| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第69号 |
信用金庫法施行規則第六十四条第五項第三号、第十一号及び第三十八号並びに第十二項第二号の規定に基づき信用金庫又は信用金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等の一部を改正する件 |
信用金庫法施行規則第六十四条第五項第三号、第十一号及び第三十八号並びに第十二項第二号の規定に基づき信用金庫又は信用金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等（平成10年金融監督庁・大蔵省告示第11号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第70号 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四条第五項第三号、第十一号及び第三十八号並びに第十二項第二号の規定に基づき信用協同組合又は信用協同組合連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等の一部を改正する件 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四条第五項第三号、第十一号及び第三十八号並びに第十二項第二号の規定に基づき信用協同組合又は信用協同組合連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等（平成10年金融監督庁・大蔵省告示第12号）） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第71号 |
信用金庫法施行規則第六十四条第五項第三号の二に規定する基準を定める件の一部を改正する件 |
信用金庫法施行規則第六十四条第五項第三号の二に規定する基準を定める件（平成11年金融監督庁・大蔵省告示第7号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第72号 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四条第五項第三号の二に規定する基準を定める件の一部を改正する件 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四条第五項第三号の二に規定する基準を定める件（平成11年金融監督庁・大蔵省告示第8号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第73号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第74号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第75号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第76号 |
協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第77号 |
信用協同組合及び信用協同組合連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件 |
信用協同組合及び信用協同組合連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件（平成18年金融庁告示第35号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第78号 |
中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第一号の規定により行う同法第九条の八第二項第十二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件の一部を改正する件 |
中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第一号の規定により行う同法第九条の八第二項第十二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件（平成18年金融庁告示第37号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第79号 |
中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の二第一項第二号及び同条第二項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第一号の規定により行う法第九条の八第二項第十二号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件の一部を改正する件 |
中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の二第一項第二号及び同条第二項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第一号の規定により行う法第九条の八第二項第十二号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件（平成18年金融庁告示第39号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第80号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成19年金融庁告示第90号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第81号 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成22年金融庁告示第130号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第82号 |
信用金庫法施行規則第百四十三条第六号ハの規定に基づき所属信用金庫と信用金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者を定める件の一部を改正する件 |
信用金庫法施行規則第百四十三条第六号ハの規定に基づき所属信用金庫と信用金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者を定める件（平成22年金融庁告示第139号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第83号 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第八十三条第六号ハの規定に基づき所属信用協同組合と信用協同組合代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者を定める件の一部を改正する件 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第八十三条第六号ハの規定に基づき所属信用協同組合と信用協同組合代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者を定める件（平成22年金融庁告示第140号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第84号 |
保険業法施行規則第八十六条の二等の規定に基づき保険会社及びその子会社等の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件の一部を改正する件 |
保険業法施行規則第八十六条の二等の規定に基づき保険会社及びその子会社等の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件（平成23年金融庁告示第23号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第85号 |
保険業法施行規則第八十五条第一項第十三号の二等の規定に基づき金融庁長官の定める算出方法を定める件の一部を改正する件 |
保険業法施行規則第八十五条第一項第十三号の二等の規定に基づき金融庁長官の定める算出方法を定める件（平成23年金融庁告示第26号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第86号 |
銀行法施行規則第十九条の二第一項第六号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件の一部を改正する件 |
銀行法施行規則第十九条の二第一項第六号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件（平成24年金融庁告示第21号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第87号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫連合会がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫連合会がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（平成26年金融庁告示第59号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第88号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（平成26年金融庁告示第60号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第89号 |
金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準の一部を改正する件 |
金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準（平成26年金融庁告示第61号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第90号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準であって、銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきものの一部を改正する件 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準であって、銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきもの（平成26年金融庁告示第62号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第91号 |
銀行法施行規則第一条の三の二第二項及び第三十五条第一項第二十二号の規定に基づき金融庁長官が指定する銀行持株会社及びその子会社並びに金融庁長官が別に定める劣後特約付金銭消費貸借及び劣後特約付社債の一部を改正する件 |
銀行法施行規則第一条の三の二第二項及び第三十五条第一項第二十二号の規定に基づき金融庁長官が指定する銀行持株会社及びその子会社並びに金融庁長官が別に定める劣後特約付金銭消費貸借及び劣後特約付社債（平成30年金融庁告示第14号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第92号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第8号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第93号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準であって銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきものの一部を改正する件 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準であって銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきもの（平成31年金融庁告示第9号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第94号 |
金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準の一部を改正する件 |
金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準（平成31年金融庁告示第10号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第95号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第96号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第97号 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第10号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第98号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第14号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第99号 |
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第十六条第一号イの規定に基づき、相手方金融機関と金融サービス仲介業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者を定める件の一部を改正する件 |
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第十六条第一号イの規定に基づき、相手方金融機関と金融サービス仲介業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者を定める件（令和3年金融庁告示第31号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第100号 |
銀行法施行規則第三十四条の十九の七第二項第一号並びに第三十四条の十九の九第一項第一号及び第二項の規定に基づき、金融庁長官が定める比率等を定める件 |
銀行法施行規則第三十四条の十九の七第二項第一号並びに第三十四条の十九の九第一項第一号及び第二項の規定に基づき、金融庁長官が定める比率等を定める件（令和3年金融庁告示第100号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第101号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令附則第三十四条の規定に基づき国又は地域を指定する件 |
金融商品取引業等に関する内閣府令附則第三十四条の規定に基づき国又は地域を指定する件（令和3年金融庁告示第101号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第102号 |
銀行法第十六条の二第十一項及び第五十二条の二十三第十項の規定並びに銀行法施行規則第十七条の二第一項第一号、第二項第二号及び第十四項ただし書並びに第三十四条の十六第十二項ただし書の規定に基づき従属業務を営む会社が銀行若しくは銀行持株会社又はそれらの子会社その他これらに類する者のために従属業務を営んでいるかどうかについて金融庁長官が定める基準等を廃止する件 |
銀行法第十六条の二第十一項及び第五十二条の二十三第十項の規定並びに銀行法施行規則第十七条の二第一項第一号、第二項第二号及び第十四項ただし書並びに第三十四条の十六第十二項ただし書の規定に基づき従属業務を営む会社が銀行若しくは銀行持株会社又はそれらの子会社その他これらに類する者のために従属業務を営んでいるかどうかについて金融庁長官が定める基準（平成14年金融庁告示第34号）【廃止】 |
第1号【令和3年11月21日限り廃止】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第102号 |
銀行法第十六条の二第十一項及び第五十二条の二十三第十項の規定並びに銀行法施行規則第十七条の二第一項第一号、第二項第二号及び第十四項ただし書並びに第三十四条の十六第十二項ただし書の規定に基づき従属業務を営む会社が銀行若しくは銀行持株会社又はそれらの子会社その他これらに類する者のために従属業務を営んでいるかどうかについて金融庁長官が定める基準等を廃止する件 |
保険業法第百六条第十項等の規定に基づき、従属業務を営む会社が主として保険会社若しくは保険持株会社又はそれらの子会社のために従属業務を営んでいるかどうかの基準を定める件（平成14年金融庁告示第38号）【廃止】 |
第2号【令和3年11月21日限り廃止】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第102号 |
銀行法第十六条の二第十一項及び第五十二条の二十三第十項の規定並びに銀行法施行規則第十七条の二第一項第一号、第二項第二号及び第十四項ただし書並びに第三十四条の十六第十二項ただし書の規定に基づき従属業務を営む会社が銀行若しくは銀行持株会社又はそれらの子会社その他これらに類する者のために従属業務を営んでいるかどうかについて金融庁長官が定める基準等を廃止する件 |
信用金庫法第五十四条の二十一第八項及び第五十四条の二十三第十項の規定並びに信用金庫法施行規則第七十条第一項第一号、第二項第二号及び第十二項ただし書の規定に基づき従属業務を営む会社が信用金庫若しくは信用金庫連合会又はそれらの子会社その他これらに類する者のために従属業務を営んでいるかどうかについて金融庁長官が定める基準（平成14年金融庁告示第40号）【廃止】 |
第3号【令和3年11月21日限り廃止】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第102号 |
銀行法第十六条の二第十一項及び第五十二条の二十三第十項の規定並びに銀行法施行規則第十七条の二第一項第一号、第二項第二号及び第十四項ただし書並びに第三十四条の十六第十二項ただし書の規定に基づき従属業務を営む会社が銀行若しくは銀行持株会社又はそれらの子会社その他これらに類する者のために従属業務を営んでいるかどうかについて金融庁長官が定める基準等を廃止する件 |
協同組合による金融事業に関する法律第四条の二第八項及び第四条の四第七項の規定並びに協同組合による金融事業に関する法律施行規則第十条第一項第一号、第二項第二号及び第十二項ただし書の規定に基づき従属業務を営む会社が信用協同組合若しくは信用協同組合連合会又はそれらの子会社その他これらに類する者のために従属業務を営んでいるかどうかについて金融庁長官が定める基準（平成14年金融庁告示第42号）【廃止】 |
第4号【令和3年11月21日限り廃止】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第102号 |
銀行法第十六条の二第十一項及び第五十二条の二十三第十項の規定並びに銀行法施行規則第十七条の二第一項第一号、第二項第二号及び第十四項ただし書並びに第三十四条の十六第十二項ただし書の規定に基づき従属業務を営む会社が銀行若しくは銀行持株会社又はそれらの子会社その他これらに類する者のために従属業務を営んでいるかどうかについて金融庁長官が定める基準等を廃止する件 |
銀行法施行規則第三十四条の十九の五第一項第一号に規定する金融庁長官の定める額を定める件（平成20年金融庁告示第77号）【廃止】 |
第5号【令和3年11月21日限り廃止】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁・財務省告示第1号 |
預金保険法第百二十八条の三第二項の規定に基づき、預金保険機構が資産の買取りの決定を行うための基準を定める件 |
預金保険法第百二十八条の三第二項の規定に基づき、預金保険機構が資産の買取りの決定を行うための基準を定める件（令和3年金融庁・財務省告示第1号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁・厚生労働省告示第1号 |
労働金庫法施行規則第四十二条第二項第四号に規定する有価証券の貸付け等を定める件の一部を改正する件 |
労働金庫法施行規則第四十二条第二項第四号に規定する有価証券の貸付け等を定める件（平成10年大蔵省・労働省告示第5号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁・厚生労働省告示第2号 |
労働金庫法施行規則第四十五条第五項第三号、第十一号及び第三十八号並びに第五十三条第二号の規定に基づき労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等の一部を改正する件 |
労働金庫法施行規則第四十五条第五項第三号、第十一号及び第三十八号並びに第五十三条第二号の規定に基づき労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等（平成10年金融監督庁・大蔵省・労働省告示第2号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁・厚生労働省告示第3号 |
労働金庫法施行規則第四十五条第五項第三号の二に規定する基準を定める件の一部を改正する件 |
労働金庫法施行規則第四十五条第五項第三号の二に規定する基準を定める件（平成11年金融監督庁・大蔵省・労働省告示第1号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁・厚生労働省告示第4号 |
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁・厚生労働省告示第5号 |
労働金庫法施行規則第百二十五条第六号ハの規定に基づき所属労働金庫と労働金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者を定める件の一部を改正する件 |
労働金庫法施行規則第百二十五条第六号ハの規定に基づき所属労働金庫と労働金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者を定める件（平成22年金融庁・厚生労働省告示第6号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁・厚生労働省告示第6号 |
労働金庫法第五十八条の三第八項及び第五十八条の五第七項の規定並びに労働金庫法施行規則第四十五条第十四項ただし書、第五十一条第一項第一号及び第二項第二号の規定に基づき従属業務を営む会社が労働金庫若しくは労働金庫連合会又はそれらの子会社その他これらに類する者のために従属業務を営んでいるかどうかについて金融庁長官及び厚生労働大臣が定める基準を廃止する件 |
労働金庫法第五十八条の三第八項及び第五十八条の五第七項の規定並びに労働金庫法施行規則第四十五条第十四項ただし書、第五十一条第一項第一号及び第二項第二号の規定に基づき従属業務を営む会社が労働金庫若しくは労働金庫連合会又はそれらの子会社その他これらに類する者のために従属業務を営んでいるかどうかについて金融庁長官及び厚生労働大臣が定める基準（平成14年金融庁・厚生労働省告示第4号）【廃止】 |
【令和3年11月21日限り廃止】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁・農林水産省告示第4号 |
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第二十六条第三項第三号及び第四項第三号の二の規定に基づき、債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に掲げる業務を行う場合の基準を定める件の一部を改正する件 |
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第二十六条第三項第三号及び第四項第三号の二の規定に基づき、債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に掲げる業務を行う場合の基準を定める件（平成13年年金融再生委員会・大蔵省・農林水産省告示第3号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁・農林水産省告示第5号 |
農林中央金庫法の施行に関し定める件の一部を改正する件 |
農林中央金庫法の施行に関し定める件（平成13年金融庁・農林水産省告示第13号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁・農林水産省告示第6号 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成18年金融庁・農林水産省告示第2号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁・農林水産省告示第7号 |
漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成18年金融庁・農林水産省告示第3号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁・農林水産省告示第8号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁・農林水産省告示第9号 |
水産業協同組合法第十一条第三項第七号等に規定する主務大臣の定める者等を定める件の一部を改正する件 |
水産業協同組合法第十一条第三項第七号等に規定する主務大臣の定める者等を定める件（平成18年金融庁・農林水産省告示第12号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁・農林水産省告示第10号 |
農林中央金庫法第五十六条の規定に基づき、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
農林中央金庫法第五十六条の規定に基づき、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（平成26年金融庁・農林水産省告示第16号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁・農林水産省告示第11号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件（平成28年金融庁・農林水産省告示第3号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁・農林水産省告示第12号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁・農林水産省告示第4号） |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁・農林水産省告示第13号 |
農業協同組合の従属業務を営む会社が農業協同組合のために営む従属業務等に関する基準及び漁業協同組合等の従属業務を営む会社が漁業協同組合等のために営む従属業務等に関する基準を廃止する件 |
農業協同組合の従属業務を営む会社が農業協同組合のために営む従属業務等に関する基準（平成18年金融庁・農林水産省告示第23号）【廃止】 |
第1号【令和3年11月21日限り廃止】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年金融庁・農林水産省告示第13号 |
農業協同組合の従属業務を営む会社が農業協同組合のために営む従属業務等に関する基準及び漁業協同組合等の従属業務を営む会社が漁業協同組合等のために営む従属業務等に関する基準を廃止する件 |
漁業協同組合等の従属業務を営む会社が漁業協同組合等のために営む従属業務等に関する基準（平成18年金融庁・農林水産省告示第24号）【廃止】 |
第2号【令和3年11月21日限り廃止】 |
号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年外務省告示第359号 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の効力発生に関する件 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の効力発生に関する件（令和3年外務省告示第359号） |
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号外第254号 |
−
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| 令和3年11月10日 |
令和3年農林水産省告示第1927号～第1949号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和3年農林水産省告示第1927号～第1949号） |
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号外第255号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年政治資金適正化委員会告示第22号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（令和3年政治資金適正化委員会告示第22号） |
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本紙第612号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年政治資金適正化委員会告示第23号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（令和3年政治資金適正化委員会告示第23号） |
- |
本紙第612号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年法務省告示第228号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第228号） |
- |
本紙第612号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年外務省告示第350号 |
ギニアビサウ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
ギニアビサウ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第350号） |
- |
本紙第612号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年外務省告示第351号 |
食糧援助に関する日本国政府とリベリア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とリベリア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第351号） |
- |
本紙第612号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年外務省告示第352号 |
カメルーン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
カメルーン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第352号） |
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本紙第612号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年外務省告示第353号 |
リビアにおける選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
リビアにおける選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第353号） |
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本紙第612号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年外務省告示第354号 |
ザンビア共和国内における建設機械操作の技術訓練を通じた若者雇用促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件 |
ザンビア共和国内における建設機械操作の技術訓練を通じた若者雇用促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第354号） |
- |
本紙第612号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年外務省告示第355号 |
租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のボツワナ共和国及びパラグアイ共和国による批准に関する件 |
租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のボツワナ共和国及びパラグアイ共和国による批准に関する件（令和3年外務省告示第355号） |
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本紙第612号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年外務省告示第356号 |
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約⇒税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件【件名誤り】 |
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約（令和3年外務省告示第356号）⇒税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（令和3年外務省告示第356号）【件名誤り】 |
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本紙第612号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年外務省告示第357号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とカーボベルデ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とカーボベルデ共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和3年外務省告示第357号） |
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本紙第612号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年外務省告示第358号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和3年外務省告示第358号） |
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本紙第612号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年農林水産省告示第1889号～第1896号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和3年農林水産省告示第1889号～第1896号） |
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本紙第612号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年農林水産省告示第1897号～第1904号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和3年農林水産省告示第1897号～第1904号） |
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本紙第612号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年農林水産省告示第1905号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和3年農林水産省告示第1905号） |
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本紙第612号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年国土交通省告示第1412号、第1413号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和3年国土交通省告示第1412号、第1413号） |
- |
本紙第612号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年国土交通省告示第1414号 |
都市再開発法の規定により事業計画の変更を認可した件 |
都市再開発法の規定により事業計画の変更を認可した件（令和3年国土交通省告示第1414号） |
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本紙第612号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年国土交通省告示第1415号～第1417号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和3年国土交通省告示第1415号～第1417号） |
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本紙第612号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年防衛省告示第246号 |
海上における射撃試験を実施する件 |
海上における射撃試験を実施する件（令和3年防衛省告示第246号） |
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本紙第612号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年中国地方整備局告示第121号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中国地方整備局告示第121号） |
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本紙第612号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年九州地方整備局告示第139号、第140号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年九州地方整備局告示第139号、第140号） |
- |
本紙第612号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年金融庁告示第62号 |
金融商品取引法第百五十六条の八十五第一項の規定による指定に係る事項に変更があった件 |
金融商品取引法第百五十六条の八十五第一項の規定による指定に係る事項に変更があった件（令和3年金融庁告示第62号） |
- |
号外第253号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年財務省告示第277号～第283号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和3年財務省告示第277号～第283号） |
- |
号外第253号 |
−
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| 令和3年11月9日 |
令和3年財務省告示第284号～第286号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和3年財務省告示第284号～第286号） |
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号外第253号 |
−
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| 令和3年11月8日 |
令和3年政令第305号 |
採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 |
採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（平成二十六年政令第百九十二号） |
【令和4年2月1日】 |
本紙第611号 |
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| 令和3年11月8日 |
令和3年政令第306号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第306号） |
左記法律（令和3年法律第54号）附則第1条に掲げる規定の施行期日【令和4年4月1日】 |
本紙第611号 |
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| 令和3年11月8日 |
令和3年政令第307号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成11年政令第143号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第611号 |
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| 令和3年11月8日 |
令和3年国家公安委員会告示第62号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件（令和3年国家公安委員会告示第62号） |
- |
本紙第611号 |
−
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| 令和3年11月8日 |
令和3年法務省告示第226号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和3年法務省告示第226号） |
- |
本紙第611号 |
−
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| 令和3年11月8日 |
令和3年法務省告示第227号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第227号） |
- |
本紙第611号 |
−
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| 令和3年11月8日 |
令和3年公安審査委員会告示第2号 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第十七条第一項及び第二項の規定に基づく意見聴取の通知の件 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第十七条第一項及び第二項の規定に基づく意見聴取の通知の件（令和3年公安審査委員会告示第2号） |
- |
本紙第611号 |
−
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| 令和3年11月8日 |
令和3年外務省告示第349号 |
ジュバにおける廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ジュバにおける廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第349号） |
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本紙第611号 |
−
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| 令和3年11月8日 |
令和3年文化庁告示第84号 |
著作権等管理事業者の登録の取り消しの件 |
著作権等管理事業者の登録の取り消しの件（令和3年文化庁告示第84号） |
- |
本紙第611号 |
−
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| 令和3年11月8日 |
令和3年厚生労働省告示第385号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間（平成26年厚生労働省告示第367号） |
【令和3年11月9日】 |
本紙第611号 |
−
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| 令和3年11月8日 |
令和3年国土交通省告示第1409号 |
土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件（令和3年国土交通省告示第1409号） |
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本紙第611号 |
−
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| 令和3年11月8日 |
令和3年国土交通省告示第1410号、第1411号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和3年国土交通省告示第1410号、第1411号） |
- |
本紙第611号 |
−
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| 令和3年11月8日 |
令和3年東北地方整備局告示第182号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年東北地方整備局告示第182号） |
- |
本紙第611号 |
−
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| 令和3年11月8日 |
令和3年人事院規則8-18-31 |
人事院規則八－一八（採用試験）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則8-18（採用試験） |
【令和4年2月1日】 |
号外第252号 |
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| 令和3年11月8日 |
令和3年総務省告示第359号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第359号） |
- |
号外第252号 |
−
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| 令和3年11月8日 |
令和3年総務省告示第360号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第360号） |
- |
号外第252号 |
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| 令和3年11月8日 |
令和3年総務省告示第361号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第361号） |
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号外第252号 |
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| 令和3年11月8日 |
令和3年総務省告示第362号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第362号） |
- |
号外第252号 |
−
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| 令和3年11月8日 |
令和3年総務省告示第363号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第363号） |
- |
号外第252号 |
−
|
| 令和3年11月8日 |
令和3年総務省告示第364号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第364号） |
- |
号外第252号 |
−
|
| 令和3年11月8日 |
令和3年総務省告示第365号 |
令和三年総務省告示第二百六十四号の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和3年総務省告示第264号） |
【令和3年11月8日】 |
号外第252号 |
−
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| 令和3年11月8日 |
令和3年総務省告示第366号 |
令和元年総務省告示第百五十二号の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和元年総務省告示第152号） |
【令和3年11月8日】 |
号外第252号 |
−
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| 令和3年11月8日 |
令和3年財務省告示第270号、第272号、第273号、第276号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和3年財務省告示第270号、第272号、第273号、第276号） |
- |
号外第252号 |
−
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| 令和3年11月8日 |
令和3年財務省告示第271号、第274号、第275号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和3年財務省告示第271号、第274号、第275号） |
- |
号外第252号 |
−
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| 令和3年11月6日 |
|
令和三年十一月十日に、国会の特別会を東京に召集する詔書 |
令和三年十一月十日に、国会の特別会を東京に召集する詔書 |
- |
特別号外第87号 |
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| 令和3年11月5日 |
令和3年金融庁告示第60号 |
店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件の一部を改正する件 |
店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件（平成24年金融庁告示第60号） |
【令和3年12月6日】 |
本紙第610号 |
−
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| 令和3年11月5日 |
令和3年金融庁告示第61号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件の一部を改正する件 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件（平成27年金融庁告示第67号） |
【令和3年12月6日】 |
本紙第610号 |
−
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| 令和3年11月5日 |
令和3年消費者庁告示第4号 |
特定適格消費者団体を公示する件 |
特定適格消費者団体を公示する件（令和3年消費者庁告示第4号） |
- |
本紙第610号 |
−
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| 令和3年11月5日 |
令和3年消費者庁告示第5号 |
適格消費者団体を公示する件 |
適格消費者団体を公示する件（令和3年消費者庁告示第5号） |
- |
本紙第610号 |
−
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| 令和3年11月5日 |
令和3年外務省告示第346号 |
違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定のベナン共和国による批准に関する件 |
違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定のベナン共和国による批准に関する件（令和3年外務省告示第346号） |
- |
本紙第610号 |
−
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| 令和3年11月5日 |
令和3年外務省告示第347号 |
円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第347号） |
- |
本紙第610号 |
−
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| 令和3年11月5日 |
令和3年外務省告示第348号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和3年外務省告示第348号） |
- |
本紙第610号 |
−
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| 令和3年11月5日 |
令和3年農林水産省告示第1881号～第1888号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和3年農林水産省告示第1881号～第1888号） |
- |
本紙第610号 |
−
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| 令和3年11月5日 |
令和3年経済産業省告示第222号 |
産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関の件（令和3年経済産業省告示第222号） |
- |
本紙第610号 |
−
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| 令和3年11月5日 |
令和3年国土交通省告示第1402号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和3年国土交通省告示第1402号） |
- |
本紙第610号 |
−
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| 令和3年11月5日 |
令和3年国土交通省告示第1403号 |
船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
船舶安全法に基づく型式承認等をした件（令和3年国土交通省告示第1403号） |
- |
本紙第610号 |
−
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| 令和3年11月5日 |
令和3年国土交通省告示第1404号、第1405号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和3年国土交通省告示第1404号、第1405号） |
- |
本紙第610号 |
−
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| 令和3年11月5日 |
令和3年国土交通省告示第1406号、第1407号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和3年国土交通省告示第1406号、第1407号） |
- |
本紙第610号 |
−
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| 令和3年11月5日 |
令和3年国土交通省告示第1408号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和3年国土交通省告示第1408号） |
- |
本紙第610号 |
−
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| 令和3年11月5日 |
令和3年原子力規制委員会告示第10号 |
発電用原子炉施設に係る特定機器の設計の型式証明の件 |
発電用原子炉施設に係る特定機器の設計の型式証明の件（令和3年原子力規制委員会告示第10号） |
- |
本紙第610号 |
−
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| 令和3年11月5日 |
令和3年中国地方整備局告示第119号、第120号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中国地方整備局告示第119号、第120号） |
- |
本紙第610号 |
−
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| 令和3年11月5日 |
令和3年中央選挙管理会告示第28号 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件（令和3年中央選挙管理会告示第28号） |
- |
特別号外第86号 |
−
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| 令和3年11月5日 |
令和3年中央選挙管理会告示第29号 |
令和三年十月三十一日執行の最高裁判所裁判官国民審査の審査結果の件 |
令和三年十月三十一日執行の最高裁判所裁判官国民審査の審査結果の件（令和3年中央選挙管理会告示第29号） |
- |
特別号外第86号 |
−
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| 令和3年11月4日 |
令和3年法務省告示第225号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和3年法務省告示第225号） |
- |
本紙第609号 |
−
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| 令和3年11月4日 |
令和3年外務省告示第341号 |
パラオ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
パラオ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第341号） |
- |
本紙第609号 |
−
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| 令和3年11月4日 |
令和3年外務省告示第342号 |
モルディブ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
モルディブ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第342号） |
- |
本紙第609号 |
−
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| 令和3年11月4日 |
令和3年外務省告示第343号 |
キリバス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
キリバス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第343号） |
- |
本紙第609号 |
−
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| 令和3年11月4日 |
令和3年外務省告示第344号 |
外国公文書の認証を不要とする条約へのインドネシア共和国の加入に関する件 |
外国公文書の認証を不要とする条約へのインドネシア共和国の加入に関する件（令和3年外務省告示第344号） |
- |
本紙第609号 |
−
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| 令和3年11月4日 |
令和3年外務省告示第345号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第345号） |
- |
本紙第609号 |
−
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| 令和3年11月4日 |
令和3年厚生労働省告示第384号 |
地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針の一部を改正する件 |
地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（平成26年厚生労働省告示第354号） |
【令和3年11月4日】 |
本紙第609号 |
−
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| 令和3年11月4日 |
令和3年農林水産省告示第1858号～第1869号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和3年農林水産省告示第1858号～第1869号） |
- |
本紙第609号 |
−
|
| 令和3年11月4日 |
令和3年農林水産省告示第1870号～第1877号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和3年農林水産省告示第1870号～第1877号） |
- |
本紙第609号 |
−
|
| 令和3年11月4日 |
令和3年農林水産省告示第1878号～第1880号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和3年農林水産省告示第1878号～第1880号） |
- |
本紙第609号 |
−
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| 令和3年11月4日 |
令和3年経済産業省告示第220号 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件（令和3年経済産業省告示第220号） |
- |
本紙第609号 |
−
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| 令和3年11月4日 |
令和3年経済産業省告示第221号 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件（令和3年経済産業省告示第221号） |
- |
本紙第609号 |
−
|
| 令和3年11月4日 |
令和3年国土交通省告示第1396号～第1399号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和3年国土交通省告示第1396号～第1399号） |
- |
本紙第609号 |
−
|
| 令和3年11月4日 |
令和3年国土交通省告示第1400号 |
福岡空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
福岡空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和3年国土交通省告示第1400号） |
- |
本紙第609号 |
−
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| 令和3年11月4日 |
令和3年観光庁告示第11号、第12号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和3年観光庁告示第11号、第12号） |
- |
本紙第609号 |
−
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| 令和3年11月4日 |
令和3年国土交通省告示第1401号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和3年12月2日】 |
号外第250号 |
−
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| 令和3年11月2日 |
令和3年人事院規則1-4-29 |
人事院規則一－四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-4（現行の法律、命令及び規則の廃止） |
- |
本紙第608号 |
|
| 令和3年11月2日 |
令和3年人事院規則17-0-137 |
人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則17-0（管理職員等の範囲） |
- |
本紙第608号 |
|
| 令和3年11月2日 |
令和3年金融庁告示第59号 |
金融サービスの提供に関する法律第七十八条第一項又は第二項の規定により認定金融サービス仲介業協会に届出受理事務及び登録事務を行わせることとする件 |
金融サービスの提供に関する法律第七十八条第一項又は第二項の規定により認定金融サービス仲介業協会に届出受理事務及び登録事務を行わせることとする件（令和3年金融庁告示第59号） |
- |
本紙第608号 |
−
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| 令和3年11月2日 |
令和3年総務省告示第358号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件（令和3年総務省告示第358号） |
- |
本紙第608号 |
−
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| 令和3年11月2日 |
令和3年法務省告示第224号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第224号） |
- |
本紙第608号 |
−
|
| 令和3年11月2日 |
令和3年外務省告示第337号 |
バヌアツ共和国、パラオ共和国及びフィジー共和国における新型コロナウイルス感染症危機に対する国境管理能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
バヌアツ共和国、パラオ共和国及びフィジー共和国における新型コロナウイルス感染症危機に対する国境管理能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第337号） |
- |
本紙第608号 |
−
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| 令和3年11月2日 |
令和3年外務省告示第338号、第339号 |
ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件 |
ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第338号、第339号） |
- |
本紙第608号 |
−
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| 令和3年11月2日 |
令和3年外務省告示第340号 |
東ティモール民主共和国における新型コロナウイルス感染症危機及び洪水災害に対する食料支援計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
東ティモール民主共和国における新型コロナウイルス感染症危機及び洪水災害に対する食料支援計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和3年外務省告示第340号） |
- |
本紙第608号 |
−
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| 令和3年11月2日 |
令和3年農林水産省告示第1854号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和3年農林水産省告示第1854号） |
- |
本紙第608号 |
−
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| 令和3年11月2日 |
令和3年農林水産省告示第1855号 |
輸入業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
輸入業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和3年農林水産省告示第1855号） |
- |
本紙第608号 |
−
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| 令和3年11月2日 |
令和3年農林水産省告示第1856号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和3年農林水産省告示第1856号） |
- |
本紙第608号 |
−
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| 令和3年11月2日 |
令和3年農林水産省告示第1857号 |
令和四年産の春植えばれいしょ、スイートコーン、かぼちゃ及び蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件 |
令和四年産の春植えばれいしょ、スイートコーン、かぼちゃ及び蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件（令和3年農林水産省告示第1857号） |
- |
本紙第608号 |
−
|
| 令和3年11月2日 |
令和3年国土交通省告示第1394号 |
宅地建物取引業法施行規則第十三条の十六第一号の規定に基づく登録実務講習の登録の件 |
宅地建物取引業法施行規則第十三条の十六第一号の規定に基づく登録実務講習の登録の件（令和3年国土交通省告示第1394号） |
- |
本紙第608号 |
−
|
| 令和3年11月2日 |
令和3年国土交通省告示第1395号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和3年国土交通省告示第1395号） |
- |
本紙第608号 |
−
|
| 令和3年11月2日 |
令和3年四国地方整備局告示第84号～第86号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年四国地方整備局告示第84号～第86号） |
- |
本紙第608号 |
−
|
| 令和3年11月1日 |
令和3年法務省告示第222号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和3年法務省告示第222号） |
- |
本紙第607号 |
−
|
| 令和3年11月1日 |
令和3年法務省告示第223号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和3年法務省告示第223号） |
- |
本紙第607号 |
−
|
| 令和3年11月1日 |
令和3年経済産業省告示第219号 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件（令和3年経済産業省告示第219号） |
- |
本紙第607号 |
−
|
| 令和3年11月1日 |
令和3年国土交通省告示第1392号 |
浸水被害防止区域を指定する際に想定した洪水又は雨水出水に対して安全な構造方法を定める件 |
浸水被害防止区域を指定する際に想定した洪水又は雨水出水に対して安全な構造方法を定める件（令和3年国土交通省告示第1392号） |
【令和3年11月1日】 |
本紙第607号 |
−
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| 令和3年11月1日 |
令和3年環境省告示第78号 |
知床鳥獣保護区を変更した件 |
知床鳥獣保護区を変更した件（令和3年環境省告示第78号） |
- |
本紙第607号 |
−
|
| 令和3年11月1日 |
令和3年環境省告示第79号 |
知床鳥獣保護区特別保護地区を変更した件 |
知床鳥獣保護区特別保護地区を変更した件（令和3年環境省告示第79号） |
- |
本紙第607号 |
−
|
| 令和3年11月1日 |
令和3年環境省告示第80号 |
環境大臣が指定する区域及びその区域ごとに指定する期間を定める件 |
環境大臣が指定する区域及びその区域ごとに指定する期間を定める件（令和3年環境省告示第80号） |
- |
本紙第607号 |
−
|
| 令和3年11月1日 |
令和3年環境省告示第81号 |
小湊鳥獣保護区を変更した件 |
小湊鳥獣保護区を変更した件（令和3年環境省告示第81号） |
- |
本紙第607号 |
−
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| 令和3年11月1日 |
令和3年環境省告示第82号 |
三貫島鳥獣保護区を変更した件 |
三貫島鳥獣保護区を変更した件（令和3年環境省告示第82号） |
- |
本紙第607号 |
−
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| 令和3年11月1日 |
令和3年環境省告示第83号 |
三貫島鳥獣保護区特別保護地区を変更した件 |
三貫島鳥獣保護区特別保護地区を変更した件（令和3年環境省告示第83号） |
- |
本紙第607号 |
−
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| 令和3年11月1日 |
令和3年環境省告示第84号 |
浅間鳥獣保護区を変更した件 |
浅間鳥獣保護区を変更した件（令和3年環境省告示第84号） |
- |
本紙第607号 |
−
|
| 令和3年11月1日 |
令和3年環境省告示第85号 |
浅間特別保護地区を変更した件 |
浅間特別保護地区を変更した件（令和3年環境省告示第85号） |
- |
本紙第607号 |
−
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| 令和3年11月1日 |
令和3年環境省告示第86号 |
国立公園の公園事業を決定する件 |
国立公園の公園事業を決定する件（令和3年環境省告示第86号） |
- |
本紙第607号 |
−
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| 令和3年11月1日 |
令和3年環境省告示第87号 |
国立公園の公園事業を廃止する件 |
国立公園の公園事業を廃止する件（令和3年環境省告示第87号） |
- |
本紙第607号 |
−
|
| 令和3年11月1日 |
令和3年環境省告示第88号 |
国立公園の公園事業を変更する件 |
国立公園の公園事業を変更する件（令和3年環境省告示第88号） |
- |
本紙第607号 |
−
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| 令和3年11月1日 |
令和3年関東地方整備局告示第282号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年関東地方整備局告示第282号） |
- |
本紙第607号 |
−
|
| 令和3年11月1日 |
令和3年関東地方整備局告示第283号～第288号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和3年関東地方整備局告示第283号～第288号） |
- |
本紙第607号 |
−
|
| 令和3年11月1日 |
令和3年九州地方整備局告示第136号～第138号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年九州地方整備局告示第136号～第138号） |
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本紙第607号 |
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| 令和3年11月1日 |
令和3年北海道開発局告示第197号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年北海道開発局告示第197号） |
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本紙第607号 |
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| 令和3年11月1日 |
令和3年財務省令第73号 |
財務省組織規則の一部を改正する省令 |
財務省組織規則（平成13年財務省令第1号） |
【令和3年11月1日】 |
号外第248号 |
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| 令和3年11月1日 |
令和3年農林水産省令第63号 |
農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
農業協同組合法施行規則（平成17年農林水産省令第27号） |
【令和3年11月1日】 |
号外第248号 |
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| 令和3年11月1日 |
令和3年国土交通省令第70号 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第110号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第248号 |
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| 令和3年11月1日 |
令和3年文部科学省告示第191号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和3年文部科学省告示第191号） |
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号外第248号 |
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| 令和3年11月1日 |
令和3年農林水産省告示第1853号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びみなみまぐろ）に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びみなみまぐろ）に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和3年農林水産省告示第92号） |
【令和3年11月1日】 |
号外第248号 |
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| 令和3年11月1日 |
令和3年国土交通省告示第1393号 |
指定航空従事者養成施設の課程を修了した者に対する実地試験についての免除に関する告示の一部を改正する件 |
航空法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者に対する実地試験についての免除に関する告示（平成12年運輸省告示第333号） |
【令和3年11月1日】 |
号外第248号 |
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| 令和3年10月29日 |
令和3年文部科学省令第49号 |
学校教育法施行規則の一部を改正する省令 |
学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号） |
【令和3年10月29日】 |
本紙第606号 |
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| 令和3年10月29日 |
令和3年中央選挙管理会告示第27号 |
平成二十八年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
平成二十八年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（令和3年中央選挙管理会告示第27号） |
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本紙第606号 |
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| 令和3年10月29日 |
令和3年法務省告示第221号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件（令和3年法務省告示第221号） |
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本紙第606号 |
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| 令和3年10月29日 |
令和3年外務省告示第334号、第335号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和3年外務省告示第334号、第335号） |
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本紙第606号 |
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| 令和3年10月29日 |
令和3年外務省告示第336号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の口上書の交換に関する件（令和3年外務省告示第336号） |
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本紙第606号 |
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| 令和3年10月29日 |
令和3年財務省告示第269号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和3年財務省告示第269号） |
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本紙第606号 |
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| 令和3年10月29日 |
令和3年厚生労働省告示第381号 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件（令和3年厚生労働省告示第381号） |
【令和3年10月29日】 |
本紙第606号 |
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| 令和3年10月29日 |
令和3年国土交通省告示第1388号～第1390号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和3年国土交通省告示第1388号～第1390号） |
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本紙第606号 |
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| 令和3年10月29日 |
令和3年東北地方整備局告示第178号～第181号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年東北地方整備局告示第178号～第181号） |
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本紙第606号 |
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| 令和3年10月29日 |
令和3年関東地方整備局告示第279号～第281号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年関東地方整備局告示第279号～第281号） |
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本紙第606号 |
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| 令和3年10月29日 |
令和3年近畿地方整備局告示第172号～第174号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年近畿地方整備局告示第172号～第174号） |
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本紙第606号 |
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| 令和3年10月29日 |
令和3年中国地方整備局告示第118号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年中国地方整備局告示第118号） |
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本紙第606号 |
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| 令和3年10月29日 |
令和3年四国地方整備局告示第80号～第83号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年四国地方整備局告示第80号～第83号） |
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本紙第606号 |
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| 令和3年10月29日 |
令和3年北海道開発局告示第196号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和3年北海道開発局告示第196号） |
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本紙第606号 |
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| 令和3年10月29日 |
令和3年政令第290号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和47年政令第186号） |
【令和3年11月1日】 |
号外第246号 |
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| 令和3年10月29日 |
令和3年政令第291号 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第291号） |
左記法律（令和3年法律第37号）附則第1条第3号掲げる規定の施行期日【令和4年1月1日】、附則第1条第4号掲げる規定の一部の施行期日【令和4年4月1日】 |
号外第246号 |
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| 令和3年10月29日 |
令和3年政令第292号 |
個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 |
個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
号外第246号 |
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| 令和3年10月29日 |
令和3年政令第292号 |
個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 |
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第548号）【廃止】 |
第2条第1号【廃止：令和4年4月1日】 |
号外第246号 |
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| 令和3年10月29日 |
令和3年政令第292号 |
個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 |
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第549号）【廃止】 |
第2条第2号【廃止：令和4年4月1日】 |
号外第246号 |
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