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制定、改正又は廃止される法令

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公布日
(告示日)		 種別・番号 題名(件名) 制定、改正又は
廃止される法令等		 備考
【施行日・適用日等】		 官報 官報
データ
令和6年10月1日 令和6年特許庁告示第9号 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和60年特許庁告示第2号） 【令和6年10月1日】 本紙第1316号 −
令和6年10月1日 令和6年国土交通省告示第1186号 昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示の一部を改正する件 昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示（平成17年国土交通省告示第1478号） 【令和6年10月1日】 本紙第1316号 −
令和6年10月1日 令和6年国土交通省告示第1187号 住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更する件 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定により住宅瑕疵担保責任保険法人を指定した件（平成24年国土交通省告示第446号） 【令和6年10月1日】 本紙第1316号 −
令和6年10月1日 令和6年国土交通省告示第1188号 都市計画に関する件 都市計画に関する件（令和6年国土交通省告示第1188号） - 本紙第1316号 −
令和6年10月1日 令和6年国土交通省告示第1189号 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和6年国土交通省告示第1189号） - 本紙第1316号 −
令和6年10月1日 令和6年内閣府令第85号 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 沖縄総合事務局組織規則（平成13年内閣府令第4号） 【令和6年10月1日】 号外第229号
令和6年10月1日 令和6年総務省令第90号 放送法施行規則の一部を改正する省令 放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号） 【令和7年10月1日】 号外第229号
令和6年10月1日 令和6年総務省令第91号 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令及び地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成14年総務省令第13号） 第1条【令和6年10月1日】 号外第229号
令和6年10月1日 令和6年総務省令第91号 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令及び地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令（平成29年総務省令第79号） 第2条【令和6年10月1日】 号外第229号
令和6年10月1日 令和6年財務省令第58号 財務省組織規則の一部を改正する省令 財務省組織規則（平成13年財務省令第1号） 【令和6年10月1日】 号外第229号
令和6年10月1日 令和6年経済産業省令第65号 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成27年経済産業省令第29号） 第1条【令和7年4月1日】 号外第229号
令和6年10月1日 令和6年経済産業省令第65号 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成27年経済産業省令第29号） 第2条【令和9年4月1日】 号外第229号
令和6年10月1日 令和6年経済産業省令第65号 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成27年経済産業省令第29号） 第3条【令和11年4月1日】 号外第229号
令和6年10月1日 令和6年経済産業省令第66号 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則（昭和49年通商産業省令第40号） 【令和7年4月1日】 号外第229号
令和6年10月1日 令和6年経済産業省令第67号 中小企業支援法第十二条第二項に規定する指定試験機関を指定する省令の一部を改正する省令 中小企業支援法第十二条第二項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成13年経済産業省令第154号） 【令和6年10月1日】 号外第229号
令和6年10月1日 令和6年国土交通省令第89号 建築基準法施行規則及び建築動態統計調査規則の一部を改正する省令 建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号） 第1条【令和6年10月1日】 号外第229号
令和6年10月1日 令和6年国土交通省令第89号 建築基準法施行規則及び建築動態統計調査規則の一部を改正する省令 建築動態統計調査規則（昭和25年建設省令第44号） 第2条【令和6年10月1日】 号外第229号
令和6年10月1日 令和6年国土交通省令第90号 自動車事故報告規則等の一部を改正する省令 自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号） 第1条【流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和6年法律第23号)の施行の日（令和7年4月1日）】 号外第229号
令和6年10月1日 令和6年国土交通省令第90号 自動車事故報告規則等の一部を改正する省令 自動車運送事業等監査規則（昭和30年運輸省令第70号） 第2条【流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和6年法律第23号)の施行の日（令和7年4月1日）】 号外第229号
令和6年10月1日 令和6年国土交通省令第90号 自動車事故報告規則等の一部を改正する省令 貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年運輸省令第22号） 第3条【令和6年11月1日】 号外第229号
令和6年10月1日 令和6年国土交通省令第90号 自動車事故報告規則等の一部を改正する省令 貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年運輸省令第22号） 第4条【流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和6年法律第23号)の施行の日（令和7年4月1日）】 号外第229号
令和6年10月1日 令和6年人事院規則9-55-149 人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 人事院規則9-55（特地勤務手当等） 【令和6年10月1日】 号外第229号
令和6年10月1日 令和6年人事院規則17-0-147 人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 人事院規則17-0（管理職員等の範囲） 【令和6年10月1日】 号外第229号
令和6年10月1日 令和6年内閣府・財務省告示第6号 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和47年総理府・大蔵省告示第4号） 【令和6年10月1日】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年公正取引委員会告示第1号 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第十一条第三項の規定に基づく公正取引委員会の事務総局の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第十一条第三項の規定に基づく公正取引委員会の事務総局の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件（令和6年公正取引委員会告示第1号） 【令和6年11月1日】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年金融庁告示第76号 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定する件の一部を改正する件 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定する件（平成5年大蔵省告示第69号） 【令和6年10月1日】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年総務省告示第299号 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第299号） - 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年総務省告示第300号 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第300号） - 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年総務省告示第301号 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第301号） - 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年総務省告示第302号 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第302号） - 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年総務省告示第303号 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第303号） - 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年総務省告示第304号 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第304号） - 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三十六条第一項の規定に基づき、ＮＰＥ又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でＮＰＥが使用されているものの取扱いに係る当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針を定めた件 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三十六条第一項の規定に基づき、ＮＰＥ又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でＮＰＥが使用されているものの取扱いに係る当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針を定めた件（令和6年厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号） 【令和7年4月1日】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第7号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき、ＮＰＥ又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でＮＰＥが使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項を定めた件 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき、ＮＰＥ又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でＮＰＥが使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項を定めた件（令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第7号） 【令和7年4月1日】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年経済産業省告示第157号 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（令和6年経済産業省告示第157号） 【令和6年10月1日】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年経済産業省告示第158号 エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件 エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項（平成27年経済産業省告示第50号） 第1条【令和7年4月1日】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年経済産業省告示第158号 エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件 エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項（平成27年経済産業省告示第50号） 第2条【令和9年4月1日】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年経済産業省告示第158号 エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件 エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項（平成27年経済産業省告示第50号） 第3条【令和11年4月1日】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年経済産業省告示第159号 冷蔵機器及び冷凍機器の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件 冷蔵機器及び冷凍機器の製造業者等の判断の基準となるべき事項（平成27年経済産業省告示第51号） 【令和7年4月1日又は令和11年4月1日】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年経済産業省告示第160号 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の全部を改正する件 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の全部を改正する件（令和6年経済産業省告示第160号） （令和6年経済産業省告示第97号）の全部改正【令和6年10月1日】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年経済産業省告示第161号 中小企業信用保険法第二条第五項第三号の規定に基づき同号の経済産業大臣が定める事由を定める件 中小企業信用保険法第二条第五項第三号の規定に基づき同号の経済産業大臣が定める事由を定める件（令和6年経済産業省告示第161号） 【令和6年12月1日】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年経済産業省告示第162号 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づき同号の経済産業大臣が定める事由を定める件 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づき同号の経済産業大臣が定める事由を定める件（令和6年経済産業省告示第162号） 【令和6年12月1日】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年経済産業省告示第163号 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づき同号の業種の指定について経済産業大臣が定める事由を定める件 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づき同号の業種の指定について経済産業大臣が定める事由を定める件（令和6年経済産業省告示第163号） 【令和6年12月1日】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年経済産業省告示第163号 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づき同号の業種の指定について経済産業大臣が定める事由を定める件 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき、同号の経済産業大臣が定める事由を定める件（平成12年通商産業省告示第793号）【廃止】 【令和6年11月30日限り廃止】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年経済産業省告示第164号 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づき同号の中小企業者の認定について経済産業大臣が定める事由を定める件 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づき同号の中小企業者の認定について経済産業大臣が定める事由を定める件（令和6年経済産業省告示第164号） 【令和6年12月1日】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年国土交通省告示第1190号～第1192号 登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件（令和6年国土交通省告示第1190号～第1192号） - 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年国土交通省告示第1193号 貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針等の一部を改正する告示 貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針（平成13年国土交通省告示第1366号） 第1条【流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和6年法律第23号)の施行の日（令和7年4月1日）】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年国土交通省告示第1193号 貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針等の一部を改正する告示 旅客自動車運送事業運輸規則に基づく適性診断の認定に関する実施要領（平成24年国土交通省告示第456号） 第2条【流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和6年法律第23号)の施行の日（令和7年4月1日）】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年国土交通省告示第1193号 貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針等の一部を改正する告示 貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく適性診断の認定に関する実施要領（平成24年国土交通省告示第457号） 第3条【流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和6年法律第23号)の施行の日（令和7年4月1日）】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年国土交通省告示第1194号 自動車検査証の空き領域に関する技術的基準を定める告示 自動車検査証の空き領域に関する技術的基準を定める告示（令和6年国土交通省告示第1194号） 【令和6年10月1日】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年国土交通省告示第1195号 貨物軽自動車安全管理者講習等の内容及び実施に関する基準並びに貨物軽自動車安全管理者講習等の講師に関する研修の種類等を定める告示 貨物軽自動車安全管理者講習等の内容及び実施に関する基準並びに貨物軽自動車安全管理者講習等の講師に関する研修の種類等を定める告示（令和6年国土交通省告示第1195号） 【令和6年11月1日】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年関東地方整備局告示第227号 建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件 建築基準法に基づく指定確認検査機関を指定した件（平成13年関東地方整備局告示第250号） 【令和6年10月1日】 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年中部地方整備局告示第79号 浄化槽の型式の認定を更新した件 浄化槽の型式の認定を更新した件（令和6年中部地方整備局告示第79号） - 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年近畿地方整備局告示第105号～第111号 浄化槽の型式の認定を更新した件 浄化槽の型式の認定を更新した件（令和6年近畿地方整備局告示第105号～第111号） - 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年四国地方整備局告示第54号 浄化槽の型式の認定を更新した件 浄化槽の型式の認定を更新した件（令和6年四国地方整備局告示第54号） - 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年四国地方整備局告示第55号～第58号 道路に関する件 道路に関する件（令和6年四国地方整備局告示第55号～第58号） - 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年九州地方整備局告示第98号 浄化槽の型式の認定を更新した件 浄化槽の型式の認定を更新した件（令和6年九州地方整備局告示第98号） - 号外第229号 −
令和6年10月1日 令和6年北海道開発局告示第63号～第66号 道路に関する件 道路に関する件（令和6年北海道開発局告示第63号～第66号） - 号外第229号 −
令和6年9月30日 令和6年デジタル庁令第7号 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和3年デジタル庁令第10号） 【令和6年10月1日】 本紙第1315号
令和6年9月30日 令和6年文部科学省令第27号 学校教育法施行規則の一部を改正する省令 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号） 【令和7年4月1日】 本紙第1315号
令和6年9月30日 令和6年金融庁告示第69号 銀行法第五十五条第二項の規定により主要株主認可がその効力を失った件 銀行法第五十五条第二項の規定により主要株主認可がその効力を失った件（令和6年金融庁告示第69号） - 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第273号 共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件 共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件（令和6年総務省告示第273号） - 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年法務省告示第301号 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和6年法務省告示第301号） - 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年法務省告示第302号 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件（平成26年法務省告示第578号） 【令和6年9月30日】 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年法務省告示第303号、第304号 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（令和6年法務省告示第303号、第304号） - 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年外務省告示第289号 病院における再生可能エネルギーを活用した電力供給安定化計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 病院における再生可能エネルギーを活用した電力供給安定化計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第289号） - 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年外務省告示第290号 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第290号） - 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年外務省告示第291号 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第291号） - 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年外務省告示第292号 モンガル県における主要国道一号線橋梁架け替え計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 モンガル県における主要国道一号線橋梁架け替え計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第292号） - 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年外務省告示第293号 南部地域における不発弾除去の加速化を通じた地域開発計画（フェーズ２）のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 南部地域における不発弾除去の加速化を通じた地域開発計画（フェーズ２）のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第293号） - 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年外務省告示第294号 地上デジタルテレビ放送網整備計画のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 地上デジタルテレビ放送網整備計画のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第294号） - 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年財務省告示第242号 各都道府県共同募金会が令和六年十月一日から令和七年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 各都道府県共同募金会が令和六年十月一日から令和七年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（令和6年財務省告示第242号） - 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年厚生労働省告示第306号 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） 【令和6年10月1日】 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年厚生労働省告示第307号 生物学的製剤基準の一部を改正する件 生物学的製剤基準（平成16年厚生労働省告示第155号） 【令和6年9月30日】 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年厚生労働省告示第308号 令和七年度産けしの栽培区域及び栽培面積を定める件 令和七年度産けしの栽培区域及び栽培面積を定める件（令和6年厚生労働省告示第308号） - 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年厚生労働省告示第309号 令和七年度産あへんの収納価格を定める件 令和七年度産あへんの収納価格を定める件（令和6年厚生労働省告示第309号） 【令和6年9月30日】 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年厚生労働省告示第310号 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により登録研修機関の登録の更新をした件 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により登録研修機関の登録の更新をした件（令和6年厚生労働省告示第310号） - 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年農林水産省告示第1776号 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号並びに特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づき林業分野に特有の事情に鑑みて定める基準に関する件 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号並びに特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づき林業分野に特有の事情に鑑みて定める基準に関する件（令和6年農林水産省告示第1776号） 【令和6年9月30日】 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年観光庁告示第23号 国際会議観光都市の認定に関する公示 国際会議観光都市の認定に関する公示（令和6年観光庁告示第23号） - 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年原子力規制委員会告示第6号 国際規制物資の使用等に関する規則に基づき原子力規制委員会が定める研修を定める告示及び試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等に係る電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する件 国際規制物資の使用等に関する規則に基づき原子力規制委員会が定める研修を定める告示（平成11年科学技術庁告示第13号） 第1条【令和6年10月1日】 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年原子力規制委員会告示第6号 国際規制物資の使用等に関する規則に基づき原子力規制委員会が定める研修を定める告示及び試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等に係る電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する件 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等に係る電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準（平成24年原子力規制委員会告示第1号） 第2条【令和6年10月1日】 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年北陸地方整備局告示第44号 道路に関する件 道路に関する件（令和6年北陸地方整備局告示第44号） - 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年四国地方整備局告示第52号、第53号 道路に関する件 道路に関する件（令和6年四国地方整備局告示第52号、第53号） - 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年九州地方整備局告示第95号 都市計画に関する件 都市計画に関する件（令和6年九州地方整備局告示第95号） - 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年九州地方整備局告示第96号、第97号 道路に関する件 道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第96号、第97号） - 本紙第1315号 −
令和6年9月30日 令和6年内閣府令第84号 子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令 子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号） 【令和6年9月30日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年内閣府・農林水産省令第7号 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成9年大蔵省・農林水産省令第1号） 【令和6年10月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年復興庁令第3号 復興庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 復興庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（令和6年復興庁令第3号） 【令和6年9月30日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年総務省令第89号 電波法施行規則等の一部を改正する省令 電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） 第1条【令和6年9月30日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年総務省令第89号 電波法施行規則等の一部を改正する省令 無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号） 第2条【令和6年9月30日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年総務省令第89号 電波法施行規則等の一部を改正する省令 無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号） 第3条【令和6年9月30日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年総務省令第89号 電波法施行規則等の一部を改正する省令 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号） 第4条【令和6年9月30日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年総務省令第89号 電波法施行規則等の一部を改正する省令 電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） 第5条【令和6年9月30日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年法務省令第46号 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（平成31年法務省令第6号） 【令和6年9月30日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年法務省・厚生労働省令第3号 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成28年法務省・厚生労働省令第3号） 【令和6年9月30日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年外務省令第16号 住居手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 住居手当の支給に関する規則（昭和44年外務省令第7号） 【令和6年9月30日又は令和5年4月1日から適用】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年文部科学省令第28号 学校法人会計基準の一部を改正する省令 学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号） 本則【令和7年4月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年文部科学省令第28号 学校法人会計基準の一部を改正する省令 私立学校法施行規則（昭和25年文部省令第12号） 附則第3条【令和7年4月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年文部科学省令第28号 学校法人会計基準の一部を改正する省令 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則（平成15年文部科学省令第17号） 附則第4条【令和7年4月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年文部科学省令第28号 学校法人会計基準の一部を改正する省令 有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年文部科学省令第36号） 附則第5条【令和7年4月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年文部科学省令第28号 学校法人会計基準の一部を改正する省令 大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第6号） 附則第6条【令和7年4月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年文部科学省令第29号 私立学校振興助成法施行規則 私立学校振興助成法施行規則（令和6年文部科学省令第29号） 全文【令和7年4月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年文部科学省令第29号 私立学校振興助成法施行規則 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則（平成15年文部科学省令第17号） 附則第5条【令和7年4月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年厚生労働省令第131号 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） 【令和6年10月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年厚生労働省令第132号 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） 【令和6年10月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年厚生労働省令第133号 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第34号） 第1条【令和6年10月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年厚生労働省令第133号 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成6年厚生省令第63号） 第2条【令和6年10月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年農林水産省令第50号 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則（令和6年農林水産省令第50号） 全文【令和6年10月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年農林水産省令第50号 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則 種苗法施行規則（平成10年農林水産省令第83号） 附則第2条【令和6年10月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年農林水産省令第50号 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年農林水産省令第94号） 附則第3条【令和6年10月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年農林水産省令第51号 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 農林水産省組織規則（平成13年農林水産省令第1号） 【令和6年10月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年経済産業省令第64号 中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令 中小企業等経営強化法施行規則（平成11年通商産業省令第74号） 【令和6年10月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年国土交通省令第86号 移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成18年国土交通省令第112号） 第1条【令和7年6月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年国土交通省令第86号 移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成18年国土交通省令第110号） 第2条【令和7年6月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年国土交通省令第87号 地方航空局組織規則の一部を改正する省令 地方航空局組織規則（平成13年国土交通省令第25号） 【令和6年10月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年国土交通省令第88号 航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令 航空交通管制部組織規則（平成13年国土交通省令第26号） 【令和6年10月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年防衛省令第8号 指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令等の一部を改正する省令 指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令（昭和39年総理府令第42号） 第1条【令和6年10月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年防衛省令第8号 指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令等の一部を改正する省令 標準的な官職を定める省令（平成26年防衛省令第9号） 第2条【令和6年10月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年防衛省令第8号 指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令等の一部を改正する省令 防衛装備庁施設等機関組織規則（平成27年防衛省令第15号） 第3条【令和6年10月1日】 号外第227号
令和6年9月30日 令和6年内閣府告示第129号 公文書等の管理に関する法律施行令第二条第一項第三号の規定に基づき、独立行政法人等の施設であって、公文書等の管理に関する法律第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の適切な管理を行うために必要な設備及び体制が整備されていることにより同法第二条第三項第一号に掲げる施設に類する機能を有するものを指定する件の一部を改正する件 公文書等の管理に関する法律施行令第二条第一項第三号の規定に基づき、独立行政法人等の施設であって、公文書等の管理に関する法律第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の適切な管理を行うために必要な設備及び体制が整備されていることにより同法第二条第三項第一号に掲げる施設に類する機能を有するものを指定する件（平成23年内閣府告示第13号） 【令和6年10月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年内閣府告示第130号 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件（平成23年内閣府告示第15号） 【令和6年10月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年内閣府告示第131号 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成26年内閣府告示第159号） 【令和7年4月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年公正取引委員会・消費者庁告示第3号 アイスクリーム類及び氷菓の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 アイスクリーム類及び氷菓の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和6年公正取引委員会・消費者庁告示第3号） 【令和6年9月30日又は令和6年10月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年公正取引委員会・消費者庁告示第4号 粉わさびの表示に関する公正競争規約ほか五十規約の一部変更を認定した件 粉わさびの表示に関する公正競争規約ほか五十規約の一部変更を認定した件（令和6年公正取引委員会・消費者庁告示第4号） 【令和6年10月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年公正取引委員会・消費者庁告示第5号 食品缶詰の表示に関する公正競争規約ほか二規約の一部変更を認定した件 食品缶詰の表示に関する公正競争規約ほか二規約の一部変更を認定した件（令和6年公正取引委員会・消費者庁告示第5号） 【令和6年10月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年公正取引委員会・消費者庁告示第6号 観光土産品の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 観光土産品の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和6年公正取引委員会・消費者庁告示第6号） 【令和6年10月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年公正取引委員会・消費者庁告示第7号 衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和6年公正取引委員会・消費者庁告示第7号） 【令和6年10月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年金融庁・農林水産省告示第12号 農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示 農林中央金庫法の施行に関し定める件（平成13年金融庁・農林水産省告示第13号） 第1条【令和6年10月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年金融庁・農林水産省告示第12号 農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示 農業協同組合法第十条第六項第八号に規定する主務大臣の定める者等を定める件（平成18年金融庁・農林水産省告示第9号） 第2条【令和6年10月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年金融庁・農林水産省告示第12号 農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示 水産業協同組合法第十一条第三項第七号等に規定する主務大臣の定める者等を定める件（平成18年金融庁・農林水産省告示第12号） 第3条【令和6年10月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年デジタル庁告示第17号 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和6年デジタル庁告示第17号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年デジタル庁告示第18号 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示の一部を改正する件 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和6年デジタル庁告示第8号） 【令和6年10月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年デジタル庁・総務省告示第29号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第29号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年デジタル庁・総務省告示第30号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第30号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年デジタル庁・総務省告示第31号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示の一部を改正する件 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第13号） 【令和6年10月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年デジタル庁・総務省告示第32号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第32号） 【令和6年10月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年デジタル庁・総務省告示第32号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第14号）【廃止】 【廃止：令和6年10月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年復興庁告示第3号 復興庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等の規定に基づく電子情報処理組織による手続等に関する告示 復興庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等の規定に基づく電子情報処理組織による手続等に関する告示（令和6年復興庁告示第3号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第274号 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和6年総務省告示第274号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第275号 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成7年郵政省告示第36号） 第1号【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第275号 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成10年郵政省告示第84号） 第2号【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第275号 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成10年郵政省告示第356号） 第3号【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第275号 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成12年郵政省告示第324号） 第4号【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第275号 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第161号） 第5号【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第275号 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第425号） 第6号【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第275号 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第630号） 第7号【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第275号 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成21年総務省告示第499号） 第8号【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第275号 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成22年総務省告示第294号） 第9号【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第275号 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成23年総務省告示第391号） 第10号【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第275号 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成26年総務省告示第375号） 第11号【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第275号 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成27年総務省告示第13号） 第12号【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第275号 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成28年総務省告示第352号） 第13号【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第275号 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成31年総務省告示第96号） 第14号【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第275号 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和46年郵政省告示第539号）【廃止】 【廃止：令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第276号 周波数割当計画の一部を変更する件 周波数割当計画（令和2年総務省告示第411号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第277号 電波法施行規則第二号及び第七号の四に規定する陸上移動局を定める件 電波法施行規則第二号及び第七号の四に規定する陸上移動局を定める件（令和6年総務省告示第277号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第278号 無線設備規則第四十九条の六の九第一項第一号ヘ等の規定に基づくキャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件 無線設備規則第四十九条の六の九第一項第一号ヘ等の規定に基づくキャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件（令和6年総務省告示第278号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第278号 無線設備規則第四十九条の六の九第一項第一号ヘ等の規定に基づくキャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件 キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件（令和元年総務省告示第298号）【廃止】 【廃止：令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第279号 五GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数を定める件等を廃止する件 五GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数を定める件（平成19年総務省告示第362号）【廃止】 第1号【令和18年3月31日限り廃止】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第279号 五GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数を定める件等を廃止する件 五GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件（平成19年総務省告示第365号）【廃止】 第2号【令和18年3月31日限り廃止】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第279号 五GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数を定める件等を廃止する件 四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件（平成30年総務省告示第222号）【廃止】 第3号【令和18年3月31日限り廃止】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第280号 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件（昭和61年郵政省告示第395号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第281号 携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件 携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件（平成23年総務省告示第453号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第282号 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件（平成24年総務省告示第435号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第283号 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件の一部を改正する件 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件（平成26年総務省告示第338号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第284号 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件の一部を改正する件 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件（平成29年総務省告示第294号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第285号 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル五Ｇの無線局の技術的条件を定める件の一部を改正する件 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル５Ｇの無線局の技術的条件を定める件（平成31年総務省告示第23号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第286号 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるものの技術的条件を定める件の一部を改正する件 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるものの技術的条件を定める件（令和2年総務省告示第251号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第287号 工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部を改正する件 工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件（平成5年郵政省告示第407号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第288号 外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件 外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件（平成15年総務省告示第344号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第289号 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（平成30年総務省告示第356号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第290号 無線局（移動する無線局を除く。）であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所とすることができない地域を定める件の一部を改正する件 無線局（移動する無線局を除く。）であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所とすることができない地域を定める件（令和2年総務省告示第399号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第291号 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三?の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三?の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成23年総務省告示第278号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第292号 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三?の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三?の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成23年総務省告示第279号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第293号 端末設備等規則第九条の規定に基づく識別符号の条件等及び同規則第三十六条の規定により同規則第九条の規定を準用する自営電気通信設備を定める件の一部を改正する件 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成6年郵政省告示第424号） 【令和6年9月30日又は令和18年3月31日までは、なおその効力を有する】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第294号 電気通信事業法施行規則第三十一条の規定に基づく端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件（平成6年郵政省告示第72号） 【令和6年9月30日又は令和18年3月31日までは、なおその効力を有する】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第295号 四・九GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件 四・九GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件（令和6年総務省告示第295号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第296号 特定基地局の開設計画の認定の有効期間を定める件 特定基地局の開設計画の認定の有効期間を定める件（令和6年総務省告示第296号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年総務省告示第297号 特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件 特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件（令和6年総務省告示第297号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年法務省告示第305号 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件の一部を改正する件 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件（平成31年法務省告示第65号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年法務省・厚生労働省告示第2号 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業の一部を改正する件 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業（平成29年法務省・厚生労働省告示第4号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年財務省・農林水産省告示第33号 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律第十二条第一項及び第十八条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金を定める件 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律第十二条第一項及び第十八条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金を定める件（令和6年財務省・農林水産省告示第33号） 【令和6年10月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年文部科学省告示第132号 文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第二条第四号に掲げる所轄庁が定める書類 文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第二条第四号に掲げる所轄庁が定める書類（令和6年文部科学省告示第132号） 本則【令和7年4月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年文部科学省告示第132号 文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第二条第四号に掲げる所轄庁が定める書類 文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件（平成27年文部科学省告示第73号）【廃止】 附則第2項【廃止：令和7年4月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年厚生労働省告示第311号 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数（平成24年厚生労働省告示第165号） 【令和6年10月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年厚生労働省告示第312号 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成31年厚生労働省告示第212号） 【令和6年10月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年厚生労働省告示第313号 健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成21年厚生労働省告示第525号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年厚生労働省告示第314号 医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示 医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成26年厚生労働省告示第362号） 第1条【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年厚生労働省告示第314号 医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示 医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成27年厚生労働省告示第194号） 第2条【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年厚生労働省告示第315号 雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準及び雇用保険法施行規則第百条の二に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する告示 雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準（平成26年厚生労働省告示第237号） 第1条【令和7年4月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年厚生労働省告示第315号 雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準及び雇用保険法施行規則第百条の二に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する告示 雇用保険法施行規則第百条の二に規定する厚生労働大臣の定める基準（平成28年厚生労働省告示第435号） 第2条【令和7年4月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年農林水産省告示第1777号 生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針を定める件 生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針を定める件（令和6年農林水産省告示第1777号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年農林水産省告示第1778号 租税特別措置法施行令第六条の二の三第一項及び第二項並びに第二十八条の八第一項及び第二項に規定する農林水産大臣が定める基準を定める件 租税特別措置法施行令第六条の二の三第一項及び第二項並びに第二十八条の八第一項及び第二項に規定する農林水産大臣が定める基準を定める件（令和6年農林水産省告示第1778号） 【令和6年10月1日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年農林水産省告示第1779号 林業職種の育林・素材生産作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等に関する件 林業職種の育林・素材生産作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等に関する件（令和6年農林水産省告示第1779号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年農林水産省告示第1780号 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）の規定に基づき、木材産業分野に特有の事情に鑑みて定める基準を定める件 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）の規定に基づき、木材産業分野に特有の事情に鑑みて定める基準を定める件（令和6年農林水産省告示第1780号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年農林水産省告示第1781号 令和六砂糖年度に係る砂糖調整基準価格等を定めた件 令和六砂糖年度に係る砂糖調整基準価格等を定めた件（令和6年農林水産省告示第1781号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年農林水産省告示第1782号 令和六砂糖・でん粉年度に係る国内産糖交付金及び国内産いもでん粉交付金の単価を定めた件 令和六砂糖・でん粉年度に係る国内産糖交付金及び国内産いもでん粉交付金の単価を定めた件（令和6年農林水産省告示第1782号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年経済産業省告示第154号 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示（令和6年経済産業省告示第154号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年経済産業省・国土交通省・環境省告示第4号 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示（平成18年経済産業省・国土交通省環境省告示第1号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −
令和6年9月30日 令和6年国土交通省告示第1180号 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき鉄道分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき鉄道分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（令和6年国土交通省告示第1180号） 【令和6年9月30日】 号外第227号 −