| 令和5年10月2日 |
令和5年財務省告示第241号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和5年財務省告示第241号） |
- |
号外第207号 |
−
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| 令和5年10月2日 |
令和5年農林水産省告示第1236号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第1924号） |
【令和5年10月2日】 |
号外第207号 |
−
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| 令和5年10月2日 |
令和5年国土交通省告示第996号 |
液状化物質及び船舶による液状化物質の積載の方法を定める告示等の一部を改正する告示 |
液状化物質及び船舶による液状化物質の積載の方法を定める告示（平成22年国土交通省告示第1526号） |
第1条【令和5年12月1日】 |
号外第207号 |
−
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| 令和5年10月2日 |
令和5年国土交通省告示第996号 |
液状化物質及び船舶による液状化物質の積載の方法を定める告示等の一部を改正する告示 |
船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和54年運輸省告示第549号） |
第2条【令和5年12月1日】 |
号外第207号 |
−
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| 令和5年10月2日 |
令和5年国土交通省告示第996号 |
液状化物質及び船舶による液状化物質の積載の方法を定める告示等の一部を改正する告示 |
固体化学物質及び船舶による固体化学物質の積載の方法を定める告示（平成5年運輸省告示第757号） |
第3条【令和5年12月1日】 |
号外第207号 |
−
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| 令和5年10月2日 |
令和5年国土交通省告示第996号 |
液状化物質及び船舶による液状化物質の積載の方法を定める告示等の一部を改正する告示 |
その他の固体ばら積み物質及び船舶によるその他の固体ばら積み物質の積載の方法を定める告示（平成22年国土交通省告示第1529号） |
第4条【令和5年12月1日】 |
号外第207号 |
−
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| 令和5年10月2日 |
令和5年国土交通省告示第997号 |
指定区間の指定に関する告示の一部を改正する告示 |
指定区間の指定に関する告示（平成12年運輸省告示第175号） |
【令和5年10月2日】 |
号外第207号 |
−
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| 令和5年10月2日 |
令和5年国土交通省告示第998号 |
船舶安全法施行規則第四十七条の七第四号の検定業務の信頼性を確保するための措置に関する事項及び第四十七条の二十一第五号の検査業務の信頼性を確保するための措置に関する事項を定める告示の一部を改正する告示 |
船舶安全法施行規則第四十七条の七第四号の検定業務の信頼性を確保するための措置に関する事項及び第四十七条の二十一第五号の検査業務の信頼性を確保するための措置に関する事項を定める告示（平成16年国土交通省告示第248号） |
【令和5年10月2日】 |
号外第207号 |
−
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| 令和5年9月29日 |
令和5年最高裁判所規則第5号 |
民事訴訟費用等に関する規則の一部を改正する規則 |
民事訴訟費用等に関する規則（昭和46年最高裁判所規則第5号） |
【令和5年10月1日】 |
本紙第1072号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年会計検査院規則第6号 |
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 |
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則（昭和22年会計検査院規則第3号） |
【令和5年10月1日】 |
本紙第1072号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年人事院規則9-123-42 |
人事院規則九－一二三（本府省業務調整手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-123（本府省業務調整手当） |
【令和5年10月1日】 |
本紙第1072号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年総務省告示第336号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和5年総務省告示第336号） |
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本紙第1072号 |
−
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| 令和5年9月29日 |
令和5年総務省告示第337号 |
地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件 |
地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件（令和5年総務省告示第337号） |
【令和5年10月1日】 |
本紙第1072号 |
−
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| 令和5年9月29日 |
令和5年総務省告示第338号 |
共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件 |
共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件（令和5年総務省告示第338号） |
【令和5年9月29日】 |
本紙第1072号 |
−
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| 令和5年9月29日 |
令和5年法務省告示第244号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成2年法務省告示第145号） |
【令和5年9月29日】 |
本紙第1072号 |
−
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| 令和5年9月29日 |
令和5年外務省告示第367号 |
航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生に関する件 |
航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生に関する件（令和5年外務省告示第367号） |
効力の生じる日【令和5年10月1日】 |
本紙第1072号 |
−
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| 令和5年9月29日 |
令和5年財務省告示第240号 |
各都道府県共同募金会が令和五年十月一日から令和六年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
各都道府県共同募金会が令和五年十月一日から令和六年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（令和5年財務省告示第240号） |
【令和5年9月29日】 |
本紙第1072号 |
−
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| 令和5年9月29日 |
令和5年財務省・厚生労働省告示第2号 |
株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 |
株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（令和5年財務省・厚生労働省告示第2号） |
【令和5年10月1日から令和6年3月31日まで適用】 |
本紙第1072号 |
−
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| 令和5年9月29日 |
令和5年財務省・経済産業省告示第7号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和5年財務省・経済産業省告示第2号） |
【令和5年10月1日】 |
本紙第1072号 |
−
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| 令和5年9月29日 |
令和5年厚生労働省告示第283号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関が試験検査の業務の全部を廃止する旨の届出があった旨を公示する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関が試験検査の業務の全部を廃止する旨の届出があった旨を公示する件（令和5年厚生労働省告示第283号） |
- |
本紙第1072号 |
−
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| 令和5年9月29日 |
令和5年農林水産省告示第1222号 |
令和五砂糖年度に係る砂糖調整基準価格等を定めた件 |
令和五砂糖年度に係る砂糖調整基準価格等を定めた件（令和5年農林水産省告示第1222号） |
【令和5年9月29日】 |
本紙第1072号 |
−
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| 令和5年9月29日 |
令和5年農林水産省告示第1223号 |
令和五砂糖・でん粉年度に係る国内産糖交付金及び国内産いもでん粉交付金の単価を定めた件 |
令和五砂糖・でん粉年度に係る国内産糖交付金及び国内産いもでん粉交付金の単価を定めた件（令和5年農林水産省告示第1223号） |
【令和5年9月29日】 |
本紙第1072号 |
−
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| 令和5年9月29日 |
令和5年農林水産省告示第1224号 |
農業保険法施行規則第百十七条第一項及び第百六十六条の規定に基づき、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等を定める件の一部を改正する件 |
農業保険法施行規則第百十七条第一項及び第百六十六条の規定に基づき、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等を定める件（平成30年農林水産省告示第2154号） |
【令和5年10月1日】 |
本紙第1072号 |
−
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| 令和5年9月29日 |
令和5年経済産業省告示第119号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件の一部を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（令和5年経済産業省告示第26号） |
【令和5年10月1日】 |
本紙第1072号 |
−
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| 令和5年9月29日 |
令和5年経済産業省告示第120号 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第九十五条の規定に基づき、登録調査機関の業務の廃止の届出があった件 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第九十五条の規定に基づき、登録調査機関の業務の廃止の届出があった件（令和5年経済産業省告示第120号） |
- |
本紙第1072号 |
−
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| 令和5年9月29日 |
令和5年経済産業省告示第121号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和5年経済産業省告示第121号） |
【令和5年9月29日】 |
本紙第1072号 |
−
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| 令和5年9月29日 |
令和5年経済産業省告示第122号 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録及び登録の更新をした件 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録及び登録の更新をした件（令和5年経済産業省告示第122号） |
- |
本紙第1072号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省告示第980号、第981号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第980号、第981号） |
- |
本紙第1072号 |
−
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| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省告示第982号 |
自動車登録ファイルの登録事項及び検査記録事項、軽自動車検査ファイルの検査記録事項並びに二輪自動車検査ファイルの検査記録事項に係る略号に関する告示の一部を改正する告示 |
自動車登録ファイルの登録事項及び検査記録事項、軽自動車検査ファイルの検査記録事項並びに二輪自動車検査ファイルの検査記録事項に係る略号に関する告示（平成16年国土交通省告示第1600号） |
【令和5年10月1日】 |
本紙第1072号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省告示第983号 |
一般財団法人海上災害防止センターから登録事項の変更の届出があった件 |
一般財団法人海上災害防止センターから登録事項の変更の届出があった件（令和5年国土交通省告示第983号） |
- |
本紙第1072号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年環境省告示第69号 |
汚染状況重点調査地域の指定を解除する件 |
汚染状況重点調査地域の指定を解除する件（令和5年環境省告示第69号） |
- |
本紙第1072号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年政令第291号 |
宮内庁組織令の一部を改正する政令 |
宮内庁組織令（昭和27年政令第377号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年政令第292号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第292号） |
左記法律(令和5年法律第58号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行期日【令和6年4月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年政令第293号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第293号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年政令第293号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年政令第293号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年政令第293号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成7年政令第429号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年政令第293号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成9年政令第324号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年政令第293号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（平成12年政令第495号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年政令第293号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第379号） |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年政令第293号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令（平成21年政令第24号） |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年政令第293号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
都市の低炭素化の促進に関する法律施行令（平成24年政令第286号） |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年政令第293号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令（平成28年政令第8号） |
第9条【令和6年4月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年政令第294号 |
警察庁組織令の一部を改正する政令 |
警察庁組織令（昭和29年政令第180号） |
本則【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年政令第294号 |
警察庁組織令の一部を改正する政令 |
地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号） |
附則第2項【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年政令第294号 |
警察庁組織令の一部を改正する政令 |
犯罪被害者等施策推進会議令（平成17年政令第68号） |
附則第3項【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年政令第295号 |
柔道整復師法施行令及び言語聴覚士法施行令の一部を改正する政令 |
柔道整復師法施行令（平成4年政令第302号） |
第1条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年政令第295号 |
柔道整復師法施行令及び言語聴覚士法施行令の一部を改正する政令 |
言語聴覚士法施行令（平成10年政令第299号） |
第2条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年政令第296号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第296号） |
左記法律(令和5年法律第56号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行期日【令和5年11月1日】、附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和5年12月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年内閣府令第69号 |
警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
警察法施行規則（昭和29年総理府令第44号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年内閣府令第70号 |
独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
独立行政法人国民生活センター法施行規則（平成20年内閣府令第49号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年内閣府令第71号 |
児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号） |
第1条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年内閣府令第71号 |
児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則（昭和39年厚生省令第32号） |
第2条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年内閣府令第71号 |
児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
母子保健法施行規則（昭和40年厚生省令第55号） |
第3条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年内閣府令第71号 |
児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
児童手当法施行規則（昭和46年厚生省令第33号） |
第4条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年内閣府・総務省・文部科学省令第4号 |
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 |
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号） |
【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年内閣府・国土交通省令第5号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成19年内閣府・国土交通省令第2号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年総務省令第73号 |
地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令 |
地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年自治省令第27号） |
【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年総務省令第74号 |
地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 |
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和37年自治省令第20号） |
【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年法務省令第37号 |
犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の一部を改正する省令 |
犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（平成20年法務省令第28号） |
【令和5年12月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年財務省令第53号 |
国家公務員共済組合法施行規則及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令 |
国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号） |
第1条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年財務省令第53号 |
国家公務員共済組合法施行規則及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令（平成27年財務省令第74号） |
第2条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年財務省令第53号 |
国家公務員共済組合法施行規則及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令 |
社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成20年財務省令第8号） |
附則第3条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年文部科学省令第32号 |
私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令 |
私立学校教職員共済法施行規則（昭和28年文部省令第28号） |
第1条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年文部科学省令第32号 |
私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令 |
私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年文部科学省令第33号） |
第2条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年厚生労働省令第121号 |
労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年厚生労働省令第122号 |
勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令 |
勤労者財産形成促進法施行規則（昭和46年労働省令第27号） |
【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年厚生労働省令第123号 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第2号） |
【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年厚生労働省令第124号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年厚生労働省令第125号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生年金保険法施行規則（昭和29年厚生省令第37号） |
第1条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年厚生労働省令第125号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
国民年金法施行規則（昭和35年厚生省令第12号） |
第2条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年厚生労働省令第125号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号） |
第3条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年厚生労働省令第125号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号） |
第4条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年厚生労働省令第126号 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第34号） |
【令和5年10月1日、令和6年4月1日又は医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第35号）の施行の日（令和6年4月1日）】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年厚生労働省令第127号 |
身体障害者福祉法施行規則等の一部を改正する省令 |
身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号） |
第1条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年厚生労働省令第127号 |
身体障害者福祉法施行規則等の一部を改正する省令 |
生活保護法施行規則（昭和25年厚生省令第21号） |
第2条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年厚生労働省令第127号 |
身体障害者福祉法施行規則等の一部を改正する省令 |
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成26年厚生労働省令第121号） |
第3条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年農林水産省令第48号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための農林水産省関係省令の一部を改正する省令 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための農林水産省関係省令の一部を改正する省令（令和5年農林水産省令第48号） |
全文【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年農林水産省令第48号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための農林水産省関係省令の一部を改正する省令 |
飼料需給安定法施行規則（昭和28年農林省令第8号） |
第1条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年農林水産省令第48号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための農林水産省関係省令の一部を改正する省令 |
動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令（平成7年農林水産省令第40号） |
第2条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年農林水産省令第48号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための農林水産省関係省令の一部を改正する省令 |
動物用医薬品等取締規則（平成16年農林水産省令第107号） |
第3条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年農林水産省令第48号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための農林水産省関係省令の一部を改正する省令 |
動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令（平成17年農林水産省令第19号） |
第4条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年農林水産省令第48号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための農林水産省関係省令の一部を改正する省令 |
農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年農林水産省令第56号） |
第5条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年農林水産省令第49号 |
農薬取締法施行規則の一部を改正する省令 |
農薬取締法施行規則（昭和26年農林省令第21号） |
第1条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年農林水産省令第49号 |
農薬取締法施行規則の一部を改正する省令 |
農薬取締法施行規則（昭和26年農林省令第21号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年農林水産省令第50号 |
農林水産省組織規則の一部を改正する省令 |
農林水産省組織規則（平成13年農林水産省令第1号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年農林水産省令第51号 |
森林法施行規則の一部を改正する省令 |
森林法施行規則（昭和26年農林省令第54号） |
【令和6年1月1日又は令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年農林水産省・経済産業省令第3号 |
商品先物取引法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
商品先物取引法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成17年農林水産省・経済産業省令第7号） |
【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年経済産業省令第45号 |
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部を改正する省令 |
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（昭和40年通商産業省令第52号） |
【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年経済産業省令第46号 |
発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令 |
発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年通商産業省令第54号） |
【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省令第76号 |
国土交通省組織規則等の一部を改正する省令 |
国土交通省組織規則（平成13年国土交通省令第1号） |
第1条【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省令第76号 |
国土交通省組織規則等の一部を改正する省令 |
自動車整備士技能検定規則（昭和26年運輸省令第71号） |
第2条【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省令第76号 |
国土交通省組織規則等の一部を改正する省令 |
国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成12年総理府・運輸省・建設省令第5号） |
第3条【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省令第77号 |
港湾法施行規則の一部を改正する省令 |
港湾法施行規則（昭和26年運輸省令第98号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省令第78号 |
運輸審議会一般規則及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
運輸審議会一般規則（昭和27年運輸省令第8号） |
第1条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省令第78号 |
運輸審議会一般規則及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年国土交通省令第26号） |
第2条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省令第79号 |
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則（平成10年運輸省令第70号） |
【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省令第80号 |
土地収用法施行規則及び河川法施行規則の一部を改正する省令 |
土地収用法施行規則（昭和26年建設省令第33号） |
第1条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省令第80号 |
土地収用法施行規則及び河川法施行規則の一部を改正する省令 |
河川法施行規則（昭和40年建設省令第7号） |
第2条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省令第81号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号） |
【令和5年9月30日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年環境省令第14号 |
排水基準を定める省令の一部を改正する省令 |
排水基準を定める省令（昭和46年総理府令第35号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年国家公安委員会規則第13号 |
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（昭和55年国家公安委員会規則第6号） |
第1条【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年国家公安委員会規則第13号 |
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
警察法第十二条の四第一項に規定する専門委員に関する規則（昭和55年国家公安委員会規則第7号） |
第2条【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和5年9月29日 |
令和5年国家公安委員会規則第13号 |
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律施行規則（平成20年国家公安委員会規則第20号） |
第3条【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年国家公安委員会規則第13号 |
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律施行規則（平成28年国家公安委員会規則第23号） |
第4条【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年内閣府告示第116号 |
公文書等の管理に関する法律施行令第三条第一項の規定に基づき、研究所、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第四条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
公文書等の管理に関する法律施行令第三条第一項の規定に基づき、研究所、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第四条の規定による適切な管理を行うものを指定する件（平成23年内閣府告示第14号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年内閣府告示第117号 |
公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件（平成23年内閣府告示第15号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年内閣府告示第118号 |
内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件 |
内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（平成27年内閣府告示第390号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年内閣府・財務省告示第12号 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成20年内閣府・財務省告示第7号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年内閣府・財務省告示第13号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（令和5年内閣府・財務省告示第13号） |
【令和5年10月1日から令和6年3月31日まで適用】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年総務省告示第339号、第341号 |
在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 |
在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件（令和5年総務省告示第339号、第341号） |
【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年総務省告示第340号、第342号 |
在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件（令和5年総務省告示第340号、第342号） |
【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年外務省告示第368号 |
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定附属書十四－Ｂの改正に関する外交上の公文の交換に関する件 |
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定附属書十四－Ｂの改正に関する外交上の公文の交換に関する件（令和5年外務省告示第368号） |
- |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年厚生労働省告示第284号 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成20年厚生労働省告示第61号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年厚生労働省告示第285号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数（平成24年厚生労働省告示第165号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年厚生労働省告示第286号 |
医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示 |
医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成26年厚生労働省告示第362号） |
第1条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年厚生労働省告示第286号 |
医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示 |
医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成27年厚生労働省告示第194号） |
第2条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年厚生労働省告示第286号 |
医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示 |
医療法施行規則第三十条の三十三の十一第一項及び第三十条の三十三の十二の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び外来医療（令和4年厚生労働省告示第112号） |
第3条【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年厚生労働省告示第287号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修（令和3年厚生労働省告示第157号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年農林水産省告示第1225号 |
令和三年農林水産省告示第五百九号（再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件）等の一部を改正する件 |
再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件（令和3年農林水産省告示第509号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年農林水産省告示第1225号 |
令和三年農林水産省告示第五百九号（再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件）等の一部を改正する件 |
再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件（令和4年農林水産省告示第801号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年農林水産省告示第1225号 |
令和三年農林水産省告示第五百九号（再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件）等の一部を改正する件 |
再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件（令和5年農林水産省告示第366号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第5号 |
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項の規定に基づき、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項の規定に基づき、同項各号のエネルギー環境適合製品を定める件の全部を改正する件の一部を改正する件 |
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項の規定に基づき、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項の規定に基づき、同項各号のエネルギー環境適合製品を定める件の全部を改正する件（令和5年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第4号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年経済産業省告示第123号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（令和5年経済産業省告示第123号） |
【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年経済産業省告示第124号 |
外国人起業活動促進事業に関する告示の一部を改正する告示 |
外国人起業活動促進事業に関する告示（平成30年経済産業省告示第256号） |
【令和5年10月2日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省告示第984号 |
南大東空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
南大東空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第984号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省告示第985号 |
令和六年度における公営住宅法第十六条第二項の規定による近傍同種の住宅の家賃及び同法第四十四条第一項の規定による譲渡の対価に係る公営住宅法施行規則第二十三条に基づき国土交通大臣が地域別に定める率を定める件 |
令和六年度における公営住宅法第十六条第二項の規定による近傍同種の住宅の家賃及び同法第四十四条第一項の規定による譲渡の対価に係る公営住宅法施行規則第二十三条に基づき国土交通大臣が地域別に定める率を定める件（令和5年国土交通省告示第985号） |
【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省告示第986号 |
改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定める件 |
改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定める件（令和5年国土交通省告示第986号） |
【令和5年9月29日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省告示第987号 |
低騒音型建設機械の指定に関する件 |
低騒音型建設機械の指定に関する件（令和5年国土交通省告示第987号） |
- |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省告示第988号 |
排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（令和5年国土交通省告示第988号） |
- |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省告示第989号 |
港湾法施行規則第十五条の三第四項の国土交通大臣が定める使用料の額等を定める件 |
港湾法施行規則第十五条の三第四項の国土交通大臣が定める使用料の額等を定める件（令和5年国土交通省告示第989号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省告示第990号 |
港湾法施行規則第十五条の三第五項の国土交通大臣が定める使用料の額等を定める件 |
港湾法施行規則第十五条の三第五項の国土交通大臣が定める使用料の額等を定める件（令和5年国土交通省告示第990号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省告示第991号 |
港湾法第四十八条の四第六項第四号の国土交通大臣の指定する電子計算機を定める件 |
港湾法第四十八条の四第六項第四号の国土交通大臣の指定する電子計算機を定める件（令和5年国土交通省告示第991号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省告示第992号 |
港湾法第四十八条の四第六項第五号の国土交通大臣の指定する電子計算機を定める件 |
港湾法第四十八条の四第六項第五号の国土交通大臣の指定する電子計算機を定める件（令和5年国土交通省告示第992号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省告示第993号 |
ＯＣＲに用いる申請書及び申込書の記載方法に関する告示の一部を改正する告示 |
ＯＣＲに用いる申請書及び申込書の記載方法に関する告示（平成9年運輸省告示第142号） |
【令和5年9月30日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年国土交通省告示第994号 |
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程の一部を改正する告示 |
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程（平成26年国土交通省告示第56号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年関東地方整備局告示第195号、第196号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第195号、第196号） |
- |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年関東地方整備局告示第197号～第200号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第197号～第200号） |
- |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年北陸地方整備局告示第61号～第64号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第61号～第64号） |
- |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年北陸地方整備局告示第65号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第65号） |
- |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年中部地方整備局告示第98号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第98号） |
- |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年近畿地方整備局告示第135号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第135号） |
- |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年中国地方整備局告示第68号、第69号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第68号、第69号） |
- |
号外第204号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年総務省告示第343号 |
政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（令和5年総務省告示第343号） |
- |
号外第206号 |
−
|
| 令和5年9月29日 |
令和5年総務省告示第344号 |
政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件（令和5年総務省告示第344号） |
- |
号外第206号 |
−
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| 令和5年9月29日 |
令和5年デジタル庁告示第17号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和5年デジタル庁告示第17号） |
【令和5年9月29日】 |
特別号外第64号 |
−
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| 令和5年9月29日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第37号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第37号） |
【令和5年9月29日】 |
特別号外第64号 |
−
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| 令和5年9月29日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第38号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第38号） |
【令和5年9月29日】 |
特別号外第64号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年内閣府令第68号 |
健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成21年内閣府令第57号） |
【令和5年9月28日】 |
本紙第1071号 |
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年総務省告示第335号 |
行政書士試験の施行に関する定めの一部を改正する件 |
行政書士試験の施行に関する定め（平成11年自治省告示第250号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1071号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年法務省告示第243号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第243号） |
- |
本紙第1071号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年財務省告示第237号 |
株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第二条第八号の規定に基づき財務大臣が定める外国の法人を定める件の一部を改正する告示 |
株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第二条第八号の規定に基づき財務大臣が定める外国の法人を定める件（平成24年財務省告示第99号） |
【令和5年10月1日】 |
本紙第1071号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年財務省告示第238号 |
株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第十二条第六項の規定に基づき財務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示 |
株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第十二条第六項の規定に基づき財務大臣が定めるものを定める件（平成23年財務省告示第245号） |
【令和5年10月1日】 |
本紙第1071号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年財務省告示第239号 |
特別業務指針の一部を改正する告示 |
特別業務指針（平成28年財務省告示第285号） |
【令和5年10月1日】 |
本紙第1071号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年文部科学省告示第112号 |
特別史跡に地域を追加して指定する件 |
特別史跡に地域を追加して指定する件（令和5年文部科学省告示第112号） |
- |
本紙第1071号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年文部科学省告示第113号 |
史跡に地域を追加して指定する件 |
史跡に地域を追加して指定する件（令和5年文部科学省告示第113号） |
- |
本紙第1071号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年文部科学省告示第114号 |
名勝に地域を追加して指定する件 |
名勝に地域を追加して指定する件（令和5年文部科学省告示第114号） |
- |
本紙第1071号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年文部科学省告示第115号 |
天然記念物に地域を追加して指定する件 |
天然記念物に地域を追加して指定する件（令和5年文部科学省告示第115号） |
- |
本紙第1071号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年文部科学省告示第116号 |
重要文化的景観に地域を追加して選定する件 |
重要文化的景観に地域を追加して選定する件（令和5年文部科学省告示第116号） |
- |
本紙第1071号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年農林水産省告示第1219号 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件（令和5年農林水産省告示第1219号） |
【令和5年9月28日】 |
本紙第1071号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年農林水産省告示第1220号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1220号） |
- |
本紙第1071号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年農林水産省告示第1221号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第1221号） |
- |
本紙第1071号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年国土交通省告示第975号 |
信号符字を点附した件 |
信号符字を点附した件（令和5年国土交通省告示第975号） |
- |
本紙第1071号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年国土交通省告示第976号 |
信号符字を取り消した件 |
信号符字を取り消した件（令和5年国土交通省告示第976号） |
- |
本紙第1071号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年国土交通省告示第977号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
船舶国籍証書を無効とした件（令和5年国土交通省告示第977号） |
- |
本紙第1071号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年国土交通省告示第978号 |
船舶国籍証書が無効となった件 |
船舶国籍証書が無効となった件（令和5年国土交通省告示第978号） |
- |
本紙第1071号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年国土交通省告示第979号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第979号） |
- |
本紙第1071号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年東北地方整備局告示第90号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第90号） |
- |
本紙第1071号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年関東地方整備局告示第194号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第194号） |
- |
本紙第1071号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年近畿地方整備局告示第133号、第134号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第133号、第134号） |
- |
本紙第1071号 |
−
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年原子力規制委員会規則第4号 |
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する規則 |
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和53年通商産業省令第77号） |
第1条【令和7年6月6日】 |
号外第203号 |
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年原子力規制委員会規則第4号 |
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する規則 |
研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（平成12年総理府令第122号） |
第2条【令和7年6月6日】 |
号外第203号 |
|
| 令和5年9月28日 |
令和5年厚生労働省告示第282号 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成31年厚生労働省告示第212号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第203号 |
−
|
| 令和5年9月27日 |
令和5年政令第288号 |
自衛隊法施行令の一部を改正する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
【令和5年9月30日】 |
本紙第1070号 |
|
| 令和5年9月27日 |
令和5年政令第289号 |
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第289号） |
左記法律(令和5年法律第54号)附則第1条ただし書に掲げる規定の施行期日【令和6年4月1日】 |
本紙第1070号 |
|
| 令和5年9月27日 |
令和5年政令第290号 |
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行令 |
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行令（令和5年政令第290号） |
全文【令和5年10月1日又は令和6年4月1日】 |
本紙第1070号 |
|
| 令和5年9月27日 |
令和5年政令第290号 |
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行令 |
防衛省組織令（昭和29年政令第178号） |
附則第2項【令和5年10月1日】 |
本紙第1070号 |
|
| 令和5年9月27日 |
令和5年法務省告示第242号 |
原戸籍が滅失した件 |
原戸籍が滅失した件（令和5年法務省告示第242号） |
- |
本紙第1070号 |
−
|
| 令和5年9月27日 |
令和5年外務省告示第364号 |
水銀に関する水俣条約の附属書Ａの改正に関する件 |
水銀に関する水俣条約の附属書Ａの改正に関する件（令和5年外務省告示第364号） |
水銀に関する水俣条約の附属書Ａの改正に関する件（令和5年外務省告示第364号）【】 |
本紙第1070号 |
−
|
| 令和5年9月27日 |
令和5年外務省告示第365号 |
一部査証の期間限定免除に関する日本国政府とブラジル連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
一部査証の期間限定免除に関する日本国政府とブラジル連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第365号） |
措置が実施される期間【令和5年9月30日から令和8年9月29日】 |
本紙第1070号 |
−
|
| 令和5年9月27日 |
令和5年外務省告示第366号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和5年外務省告示第366号） |
- |
本紙第1070号 |
−
|
| 令和5年9月27日 |
令和5年農林水産省告示第1207号～第1211号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1207号～第1211号） |
- |
本紙第1070号 |
−
|
| 令和5年9月27日 |
令和5年農林水産省告示第1212号～第1218号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第1212号～第1218号） |
- |
本紙第1070号 |
−
|
| 令和5年9月27日 |
令和5年防衛省告示第183号～第186号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第183号～第186号） |
- |
本紙第1070号 |
−
|
| 令和5年9月27日 |
令和5年近畿地方整備局告示第132号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第132号） |
- |
本紙第1070号 |
−
|
| 令和5年9月27日 |
令和5年九州地方整備局告示第134号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年九州地方整備局告示第134号） |
- |
本紙第1070号 |
−
|
| 令和5年9月27日 |
令和5年文部科学省令第31号 |
教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令 |
教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第202号 |
|
| 令和5年9月27日 |
令和5年防衛省令第14号 |
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行規則 |
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行規則（令和5年防衛省令第14号） |
【令和5年10月1日又は令和6年4月1日】 |
号外第202号 |
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| 令和5年9月27日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第36号 |
平成二十九年総務省告示第八十二号の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第四号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める件（平成29年総務省告示第82号） |
【令和5年9月27日】 |
号外第202号 |
−
|
| 令和5年9月27日 |
令和5年総務省告示第329号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第329号） |
- |
号外第202号 |
−
|
| 令和5年9月27日 |
令和5年総務省告示第330号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第330号） |
- |
号外第202号 |
−
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| 令和5年9月27日 |
令和5年総務省告示第331号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第331号） |
- |
号外第202号 |
−
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| 令和5年9月27日 |
令和5年総務省告示第332号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第332号） |
- |
号外第202号 |
−
|
| 令和5年9月27日 |
令和5年総務省告示第333号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第333号） |
- |
号外第202号 |
−
|
| 令和5年9月27日 |
令和5年総務省告示第334号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第334号） |
- |
号外第202号 |
−
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| 令和5年9月27日 |
令和5年厚生労働省告示第281号 |
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（令和5年厚生労働省告示第281号） |
【令和5年9月27日】 |
号外第202号 |
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| 令和5年9月26日 |
令和5年農林水産省令第47号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号） |
【令和5年9月26日】 |
本紙第1069号 |
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| 令和5年9月26日 |
令和5年国家公安委員会告示第45号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人宮城県暴力団追放推進センターから代表者変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人宮城県暴力団追放推進センターから代表者変更の届出があった件（令和5年国家公安委員会告示第45号） |
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本紙第1069号 |
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| 令和5年9月26日 |
令和5年国家公安委員会告示第46号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人群馬県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人群馬県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件（令和5年国家公安委員会告示第46号） |
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本紙第1069号 |
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| 令和5年9月26日 |
令和5年法務省告示第240号 |
原戸籍が滅失した件 |
原戸籍が滅失した件（令和5年法務省告示第240号） |
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本紙第1069号 |
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