| 令和5年12月8日 |
令和5年中国地方整備局告示第82号～第84号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第82号～第84号） |
- |
本紙第1119号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年四国地方整備局告示第95号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第95号） |
- |
本紙第1119号 |
−
|
| 令和5年12月8日 |
令和5年九州地方整備局告示第152号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第152号） |
- |
本紙第1119号 |
−
|
| 令和5年12月8日 |
令和5年北海道開発局告示第123号、第124号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第123号、第124号） |
- |
本紙第1119号 |
−
|
| 令和5年12月8日 |
令和5年総務省令第86号 |
電波法施行規則の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
【令和5年12月25日】 |
号外第257号 |
|
| 令和5年12月8日 |
令和5年総務省令第87号 |
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
普通交付税に関する省令（昭和37年自治省令第17号） |
【令和5年度分の普通交付税から適用】 |
号外第257号 |
|
| 令和5年12月8日 |
令和5年総務省令第88号 |
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令 |
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令（平成13年総務省令第109号） |
【令和5年12月8日】 |
号外第257号 |
|
| 令和5年12月8日 |
令和5年総務省令第89号 |
令和五年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 |
令和五年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令（令和5年総務省令第89号） |
【令和5年12月8日】 |
号外第257号 |
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| 令和5年12月8日 |
令和5年財務省・国土交通省令第1号 |
独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第1号） |
【令和5年12月13日】 |
号外第257号 |
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| 令和5年12月8日 |
令和5年経済産業省令第54号 |
商標法施行規則の一部を改正する省令 |
商標法施行規則（昭和35年通商産業省令第13号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第257号 |
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| 令和5年12月8日 |
令和5年国土交通省令第92号 |
独立行政法人都市再生機構に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人都市再生機構に関する省令（平成16年国土交通省令第70号） |
【令和5年12月13日】 |
号外第257号 |
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| 令和5年12月8日 |
令和5年こども家庭庁・厚生労働省告示第5号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める特殊の疾病の一部を改正する件 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める特殊の疾病（平成27年厚生労働省告示第292号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第257号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年総務省告示第409号 |
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
特性試験の試験方法を定める件（平成16年総務省告示第88号） |
【令和5年12月8日】 |
号外第257号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年財務省告示第292号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件（平成17年財務省告示第73号） |
【令和5年12月11日】 |
号外第257号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年財務省告示第293号、第295号、第297号、第298号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第293号、第295号、第297号、第298号） |
- |
号外第257号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年財務省告示第294号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第294号） |
- |
号外第257号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年財務省告示第296号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第296号） |
- |
号外第257号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年厚生労働省告示第327号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成26年厚生労働省告示第255号） |
【令和5年12月10日】 |
号外第257号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年厚生労働省告示第328号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間（平成26年厚生労働省告示第367号） |
【令和5年12月10日】 |
号外第257号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年厚生労働省告示第329号 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法（平成26年厚生労働省告示第95号） |
【令和5年7月31日以後に解散した「存続厚生年金基金」について適用】 |
号外第257号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年厚生労働省令第152号 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成23年厚生労働省令第93号） |
【令和5年12月8日】 |
特別号外第74号 |
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| 令和5年12月7日 |
令和5年金融庁告示第105号 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件（令和5年金融庁告示第105号） |
- |
本紙第1118号 |
−
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| 令和5年12月7日 |
令和5年総務省告示第407号 |
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和5年総務省告示第407号） |
- |
本紙第1118号 |
−
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| 令和5年12月7日 |
令和5年法務省告示第301号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和5年法務省告示第301号） |
- |
本紙第1118号 |
−
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| 令和5年12月7日 |
令和5年法務省告示第302号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第302号） |
- |
本紙第1118号 |
−
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| 令和5年12月7日 |
令和5年文化庁告示第29号 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件（令和5年文化庁告示第29号） |
- |
本紙第1118号 |
−
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| 令和5年12月7日 |
令和5年厚生労働省告示第325号 |
令和六年における毎月勤労統計調査の調査票の提出期限 |
令和六年における毎月勤労統計調査の調査票の提出期限（令和5年厚生労働省告示第325号） |
- |
本紙第1118号 |
−
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| 令和5年12月7日 |
令和5年農林水産省告示第1791号～第1811号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第1791号～第1811号） |
- |
本紙第1118号 |
−
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| 令和5年12月7日 |
令和5年国土交通省告示第1164号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第1164号） |
- |
本紙第1118号 |
−
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| 令和5年12月7日 |
令和5年環境省告示第85号 |
福島県双葉郡の認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に従って行う土壌等の除染等の措置に係る事項を告示する件 |
福島県双葉郡の認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に従って行う土壌等の除染等の措置に係る事項を告示する件（令和5年環境省告示第85号） |
- |
本紙第1118号 |
−
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| 令和5年12月7日 |
令和5年関東地方整備局告示第233号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第233号） |
- |
本紙第1118号 |
−
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| 令和5年12月7日 |
令和5年関東地方整備局告示第234号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第234号） |
- |
本紙第1118号 |
−
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| 令和5年12月7日 |
令和5年北陸地方整備局告示第80号、第81号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第80号、第81号） |
- |
本紙第1118号 |
−
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| 令和5年12月7日 |
令和5年総務省令第84号 |
電波法施行規則の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
【令和5年12月7日】 |
号外第256号 |
|
| 令和5年12月7日 |
令和5年総務省令第85号 |
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
【令和5年12月7日】 |
号外第256号 |
|
| 令和5年12月7日 |
令和5年総務省告示第408号 |
電気通信事業法施行規則第五十八条第二項第一号の規定に基づき、総務大臣が電気通信役務の提供の停止を受けた利用者の数の把握が困難であると認めるときに適用する基準を定める件 |
電気通信事業法施行規則第五十八条第二項第一号の規定に基づき、総務大臣が電気通信役務の提供の停止を受けた利用者の数の把握が困難であると認めるときに適用する基準を定める件（令和5年総務省告示第408号） |
【令和5年12月7日】 |
号外第256号 |
−
|
| 令和5年12月7日 |
令和5年総務省告示第408号 |
電気通信事業法施行規則第五十八条第二項第一号の規定に基づき、総務大臣が電気通信役務の提供の停止を受けた利用者の数の把握が困難であると認めるときに適用する基準を定める件 |
電気通信事業法施行規則第五十八条第一号イの規定に基づき、総務大臣が電気通信役務の提供の停止を受けた利用者の数の把握が困難であると認めるときに適用する基準を定める件（平成16年総務省告示第248号）【廃止】 |
【令和5年12月6日限り廃止】 |
号外第256号 |
−
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| 令和5年12月7日 |
令和5年厚生労働省告示第326号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
【令和5年12月8日】 |
号外第256号 |
−
|
| 令和5年12月7日 |
令和5年国土交通省告示第1165号 |
稚内空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
稚内空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第1165号） |
【令和5年12月8日】 |
号外第256号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年金融庁告示第104号 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件（令和5年金融庁告示第104号） |
- |
本紙第1117号 |
−
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| 令和5年12月6日 |
令和5年こども家庭庁告示第15号 |
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件 |
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成27年内閣府告示第49号） |
【令和5年度における特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定について適用】 |
本紙第1117号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年法務省告示第300号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第300号） |
- |
本紙第1117号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年外務省告示第431号～第433号、第435号、第436号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和5年外務省告示第431号～第433号、第435号、第436号） |
- |
本紙第1117号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年外務省告示第434号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和5年外務省告示第434号） |
- |
本紙第1117号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年文部科学省告示第134号、第135号 |
選定保存技術の保持者死亡による選定解除及び認定解除の件 |
選定保存技術の保持者死亡による選定解除及び認定解除の件（令和5年文部科学省告示第134号、第135号） |
- |
本紙第1117号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年農林水産省告示第1768号～第1783号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1768号～第1783号） |
- |
本紙第1117号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年農林水産省告示第1784号 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和五事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件の一部を改正する件 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和五事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（令和5年農林水産省告示第501号） |
【令和5年12月6日】 |
本紙第1117号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年経済産業省告示第146号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件（令和5年経済産業省告示第146号） |
- |
本紙第1117号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年国土交通省告示第1130号 |
信号符字を点附した件 |
信号符字を点附した件（令和5年国土交通省告示第1130号） |
- |
本紙第1117号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年国土交通省告示第1131号 |
信号符字を取り消した件 |
信号符字を取り消した件（令和5年国土交通省告示第1131号） |
- |
本紙第1117号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年国土交通省告示第1132号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
船舶国籍証書を無効とした件（令和5年国土交通省告示第1132号） |
- |
本紙第1117号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年防衛省告示第241号～第244号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第241号～第244号） |
- |
本紙第1117号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年東北地方整備局告示第107号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年東北地方整備局告示第107号） |
- |
本紙第1117号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年九州地方整備局告示第150号、第151号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第150号、第151号） |
- |
本紙第1117号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年岐阜県公安委員会告示第16号 |
特定抗争指定暴力団等に係る警戒区域を変更する件 |
特定抗争指定暴力団等に係る警戒区域を変更する件（令和5年岐阜県公安委員会告示第16号） |
- |
本紙第1117号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年愛知県公安委員会告示第17号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年愛知県公安委員会告示第17号） |
- |
本紙第1117号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年三重県公安委員会告示第37号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年三重県公安委員会告示第37号） |
- |
本紙第1117号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年兵庫県公安委員会告示第327号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年兵庫県公安委員会告示第327号） |
- |
本紙第1117号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年岡山県公安委員会告示第167号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年岡山県公安委員会告示第167号） |
- |
本紙第1117号 |
−
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| 令和5年12月6日 |
令和5年法律第82号 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成14年法律第161号） |
本則【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月26日）】 |
号外第255号 |
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年法律第82号 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律 |
印紙税法（昭和42年法律第23号） |
附則第3項【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月26日）】 |
号外第255号 |
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年法律第83号 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
地方交付税法（昭和25年法律第211号） |
第1条【令和5年12月6日】 |
号外第255号 |
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年法律第83号 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） |
第2条【令和5年12月6日】 |
号外第255号 |
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年法律第83号 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
地方財政法（昭和23年法律第109号） |
附則第4条【令和5年12月6日】 |
号外第255号 |
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年法律第83号 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第3号） |
附則第5条【令和5年12月6日】 |
号外第255号 |
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年政令第347号 |
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 |
地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成12年政令第16号） |
【令和6年4月1日、令和6年3月1日又は令和6年5月1日】 |
号外第255号 |
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年政令第348号 |
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 |
危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号） |
【令和5年12月27日又は令和5年12月7日】 |
号外第255号 |
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年政令第349号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号） |
【令和5年12月6日】 |
号外第255号 |
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年政令第350号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理に関する政令 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理に関する政令（令和5年政令第350号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第255号 |
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年政令第350号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理に関する政令 |
土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第255号 |
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年政令第350号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理に関する政令 |
新都市基盤整備法施行令（昭和47年政令第431号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第255号 |
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年政令第350号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理に関する政令 |
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和50年政令第306号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第255号 |
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年政令第350号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理に関する政令 |
日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令（平成17年政令第203号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第255号 |
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年総務省令第82号 |
地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令 |
地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令（平成12年自治省令第5号） |
【令和6年3月1日】 |
号外第255号 |
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年総務省令第83号 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号） |
【令和5年12月27日、令和5年12月7日又は令和6年4月1日】 |
号外第255号 |
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年総務省・財務省令第3号 |
令和五年度及び令和六年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令の一部を改正する省令 |
令和五年度及び令和六年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（令和2年総務省・財務省令第1号） |
【令和5年12月6日】 |
号外第255号 |
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年農林水産省令第59号 |
海面漁業生産統計調査規則の一部を改正する省令 |
海面漁業生産統計調査規則（昭和27年農林省令第65号） |
【令和5年12月6日】 |
号外第255号 |
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年総務省告示第406号 |
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和49年自治省告示第99号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第255号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年農林水産省告示第1785号 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示 |
資源管理基本方針（令和2年農林水産省告示第1982号） |
【令和5年12月6日又は令和6年1月1日】 |
号外第255号 |
−
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| 令和5年12月6日 |
令和5年農林水産省告示第1786号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第1786号） |
【令和5年12月6日】 |
号外第255号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年農林水産省告示第1787号 |
海面漁業生産統計調査規則の規定に基づき、農林水産大臣が定めるもの等を定める件の一部を改正する件 |
海面漁業生産統計調査規則の規定に基づき、農林水産大臣が定めるもの等を定める件（平成15年農林水産省告示第435号） |
【令和5年12月6日】 |
号外第255号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年農林水産省告示第1788号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成12年農林水産省告示第899号） |
【令和5年12月6日】 |
号外第255号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年農林水産省告示第1789号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成18年農林水産省告示第881号） |
【令和5年12月6日】 |
号外第255号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年農林水産省告示第1790号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成12年農林水産省告示第900号） |
【令和5年12月6日】 |
号外第255号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年国土交通省告示第1133号～第1144号、第1159号、第1160号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件（令和5年国土交通省告示第1133号～第1144号、第1159号、第1160号） |
- |
号外第255号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年国土交通省告示第1145号～第1149号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件（令和5年国土交通省告示第1145号～第1149号） |
- |
号外第255号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年国土交通省告示第1150号～第1152号 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場を認定した件 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場を認定した件（令和5年国土交通省告示第1150号～第1152号） |
- |
号外第255号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年国土交通省告示第1153号～第1156号 |
船舶安全法の規定に基づき、認定事業場の変更を承認した件 |
船舶安全法の規定に基づき、認定事業場の変更を承認した件（令和5年国土交通省告示第1153号～第1156号） |
- |
号外第255号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年国土交通省告示第1157号、第1158号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式承認をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式承認をした件（令和5年国土交通省告示第1157号、第1158号） |
- |
号外第255号 |
−
|
| 令和5年12月6日 |
令和5年国土交通省告示第1161号～第1163号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第1161号～第1163号） |
- |
号外第255号 |
−
|
| 令和5年12月5日 |
令和5年内閣府・財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第3号 |
エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令 |
エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令（平成19年財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第1号） |
【令和5年12月5日】 |
本紙第1116号 |
|
| 令和5年12月5日 |
令和5年農林水産省令第58号 |
農地法施行規則の一部を改正する省令 |
農地法施行規則（昭和27年農林省令第79号） |
【令和5年12月5日】 |
本紙第1116号 |
|
| 令和5年12月5日 |
令和5年デジタル庁・法務省告示第6号 |
電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件（令和5年デジタル庁・法務省告示第6号） |
- |
本紙第1116号 |
−
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| 令和5年12月5日 |
令和5年法務省告示第299号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件（令和5年法務省告示第299号） |
- |
本紙第1116号 |
−
|
| 令和5年12月5日 |
令和5年農林水産省告示第1746号～第1766号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1746号～第1766号） |
- |
本紙第1116号 |
−
|
| 令和5年12月5日 |
令和5年農林水産省告示第1767号 |
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件 |
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件（令和5年農林水産省告示第1767号） |
- |
本紙第1116号 |
−
|
| 令和5年12月5日 |
令和5年中国地方整備局告示第80号、第81号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第80号、第81号） |
- |
本紙第1116号 |
−
|
| 令和5年12月5日 |
令和5年文部科学省令第34号 |
教員資格認定試験規程の一部を改正する省令 |
教員資格認定試験規程（昭和48年文部省令第17号） |
【令和5年12月5日】 |
号外第254号 |
|
| 令和5年12月4日 |
令和5年内閣府令第75号 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号） |
【令和5年12月4日】 |
本紙第1115号 |
|
| 令和5年12月4日 |
令和5年総務省令第81号 |
電波法施行規則の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
【令和5年12月4日】 |
本紙第1115号 |
|
| 令和5年12月4日 |
令和5年厚生労働省令第151号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則の一部を改正する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則（昭和33年厚生省令第27号） |
【令和5年12月4日】 |
本紙第1115号 |
|
| 令和5年12月4日 |
令和5年原子力規制委員会規則第6号 |
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する規則 |
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する規則（令和5年原子力規制委員会規則第6号） |
全文【令和5年12月21日】 |
本紙第1115号 |
|
| 令和5年12月4日 |
令和5年原子力規制委員会規則第6号 |
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する規則 |
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和53年通商産業省令第77号） |
第1号【令和5年12月21日】 |
本紙第1115号 |
|
| 令和5年12月4日 |
令和5年原子力規制委員会規則第6号 |
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する規則 |
研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（平成12年総理府令第122号） |
第2号【令和5年12月21日】 |
本紙第1115号 |
|
| 令和5年12月4日 |
令和5年金融庁告示第103号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成19年金融庁告示第90号） |
【令和5年12月4日】 |
本紙第1115号 |
−
|
| 令和5年12月4日 |
令和5年外務省告示第429号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和5年外務省告示第1101号） |
- |
本紙第1115号 |
−
|
| 令和5年12月4日 |
令和5年海上保安庁告示第51号、第52号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和5年海上保安庁告示第51号、第52号） |
- |
本紙第1115号 |
−
|
| 令和5年12月4日 |
令和5年外務省告示第430号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるコンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件への制裁対象者の追加 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるコンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件（平成17年外務省告示第430号） |
- |
号外第253号 |
−
|
| 令和5年12月4日 |
令和5年海上保安庁告示第53号 |
船舶気象通報規程等の一部を改正する告示 |
船舶気象通報規程（昭和29年海上保安庁告示第1号） |
第1条【令和5年12月14日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和5年12月4日 |
令和5年海上保安庁告示第53号 |
船舶気象通報規程等の一部を改正する告示 |
鹿児島船舶通航信号所に関する告示（平成21年海上保安庁告示第174号） |
第2条【令和5年12月14日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和5年12月4日 |
令和5年海上保安庁告示第53号 |
船舶気象通報規程等の一部を改正する告示 |
関門海峡海上交通センターが運用する門司船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成22年海上保安庁告示第170号） |
第3条【令和5年12月14日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和5年12月4日 |
令和5年海上保安庁告示第53号 |
船舶気象通報規程等の一部を改正する告示 |
東京湾海上交通センターが運用する横浜船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成30年海上保安庁告示第5号） |
第4条【令和5年12月14日】 |
号外第253号 |
−
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年宮内庁告示第11号 |
令和六年新年祝賀の儀を行われる件 |
令和六年新年祝賀の儀を行われる件（令和5年宮内庁告示第11号） |
- |
本紙第1114号 |
−
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年宮内庁告示第12号 |
皇居において新年一般参賀を行う件 |
皇居において新年一般参賀を行う件（令和5年宮内庁告示第12号） |
- |
本紙第1114号 |
−
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年法務省告示第298号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第298号） |
- |
本紙第1114号 |
−
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年外務省告示第425号 |
円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第425号） |
- |
本紙第1114号 |
−
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年外務省告示第426号 |
フィリピン共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
フィリピン共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第426号） |
- |
本紙第1114号 |
−
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年外務省告示第427号 |
バングラデシュ人民共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第427号） |
- |
本紙第1114号 |
−
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年経済産業省告示第144号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和5年経済産業省告示第144号） |
（令和5年経済産業省告示第109号）の全部改正【令和5年12月1日】 |
本紙第1114号 |
−
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年特許庁告示第9号 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和60年特許庁告示第2号） |
【令和6年1月1日】 |
本紙第1114号 |
−
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年特許庁告示第10号 |
国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和53年特許庁告示第2号） |
【令和6年1月1日】 |
本紙第1114号 |
−
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年防衛省告示第239号 |
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件（令和5年防衛省告示第239号） |
- |
本紙第1114号 |
−
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年東北地方整備局告示第105号、第106号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第105号、第106号） |
- |
本紙第1114号 |
−
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年関東地方整備局告示第230号～第232号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第230号～第232号） |
- |
本紙第1114号 |
−
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年北陸地方整備局告示第76号～第79号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第76号～第79号） |
- |
本紙第1114号 |
−
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年中部地方整備局告示第116号、第117号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第116号、第117号） |
- |
本紙第1114号 |
−
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年中国地方整備局告示第79号 |
建築基準法の規定に基づき、平成十五年中国地方整備局告示第九十号の一部を改正する件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（平成15年中国地方整備局告示第90号） |
【令和5年12月1日】 |
本紙第1114号 |
−
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年北海道開発局告示第120号～第122号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第120号～第122号） |
- |
本紙第1114号 |
−
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年政令第341号 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第341号） |
左記法律(令和5年法律第22号)の施行期日【令和7年4月1日】 |
号外第252号 |
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年政令第342号 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令（令和5年政令第342号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第252号 |
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年政令第343号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和49年政令第202号） |
【令和6年2月1日又は令和6年6月1日】 |
号外第252号 |
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年政令第344号 |
水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第344号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第252号 |
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年政令第345号 |
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第345号） |
左記法律(令和5年法律第72号)の施行期日【令和5年12月31日】 |
号外第252号 |
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年政令第346号 |
特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 |
特定非営利活動促進法施行令（平成23年政令第319号） |
【令和5年12月31日】 |
号外第252号 |
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| 令和5年12月1日 |
令和5年総務省令第80号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
第1条【令和5年12月27日】 |
号外第252号 |
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年総務省令第80号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和元年総務省令第38号） |
第2条【令和5年12月27日】 |
号外第252号 |
|
| 令和5年12月1日 |
令和5年財務省令第56号 |
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号） |
【令和5年12月31日】 |
号外第252号 |
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| 令和5年12月1日 |
令和5年農林水産省令第57号 |
遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令 |
遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令（令和5年農林水産省令第57号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第252号 |
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| 令和5年12月1日 |
令和5年農林水産省令第57号 |
遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令 |
遊漁船業の適正化に関する法律施行規則（平成元年農林水産省令第37号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第252号 |
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| 令和5年12月1日 |
令和5年農林水産省令第57号 |
遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令 |
農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年農林水産省令第56号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第252号 |
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| 令和5年12月1日 |
令和5年農林水産省令第57号 |
遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令 |
農林水産省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和3年農林水産省令第62号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第252号 |
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| 令和5年12月1日 |
令和5年経済産業省令第53号 |
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 |
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成3年通商産業省令第49号） |
【令和6年2月1日】 |
号外第252号 |
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| 令和5年12月1日 |
令和5年国土交通省令第91号 |
船員法施行規則の一部を改正する省令 |
船員法施行規則（昭和22年運輸省令第23号） |
【令和5年12月1日】 |
号外第252号 |
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| 令和5年12月1日 |
令和5年人事院規則15-14-42 |
人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇） |
【令和6年1月1日】 |
号外第252号 |
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| 令和5年12月1日 |
令和5年人事院規則15-15-20 |
人事院規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則15-15（非常勤職員の勤務時間及び休暇） |
【令和6年1月1日】 |
号外第252号 |
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| 令和5年12月1日 |
令和5年内閣府告示第125号 |
沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき、沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき旅客ターミナル施設等及び特定販売施設を指定する件の一部を改正する件 |
沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき旅客ターミナル施設等及び特定販売施設を指定する件（令和4年内閣府告示第79号） |
【令和5年12月1日】 |
号外第252号 |
−
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| 令和5年12月1日 |
令和5年総務省告示第404号 |
電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件の一部を改正する告示 |
電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件（令和5年総務省告示第291号） |
【令和5年12月27日】 |
号外第252号 |
−
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| 令和5年12月1日 |
令和5年総務省告示第405号 |
基幹放送普及計画の一部を変更する告示 |
基幹放送普及計画（昭和63年郵政省告示第660号） |
【令和5年12月1日】 |
号外第252号 |
−
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| 令和5年12月1日 |
令和5年財務省告示第291号 |
財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和五年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件 |
財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和五年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件（令和5年財務省告示第78号） |
【令和5年11月29日から適用】 |
号外第252号 |
−
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| 令和5年12月1日 |
令和5年農林水産省告示第1744号 |
農林水産大臣の定める講習の基準の一部を改正する告示 |
農林水産大臣の定める講習の基準（平成14年農林水産省告示第1834号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第252号 |
−
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| 令和5年12月1日 |
令和5年農林水産省告示第1745号 |
農林水産大臣の定める実務研修の基準 |
農林水産大臣の定める実務研修の基準（令和5年農林水産省告示第1745号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第252号 |
−
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| 令和5年12月1日 |
令和5年経済産業省告示第145号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物の一部を改正する件 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物（平成21年経済産業省告示第307号） |
【令和6年2月1日】 |
号外第252号 |
−
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| 令和5年12月1日 |
令和5年国土交通省告示第1129号 |
建築基準法の規定に基づき、平成十一年建設省告示第千二百八十七号の一部を改正する件 |
建築基準法に基づく指定確認検査機関を指定した件（平成11年建設省告示第1287号） |
【令和5年12月1日】 |
号外第252号 |
−
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| 令和5年12月1日 |
令和5年海上保安庁告示第50号 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和28年海上保安庁告示第12号） |
第1条【令和5年12月1日】 |
号外第252号 |
−
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| 令和5年12月1日 |
令和5年海上保安庁告示第50号 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和28年海上保安庁告示第12号） |
第2条【令和5年12月19日】 |
号外第252号 |
−
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| 令和5年12月1日 |
令和5年海上保安庁告示第50号 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和28年海上保安庁告示第12号） |
第3条【令和5年12月22日】 |
号外第252号 |
−
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| 令和5年12月1日 |
令和5年防衛省告示第240号 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示（昭和36年総理府告示第9号） |
【令和5年12月1日】 |
号外第252号 |
−
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| 令和5年12月1日 |
令和5年外務省告示第428号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件（平成25年外務省告示第118号） |
【令和5年12月1日】 |
特別号外第73号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年デジタル庁告示第19号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和5年デジタル庁告示第19号） |
【令和5年11月30日】 |
本紙第1113号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第42号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第42号） |
【令和5年11月30日】 |
本紙第1113号 |
−
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| 令和5年11月30日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第43号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第43号） |
【令和5年11月30日】 |
本紙第1113号 |
−
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年消防庁告示第17号 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の主たる事業所の所在地の変更に関する件 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の主たる事業所の所在地の変更に関する件（令和5年消防庁告示第17号） |
- |
本紙第1113号 |
−
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年外務省告示第423号 |
人材育成奨学計画のための日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第423号） |
- |
本紙第1113号 |
−
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年外務省告示第424号 |
人材育成奨学計画のための日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第424号） |
- |
本紙第1113号 |
−
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年財務省告示第289号 |
租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、令和六年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件 |
租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、令和六年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件（令和5年財務省告示第289号） |
【令和5年11月30日】 |
本紙第1113号 |
−
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省告示第315号 |
令和五年度の血液製剤の安定供給に関する計画の一部を変更する件 |
令和五年度の血液製剤の安定供給に関する計画（令和5年厚生労働省告示第137号） |
【令和5年12月1日】 |
本紙第1113号 |
−
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省告示第316号 |
健康保険組合の合併を認可した件 |
健康保険組合の合併を認可した件（令和5年厚生労働省告示第316号） |
- |
本紙第1113号 |
−
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省告示第317号 |
健康保険組合の名称を変更した件 |
健康保険組合の名称を変更した件（令和5年厚生労働省告示第317号） |
- |
本紙第1113号 |
−
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省告示第318号 |
健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
健康保険組合の事務所の所在地を変更した件（令和5年厚生労働省告示第318号） |
- |
本紙第1113号 |
−
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年国土交通省告示第1125号～第1127号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第1125号～第1127号） |
- |
本紙第1113号 |
−
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年観光庁告示第31号 |
旅行業法に基づく登録研修機関の登録をした件 |
旅行業法に基づく登録研修機関の登録をした件（令和5年観光庁告示第31号） |
- |
本紙第1113号 |
−
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年防衛省告示第238号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件（令和5年防衛省告示第238号） |
- |
本紙第1113号 |
−
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年東北地方整備局告示第100号～第104号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第100号～第104号） |
- |
本紙第1113号 |
−
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年関東地方整備局告示第229号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第229号） |
- |
本紙第1113号 |
−
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年中国地方整備局告示第78号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第78号） |
- |
本紙第1113号 |
−
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年四国地方整備局告示第94号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第94号） |
- |
本紙第1113号 |
−
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年沖縄総合事務局告示第25号 |
昭和六十年建設省告示第千八百五十九号の一部を改正する告示 |
国営沖縄海洋博覧会記念公園の公開日時並びに水族館及び海洋文化館の入館料を定める件（昭和60年建設省告示第1859号） |
【令和5年12月1日】 |
本紙第1113号 |
−
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年内閣府・厚生労働省令第8号 |
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令及び介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令の一部を改正する命令 |
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和51年厚生省令第36号） |
第1条【令和5年11月30日】 |
号外第251号 |
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年内閣府・厚生労働省令第8号 |
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令及び介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令の一部を改正する命令 |
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和51年厚生省令第36号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第251号 |
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年内閣府・厚生労働省令第8号 |
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令及び介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令の一部を改正する命令 |
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令（平成12年厚生省令第20号） |
第3条【令和5年11月30日又は令和6年4月1日】 |
号外第251号 |
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年内閣府・厚生労働省令第9号 |
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令の一部を改正する命令 |
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（平成4年厚生省令第5号） |
第1条【令和6年6月1日】 |
号外第251号 |
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年内閣府・厚生労働省令第9号 |
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令の一部を改正する命令 |
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（平成4年厚生省令第5号） |
第2条【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）附則第1条第2号の政令で定める日（令和6年12月2日）】 |
号外第251号 |
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| 令和5年11月30日 |
令和5年法務省令第47号 |
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則及び少年院法施行規則の一部を改正する省令 |
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成18年法務省令第57号） |
第1条【令和5年12月1日】 |
号外第251号 |
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年法務省令第47号 |
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則及び少年院法施行規則の一部を改正する省令 |
少年院法施行規則（平成27年法務省令第30号） |
第2条【令和5年12月1日】 |
号外第251号 |
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省令第147号 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号） |
第1条【令和5年12月1日】 |
号外第251号 |
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| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省令第147号 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第251号 |
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省令第147号 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令 |
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号） |
第3条【令和5年12月1日】 |
号外第251号 |
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省令第147号 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令 |
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第251号 |
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| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省令第147号 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令 |
指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第80号） |
第5条【令和5年12月1日】 |
号外第251号 |
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省令第147号 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令 |
指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第80号） |
第6条【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）附則第1条第2号の政令で定める日（令和6年12月2日）】 |
号外第251号 |
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| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省令第148号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号） |
第1条【令和5年12月1日】 |
号外第251号 |
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| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省令第148号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号） |
第2条【令和5年12月1日】 |
号外第251号 |
|
| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省令第148号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号） |
第3条【令和5年12月1日】 |
号外第251号 |
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| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省令第148号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号） |
第4条【令和5年12月1日】 |
号外第251号 |
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| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省令第149号 |
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 |
食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第23号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第251号 |
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| 令和5年11月30日 |
令和5年厚生労働省令第150号 |
健康保険法施行規則の一部を改正する省令 |
健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号） |
【令和5年12月8日】 |
号外第251号 |
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| 令和5年11月30日 |
令和5年農林水産省令第56号 |
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 |
植物防疫法施行規則（昭和25年農林省令第73号） |
【令和5年11月30日】 |
号外第251号 |
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| 令和5年11月30日 |
令和5年国土交通省令第89号 |
気象業務法施行規則及び気象測器検定規則の一部を改正する省令 |
気象業務法施行規則（昭和27年運輸省令第101号） |
第1条【令和5年11月30日】 |
号外第251号 |
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| 令和5年11月30日 |
令和5年国土交通省令第89号 |
気象業務法施行規則及び気象測器検定規則の一部を改正する省令 |
気象測器検定規則（平成14年国土交通省令第25号） |
第2条【令和5年11月30日】 |
号外第251号 |
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| 令和5年11月30日 |
令和5年国土交通省令第90号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号） |
【令和5年12月31日】 |
号外第251号 |
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