| 令和6年11月29日 |
令和6年財務省告示第294号 |
国家公務員共済組合法施行規則第九十九条第二項第四号に規定する財務大臣が定める方法 |
国家公務員共済組合法施行規則第九十九条第二項第四号に規定する財務大臣が定める方法（令和6年財務省告示第294号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年財務省告示第295号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和6年財務省告示第295号） |
- |
号外第277号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年文部科学省告示第159号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録の件 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録の件（令和6年文部科学省告示第159号） |
- |
号外第277号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年文部科学省告示第160号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録の件 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録の件（令和6年文部科学省告示第160号） |
- |
号外第277号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年文部科学省告示第161号 |
私立学校教職員共済法施行規則第四条の二第二項第五号に規定する文部科学大臣が定める方法 |
私立学校教職員共済法施行規則第四条の二第二項第五号に規定する文部科学大臣が定める方法（令和6年文部科学省告示第161号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年厚生労働省告示第350号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数（平成24年厚生労働省告示第165号） |
【令和6年12月1日】 |
号外第277号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年厚生労働省告示第351号 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則第三条第一項第四号等に規定する厚生労働大臣が定める方法 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則第三条第一項第四号等に規定する厚生労働大臣が定める方法（令和6年厚生労働省告示第351号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年厚生労働省告示第352号 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和58年厚生省告示第14号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年厚生労働省告示第353号 |
保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件 |
保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等（平成18年厚生労働省告示第498号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年厚生労働省告示第354号 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成20年厚生労働省告示第61号） |
【令和6年12月1日】 |
号外第277号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年厚生労働省告示第355号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和6年12月1日】 |
号外第277号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年厚生労働省告示第356号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（令和6年厚生労働省告示第356号） |
全文【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年厚生労働省告示第356号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第二十九条第三項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める書類（平成16年厚生労働省告示第337号） |
第1条【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年厚生労働省告示第356号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
国民健康保険法施行規則第五条の五第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成18年厚生労働省告示第374号） |
第2条【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年厚生労働省告示第356号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成19年厚生労働省告示第276号） |
第3条【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年国土交通省告示第1314号 |
港湾法施行規則第十五条の三第一項の国土交通大臣が定める使用料の額等の一部を改正する件 |
港湾法施行規則第十五条の三第一項の国土交通大臣が定める使用料の額等（令和6年国土交通省告示第67号） |
【令和6年11月29日】 |
号外第277号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省告示第395号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和五年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和五年分）を公表する件（令和6年総務省告示第395号） |
- |
号外第278号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年金融庁告示第87号 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件（令和6年金融庁告示第87号） |
- |
本紙第1356号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年外務省告示第383号 |
南スーダン共和国における選挙及び選挙後の情報へのアクセス改善のためのマスメディア開発計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の書簡の交換に関する件 |
南スーダン共和国における選挙及び選挙後の情報へのアクセス改善のためのマスメディア開発計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第383号） |
- |
本紙第1356号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年外務省告示第384号 |
コートジボワール共和国における選挙に関連した紛争予防並びに女性及び社会的弱者の政治参加促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
コートジボワール共和国における選挙に関連した紛争予防並びに女性及び社会的弱者の政治参加促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第384号） |
- |
本紙第1356号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年厚生労働省告示第346号 |
令和七年における毎月勤労統計調査の調査票の提出期限 |
令和七年における毎月勤労統計調査の調査票の提出期限（令和6年厚生労働省告示第346号） |
【令和6年11月28日】 |
本紙第1356号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年農林水産省告示第2181号～第2183号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第2181号～第2183号） |
- |
本紙第1356号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年農林水産省告示第2184号～第2199号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第2184号～第2199号） |
- |
本紙第1356号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年農林水産省告示第2200号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第2200号） |
- |
本紙第1356号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年国土交通省告示第1301号 |
八尾空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
八尾空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和6年国土交通省告示第1301号） |
- |
本紙第1356号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年国土交通省告示第1302号 |
関西国際空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
関西国際空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和6年国土交通省告示第1302号） |
- |
本紙第1356号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年国土交通省告示第1303号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第1303号） |
- |
本紙第1356号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年国土交通省告示第1304号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第1304号） |
- |
本紙第1356号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年海上保安庁告示第51号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和6年海上保安庁告示第51号） |
- |
本紙第1356号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年中国地方整備局告示第83号、第84号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中国地方整備局告示第83号、第84号） |
- |
本紙第1356号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年京都府公安委員会告示第206号 |
指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年京都府公安委員会告示第206号） |
- |
本紙第1356号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省令第100号 |
事業用電気通信設備規則等の一部を改正する省令 |
事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号） |
第1条【令和7年1月1日】 |
号外第276号 |
|
| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省令第100号 |
事業用電気通信設備規則等の一部を改正する省令 |
端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号） |
第2条【令和7年1月1日又は令和7年7月1日】 |
号外第276号 |
|
| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省令第100号 |
事業用電気通信設備規則等の一部を改正する省令 |
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第10号） |
第3条【令和7年1月1日】 |
号外第276号 |
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| 令和6年11月28日 |
令和6年人事院規則9-55-150 |
人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-55（特地勤務手当等） |
【令和6年11月28日、令和6年12月10日又は令和7年1月14日】 |
号外第276号 |
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| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第353号 |
端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件 |
端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件（平成16年総務省告示第99号） |
【令和7年1月1日又は令和7年7月1日】 |
号外第276号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第354号 |
端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件 |
端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件（平成16年総務省告示第99号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第276号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第355号 |
固定電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件 |
端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件（平成16年総務省告示第99号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第276号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第356号 |
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件 |
インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件（平成23年総務省告示第87号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第276号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第357号 |
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な固定電話端末等及びその条件を定める件 |
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な固定電話端末等及びその条件を定める件（令和6年総務省告示第357号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第358号 |
技術基準適合認定及び設計についての認証の対象となる端末機器を定める件 |
技術基準適合認定及び設計についての認証の対象となる端末機器を定める件（令和6年総務省告示第358号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第359号 |
特定端末設備の技術基準を定める件 |
特定端末設備の技術基準を定める件（令和6年総務省告示第359号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第360号 |
基本的機能を要しない総合デジタル通信端末を定める件等を廃止する件 |
基本的機能を要しない総合デジタル通信端末を定める件（平成11年郵政省告示第160号） |
第1号【令和7年1月1日限り廃止】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第360号 |
基本的機能を要しない総合デジタル通信端末を定める件等を廃止する件 |
総合デジタル通信端末の電気的条件及び光学的条件を定める件（平成11年郵政省告示第161号） |
第2号【令和7年1月1日限り廃止】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第360号 |
基本的機能を要しない総合デジタル通信端末を定める件等を廃止する件 |
技術基準適合認定及び設計についての認証の対象となるその他端末機器を定める件（平成16年総務省告示第95号） |
第3号【令和7年1月1日限り廃止】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第360号 |
基本的機能を要しない総合デジタル通信端末を定める件等を廃止する件 |
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なアナログ電話端末等及びその条件を定める件（平成23年総務省告示第85号） |
第4号【令和7年1月1日限り廃止】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第360号 |
基本的機能を要しない総合デジタル通信端末を定める件等を廃止する件 |
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル電話端末等及びその条件を定める件（平成23年総務省告示第88号） |
第5号【令和7年1月1日限り廃止】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第360号 |
基本的機能を要しない総合デジタル通信端末を定める件等を廃止する件 |
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な総合デジタル通信端末等及びその条件を定める件（平成23年総務省告示第89号） |
第6号【令和7年1月1日限り廃止】 |
号外第276号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第361号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分）を公表する件（平成25年総務省告示第437号） |
【令和6年11月28日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第362号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分）を公表する件（平成26年総務省告示第422号） |
【令和6年11月28日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第363号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分）を公表する件（平成27年総務省告示第411号） |
【令和6年11月28日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第364号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分）を公表する件（平成28年総務省告示第425号） |
【令和6年11月28日】 |
号外第276号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第365号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分）を公表する件（平成29年総務省告示第397号） |
【令和6年11月28日】 |
号外第276号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第366号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件（平成30年総務省告示第393号） |
【令和6年11月28日】 |
号外第276号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第367号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件（令和元年総務省告示第274号） |
【令和6年11月28日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第368号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件（令和2年総務省告示第363号） |
【令和6年11月28日】 |
号外第276号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第369号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件（令和3年総務省告示第371号） |
【令和6年11月28日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第370号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件（令和3年総務省告示第381号） |
【令和6年11月28日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第371号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件の一部（令和3年総務省告示第393号） |
【令和6年11月28日】 |
号外第276号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第372号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分～令和三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分～令和三年分）を公表する件（令和5年総務省告示第199号） |
【令和6年11月28日】 |
号外第276号 |
−
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| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第373号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分・令和三年分～令和四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分・令和三年分～令和四年分）を公表する件（令和5年総務省告示第200号） |
【令和6年11月28日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和6年11月28日 |
令和6年総務省告示第374号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件（令和5年総務省告示第402号） |
【令和6年11月28日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和6年11月28日 |
令和6年国土交通省告示第1305号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和7年1月23日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和6年11月28日 |
令和6年国土交通省告示第1306号 |
空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示及び航空情報を提供する場所等を定める告示の一部を改正する告示 |
空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示（昭和43年運輸省告示第214号） |
第1条【令和7年1月1日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和6年11月28日 |
令和6年国土交通省告示第1306号 |
空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示及び航空情報を提供する場所等を定める告示の一部を改正する告示 |
航空情報を提供する場所等を定める告示（昭和37年運輸省告示第221号） |
第2条【令和7年1月1日】 |
号外第276号 |
−
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年政令第354号 |
検疫法施行令の一部を改正する政令 |
検疫法施行令（昭和26年政令第377号） |
【令和6年12月1日】 |
本紙第1355号 |
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年農林水産省令第59号 |
アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令を廃止する省令 |
アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令（令和5年農林水産省令第9号）【廃止】 |
【廃止：令和6年11月27日】 |
本紙第1355号 |
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年総務省告示第352号 |
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和6年総務省告示第352号） |
【令和6年11月27日】 |
本紙第1355号 |
−
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年法務省告示第370号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第370号） |
- |
本紙第1355号 |
−
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年法務省告示第371号 |
戸籍が滅失した件 |
戸籍が滅失した件（令和6年法務省告示第371号） |
- |
本紙第1355号 |
−
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年法務省告示第372号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第372号） |
- |
本紙第1355号 |
−
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年外務省告示第382号 |
王立感染症センター建設計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
王立感染症センター建設計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第382号） |
- |
本紙第1355号 |
−
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年厚生労働省告示第345号 |
検疫法施行令別表第三の規定に基づき厚生労働大臣が指定する陸域の地域の一部を改正する件 |
検疫法施行令別表第三の規定に基づき厚生労働大臣が指定する陸域の地域（昭和34年厚生省告示第143号） |
【令和6年12月1日】 |
本紙第1355号 |
−
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年農林水産省告示第2171号～第2176号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第2171号～第2176号） |
- |
本紙第1355号 |
−
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年農林水産省告示第2177号 |
アリモドキゾウムシの緊急防除に関する告示を廃止する告示 |
アリモドキゾウムシの緊急防除に関する告示（令和5年農林水産省告示第277号）【廃止】 |
【廃止：令和6年11月27日】 |
本紙第1355号 |
−
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年農林水産省告示第2178号 |
チルドハンバーグステーキの日本農林規格の一部を改正する件 |
チルドハンバーグステーキの日本農林規格（昭和52年農林省告示第1016号） |
【令和6年12月27日】 |
本紙第1355号 |
−
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年農林水産省告示第2179号 |
チルドミートボールの日本農林規格の一部を改正する件 |
チルドミートボールの日本農林規格（昭和62年農林水産省告示第1238号） |
【令和6年12月27日】 |
本紙第1355号 |
−
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年防衛省告示第282号～第288号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第282号～第288号） |
- |
本紙第1355号 |
−
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年東北地方整備局告示第71号～第73号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年東北地方整備局告示第71号～第73号） |
- |
本紙第1355号 |
−
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年四国地方整備局告示第65号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年四国地方整備局告示第65号） |
- |
本紙第1355号 |
−
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年国土交通省令第101号 |
航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令 |
航空交通管制部組織規則（平成13年国土交通省令第26号） |
【令和6年11月28日】 |
号外第275号 |
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年個人情報保護委員会規則第4号 |
個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則 |
個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第275号 |
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年個人情報保護委員会告示第7号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年個人情報保護委員会告示第6号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第275号 |
−
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年個人情報保護委員会告示第8号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）の一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（平成28年個人情報保護委員会告示第9号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第275号 |
−
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年個人情報保護委員会告示第9号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（令和4年個人情報保護委員会告示第1号） |
【令和6年11月27日】 |
号外第275号 |
−
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年農林水産省告示第2180号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和6年農林水産省告示第2180号） |
- |
号外第275号 |
−
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年環境省告示第77号 |
生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件 |
生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和2年環境省告示第31号） |
【令和6年11月27日】 |
号外第275号 |
−
|
| 令和6年11月27日 |
令和6年環境省告示第78号 |
水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件 |
水質汚濁に係る農薬登録基準（平成20年環境省告示第60号） |
【令和6年11月27日】 |
号外第275号 |
−
|
| 令和6年11月26日 |
令和6年内閣府告示第137号 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物及び添加物の公表を行う件 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物及び添加物の公表を行う件（令和6年内閣府告示第137号） |
- |
本紙第1354号 |
−
|
| 令和6年11月26日 |
令和6年消費者庁告示第12号 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件（令和6年消費者庁告示第12号） |
- |
本紙第1354号 |
−
|
| 令和6年11月26日 |
令和6年総務省告示第350号、第351号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和6年総務省告示第350号、第351号） |
- |
本紙第1354号 |
−
|
| 令和6年11月26日 |
令和6年法務省告示第368号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第368号） |
- |
本紙第1354号 |
−
|
| 令和6年11月26日 |
令和6年法務省告示第369号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和6年法務省告示第369号） |
- |
本紙第1354号 |
−
|
| 令和6年11月26日 |
令和6年文部科学省告示第158号 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成15年文部科学省告示第45号） |
【令和6年11月26日】 |
本紙第1354号 |
−
|
| 令和6年11月26日 |
令和6年厚生労働省告示第340号 |
労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の事務所の所在地を変更した件 |
労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の事務所の所在地を変更した件（令和6年厚生労働省告示第340号） |
- |
本紙第1354号 |
−
|
| 令和6年11月26日 |
令和6年厚生労働省告示第341号 |
労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関等の代表者の氏名を変更した件 |
労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関等の代表者の氏名を変更した件（令和6年厚生労働省告示第341号） |
- |
本紙第1354号 |
−
|
| 令和6年11月26日 |
令和6年厚生労働省告示第342号 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により指定外国検査機関の事務所の名称及び所在地を変更した件 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により指定外国検査機関の事務所の名称及び所在地を変更した件（令和6年厚生労働省告示第342号） |
- |
本紙第1354号 |
−
|
| 令和6年11月26日 |
令和6年厚生労働省告示第343号 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により指定外国検査機関の事務所の所在地を変更した件 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により指定外国検査機関の事務所の所在地を変更した件（令和6年厚生労働省告示第343号） |
- |
本紙第1354号 |
−
|
| 令和6年11月26日 |
令和6年厚生労働省告示第344号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年厚生省告示第279号） |
【令和6年11月26日】 |
本紙第1354号 |
−
|
| 令和6年11月26日 |
令和6年農林水産省告示第2164号～第2170号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第2164号～第2170号） |
- |
本紙第1354号 |
−
|
| 令和6年11月25日 |
令和6年総務省令第99号 |
住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法施行規則（平成11年自治省令第35号） |
【令和6年12月2日】 |
本紙第1353号 |
|
| 令和6年11月25日 |
令和6年法務省告示第366号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和6年法務省告示第366号） |
- |
本紙第1353号 |
−
|
| 令和6年11月25日 |
令和6年法務省告示第367号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第367号） |
- |
本紙第1353号 |
−
|
| 令和6年11月25日 |
令和6年外務省告示第381号 |
円借款の供与に関する日本国政府とエクアドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とエクアドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第381号） |
- |
本紙第1353号 |
−
|
| 令和6年11月25日 |
令和6年農林水産省告示第2159号 |
人工種苗生産技術による水産養殖産品の日本農林規格の一部を改正する件 |
人工種苗生産技術による水産養殖産品の日本農林規格（平成30年農林水産省告示第2813号） |
【令和6年12月25日】 |
本紙第1353号 |
−
|
| 令和6年11月25日 |
令和6年農林水産省告示第2160号 |
人工種苗生産技術による水産養殖産品についての生産行程管理者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
人工種苗生産技術による水産養殖産品についての生産行程管理者の認証の技術的基準（平成30年農林水産省告示第2817号） |
【令和6年12月25日】 |
本紙第1353号 |
−
|
| 令和6年11月25日 |
令和6年農林水産省告示第2161号 |
人工種苗生産技術による水産養殖産品についての小分け業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
人工種苗生産技術による水産養殖産品についての小分け業者の認証の技術的基準（平成30年農林水産省告示第2819号） |
【令和6年12月25日】 |
本紙第1353号 |
−
|
| 令和6年11月25日 |
令和6年農林水産省告示第2162号 |
人工種苗生産技術による水産養殖産品の生産行程についての検査方法の一部を改正する件 |
人工種苗生産技術による水産養殖産品の生産行程についての検査方法（平成30年農林水産省告示第2818号） |
【令和6年12月25日】 |
本紙第1353号 |
−
|
| 令和6年11月25日 |
令和6年経済産業省告示第196号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第二項に基づき、特定社会基盤事業者の住所を変更する告示 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第二項に基づき、特定社会基盤事業者の住所を変更する告示（令和6年経済産業省告示第196号） |
- |
本紙第1353号 |
−
|
| 令和6年11月25日 |
令和6年国土交通省告示第1300号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第1300号） |
- |
本紙第1353号 |
−
|
| 令和6年11月25日 |
令和6年防衛省告示第281号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第281号） |
- |
本紙第1353号 |
−
|
| 令和6年11月25日 |
令和6年九州地方整備局告示第111号、第112号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第111号、第112号） |
- |
本紙第1353号 |
−
|
| 令和6年11月25日 |
令和6年北海道開発局告示第83号～第85号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北海道開発局告示第83号～第85号） |
- |
本紙第1353号 |
−
|
| 令和6年11月25日 |
令和6年農林水産省告示第2163号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和6年農林水産省告示第2163号） |
- |
号外第273号 |
−
|
| 令和6年11月22日 |
令和6年政令第353号 |
公証人手数料令の一部を改正する政令 |
公証人手数料令（平成5年政令第224号） |
【令和6年12月1日】 |
本紙第1352号 |
|
| 令和6年11月22日 |
令和6年経済産業省令第80号 |
ガス事業法施行規則の一部を改正する省令 |
ガス事業法施行規則（昭和45年通商産業省令第97号） |
【令和6年12月1日】 |
本紙第1352号 |
|
| 令和6年11月22日 |
令和6年外務省告示第380号 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書IIIの改正に関する件 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書IIIの改正に関する件（令和6年外務省告示第380号） |
効力の生ずる日【令和6年1月25日】 |
本紙第1352号 |
−
|
| 令和6年11月22日 |
令和6年財務省告示第292号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和6年財務省告示第292号） |
- |
本紙第1352号 |
−
|
| 令和6年11月22日 |
令和6年農林水産省告示第2146号 |
地すべり防止区域を追加指定する件 |
地すべり防止区域を追加指定する件（令和6年農林水産省告示第2146号） |
- |
本紙第1352号 |
−
|
| 令和6年11月22日 |
令和6年農林水産省告示第2147号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第2147号） |
- |
本紙第1352号 |
−
|
| 令和6年11月22日 |
令和6年農林水産省告示第2148号～第2155号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第2148号～第2155号） |
- |
本紙第1352号 |
−
|
| 令和6年11月22日 |
令和6年経済産業省告示第193号、第194号 |
高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件（令和6年経済産業省告示第193号、第194号） |
- |
本紙第1352号 |
−
|
| 令和6年11月22日 |
令和6年経済産業省告示第195号 |
消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件（令和6年経済産業省告示第195号） |
- |
本紙第1352号 |
−
|
| 令和6年11月22日 |
令和6年国土交通省告示第1299号 |
緑地確保指針 |
緑地確保指針（令和6年国土交通省告示第1299号） |
【令和6年11月22日】 |
本紙第1352号 |
−
|
| 令和6年11月22日 |
令和6年防衛省告示第276号～第278号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第276号～第278号） |
- |
本紙第1352号 |
−
|
| 令和6年11月22日 |
令和6年防衛省告示第279号、第280号 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第279号、第280号） |
- |
本紙第1352号 |
−
|
| 令和6年11月22日 |
令和6年中部地方整備局告示第89号、第90号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第89号、第90号） |
- |
本紙第1352号 |
−
|
| 令和6年11月22日 |
令和6年総務省令第98号 |
在外選挙執行規則及び日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
在外選挙執行規則（平成11年自治省令第2号） |
第1条【令和6年12月2日】 |
号外第272号 |
|
| 令和6年11月22日 |
令和6年総務省令第98号 |
在外選挙執行規則及び日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則（平成22年総務省令第61号） |
第2条【令和6年12月2日】 |
号外第272号 |
|
| 令和6年11月22日 |
令和6年国税庁告示第19号 |
民間給与実態統計調査規則第六条第二項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
民間給与実態統計調査規則第六条第二項に規定する調査票の様式を定める件（平成25年国税庁告示第1号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第272号 |
−
|
| 令和6年11月22日 |
令和6年厚生労働省告示第339号 |
食事による栄養摂取量の基準の一部を改正する件 |
食事による栄養摂取量の基準（平成27年厚生労働省告示第199号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第272号 |
−
|
| 令和6年11月22日 |
令和6年農林水産省告示第2156号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和6年農林水産省告示第2156号） |
- |
号外第272号 |
−
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| 令和6年11月22日 |
令和6年農林水産省告示第2157号 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和6年農林水産省告示第2157号） |
- |
号外第272号 |
−
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| 令和6年11月22日 |
令和6年農林水産省告示第2158号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和6年農林水産省告示第2158号） |
- |
号外第272号 |
−
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| 令和6年11月22日 |
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令和六年十一月二十八日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 |
令和六年十一月二十八日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 |
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特別号外第53号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年法務省告示第365号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第365号） |
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本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年外務省告示第373号 |
シンド州における母子保健医療施設拡充計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
シンド州における母子保健医療施設拡充計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第373号） |
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本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年外務省告示第374号 |
サッカル市における気象レーダー設置計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
サッカル市における気象レーダー設置計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第374号） |
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本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年外務省告示第375号 |
円借款の供与に関する日本国政府とアフリカ開発基金との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とアフリカ開発基金との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第375号） |
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本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年外務省告示第376号 |
食糧援助に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第376号） |
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本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年外務省告示第377号 |
食糧援助に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第377号） |
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本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年外務省告示第378号 |
トアマシナ市上水道システム拡張及び改善計画のための贈与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
トアマシナ市上水道システム拡張及び改善計画のための贈与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第378号） |
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本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年外務省告示第379号 |
ドドマ市内環状道路建設計画のための贈与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ドドマ市内環状道路建設計画のための贈与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第379号） |
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本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年厚生労働省告示第338号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（令和6年厚生労働省告示第338号） |
全文【令和6年12月12日】 |
本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年厚生労働省告示第338号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る特別な薬剤（平成12年厚生省告示第32号） |
第1条【令和6年12月12日】 |
本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年厚生労働省告示第338号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号） |
第2条【令和6年12月12日】 |
本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年厚生労働省告示第338号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
第3条【令和6年12月12日】 |
本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年厚生労働省告示第338号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
第4条【令和6年12月12日】 |
本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年厚生労働省告示第338号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
厚生労働大臣が定める特別療養費に係る特別な薬剤（平成20年厚生労働省告示第275号） |
第5条【令和6年12月12日】 |
本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年厚生労働省告示第338号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働省告示第94号） |
第6条【令和6年12月12日】 |
本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年農林水産省告示第2140号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第1786号） |
【令和6年11月21日】 |
本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1287号、第1288号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第1287号、第1288号） |
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本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1289号、第1293号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第1289号、第1293号） |
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本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1290号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第1290号） |
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本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1291号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第1291号） |
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本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1292号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく型式指定をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく型式指定をした件（令和6年国土交通省告示第1292号） |
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本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年防衛省告示第275号 |
自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件（令和6年防衛省告示第275号） |
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本紙第1351号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省令第100号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第100号） |
第1条【令和7年6月1日】 |
号外第271号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省令第100号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第100号） |
第2条【令和7年6月1日】 |
号外第271号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省令第100号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第100号） |
第3条【令和7年6月1日】 |
号外第271号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省令第100号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第100号） |
第4条【令和7年6月1日】 |
号外第271号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省令第100号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第100号） |
第5条【令和7年6月1日】 |
号外第271号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年農林水産省告示第2141号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和6年農林水産省告示第2141号） |
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号外第271号 |
−
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| 令和6年11月21日 |
令和6年農林水産省告示第2142号 |
生産業者及び輸入業者の住所の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の住所の変更に係る届出があった件（令和6年農林水産省告示第2142号） |
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号外第271号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年農林水産省告示第2143号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和6年農林水産省告示第2143号） |
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号外第271号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年農林水産省告示第2144号 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示（令和6年農林水産省告示第2144号） |
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号外第271号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年農林水産省告示第2145号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2145号） |
【令和6年11月21日】 |
号外第271号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1294号 |
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により車椅子使用者が車椅子使用者用便房を円滑に利用することができる場合を定める件 |
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により車椅子使用者が車椅子使用者用便房を円滑に利用することができる場合を定める件（令和6年国土交通省告示第1294号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第271号 |
−
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1295号 |
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により誘導基準適合車椅子使用者用部分の基準を定める件 |
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により誘導基準適合車椅子使用者用部分の基準を定める件（令和6年国土交通省告示第1295号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第271号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1296号 |
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により車椅子使用者が駐車場を利用する上で支障がない場合を定める件 |
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により車椅子使用者が駐車場を利用する上で支障がない場合を定める件（令和6年国土交通省告示第1296号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第271号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1297号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の規定に基づく国土交通大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準等の一部を改正する告示 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の規定に基づく国土交通大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準（平成18年国土交通省告示第1481号） |
第1条【令和7年6月1日】 |
号外第271号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1297号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の規定に基づく国土交通大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準等の一部を改正する告示 |
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により車いす使用者用浴室等の構造を定める件（平成18年国土交通省告示第1484号） |
第2条【令和7年6月1日】 |
号外第271号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1297号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の規定に基づく国土交通大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準等の一部を改正する告示 |
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機等を定める件（平成18年国土交通省告示第1485号） |
第3条【令和7年6月1日】 |
号外第271号 |
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1297号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の規定に基づく国土交通大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準等の一部を改正する告示 |
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定によりエレベーターのかご内及び乗降ロビーに設ける制御装置を視覚障害者が円滑に操作することができる構造とする方法を定める件（平成18年国土交通省告示第1480号） |
第4条【令和7年6月1日】 |
号外第271号 |
−
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1297号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の規定に基づく国土交通大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準等の一部を改正する告示 |
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により車いす使用者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件（平成18年国土交通省告示第1488号） |
第5条【令和7年6月1日】 |
号外第271号 |
−
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1297号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の規定に基づく国土交通大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準等の一部を改正する告示 |
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の規定により視覚障害者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件（平成18年国土交通省告示第1489号） |
第6条【令和7年6月1日】 |
号外第271号 |
−
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1297号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の規定に基づく国土交通大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準等の一部を改正する告示 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により、認定特定建築物等の建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるものを定める件（平成18年国土交通省告示第1490号） |
第7条【令和7年6月1日】 |
号外第271号 |
−
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1297号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の規定に基づく国土交通大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準等の一部を改正する告示 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機又は便所の配置を視覚障害者に示す方法を定める件（平成18年国土交通省告示第1491号） |
第8条【令和7年6月1日】 |
号外第271号 |
−
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1297号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の規定に基づく国土交通大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準等の一部を改正する告示 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機等を定める件（平成18年国土交通省告示第1492号） |
第9条【令和7年6月1日】 |
号外第271号 |
−
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1297号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の規定に基づく国土交通大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準等の一部を改正する告示 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定によりエレベーターのかご内及び乗降ロビーに設ける制御装置を視覚障害者が円滑に操作することができる構造とする方法を定める件（平成18年国土交通省告示第1493号） |
第10条【令和7年6月1日】 |
号外第271号 |
−
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1297号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の規定に基づく国土交通大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準等の一部を改正する告示 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により視覚障害者の利用上支障がないエレベーター及び乗降ロビーを定める件（平成18年国土交通省告示第1494号） |
第11条【令和7年6月1日】 |
号外第271号 |
−
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1297号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の規定に基づく国土交通大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準等の一部を改正する告示 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により車いす使用者用浴室等の構造を定める件（平成18年国土交通省告示第1495号） |
第12条【令和7年6月1日】 |
号外第271号 |
−
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1297号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の規定に基づく国土交通大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準等の一部を改正する告示 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により視覚障害者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件（平成18年国土交通省告示第1497号） |
第13条【令和7年6月1日】 |
号外第271号 |
−
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| 令和6年11月21日 |
令和6年国土交通省告示第1298号 |
動力車操縦者養成所に関する告示の一部を改正する告示 |
動力車操縦者養成所に関する告示（昭和35年運輸省告示第68号） |
【令和6年11月21日】 |
号外第271号 |
−
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| 令和6年11月20日 |
令和6年環境省令第30号 |
環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成18年環境省令第3号） |
【令和6年12月2日】 |
本紙第1350号 |
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| 令和6年11月20日 |
令和6年法務省告示第360号～第362号、第364号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和6年法務省告示第360号～第362号、第364号） |
- |
本紙第1350号 |
−
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| 令和6年11月20日 |
令和6年法務省告示第363号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（令和6年法務省告示第363号） |
- |
本紙第1350号 |
−
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| 令和6年11月20日 |
令和6年厚生労働省告示第337号 |
雇用保険法第二十四条の二第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を廃止する件 |
雇用保険法第二十四条の二第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和6年厚生労働省告示第214号）【廃止】 |
【令和6年12月31日限り廃止】 |
本紙第1350号 |
−
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| 令和6年11月20日 |
令和6年農林水産省告示第2138号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和6年農林水産省告示第2138号） |
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本紙第1350号 |
−
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| 令和6年11月20日 |
令和6年農林水産省告示第2139号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和6年農林水産省告示第2139号） |
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本紙第1350号 |
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| 令和6年11月20日 |
令和6年経済産業省告示第192号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（令和6年経済産業省告示第192号） |
（令和6年経済産業省告示第118号）の全部改正 |
本紙第1350号 |
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| 令和6年11月20日 |
令和6年国土交通省告示第1282号 |
船舶安全法第二十五条の七十において準用する同条四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
船舶安全法第二十五条の七十において準用する同条四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和6年国土交通省告示第1282号） |
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本紙第1350号 |
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| 令和6年11月20日 |
令和6年国土交通省告示第1283号 |
船舶安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、証書発給船級協会の登録を更新した件 |
船舶安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、証書発給船級協会の登録を更新した件（令和6年国土交通省告示第1283号） |
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本紙第1350号 |
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| 令和6年11月20日 |
令和6年国土交通省告示第1284号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和6年国土交通省告示第1284号） |
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本紙第1350号 |
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| 令和6年11月20日 |
令和6年国土交通省告示第1285号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和6年国土交通省告示第1285号） |
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本紙第1350号 |
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| 令和6年11月20日 |
令和6年国土交通省告示第1286号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和6年国土交通省告示第1286号） |
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本紙第1350号 |
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| 令和6年11月20日 |
令和6年防衛省告示第271号～第274号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第271号～第274号） |
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本紙第1350号 |
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| 令和6年11月20日 |
令和6年政令第345号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号） |
本則【令和6年11月20日】 |
号外第270号 |
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| 令和6年11月20日 |
令和6年政令第345号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
復興庁組織令（平成24年政令第22号） |
附則第2項【令和6年11月20日】 |
号外第270号 |
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| 令和6年11月20日 |
令和6年政令第346号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和4年政令第394号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第270号 |
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