| 令和6年12月27日 |
令和6年消費者庁告示第15号 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件（令和6年消費者庁告示第15号） |
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本紙第1377号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第45号 |
認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成十五年総務省告示第七百六号）の一部を改正する件 |
認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成15年総務省告示第706号） |
【令和6年12月27日】 |
本紙第1377号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第456号 |
特定基地局の開設に関する計画の認定を公示する件 |
特定基地局の開設に関する計画の認定を公示する件（令和6年総務省告示第456号） |
- |
本紙第1377号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年法務省告示第400号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和6年法務省告示第400号） |
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本紙第1377号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年外務省告示第425号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件（令和6年外務省告示第425号） |
【令和6年12月27日】 |
本紙第1377号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年財務省告示第321号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和6年財務省告示第321号） |
- |
本紙第1377号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年農林水産省告示第2350号 |
令和七年産のてん菜及びさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びにでん粉の製造の用に供するばれいしょ及びかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件 |
令和七年産のてん菜及びさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びにでん粉の製造の用に供するばれいしょ及びかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件（令和6年農林水産省告示第2350号） |
【令和6年12月27日】 |
本紙第1377号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年農林水産省・経済産業省告示第3号 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令の規定に基づき主務大臣が指定する者を定める件 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令の規定に基づき主務大臣が指定する者を定める件（令和6年農林水産省・経済産業省告示第3号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1377号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年経済産業省告示第210号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の全部を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の全部を改正する件（令和6年経済産業省告示第210号） |
（令和6年経済産業省告示第160号）の全部改正【令和7年1月1日】 |
本紙第1377号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1384号 |
駐車場法施行規則の規定により登録認証機関の登録更新をした件 |
駐車場法施行規則の規定により登録認証機関の登録更新をした件（令和6年国土交通省告示第1384号） |
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本紙第1377号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1385号～第1388号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第1385号～第1388号） |
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本紙第1377号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年環境省告示第80号 |
独立行政法人環境再生保全機構法第十条第一項第五号の規定により、環境大臣がポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を実施できるものとして法人を指定した件 |
独立行政法人環境再生保全機構法第十条第一項第五号の規定により、環境大臣がポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を実施できるものとして法人を指定した件（令和6年環境省告示第80号） |
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本紙第1377号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年中国地方整備局告示第89号～第91号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中国地方整備局告示第89号～第91号） |
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本紙第1377号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年沖縄総合事務局告示第18号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年沖縄総合事務局告示第18号） |
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本紙第1377号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年法律第81号 |
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 |
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和22年法律第80号） |
【令和7年8月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第393号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和49年政令第179号） |
【令和7年1月1日又は令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第394号 |
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（昭和31年政令第346号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第395号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第395号） |
左記法律(令和6年法律第45号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第396号 |
投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令（平成10年政令第235号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第397号 |
令和六年能登半島地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 |
令和六年能登半島地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令（令和6年政令第46号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第398号 |
令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 |
令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第4号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第399号 |
中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
中小企業等協同組合法施行令（昭和33年政令第43号） |
第1条【令和6年12月28日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第399号 |
中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
中小企業団体の組織に関する法律施行令（昭和33年政令第45号） |
第2条【令和6年12月28日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第400号 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第400号） |
左記法律(令和6年法律第66号)の施行日【令和8年4月1日】、附則第1条第3号に掲げる規定の施行期日【令和7年10月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第401号 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第401号） |
全文【令和8年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第401号 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
漁業法施行令（昭和25年政令第30号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第401号 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令（令和4年政令第18号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第401号 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
卸売市場法施行令（昭和46年政令第221号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第401号 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
農林水産省組織令（平成12年政令第253号） |
第4条【令和8年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第402号 |
水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令（平成27年政令第378号） |
第1条【令和8年1月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第402号 |
水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令（平成27年政令第378号） |
第2条【令和9年1月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第402号 |
水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令（平成27年政令第378号） |
第3条【令和10年1月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第403号 |
子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 |
子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年内閣府令第117号 |
大規模地震対策特別措置法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和54年総理府令第38号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年内閣府令第117号 |
大規模地震対策特別措置法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成15年内閣府令第76号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年内閣府令第117号 |
大規模地震対策特別措置法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成17年内閣府令第92号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年内閣府令第118号 |
母子保健法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
母子保健法施行規則（昭和40年厚生省令第55号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第20号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第20号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第174号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年内閣府・農林水産省・経済産業省令第1号 |
消費生活用製品安全法施行規則の一部を改正する命令 |
消費生活用製品安全法施行規則（昭和49年農林省・通商産業省令第1号） |
【令和7年12月25日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年内閣府・国土交通省令第9号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第20号） |
【令和7年4月1日又は令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第119号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第1条【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第119号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号） |
第2条【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第119号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線局運用規則（昭和25年電波監理委員会規則第17号） |
第3条【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第119号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号） |
第4条【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第119号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号） |
第5条【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第119号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線機器型式検定規則（昭和36年郵政省令第40号） |
第6条【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第120号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第1条【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第120号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号） |
第2条【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第120号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号） |
第3条【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第121号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第1条【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第121号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号） |
第2条【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第121号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線局運用規則（昭和25年電波監理委員会規則第17号） |
第3条【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第121号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号） |
第4条【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第121号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号） |
第5条【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第122号 |
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第123号 |
地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令の一部を改正する省令 |
地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令（昭和63年自治省令第4号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第124号 |
災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令の一部を改正する省令 |
災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令（昭和37年自治省令第23号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省・外務省令第4号 |
在外選挙人名簿及び在外投票人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 |
在外選挙人名簿及び在外投票人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令（平成11年外務省・自治省令第1号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省・財務省令第7号 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年大蔵省・自治省令第1号） |
【令和6年12月27日又は令和8年1月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第163号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号） |
第1条【令和7年4月1日又は令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第163号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第163号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生年金保険法施行規則（昭和29年厚生省令第37号） |
第3条【令和7年4月1日又は令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第163号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
国民年金法施行規則（昭和35年厚生省令第12号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第163号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成17年厚生労働省令第49号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第163号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第151号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第163号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則（平成22年厚生労働省令第67号） |
第7条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第163号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（平成12年 厚生省労働省令第8号） |
第8条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第164号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和6年厚生労働省令第164号） |
全文【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第164号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
事業附属寄宿舎規程（昭和22年労働省令第7号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第164号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
栄養士法施行規則（昭和23年厚生省令第2号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第164号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第23号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第164号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第164号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第18号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第164号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第19号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第164号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
第7条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第164号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号） |
第8条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第164号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号） |
第9条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第164号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号） |
第10条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第164号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号） |
第11条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第164号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
健康増進法施行規則（平成15年厚生労働省令第86号） |
第12条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第164号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号） |
第13条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第164号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号） |
第14条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第164号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第172号） |
第15条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第164号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第177号） |
第16条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第164号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成20年厚生労働省令第107号） |
第17条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第164号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準（令和5年厚生労働省令第36号） |
第18条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第165号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第166号 |
身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令 |
身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令（平成15年厚生労働省令第119号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第167号 |
国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令 |
国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年農林水産省令第66号 |
農業保険法施行規則の一部を改正する省令 |
農業保険法施行規則（平成二十九年農林水産省令第六十三号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令 |
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令（令和4年農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年経済産業省令第91号 |
特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則【正誤により削除】 |
特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則（令和6年経済産業省令第91号）【正誤により削除】 |
【令和7年12月25日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年経済産業省令第92号 |
特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則【正誤により削除】 |
特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則（令和6年経済産業省令第92号）【正誤により削除】 |
【令和7年12月25日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年経済産業省令第93号 |
特定輸入事業者の輸入に係る電気用品関係報告規則【正誤により削除】 |
特定輸入事業者の輸入に係る電気用品関係報告規則（令和6年経済産業省令第93号）【正誤により削除】 |
【令和7年12月25日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年経済産業省令第94号 |
特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則【正誤により削除】 |
特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則（令和6年経済産業省令第94号）【正誤により削除】 |
【令和7年12月25日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第109号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和6年国土交通省令第109号） |
全文【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第109号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
海上運送法施行規則（昭和24年運輸省令第49号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第109号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
船員法施行規則（昭和22年運輸省令第23号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第109号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
港則法施行規則（昭和23年運輸省令第29号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第109号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
水先法施行規則（昭和24年運輸省令・経済安定本部令第1号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第109号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令（昭和26年運輸省令第54号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第109号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
内航海運業法施行規則（昭和27年運輸省令第42号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第109号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規則（昭和52年運輸省令第22号） |
第7条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第109号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
貨物利用運送事業報告規則（平成2年運輸省令第32号） |
第8条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第109号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律施行規則（平成9年運輸省令第39号） |
第9条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第109号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則（平成16年国土交通省令第59号） |
第10条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第109号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年国土交通省令第26号） |
第11条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第109号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成18年国土交通省令第110号） |
第12条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第109号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（平成18年国土交通省令第111号） |
第13条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第109号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（平成19年国土交通省令第80号） |
第14条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第109号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則（平成20年国土交通省令第65号） |
第15条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第109号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
国土交通省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則（令和2年国土交通省令第47号） |
第16条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第109号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和5年国土交通省令第62号） |
第17条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第109号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和6年国土交通省令第3号） |
第18条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第109号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令（令和6年国土交通省令第43号） |
第19条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第110号 |
地方航空局組織規則の一部を改正する省令 |
地方航空局組織規則（平成13年国土交通省令第25号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第111号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第111号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第20号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第111号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年国土交通省令第26号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第111号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令第3号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第111号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成24年国土交通省令第86号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第111号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第5号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第112号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年環境省令第35号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令 |
海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令（令和6年環境省令第35号） |
全文【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年環境省令第35号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令 |
自然公園法施行規則（昭和32年厚生省令第41号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年環境省令第35号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令 |
自然環境保全法施行規則（昭和48年総理府令第62号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年環境省令第35号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（平成5年総理府令第9号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年こども家庭庁告示第18号 |
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件 |
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成27年内閣府告示第49号） |
【令和6年度における特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定について適用】 |
号外第303号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第457号 |
小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件の一部を改正する件 |
小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件（平成18年総務省告示第600号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第458号 |
船舶に備えなければならないレーダーの技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
船舶に備えなければならないレーダーの技術的条件を定める件（平成20年総務省告示第288号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第459号 |
海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件の一部を改正する件 |
海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件（昭和59年郵政省告示第964号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第460号 |
船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場合のＦ一Ｄ電波及びＦ一Ｅ電波又はＦ三Ｅ電波四五〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数を定める件の一部を改正する件 |
船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場合のＦ一Ｄ電波及びＦ一Ｅ電波又はＦ三Ｅ電波四五〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数を定める件（平成30年総務省告示第340号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第461号 |
船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件の一部を改正する件 |
船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件（平成4年郵政省告示第61号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第462号 |
電波法施行規則第二十八条の五第一項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件の一部を改正する件 |
電波法施行規則第二十八条の五第一項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件（平成4年郵政省告示第91号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第463号 |
義務船舶局等の遭難通信の通信方法に関する事項を定める件の一部を改正する件 |
義務船舶局等の遭難通信の通信方法に関する事項を定める件（平成4年郵政省告示第69号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第464号 |
船舶局及び海岸局のデジタル選択呼出装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
船舶局及び海岸局のデジタル選択呼出装置の技術的条件を定める件（平成2年郵政省告示第567号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第465号 |
無線機器の型式検定に係る試験の方法等を定める件の一部を改正する件 |
無線機器の型式検定に係る試験の方法等を定める件（平成11年郵政省告示第246号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第466号 |
船舶に設置する無線航行のためのレーダーで無線設備規則の規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
船舶に設置する無線航行のためのレーダーで無線設備規則の規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件を定める件（昭和55年郵政省告示第329号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第467号 |
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
特性試験の試験方法を定める件（平成16年総務省告示第88号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第468号 |
電波法関係手数料令第十条ただし書に規定する型式検定手続の一部省略について定める件の一部を改正する件 |
電波法関係手数料令第五条ただし書に規定する型式検定手続の一部省略について定める件（昭和37年郵政省告示第126号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第469号 |
無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件（平成2年郵政省告示第240号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第470号 |
狭帯域直接印刷電信装置の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を廃止する件 |
狭帯域直接印刷電信装置の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件（平成2年郵政省告示第577号）【廃止】 |
【廃止：令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第471号 |
無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件 |
無線従事者養成課程の実施要領を定める件（平成5年郵政省告示第553号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第472号 |
周波数割当計画の一部を変更する件 |
周波数割当計画（令和6年総務省告示第402号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第473号 |
高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件 |
高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件（平成14年総務省告示第544号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第474号 |
一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子における妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件 |
一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子における妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件（平成28年総務省告示第69号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第475号 |
一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置からの電波の強度に対する安全施設の状況を定める件の一部を改正する件 |
一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置からの電波の強度に対する安全施設の状況を定める件（平成28年総務省告示第70号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第476号 |
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件 |
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件（平成16年総務省告示第860号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第477号 |
災害対策基本法施行令の規定に基づき令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害に係る同令第四十三条第三項の地方公共団体を定める件 |
災害対策基本法施行令の規定に基づき令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害に係る同令第四十三条第三項の地方公共団体を定める件（令和6年総務省告示第477号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第477号 |
災害対策基本法施行令の規定に基づき令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害に係る同令第四十三条第三項の地方公共団体を定める件 |
災害対策基本法施行令の規定に基づき令和六年能登半島地震による災害に係る同令第四十三条第三項の地方公共団体を定める件（令和6年総務省告示第90号）【廃止】 |
【廃止：令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省告示第373号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省告示第374号 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成15年厚生労働省告示第209号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第303号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年農林水産省告示第2351号 |
農業経営収入保険基準収入金額等設定準則の一部を改正する件 |
農業経営収入保険基準収入金額等設定準則（平成30年農林水産省告示第711号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年環境省告示第81号 |
株式会社脱炭素化支援機構支援基準の一部を改正する告示 |
株式会社脱炭素化支援機構支援基準（令和4年環境省告示第79号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第303号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年国家公安委員会告示第53号 |
原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件 |
原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件（令和6年国家公安委員会告示第53号） |
- |
号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国家公安委員会告示第54号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（令和6年国家公安委員会告示第54号） |
- |
号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国家公安委員会告示第55号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件（令和6年国家公安委員会告示第55号） |
- |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年法務省告示第401号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成2年法務省告示第131号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年法務省告示第402号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件（平成22年法務省告示第623号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年文部科学省告示第175号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録事項の変更に関する件 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録事項の変更に関する件（令和6年文部科学省告示第175号） |
- |
号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年文部科学省告示第176号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録事項の変更に関する件 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録事項の変更に関する件（令和6年文部科学省告示第176号） |
- |
号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省告示第375号 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成31年厚生労働省告示第212号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省告示第376号 |
放射性医薬品基準の一部を改正する件 |
放射性医薬品基準（平成25年厚生労働省告示第83号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省告示第377号 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成16年厚生労働省告示第185号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省告示第378号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数（平成24年厚生労働省告示第165号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省告示第379号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省告示第380号 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
生物学的製剤基準（平成16年厚生労働省告示第155号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省告示第381号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年厚生省告示第279号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省告示第382号 |
難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定難病及び同法第七条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める病状の程度の一部を改正する件 |
難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定難病及び同法第七条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める病状の程度（平成26年厚生労働省告示第393号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年農林水産省告示第2352号 |
特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら、めばち（インド洋協定海域）及びながすくじら）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら、めばち（インド洋協定海域）及びながすくじら）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2352号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年農林水産省告示第2353号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2353号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年農林水産省告示第2354号 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示 |
資源管理基本方針（令和2年農林水産省告示第1982号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年農林水産省告示第2355号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第1100号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年農林水産省告示第2356号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第408号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年経済産業省告示第211号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（令和6年経済産業省告示第211号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年経済産業省告示第212号 |
外国人起業活動促進事業に関する告示の一部を改正する告示 |
外国人起業活動促進事業に関する告示（平成30年経済産業省告示第256号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1389号 |
航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の一部を改正する件 |
航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示（昭和58年運輸省告示第572号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1390号 |
船舶による危険物の運送基準等を定める告示等の一部を改正する告示 |
船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和54年運輸省告示第549号） |
第1条【令和7年1月1日】 |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1390号 |
船舶による危険物の運送基準等を定める告示等の一部を改正する告示 |
固体化学物質及び船舶による固体化学物質の積載の方法を定める告示（平成5年運輸省告示第757号） |
第2条【令和7年1月1日】 |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1390号 |
船舶による危険物の運送基準等を定める告示等の一部を改正する告示 |
液状化等物質及び船舶による液状化等物質の積載の方法を定める告示（平成22年国土交通省告示第1526号） |
第3条【令和7年1月1日】 |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1390号 |
船舶による危険物の運送基準等を定める告示等の一部を改正する告示 |
その他の固体ばら積み物質及び船舶によるその他の固体ばら積み物質の積載の方法を定める告示（平成22年国土交通省告示第1529号） |
第4条【令和7年1月1日】 |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1391号 |
港則法施行規則の危険物の種類を定める告示の一部を改正する告示 |
港則法施行規則の危険物の種類を定める告示（昭和54年運輸省告示第547号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1392号 |
低騒音型建設機械の指定に関する件 |
低騒音型建設機械の指定に関する件（令和6年国土交通省告示第1392号） |
- |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1393号 |
低振動型建設機械の指定に関する件 |
低振動型建設機械の指定に関する件（令和6年国土交通省告示第1393号） |
- |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1394号 |
排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（令和6年国土交通省告示第1394号） |
- |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1395号 |
二酸化炭素の放出の抑制その他の環境への負荷の低減、衝突の防止その他の航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能を定める告示の一部を改正する告示 |
二酸化炭素の放出の抑制その他の環境への負荷の低減、衝突の防止その他の航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能を定める告示（令和3年国土交通省告示第1171号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1396号 |
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する件 |
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成21年国土交通省告示第209号） |
本則【令和7年4月1日】 |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1396号 |
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する件 |
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する件（令和6年国土交通省告示第1001号） |
附則第3条【令和7年4月1日】 |
号外第304号 |
−
|
| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1397号 |
船舶安全法第二十五条の七十において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
船舶安全法第二十五条の七十において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和6年国土交通省告示第1397号） |
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号外第304号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1398号 |
船舶安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、証書発給船級協会の登録を更新した件 |
船舶安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、証書発給船級協会の登録を更新した件（令和6年国土交通省告示第1398号） |
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号外第304号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1399号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和6年国土交通省告示第1399号） |
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号外第304号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1400号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和6年国土交通省告示第1400号） |
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号外第304号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1401号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和6年国土交通省告示第1401号） |
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号外第304号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1402号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく型式指定をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく型式指定をした件（令和6年国土交通省告示第1402号） |
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号外第304号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年海上保安庁告示第58号、第59号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和6年海上保安庁告示第58号、第59号） |
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号外第304号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年環境省告示第82号 |
霧島錦江湾国立公園、丹沢大山国定公園及び厚岸霧多布昆布森国定公園の指定植物を指定する件 |
国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件（昭和55年環境庁告示第23号） |
【令和6年12月27日】 |
号外第304号 |
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| 令和6年12月26日 |
令和6年総務省告示第455号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件（令和6年総務省告示第455号） |
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本紙第1376号 |
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| 令和6年12月26日 |
令和6年法務省告示第399号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和6年法務省告示第399号） |
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本紙第1376号 |
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| 令和6年12月26日 |
令和6年外務省告示第421号 |
米州投資公社を設立する協定の一部の改正に関する件 |
米州投資公社を設立する協定の一部の改正に関する件（令和6年外務省告示第421号） |
効力の生じた日【令和6年10月1日】 |
本紙第1376号 |
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