| 令和7年11月21日 |
令和7年政令第386号 |
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 |
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令（昭和51年政令第192号） |
【令和7年11月22日】 |
号外第256号 |
|
| 令和7年11月21日 |
令和7年政令第387号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号） |
第1条【令和7年12月1日】 |
号外第256号 |
|
| 令和7年11月21日 |
令和7年政令第387号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令 |
児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号） |
第2条【令和7年12月1日】 |
号外第256号 |
|
| 令和7年11月21日 |
令和7年政令第387号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
附則第2条【令和7年12月1日】 |
号外第256号 |
|
| 令和7年11月21日 |
令和7年政令第387号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成8年政令第18号） |
附則第3条【令和7年12月1日】 |
号外第256号 |
|
| 令和7年11月21日 |
令和7年政令第387号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令 |
地方独立行政法人法施行令（平成15年政令第486号） |
附則第4条【令和7年12月1日】 |
号外第256号 |
|
| 令和7年11月21日 |
令和7年政令第387号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令 |
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令（平成23年政令第209号） |
附則第5条【令和7年12月1日】 |
号外第256号 |
|
| 令和7年11月21日 |
令和7年条約第12号 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約（令和7年条約第12号） |
効力の生ずる日【令和7年12月20日】 |
号外第256号 |
|
| 令和7年11月21日 |
令和7年内閣官房令第11号 |
職員の退職管理に関する内閣官房令及び行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 |
職員の退職管理に関する内閣官房令（平成20年内閣府令第83号） |
第1条【令和7年12月1日】 |
号外第256号 |
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| 令和7年11月21日 |
令和7年内閣官房令第11号 |
職員の退職管理に関する内閣官房令及び行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 |
行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令（平成20年内閣府令第84号） |
第2条【令和7年12月1日】 |
号外第256号 |
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| 令和7年11月21日 |
令和7年国土交通省令第111号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号） |
第1条【令和7年12月1日】 |
号外第256号 |
|
| 令和7年11月21日 |
令和7年国土交通省令第111号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則（令和4年国土交通省令第85号） |
第2条【令和7年12月1日】 |
号外第256号 |
|
| 令和7年11月21日 |
令和7年国土交通省令第111号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第80号） |
第3条【令和7年12月1日】 |
号外第256号 |
|
| 令和7年11月21日 |
令和7年防衛省令第16号 |
自衛隊法施行規則の一部を改正する省令 |
自衛隊法施行規則（昭和29年総理府令第40号） |
【令和7年12月1日】 |
号外第256号 |
|
| 令和7年11月21日 |
令和7年総務省告示第369号 |
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和49年自治省告示第99号） |
【令和7年11月22日】 |
号外第256号 |
|
| 令和7年11月21日 |
令和7年総務省・経済産業省告示第2号 |
石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件 |
石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定（昭和51年通商産業省・自治省告示第1号） |
【令和7年11月22日】 |
号外第256号 |
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| 令和7年11月21日 |
令和7年総務省・経済産業省・国土交通省告示第2号 |
石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示（昭和48年通商産業省・運輸省・建設省・自治省告示第1号） |
【令和7年11月22日】 |
号外第256号 |
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| 令和7年11月21日 |
令和7年国税庁告示第19号 |
民間給与実態統計調査規則第六条第二項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
民間給与実態統計調査規則第六条第二項に規定する調査票の様式を定める件（平成25年国税庁告示第1号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第256号 |
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| 令和7年11月21日 |
令和7年国土交通省告示第1021号 |
マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示 |
マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（令和3年国土交通省告示第1286号） |
第1条【令和7年11月28日】 |
号外第256号 |
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| 令和7年11月21日 |
令和7年国土交通省告示第1021号 |
マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示 |
マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（令和3年国土交通省告示第1286号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第256号 |
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| 令和7年11月21日 |
令和7年国土交通省告示第1021号 |
マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示 |
マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針（平成26年国土交通省告示第1137号） |
第3条【令和7年11月28日】 |
号外第256号 |
|
| 令和7年11月21日 |
令和7年国土交通省告示第1021号 |
マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示 |
マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針（平成26年国土交通省告示第1137号） |
第4条【令和8年4月1日】 |
号外第256号 |
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| 令和7年11月21日 |
令和7年国土交通省告示第1022号 |
海上運送法に基づく安全統括管理者講習及び運航管理者講習の内容及び方法の基準等を定める告示 |
海上運送法に基づく安全統括管理者講習及び運航管理者講習の内容及び方法の基準等を定める告示（令和7年国土交通省告示第1022号） |
【令和7年11月21日】 |
号外第256号 |
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| 令和7年11月21日 |
令和7年国土交通省告示第1023号 |
運航管理者を船舶に乗り組ませるために運航管理者及び陸上従業者に受講させなければならない講習に関する告示 |
運航管理者を船舶に乗り組ませるために運航管理者及び陸上従業者に受講させなければならない講習に関する告示（令和7年国土交通省告示第1023号） |
【令和7年11月21日又は令和8年4月1日】 |
号外第256号 |
|
| 令和7年11月21日 |
令和7年外務省告示第439号 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の効力発生に関する件 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第439号） |
効力の生ずる日【令和7年12月20日】 |
号外第256号 |
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| 令和7年11月20日 |
令和7年内閣府令第99号 |
総合特別区域法施行規則及び国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
総合特別区域法施行規則（平成23年内閣府令第39号） |
第1条【令和7年11月20日】 |
本紙第1593号 |
|
| 令和7年11月20日 |
令和7年内閣府令第99号 |
総合特別区域法施行規則及び国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
国家戦略特別区域法施行規則（平成26年内閣府令第20号） |
第2条【令和7年11月20日】 |
本紙第1593号 |
|
| 令和7年11月20日 |
令和7年厚生労働省告示第302号 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
生物学的製剤基準（平成16年厚生労働省告示第155号） |
【令和7年11月20日】 |
本紙第1593号 |
|
| 令和7年11月20日 |
令和7年農林水産省告示第1733号～第1735号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1733号～第1735号） |
- |
本紙第1593号 |
|
| 令和7年11月20日 |
令和7年経済産業省告示第170号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件（令和7年経済産業省告示第170号） |
- |
本紙第1593号 |
|
| 令和7年11月20日 |
令和7年国土交通省告示第1014号～第1017号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第1014号～第1017号） |
- |
本紙第1593号 |
|
| 令和7年11月20日 |
令和7年国土交通省告示第1018号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第1018号） |
- |
本紙第1593号 |
|
| 令和7年11月20日 |
令和7年観光庁告示第11号 |
通訳案内士法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
通訳案内士法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和7年観光庁告示第11号） |
- |
本紙第1593号 |
|
| 令和7年11月20日 |
令和7年関東地方整備局告示第226号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第226号） |
- |
本紙第1593号 |
|
| 令和7年11月20日 |
令和7年北海道開発局告示第91号、第92号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第91号、第92号） |
- |
本紙第1593号 |
|
| 令和7年11月20日 |
令和7年法務省令第55号 |
供託規則の一部を改正する省令 |
供託規則（昭和34年法務省令第2号） |
【令和7年12月1日】 |
号外第255号 |
|
| 令和7年11月20日 |
令和7年厚生労働省令第115号 |
クリーニング業法施行規則及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
クリーニング業法施行規則（昭和25年厚生省令第35号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第255号 |
|
| 令和7年11月20日 |
令和7年厚生労働省令第115号 |
クリーニング業法施行規則及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第2号） |
第2条【令和7年12月22日】 |
号外第255号 |
|
| 令和7年11月20日 |
令和7年経済産業省令第74号 |
電気関係報告規則の一部を改正する省令 |
電気関係報告規則（昭和40年通商産業省令第54号） |
【令和7年11月20日】 |
号外第255号 |
|
| 令和7年11月20日 |
令和7年経済産業省告示第171号 |
主要電気工作物を構成する設備を定める告示の一部を改正する告示 |
主要電気工作物を構成する設備を定める告示（平成28年経済産業省告示第238号） |
【令和7年11月20日】 |
号外第255号 |
|
| 令和7年11月19日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第29号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和7年11月19日】 |
本紙第1592号 |
|
| 令和7年11月19日 |
令和7年総務省告示第365号、第366号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第365号、第366号） |
- |
本紙第1592号 |
|
| 令和7年11月19日 |
令和7年外務省告示第435号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第435号） |
- |
本紙第1592号 |
|
| 令和7年11月19日 |
令和7年農林水産省告示第1730号、第1731号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1730号、第1731号） |
- |
本紙第1592号 |
|
| 令和7年11月19日 |
令和7年農林水産省告示第1732号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第1732号） |
- |
本紙第1592号 |
|
| 令和7年11月19日 |
令和7年関東地方整備局告示第225号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第225号） |
- |
本紙第1592号 |
|
| 令和7年11月19日 |
令和7年中部地方整備局告示第99号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第99号） |
- |
本紙第1592号 |
|
| 令和7年11月19日 |
令和7年政令第377号 |
建築基準法施行令の一部を改正する政令 |
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号） |
【令和7年12月1日】 |
号外第254号 |
|
| 令和7年11月19日 |
令和7年政令第378号 |
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第378号） |
左記法律(令和6年法律第49号)の施行期日【令和7年12月12日】 |
号外第254号 |
|
| 令和7年11月19日 |
令和7年政令第379号 |
建設業法施行令の一部を改正する政令 |
建設業法施行令（昭和31年政令第273号） |
【令和7年12月12日】 |
号外第254号 |
|
| 令和7年11月19日 |
令和7年政令第380号 |
所得税法施行令の一部を改正する政令 |
所得税法施行令（昭和40年政令第96号） |
【令和7年11月20日】 |
号外第254号 |
|
| 令和7年11月19日 |
令和7年政令第381号 |
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令（平成5年政令第218号） |
【令和7年11月20日】 |
号外第254号 |
|
| 令和7年11月19日 |
令和7年政令第382号 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令 |
輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号） |
【令和8年1月19日】 |
号外第254号 |
|
| 令和7年11月19日 |
令和7年政令第383号 |
環境影響評価法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
環境影響評価法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第383号） |
左記法律(令和7年法律第73号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和8年4月1日】 |
号外第254号 |
|
| 令和7年11月19日 |
令和7年政令第384号 |
環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令 |
環境影響評価法施行令（平成9年政令第346号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第254号 |
|
| 令和7年11月19日 |
令和7年政令第384号 |
環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令 |
電気事業法施行令（昭和40年政令第206号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第254号 |
|
| 令和7年11月19日 |
令和7年条約第11号 |
千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約 |
千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（令和7年条約第11号） |
効力の生ずる日【令和8年2月14日】 |
号外第254号 |
|
| 令和7年11月19日 |
令和7年経済産業省令第73号 |
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則（平成5年通商産業省令第44号） |
【令和7年11月20日】 |
号外第254号 |
|
| 令和7年11月19日 |
令和7年国土交通省令第110号 |
港則法施行規則の一部を改正する省令 |
港則法施行規則（昭和23年運輸省令第29号） |
【令和7年12月1日】 |
号外第254号 |
|
| 令和7年11月19日 |
令和7年経済産業省告示第169号 |
小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本指針 |
小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本指針（令和7年経済産業省告示第169号） |
【令和7年11月20日】 |
号外第254号 |
|
| 令和7年11月19日 |
令和7年経済産業省告示第169号 |
小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本指針 |
小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本指針（令和元年経済産業省告示第60号）【廃止】 |
【令和7年11月19日限り廃止】 |
号外第254号 |
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| 令和7年11月19日 |
令和7年外務省告示第436号 |
千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の日本国の加入に関する件 |
千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の日本国の加入に関する件（令和7年外務省告示第436号） |
効力の生ずる日【令和8年2月14日】 |
号外第254号 |
|
| 令和7年11月18日 |
令和7年厚生労働省令第113号 |
労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
【令和8年1月1日】 |
本紙第1591号 |
|
| 令和7年11月18日 |
令和7年厚生労働省令第114号 |
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令 |
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和32年厚生省令第13号） |
【令和8年2月24日】 |
本紙第1591号 |
|
| 令和7年11月18日 |
令和7年厚生労働省告示第301号 |
労働安全衛生規則第五百九十四条の二第一項の規定に基づき皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな物として厚生労働大臣が定めるもの |
労働安全衛生規則第五百九十四条の二第一項の規定に基づき皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな物として厚生労働大臣が定めるもの（令和7年厚生労働省告示第301号） |
【令和8年1月1日】 |
本紙第1591号 |
|
| 令和7年11月18日 |
令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第13号 |
眼鏡類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
眼鏡類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第13号） |
【令和7年11月18日】 |
本紙第1591号 |
|
| 令和7年11月18日 |
令和7年金融庁告示第95号 |
協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第一項の規定により信用協同組合に業務の一部停止を命じた件 |
協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第一項の規定により信用協同組合に業務の一部停止を命じた件（令和7年金融庁告示第95号） |
- |
本紙第1591号 |
|
| 令和7年11月18日 |
令和7年文化庁告示第27号 |
指定補償金管理機関の指定の件 |
指定補償金管理機関の指定の件（令和7年文化庁告示第27号） |
- |
本紙第1591号 |
|
| 令和7年11月18日 |
令和7年文化庁告示第28号 |
登録確認機関の登録の件 |
登録確認機関の登録の件（令和7年文化庁告示第28号） |
- |
本紙第1591号 |
|
| 令和7年11月18日 |
令和7年関東地方整備局告示第224号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第224号） |
- |
本紙第1591号 |
|
| 令和7年11月18日 |
令和7年中部地方整備局告示第98号 |
浄化槽の型式を認定した件 |
浄化槽の型式を認定した件（令和7年中部地方整備局告示第98号） |
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本紙第1591号 |
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| 令和7年11月18日 |
令和7年近畿地方整備局告示第108号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第108号） |
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本紙第1591号 |
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| 令和7年11月17日 |
令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令の一部を改正する省令 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令（平成13年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号） |
【令和7年11月17日】 |
本紙第1590号 |
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| 令和7年11月17日 |
令和7年法務省告示第140号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第140号） |
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本紙第1590号 |
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| 令和7年11月17日 |
令和7年農林水産省告示第1724号～第1729号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1724号～第1729号） |
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本紙第1590号 |
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| 令和7年11月17日 |
令和7年国土交通省告示第1011号、第1012号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第1011号、第1012号） |
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本紙第1590号 |
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| 令和7年11月17日 |
令和7年国土交通省告示第1013号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和7年国土交通省告示第1013号） |
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本紙第1590号 |
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| 令和7年11月17日 |
令和7年東北地方整備局告示第86号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第86号） |
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本紙第1590号 |
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| 令和7年11月17日 |
令和7年九州地方整備局告示第125号、第126号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第125号、第126号） |
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本紙第1590号 |
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| 令和7年11月17日 |
令和7年内閣府令第98号 |
前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
前払式支払手段に関する内閣府令（平成22年内閣府令第3号） |
【令和7年11月18日】 |
号外第252号 |
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| 令和7年11月17日 |
令和7年文部科学省告示第134号 |
有形文化財を重要文化財に指定する件 |
有形文化財を重要文化財に指定する件（令和7年文部科学省告示第134号） |
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号外第252号 |
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| 令和7年11月17日 |
令和7年文部科学省告示第135号 |
文化財を登録有形文化財に登録する件 |
文化財を登録有形文化財に登録する件（令和7年文部科学省告示第135号） |
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号外第252号 |
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| 令和7年11月17日 |
令和7年文部科学省告示第136号 |
文化財保護法第五十九条第三項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
文化財保護法第五十九条第三項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件（令和7年文部科学省告示第136号） |
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号外第252号 |
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| 令和7年11月17日 |
令和7年文部科学省告示第137号 |
文化財保護法第五十九条第二項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
文化財保護法第五十九条第二項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件（令和7年文部科学省告示第137号） |
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号外第252号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年国土交通省令第109号 |
自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（令和5年国土交通省令第7号） |
【令和7年12月1日】 |
本紙第1589号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年公正取引委員会告示第1号 |
特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法の一部を改正する件 |
特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法（平成16年公正取引委員会告示第1号） |
【令和8年1月1日】 |
本紙第1589号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年外務省告示第434号 |
マレーシア政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とマレーシア政府との間の書簡の交換に関する件 |
マレーシア政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とマレーシア政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第434号） |
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本紙第1589号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年農林水産省告示第1699号～第1705号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1699号～第1705号） |
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本紙第1589号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年農林水産省告示第1706号 |
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令第十六条第一項第二号の規定に基づき農林水産大臣が指定する者を指定した件の一部を改正する件 |
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令第十六条第一項第二号の規定に基づき農林水産大臣が指定する者を指定した件（平成10年農林水産省告示第1495号） |
【令和7年11月14日】 |
本紙第1589号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年経済産業省告示第165号 |
火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示の一部を改正する告示 |
火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示（平成24年経済産業省告示第14号） |
【令和7年11月15日】 |
本紙第1589号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年国土交通省告示第1010号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第1010号） |
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本紙第1589号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年近畿地方整備局告示第106号、第107号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第106号、第107号） |
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本紙第1589号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年四国地方整備局告示第62号、第63号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第62号、第63号） |
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本紙第1589号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年九州地方整備局告示第124号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第124号） |
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本紙第1589号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年政令第373号 |
令和七年八月五日から九月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
令和七年八月五日から九月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和7年政令第373号） |
【令和7年11月14日】 |
号外第251号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年政令第374号 |
電気工事士法施行令の一部を改正する政令 |
電気工事士法施行令（昭和35年政令第260号） |
【令和7年11月14日】 |
号外第251号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年政令第375号 |
金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 |
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号） |
【令和7年11月14日】 |
号外第251号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年政令第376号 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令 |
輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号） |
【令和8年2月14日、令和7年11月15日又は令和7年12月1日】 |
号外第251号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年内閣府令第96号 |
乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令 |
乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準（令和7年内閣府令第1号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第251号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年内閣府令第97号 |
会員予定者の候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令 |
会員予定者の候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令（令和7年内閣府令第97号） |
【令和7年11月14日：令和8年9月30日限り、効力を失う】 |
号外第251号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年経済産業省令第71号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成10年通商産業省令第8号） |
【令和7年11月15日】 |
号外第251号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年経済産業省令第72号 |
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 |
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成3年通商産業省令第49号） |
【令和8年2月14日又は令和7年11月15日】 |
号外第251号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年経済産業省告示第166号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項の一部を改正する件 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項（令和6年経済産業省告示第178号） |
【令和8年1月14日】 |
号外第251号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年経済産業省告示第167号 |
輸出貿易管理令第四条第一項第二号ホ及びヘ並びに同条第二項第二号ホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 |
輸出貿易管理令第四条第一項第二号ホ及びヘ並びに同条第二項第二号ホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物（平成12年通商産業省告示第746号） |
【令和7年11月15日】 |
号外第251号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年経済産業省告示第168号 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、令和七年八月五日から九月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による激甚災害に関し定める件 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、令和七年八月五日から九月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による激甚災害に関し定める件（令和7年経済産業省告示第168号） |
経済産業大臣が定める日【令和8年5月13日】 |
号外第251号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年海上保安庁告示第29号 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識の一部を改正する件 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和28年海上保安庁告示第12号） |
【令和7年11月14日】 |
号外第251号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年総務省告示第363号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分・令和三年分～令和五年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分・令和三年分～令和五年分）を公表する件（令和7年総務省告示第363号） |
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号外第251号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年総務省告示第364号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分・令和五年分～令和六年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分・令和五年分～令和六年分）を公表する件（令和7年総務省告示第364号） |
- |
号外第251号 |
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| 令和7年11月14日 |
令和7年農林水産省告示第1707号～第1723号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和7年農林水産省告示第1707号～第1723号） |
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号外第251号 |
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| 令和7年11月13日 |
令和7年国家公安委員会規則第19号 |
警察官等特殊銃使用及び取扱い規範の一部を改正する規則 |
警察官等特殊銃使用及び取扱い規範（平成14年国家公安委員会規則第16号） |
【令和7年11月13日】 |
本紙第1588号 |
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| 令和7年11月13日 |
令和7年総務省告示第362号 |
申告書の提出期限の特例の適用を受ける者を指定する件の一部を変更する件 |
申告書の提出期限の特例の適用を受ける者を指定する件（平成29年総務省告示第330号） |
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本紙第1588号 |
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| 令和7年11月13日 |
令和7年農林水産省告示第1688号～第1698号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和7年農林水産省告示第1688号～第1698号） |
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本紙第1588号 |
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| 令和7年11月13日 |
令和7年国土交通省告示第1008号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第1008号） |
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本紙第1588号 |
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| 令和7年11月13日 |
令和7年国土交通省告示第1009号 |
一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第1009号） |
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本紙第1588号 |
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| 令和7年11月13日 |
令和7年防衛省告示第254号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用が決定された件（令和7年防衛省告示第254号） |
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本紙第1588号 |
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| 令和7年11月13日 |
令和7年関東地方整備局告示第223号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第223号） |
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本紙第1588号 |
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| 令和7年11月13日 |
令和7年沖縄総合事務局告示第24号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年沖縄総合事務局告示第24号） |
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本紙第1588号 |
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| 令和7年11月13日 |
令和7年内閣府令第94号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（令和7年内閣府令第94号） |
全文【令和8年4月1日】 |
号外第250号 |
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| 令和7年11月13日 |
令和7年内閣府令第94号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 |
子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第250号 |
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| 令和7年11月13日 |
令和7年内閣府令第94号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 |
児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第250号 |
|
| 令和7年11月13日 |
令和7年内閣府令第94号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 |
こども家庭庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令（令和5年内閣府令第42号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
号外第250号 |
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| 令和7年11月13日 |
令和7年内閣府令第95号 |
特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準 |
特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準（令和7年内閣府令第95号） |
【令和8年4月1日又は令和7年11月13日】 |
号外第250号 |
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| 令和7年11月13日 |
令和7年厚生労働省令第112号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第99号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第250号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年原子力規制委員会告示第18号 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録資格講習機関に係る登録事項を変更する件 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録資格講習機関に係る登録事項を変更する件（令和7年原子力規制委員会告示第18号） |
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本紙第1587号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年法務省告示第137号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第137号） |
- |
本紙第1587号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年法務省告示第138号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（令和7年法務省告示第138号） |
- |
本紙第1587号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年法務省告示第139号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件（令和7年法務省告示第139号） |
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本紙第1587号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年農林水産省告示第1685号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2353号） |
【令和7年11月12日】 |
本紙第1587号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年農林水産省告示第1686号、第1687号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和7年農林水産省告示第1686号、第1687号） |
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本紙第1587号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年政令第369号 |
行政書士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
行政書士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第369号） |
全文【令和8年1月1日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年政令第369号 |
行政書士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
特定商取引に関する法律施行令（昭和51年政令第295号） |
第1条【令和8年1月1日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年政令第369号 |
行政書士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
中小企業等経営強化法施行令（平成11年政令第201号） |
第2条【令和8年1月1日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年政令第369号 |
行政書士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
有限責任事業組合契約に関する法律施行令（平成17年政令第269号） |
第3条【令和8年1月1日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年政令第370号 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の施行期日を定める政令 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第370号） |
左記法律(令和6年法律第41号)の施行期日【令和7年11月21日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年政令第371号 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令の一部を改正する政令 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令（令和7年政令第3号） |
【令和7年11月21日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年政令第372号 |
シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 |
シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成31年政令第148号） |
【令和7年11月12日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年総務省令第101号 |
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 |
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成14年総務省令第24号） |
【令和8年3月31日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年財務省令第66号 |
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号） |
【令和7年11月21日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年国土交通省令第108号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号） |
【令和7年11月12日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年環境省令第22号 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則（令和7年環境省令第22号） |
全文【令和7年11月21日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年環境省令第22号 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号） |
附則第2条【令和7年11月21日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年環境省令第22号 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則 |
環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年環境省令第9号） |
附則第3条【令和7年11月21日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年環境省令第22号 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（令和6年環境省令第17号） |
附則第4条【令和7年11月21日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年消防庁告示第10号 |
対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準の一部を改正する件 |
対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成14年消防庁告示第1号） |
【令和8年3月31日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年環境省告示第82号 |
特に高度な技術を用いた有用なものの分離及び再生部品又は再生資源の回収を行う再資源化の実施が見込まれるものとして環境大臣が定める廃棄物 |
特に高度な技術を用いた有用なものの分離及び再生部品又は再生資源の回収を行う再資源化の実施が見込まれるものとして環境大臣が定める廃棄物（令和7年環境省告示第82号） |
【令和7年11月21日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年環境省告示第83号 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行令に基づく環境大臣の定める焼却の方法 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行令に基づく環境大臣の定める焼却の方法（令和7年環境省告示第83号） |
【令和7年11月21日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年環境省告示第84号 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行令に基づく環境大臣の定める熱分解の方法 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行令に基づく環境大臣の定める熱分解の方法（令和7年環境省告示第84号） |
【令和7年11月21日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年環境省告示第85号 |
廃太陽電池に係る処分の基準等 |
廃太陽電池に係る処分の基準等（令和7年環境省告示第85号） |
【令和7年11月21日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年環境省告示第86号 |
環境大臣が定める熱分解の方法の一部を改正する告示 |
環境大臣が定める熱分解の方法（平成17年環境省告示第1号） |
【令和7年11月21日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年環境省告示第87号 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則第六十七条及び第七十一条の規定に基づき環境大臣が指定する電子計算機 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則第六十七条及び第七十一条の規定に基づき環境大臣が指定する電子計算機（令和7年環境省告示第87号） |
【令和7年11月21日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年環境省告示第88号 |
再資源化事業等の高度化に著しく資するものとして環境大臣が財務大臣と協議して指定する機械及び装置並びに器具及び備品 |
再資源化事業等の高度化に著しく資するものとして環境大臣が財務大臣と協議して指定する機械及び装置並びに器具及び備品（令和7年環境省告示第88号） |
【令和7年11月21日】 |
号外第249号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年国家公安委員会告示第43号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件（令和7年国家公安委員会告示第43号） |
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特別号外第32号 |
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| 令和7年11月12日 |
令和7年外務省告示第433号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和7年外務省告示第433号） |
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特別号外第32号 |
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| 令和7年11月11日 |
令和7年内閣官房令第10号 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成21年内閣府令第2号） |
【令和7年11月11日】 |
本紙第1586号 |
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| 令和7年11月11日 |
令和7年法務省告示第136号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件（令和7年法務省告示第136号） |
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本紙第1586号 |
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| 令和7年11月11日 |
令和7年外務省告示第431号 |
セネガル日本職業訓練センター・ジャムニャージョ分校建設計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
セネガル日本職業訓練センター・ジャムニャージョ分校建設計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第431号） |
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本紙第1586号 |
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| 令和7年11月11日 |
令和7年外務省告示第432号 |
セネガル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
セネガル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第432号） |
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本紙第1586号 |
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| 令和7年11月11日 |
令和7年厚生労働省告示第297号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件（令和7年厚生労働省告示第297号） |
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本紙第1586号 |
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| 令和7年11月11日 |
令和7年農林水産省告示第1679号～第1681号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1679号～第1681号） |
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本紙第1586号 |
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| 令和7年11月11日 |
令和7年農林水産省告示第1682号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和7年農林水産省告示第1682号） |
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本紙第1586号 |
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| 令和7年11月11日 |
令和7年農林水産省告示第1683号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和7年農林水産省告示第1683号） |
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本紙第1586号 |
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| 令和7年11月11日 |
令和7年農林水産省告示第1684号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和7年農林水産省告示第1684号） |
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本紙第1586号 |
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| 令和7年11月11日 |
令和7年国土交通省告示第1007号 |
土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件 |
土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件（令和7年国土交通省告示第1007号） |
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本紙第1586号 |
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| 令和7年11月11日 |
令和7年防衛省告示第253号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供が決定された件（令和7年防衛省告示第253号） |
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本紙第1586号 |
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| 令和7年11月11日 |
令和7年近畿地方整備局告示第104号、第105号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第104号、第105号） |
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本紙第1586号 |
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| 令和7年11月11日 |
令和7年四国地方整備局告示第61号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第61号） |
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本紙第1586号 |
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| 令和7年11月11日 |
令和7年厚生労働省告示第298号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
第1条【令和7年11月12日】 |
号外第248号 |
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| 令和7年11月11日 |
令和7年厚生労働省告示第298号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
第2条【令和8年2月1日】 |
号外第248号 |
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| 令和7年11月11日 |
令和7年厚生労働省告示第299号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第299号） |
【令和7年11月12日】 |
号外第248号 |
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| 令和7年11月11日 |
令和7年厚生労働省告示第300号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名（平成20年厚生労働省告示第95号） |
第1条【令和7年11月12日】 |
号外第248号 |
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| 令和7年11月11日 |
令和7年厚生労働省告示第300号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成24年厚生労働省告示第140号） |
第2条【令和7年11月12日】 |
号外第248号 |
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| 令和7年11月11日 |
令和7年海上保安庁告示第28号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和7年海上保安庁告示第28号） |
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号外第248号 |
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| 令和7年11月10日 |
令和7年農林水産省令第50号 |
植物防疫法施行規則及び家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 |
植物防疫法施行規則（昭和25年農林省令第73号） |
第1条第1号【令和7年11月10日】 |
本紙第1585号 |
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| 令和7年11月10日 |
令和7年農林水産省令第50号 |
植物防疫法施行規則及び家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 |
家畜伝染病予防法施行規則（昭和26年農林省令第35号） |
第1条第2号【令和7年11月10日】 |
本紙第1585号 |
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| 令和7年11月10日 |
令和7年農林水産省告示第1675号 |
しょうゆの日本農林規格を確認する件 |
しょうゆの日本農林規格（平成16年農林水産省告示第1703号） |
【令和7年11月10日】 |
本紙第1585号 |
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| 令和7年11月10日 |
令和7年農林水産省告示第1676号 |
ノングルテン米粉の製造工程管理の日本農林規格を確認する件 |
ノングルテン米粉の製造工程管理の日本農林規格（令和2年農林水産省告示第2120号） |
確認【令和7年11月10日】 |
本紙第1585号 |
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| 令和7年11月10日 |
令和7年法務省告示第135号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第135号） |
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本紙第1585号 |
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| 令和7年11月10日 |
令和7年外務省告示第430号 |
円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第430号） |
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本紙第1585号 |
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| 令和7年11月10日 |
令和7年農林水産省告示第1677号、第1678号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第1677号、第1678号） |
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本紙第1585号 |
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| 令和7年11月10日 |
令和7年国土交通省告示第1001号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第1001号） |
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本紙第1585号 |
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| 令和7年11月10日 |
令和7年国土交通省告示第1002号～第1005号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第1002号～第1005号） |
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本紙第1585号 |
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| 令和7年11月10日 |
令和7年国土交通省告示第1006号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件（令和7年国土交通省告示第1006号） |
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本紙第1585号 |
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| 令和7年11月10日 |
令和7年観光庁告示第10号 |
通訳案内士法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
通訳案内士法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和7年観光庁告示第10号） |
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本紙第1585号 |
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| 令和7年11月10日 |
令和7年関東地方整備局告示第222号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第222号） |
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本紙第1585号 |
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| 令和7年11月10日 |
令和7年厚生労働省告示第292号 |
医療法第三十七条第四項及び第三十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する供給確保医薬品及び重要供給確保医薬品 |
医療法第三十七条第四項及び第三十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する供給確保医薬品及び重要供給確保医薬品（令和7年厚生労働省告示第292号） |
【令和7年11月20日】 |
号外第247号 |
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| 令和7年11月10日 |
令和7年厚生労働省告示第293号 |
供給確保医薬品等の安定的な供給の確保を図るための指針 |
供給確保医薬品等の安定的な供給の確保を図るための指針（令和7年厚生労働省告示第293号） |
【令和7年11月20日】 |
号外第247号 |
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| 令和7年11月10日 |
令和7年財務省告示303第298号、第300号、第302号、第303号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和7年財務省告示303第298号、第300号、第302号、第303号） |
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号外第247号 |
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| 令和7年11月10日 |
令和7年財務省告示第299号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第299号） |
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号外第247号 |
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| 令和7年11月10日 |
令和7年財務省告示第301号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第301号） |
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号外第247号 |
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| 令和7年11月10日 |
令和7年厚生労働省告示第294号 |
後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の全部を改正する件 |
後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の全部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第294号） |
（平成30年厚生労働省告示第9号）の全部改正【令和7年11月10日】 |
号外第247号 |
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| 令和7年11月10日 |
令和7年厚生労働省告示第295号 |
性感染症に関する特定感染症予防指針の一部を改正する件 |
性感染症に関する特定感染症予防指針（平成12年厚生省告示第15号） |
【令和7年11月10日】 |
号外第247号 |
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| 令和7年11月10日 |
令和7年厚生労働省告示第296号 |
急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針 |
急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針（令和7年厚生労働省告示第296号） |
【令和7年11月11日】 |
号外第247号 |
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| 令和7年11月10日 |
令和7年厚生労働省告示第296号 |
急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針 |
インフルエンザに関する特定感染症予防指針（平成11年厚生省告示第247号）【廃止】 |
【廃止：令和7年11月11日】 |
号外第247号 |
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| 令和7年11月7日 |
令和7年農林水産省令第49号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整理に関する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整理に関する省令（令和7年農林水産省令第49号） |
全文【令和7年11月20日】 |
本紙第1584号 |
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| 令和7年11月7日 |
令和7年農林水産省令第49号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整理に関する省令 |
動物用医薬品等取締規則（平成16年農林水産省令第107号） |
第1条【令和7年11月20日】 |
本紙第1584号 |
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| 令和7年11月7日 |
令和7年農林水産省令第49号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整理に関する省令 |
家畜伝染病予防法施行規則（昭和26年農林省令第35号） |
第2条第1号【令和7年11月20日】 |
本紙第1584号 |
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| 令和7年11月7日 |
令和7年農林水産省令第49号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整理に関する省令 |
獣医療法施行規則（平成4年農林水産省令第44号） |
第2条第2号【令和7年11月20日】 |
本紙第1584号 |
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| 令和7年11月7日 |
令和7年経済産業省告示第163号 |
情報処理の促進に関する法律施行規則第一条第一号に規定する経済産業大臣の認定について定める告示の一部を改正する告示 |
情報処理の促進に関する法律施行規則第一条第一号に規定する経済産業大臣の認定について定める告示（平成29年経済産業省告示第94号） |
【令和7年11月7日】 |
本紙第1584号 |
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| 令和7年11月7日 |
令和7年法務省告示第134号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第134号） |
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本紙第1584号 |
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| 令和7年11月7日 |
令和7年農林水産省告示第1674号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第1674号） |
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本紙第1584号 |
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