年文部科学省告示第83号） |
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号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年文部科学省告示第84号 |
天然記念物に地域を追加して指定し、名称を改める件 |
天然記念物に地域を追加して指定し、名称を改める件（令和7年文部科学省告示第84号） |
- |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年文部科学省告示第85号 |
記念物を登録記念物に登録する件 |
記念物を登録記念物に登録する件（令和7年文部科学省告示第85号） |
- |
号外第209号 |
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| 令和7年9月18日 |
令和7年文部科学省告示第86号 |
登録記念物の登録を抹消する件 |
登録記念物の登録を抹消する件（令和7年文部科学省告示第86号） |
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号外第209号 |
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| 令和7年9月17日 |
令和7年厚生労働省告示第243号 |
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1550号 |
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| 令和7年9月17日 |
令和7年中央選挙管理会告示第23号 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件（令和7年中央選挙管理会告示第23号） |
- |
本紙第1550号 |
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| 令和7年9月17日 |
令和7年中央選挙管理会告示第24号 |
令和六年十月二十七日執行の衆議院比例代表選出議員選挙東北選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
令和六年十月二十七日執行の衆議院比例代表選出議員選挙東北選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件（令和7年中央選挙管理会告示第24号） |
- |
本紙第1550号 |
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| 令和7年9月17日 |
令和7年外務省告示第359号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第359号） |
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本紙第1550号 |
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| 令和7年9月17日 |
令和7年外務省告示第360号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第360号） |
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本紙第1550号 |
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| 令和7年9月17日 |
令和7年財務省告示第251号 |
トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対し不当廉売関税を課する期間として関税定率法第八条第一項の規定により指定された期間が満了した件 |
トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対し不当廉売関税を課する期間として関税定率法第八条第一項の規定により指定された期間が満了した件（令和7年財務省告示第251号） |
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本紙第1550号 |
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| 令和7年9月17日 |
令和7年農林水産省告示第1403号～第1410号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1403号～第1410号） |
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本紙第1550号 |
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| 令和7年9月17日 |
令和7年農林水産省告示第1411号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和7年農林水産省告示第361号） |
【令和7年9月17日】 |
本紙第1550号 |
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| 令和7年9月17日 |
令和7年農林水産省告示第1412号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2145号） |
【令和7年9月17日】 |
本紙第1550号 |
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| 令和7年9月17日 |
令和7年農林水産省告示第1413号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和7年農林水産省告示第1413号） |
- |
本紙第1550号 |
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| 令和7年9月17日 |
令和7年農林水産省告示第1414号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第1414号） |
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本紙第1550号 |
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| 令和7年9月17日 |
令和7年経済産業省告示第134号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第134号） |
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本紙第1550号 |
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| 令和7年9月17日 |
令和7年経済産業省告示第135号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二十四条の規定に基づく試掘の許可の告示 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二十四条の規定に基づく試掘の許可の告示（令和7年経済産業省告示第135号） |
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本紙第1550号 |
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| 令和7年9月17日 |
令和7年厚生労働省令第88号 |
検疫法施行規則の一部を改正する省令 |
検疫法施行規則（昭和26年厚生省令第53号） |
【令和7年9月19日】 |
号外第208号 |
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| 令和7年9月17日 |
令和7年農林水産省令第40号 |
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 |
植物防疫法施行規則（昭和25年農林省令第73号） |
【令和7年9月17日】 |
号外第208号 |
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| 令和7年9月17日 |
令和7年総務省告示第318号 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（令和7年総務省告示第318号） |
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号外第208号 |
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| 令和7年9月16日 |
令和7年厚生労働省令第87号 |
医療法施行規則の一部を改正する省令 |
医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号） |
【令和8年4月1日】 |
本紙第1549号 |
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| 令和7年9月16日 |
令和7年厚生労働省告示第242号 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法（平成26年厚生労働省告示第95号） |
【令和7年1月31日以後に解散した「存続厚生年金基金」について適用】 |
本紙第1549号 |
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| 令和7年9月16日 |
令和7年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第2号 |
棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 |
棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件（令和7年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第2号） |
【令和7年9月16日】 |
本紙第1549号 |
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| 令和7年9月16日 |
令和7年外務省告示第356号 |
日本青年海外協力隊の派遣に関する日本国政府とエティオピア帝国政府との間の交換公文の一部改正に関する書簡の交換に関する件 |
日本青年海外協力隊の派遣に関する日本国政府とエティオピア帝国政府との間の交換公文の一部改正に関する書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第356号） |
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本紙第1549号 |
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| 令和7年9月16日 |
令和7年外務省告示第357号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第357号） |
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本紙第1549号 |
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| 令和7年9月16日 |
令和7年外務省告示第358号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第358号） |
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本紙第1549号 |
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| 令和7年9月16日 |
令和7年国土交通省告示第884号 |
登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第884号） |
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本紙第1549号 |
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| 令和7年9月16日 |
令和7年観光庁告示第8号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和7年観光庁告示第8号） |
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本紙第1549号 |
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| 令和7年9月16日 |
令和7年関東地方整備局告示第198号、第199号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第198号、第199号） |
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本紙第1549号 |
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