| 令和7年9月16日 |
令和7年中部地方整備局告示第85号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第85号） |
- |
本紙第1549号 |
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| 令和7年9月16日 |
令和7年中国地方整備局告示第65号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第65号） |
- |
本紙第1549号 |
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| 令和7年9月16日 |
令和7年四国地方整備局告示第50号、第51号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年四国地方整備局告示第50号、第51号） |
- |
本紙第1549号 |
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| 令和7年9月16日 |
令和7年内閣府令第82号 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号） |
第1条【令和7年9月16日】 |
号外第207号 |
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| 令和7年9月16日 |
令和7年内閣府令第82号 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号） |
第2条【令和7年9月16日】 |
号外第207号 |
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| 令和7年9月16日 |
令和7年内閣府令第82号 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第16号） |
第3条【令和7年9月16日】 |
号外第207号 |
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| 令和7年9月16日 |
令和7年内閣府令第82号 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令 |
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号） |
第4条【令和7年9月16日】 |
号外第207号 |
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| 令和7年9月16日 |
令和7年内閣府・文部科学省令第3号 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号） |
【令和7年9月16日】 |
号外第207号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年国土交通省令第89号 |
建築基準法施行規則の一部を改正する省令 |
建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1548号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年総務省告示第315号 |
第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第二十二条第一項第四号に規定するその他総務大臣が告示する事由を定める件 |
第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第二十二条第一項第四号に規定するその他総務大臣が告示する事由を定める件（令和7年総務省告示第315号） |
- |
本紙第1548号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年総務省告示第316号 |
第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第二十四条第一項及び第二項の規定に基づき総務大臣が定める件 |
第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第二十四条第一項及び第二項の規定に基づき総務大臣が定める件（令和7年総務省告示第316号） |
【令和7年9月12日又は令和9年4月1日】 |
本紙第1548号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年厚生労働省告示第239号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間（平成26年厚生労働省告示第367号） |
【令和7年9月13日】 |
本紙第1548号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年総務省告示第317号 |
特別とん譲与税法施行規則第二条の規定による令和七年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件 |
特別とん譲与税法施行規則第二条の規定による令和七年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件（令和7年総務省告示第317号） |
【令和7年9月12日】 |
本紙第1548号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第10号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロの規定に基づく主務大臣が定める市町村を定める件 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロの規定に基づく主務大臣が定める市町村を定める件（令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第10号） |
【令和7年9月12日】 |
本紙第1548号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年国税庁告示第18号 |
石川県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件 |
石川県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件（令和7年国税庁告示第18号） |
【令和7年9月12日】 |
本紙第1548号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年厚生労働省告示第240号 |
石川県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を指定する件 |
石川県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を指定する件（令和7年厚生労働省告示第240号） |
【令和7年9月12日】 |
本紙第1548号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年厚生労働省告示第241号 |
令和七年度における共同募金の実施期間を定める件 |
令和七年度における共同募金の実施期間を定める件（令和7年厚生労働省告示第241号） |
【令和7年9月12日】 |
本紙第1548号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年国土交通省告示第877号、第878号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第877号、第878号） |
- |
本紙第1548号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年国土交通省告示第879号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件（令和7年国土交通省告示第879号） |
- |
本紙第1548号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年国土交通省告示第880号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件（令和7年国土交通省告示第880号） |
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本紙第1548号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年国土交通省告示第881号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則に基づく変更承認をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則に基づく変更承認をした件（令和7年国土交通省告示第881号） |
- |
本紙第1548号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年国土交通省告示第882号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第882号） |
- |
本紙第1548号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年国土交通省告示第883号 |
建設業法に基づく登録技術試験実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
建設業法に基づく登録技術試験実施機関の登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第883号） |
- |
本紙第1548号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年防衛省告示第214号 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件（令和7年防衛省告示第214号） |
- |
本紙第1548号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年関東地方整備局告示第196号、第197号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第196号、第197号） |
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本紙第1548号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年四国地方整備局告示第49号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第49号） |
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本紙第1548号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年九州地方整備局告示第106号～第109号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第106号～第109号） |
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本紙第1548号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年条約第9号 |
社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定 |
社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定（令和7年条約第9号） |
効力の生ずる日【令和7年12月1日】 |
号外第206号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年外務省告示第348号 |
社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の効力発生に関する件 |
社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第348号） |
効力の生ずる日【令和7年12月1日】 |
号外第206号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年財務省告示第249号 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件（平成10年大蔵省告示第99号） |
【令和7年9月12日】 |
特別号外第24号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年財務省告示第250号 |
外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件（平成10年大蔵省告示第100号） |
【令和7年9月12日】 |
特別号外第24号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年経済産業省告示第131号 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和41年通商産業省告示第170号） |
【令和7年9月12日】 |
特別号外第24号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年経済産業省告示第132号 |
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取（平成15年経済産業省告示第193号） |
【令和7年9月12日】 |
特別号外第24号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年経済産業省告示第133号 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等（平成22年経済産業省告示第93号） |
【令和7年9月12日】 |
特別号外第24号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年外務省告示第349号、第354号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和4年外務省告示第79号） |
【令和7年9月12日】 |
特別号外第24号 |
|
| 令和7年9月12日 |
令和7年外務省告示第350号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件（平成26年外務省告示第267号） |
【令和7年9月12日】 |
特別号外第24号 |
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| 令和7年9月12日 |
令和7年外務省告示第351号 |
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国・地域の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件 |
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国・地域の団体及び個人を指定する件（令和5年外務省告示第445号） |
【令和7年9月12日】 |
特別号外第24号 |
|
| 令和7年9月12日 |
令和7年外務省告示第352号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件（令和4年外務省告示第82号） |
【令和7年9月12日】 |
特別号外第24号 |
|
| 令和7年9月12日 |
令和7年外務省告示第353号 |
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件の一部を改正する件 |
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件（令和5年外務省告示第447号） |
【令和7年9月12日】 |
特別号外第24号 |
|
| 令和7年9月12日 |
令和7年外務省告示第355号 |
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、ウクライナをめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容に沿って、我が国が講ずる輸入等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦を原産地とする原油及び石油製品の上限価格を定める件の一部を改正する件 |
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、ウクライナをめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容に沿って、我が国が講ずる輸入等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦を原産地とする原油及び石油製品の上限価格を定める件（令和4年外務省告示第79号） |
|
特別号外第24号 |
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| 令和7年9月11日 |
令和7年国家公安委員会告示第35号 |
道路交通法施行規則第十七条第二項第三号イ?の規定に基づき、権限のある機関が発行する身分を証明する書類であって、外務省の発行する身分証明書に準ずるものとして国家公安委員会が定めるものを定める件 |
道路交通法施行規則第十七条第二項第三号イ?の規定に基づき、権限のある機関が発行する身分を証明する書類であって、外務省の発行する身分証明書に準ずるものとして国家公安委員会が定めるものを定める件（令和7年国家公安委員会告示第35号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1547号 |
|
| 令和7年9月11日 |
令和7年農林水産省告示第1393号～第1402号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和7年農林水産省告示第1393号～第1402号） |
- |
本紙第1547号 |
|
| 令和7年9月11日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第4号 |
豊川用水二期事業に関する事業実施計画の変更を認可した件 |
豊川用水二期事業に関する事業実施計画の変更を認可した件（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第4号） |
- |
本紙第1547号 |
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| 令和7年9月11日 |
令和7年経済産業省告示第130号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（令和7年経済産業省告示第130号） |
（令和7年経済産業省告示第24号）の全部改正【令和7年9月12日】 |
本紙第1547号 |
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| 令和7年9月11日 |
令和7年国土交通省告示第870号 |
船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検定機関の登録の更新をした件 |
船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検定機関の登録の更新をした件（令和7年国土交通省告示第870号） |
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本紙第1547号 |
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| 令和7年9月11日 |
令和7年国土交通省告示第871号、第874号 |
船舶安全法第二十八条第七項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検査機関の登録の更新をした件 |
船舶安全法第二十八条第七項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検査機関の登録の更新をした件（令和7年国土交通省告示第871号、第874号） |
- |
本紙第1547号 |
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| 令和7年9月11日 |
令和7年国土交通省告示第872号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検定機関の登録の更新をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検定機関の登録の更新をした件（令和7年国土交通省告示第872号） |
- |
本紙第1547号 |
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| 令和7年9月11日 |
令和7年国土交通省告示第873号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検定機関の登録の更新をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検定機関の登録の更新をした件（令和7年国土交通省告示第873号） |
- |
本紙第1547号 |
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| 令和7年9月11日 |
令和7年国土交通省告示第875号 |
一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第875号） |
- |
本紙第1547号 |
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| 令和7年9月11日 |
令和7年関東地方整備局告示第194号、第195号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第194号、第195号） |
- |
本紙第1547号 |
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| 令和7年9月11日 |
令和7年北海道開発局告示第79号、第80号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第79号、第80号） |
- |
本紙第1547号 |
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| 令和7年9月11日 |
令和7年内閣府令第81号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第205号 |
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| 令和7年9月11日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第1号 |
株式会社地域経済活性化支援機構支援基準の一部を改正する告示 |
株式会社地域経済活性化支援機構支援基準（平成21年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第1号） |
【令和7年9月11日】 |
号外第205号 |
|
| 令和7年9月11日 |
令和7年環境省告示第66号 |
排出ガス中の水銀測定法の一部を改正する件 |
排出ガス中の水銀測定法（平成28年環境省告示第94号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第205号 |
|
| 令和7年9月11日 |
令和7年国土交通省告示第876号 |
東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第876号） |
【令和7年9月12日】 |
号外第205号 |
|
| 令和7年9月10日 |
令和7年政令第318号 |
厚生労働省組織令の一部を改正する政令 |
厚生労働省組織令（平成12年政令第252号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1546号 |
|
| 令和7年9月10日 |
令和7年政令第319号 |
総合法律支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
総合法律支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第319号） |
左記法律(令和6年法律第19号)の施行期日 |
本紙第1546号 |
|
| 令和7年9月10日 |
令和7年政令第320号 |
総合法律支援法施行令の一部を改正する政令 |
総合法律支援法施行令（平成18年政令第24号） |
【令和8年1月13日】 |
本紙第1546号 |
|
| 令和7年9月10日 |
令和7年法務省令第44号 |
総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令 |
総合法律支援法施行規則（平成27年法務省令第11号） |
【令和8年1月13日】 |
本紙第1546号 |
|
| 令和7年9月10日 |
令和7年法務省告示第117号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（令和7年法務省告示第117号） |
- |
本紙第1546号 |
|
| 令和7年9月10日 |
令和7年外務省告示第344号～第347号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第344号～第347号） |
- |
本紙第1546号 |
|
| 令和7年9月10日 |
令和7年農林水産省告示第1386号～第1392号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1386号～第1392号） |
- |
本紙第1546号 |
|
| 令和7年9月10日 |
令和7年経済産業省告示第129号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第129号） |
- |
本紙第1546号 |
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| 令和7年9月10日 |
令和7年国土交通省告示第865号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和7年国土交通省告示第865号） |
- |
本紙第1546号 |
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| 令和7年9月10日 |
令和7年国土交通省告示第866号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（令和7年国土交通省告示第866号） |
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本紙第1546号 |
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| 令和7年9月10日 |
令和7年国土交通省告示第867号～第869号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第867号～第869号） |
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本紙第1546号 |
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| 令和7年9月10日 |
令和7年防衛省告示第205号～第213号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第205号～第213号） |
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本紙第1546号 |
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| 令和7年9月10日 |
令和7年九州地方整備局告示第103号～第105号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第103号～第105号） |
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本紙第1546号 |
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| 令和7年9月10日 |
令和7年最高裁判所告示第3号 |
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の補欠者を決定した件 |
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の補欠者を決定した件（令和7年最高裁判所告示第3号） |
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本紙第1546号 |
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| 令和7年9月10日 |
令和7年内閣府令第80号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（令和7年内閣府令第80号） |
全文【令和7年10月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和7年9月10日 |
令和7年内閣府令第80号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和7年9月10日 |
令和7年内閣府令第80号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令 |
里親が行う養育に関する最低基準（平成14年厚生労働省令第116号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和7年9月10日 |
令和7年内閣府令第80号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令 |
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和7年9月10日 |
令和7年内閣府令第80号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令 |
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第16号） |
第4条【令和7年10月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和7年9月10日 |
令和7年内閣府令第80号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令 |
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号） |
第5条【令和7年10月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和7年9月10日 |
令和7年内閣府令第80号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令 |
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第60号） |
第6条【令和7年10月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和7年9月10日 |
令和7年内閣府令第80号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令 |
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号） |
第7条【令和7年10月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和7年9月10日 |
令和7年内閣府令第80号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令 |
一時保護施設の設備及び運営に関する基準（令和6年内閣府令第27号） |
第8条【令和7年10月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和7年9月10日 |
令和7年内閣府令第80号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令 |
乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準（令和7年内閣府令第1号） |
第9条【令和7年10月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和7年9月10日 |
令和7年内閣府・文部科学省令第2号 |
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令 |
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府・文部科学省厚生労働省令第1号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和7年9月10日 |
令和7年内閣府・文部科学省告示第1号 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第2号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第204号 |
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| 令和7年9月10日 |
令和7年総務省告示第314号 |
飛行場情報の通報を自動的に送信する無線局の運用に関する事項を定める件の一部を改正する件 |
飛行場情報の通報を自動的に送信する無線局の運用に関する事項を定める件（平成31年総務省告示第77号） |
【令和7年9月10日】 |
号外第204号 |
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| 令和7年9月9日 |
令和7年内閣府告示第122号 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物及び添加物の公表を行う件 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物及び添加物の公表を行う件（令和7年内閣府告示第122号） |
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本紙第1545号 |
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| 令和7年9月9日 |
令和7年宮内庁告示第12号 |
悠仁親王殿下は、令和七年九月六日に成年式を済ませられた件 |
悠仁親王殿下は、令和七年九月六日に成年式を済ませられた件（令和7年宮内庁告示第12号） |
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本紙第1545号 |
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| 令和7年9月9日 |
令和7年外務省告示第341号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第341号） |
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本紙第1545号 |
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| 令和7年9月9日 |
令和7年外務省告示第342号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第342号） |
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本紙第1545号 |
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| 令和7年9月9日 |
令和7年外務省告示第343号 |
ファアモツ国際空港整備計画のための贈与に関する日本国政府とトンガ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ファアモツ国際空港整備計画のための贈与に関する日本国政府とトンガ王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第343号） |
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本紙第1545号 |
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| 令和7年9月9日 |
令和7年財務省告示第234号 |
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件（平成27年財務省告示第313号） |
【令和7年9月9日】 |
本紙第1545号 |
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| 令和7年9月9日 |
令和7年農林水産省告示第1374号～第1381号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1374号～第1381号） |
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本紙第1545号 |
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| 令和7年9月9日 |
令和7年農林水産省告示第1382号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2145号） |
【令和7年9月9日】 |
本紙第1545号 |
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| 令和7年9月9日 |
令和7年農林水産省告示第1383号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和7年農林水産省告示第362号） |
【令和7年9月9日】 |
本紙第1545号 |
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| 令和7年9月9日 |
令和7年農林水産省告示第1384号、第1385号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和7年農林水産省告示第1384号、第1385号） |
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本紙第1545号 |
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| 令和7年9月9日 |
令和7年国土交通省告示第864号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととなった件の一部を改正する件 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととなった件（平成12年建設省告示第1171号） |
【令和7年度の予算に係る補助金等から適用】 |
本紙第1545号 |
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| 令和7年9月9日 |
令和7年財務省告示第235号～第242号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第235号～第242号） |
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号外第203号 |
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| 令和7年9月9日 |
令和7年財務省告示第243号～第245号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第243号～第245号） |
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号外第203号 |
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| 令和7年9月9日 |
令和7年財務省告示第246号～第248号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第246号～第248号） |
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号外第203号 |
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| 令和7年9月9日 |
令和7年防衛省告示第204号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件（令和7年防衛省告示第204号） |
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号外第203号 |
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| 令和7年9月8日 |
令和7年農林水産省告示第1360号 |
ハンバーガーパティの日本農林規格を廃止する件 |
ハンバーガーパティの日本農林規格（昭和52年農林省告示第1015号）【廃止】 |
【廃止：令和7年10月8日】 |
本紙第1544号 |
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| 令和7年9月8日 |
令和7年農林水産省告示第1361号 |
ハンバーガーパティ及びチルドハンバーグステーキについての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
ハンバーガーパティ及びチルドハンバーグステーキについての取扱業者の認証の技術的基準（平成12年農林水産省告示第1241号） |
【令和7年10月8日】 |
本紙第1544号 |
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| 令和7年9月8日 |
令和7年農林水産省告示第1362号 |
飲食料品及び油脂についての検査方法の一部を改正する件 |
飲食料品及び油脂についての検査方法（昭和51年農林省告示第1074号） |
【令和7年10月8日】 |
本紙第1544号 |
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| 令和7年9月8日 |
令和7年農林水産省告示第1363号 |
飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 |
飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法（昭和54年農林水産省告示第1182号） |
【令和7年10月8日】 |
本紙第1544号 |
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| 令和7年9月8日 |
令和7年農林水産省告示第1364号 |
農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準の一部を改正する件 |
農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準（平成30年農林水産省告示第696号） |
【令和7年10月8日】 |
本紙第1544号 |
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| 令和7年9月8日 |
令和7年農林水産省告示第1365号 |
農林水産大臣が定める農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの認証事項の確認を行う期間の一部を改正する件 |
農林水産大臣が定める農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの認証事項の確認を行う期間（平成18年農林水産省告示第217号） |
【令和7年10月8日】 |
本紙第1544号 |
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| 令和7年9月8日 |
令和7年消費者庁告示第10号 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件（令和7年消費者庁告示第10号） |
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本紙第1544号 |
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| 令和7年9月8日 |
令和7年消費者庁告示第11号 |
特定適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
特定適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件（令和7年消費者庁告示第11号） |
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本紙第1544号 |
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| 令和7年9月8日 |
令和7年総務省告示第313号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件（令和7年総務省告示第313号） |
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本紙第1544号 |
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| 令和7年9月8日 |
令和7年法務省告示第116号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第116号） |
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本紙第1544号 |
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| 令和7年9月8日 |
令和7年農林水産省告示第1366号～第1370号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1366号～第1370号） |
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本紙第1544号 |
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| 令和7年9月8日 |
令和7年農林水産省告示第1371号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和7年農林水産省告示第1371号） |
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本紙第1544号 |
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| 令和7年9月8日 |
令和7年農林水産省告示第1372号 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和7年農林水産省告示第1372号） |
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本紙第1544号 |
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| 令和7年9月8日 |
令和7年農林水産省告示第1373号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第1373号） |
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本紙第1544号 |
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| 令和7年9月8日 |
令和7年国土交通省告示第861号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第861号） |
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本紙第1544号 |
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| 令和7年9月8日 |
令和7年国土交通省告示第862号 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則に基づく登録実務講習の登録をした件 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則に基づく登録実務講習の登録をした件（令和7年国土交通省告示第862号） |
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本紙第1544号 |
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| 令和7年9月8日 |
令和7年国土交通省告示第863号 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則に基づく登録講習機関の登録をした件 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則に基づく登録講習機関の登録をした件（令和7年国土交通省告示第863号） |
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本紙第1544号 |
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| 令和7年9月8日 |
令和7年東北地方整備局告示第70号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第70号） |
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本紙第1544号 |
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| 令和7年9月8日 |
令和7年九州地方整備局告示第102号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年九州地方整備局告示第102号） |
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本紙第1544号 |
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| 令和7年9月8日 |
令和7年法務省令第43号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号） |
【令和9年3月19日】 |
号外第202号 |
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| 令和7年9月8日 |
令和7年外務省告示第340号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和7年外務省告示第340号） |
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号外第202号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年政令第313号 |
年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 |
年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（平成16年政令第366号） |
【令和7年9月5日】 |
本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年政令第314号 |
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 |
国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号） |
【令和7年9月5日】 |
本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年政令第315号 |
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 |
地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号） |
【令和7年9月5日】 |
本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年政令第316号 |
計量法施行令等の一部を改正する政令 |
計量法施行令（平成5年政令第329号） |
第1条【令和7年9月5日】 |
本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年政令第316号 |
計量法施行令等の一部を改正する政令 |
計量法関係手数料令（平成5年政令第340号） |
第2条【令和7年9月5日】 |
本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年政令第316号 |
計量法施行令等の一部を改正する政令 |
計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成29年政令第163号） |
第3条【令和7年9月5日】 |
本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年政令第316号 |
計量法施行令等の一部を改正する政令 |
計量法関係手数料令の一部を改正する政令（令和2年政令第140号） |
第4条【令和7年9月5日】 |
本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年政令第317号 |
空港法施行令等の一部を改正する政令 |
空港法施行令（昭和31年政令第232号） |
第1条第1号【令和7年9月5日】 |
本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年政令第317号 |
空港法施行令等の一部を改正する政令 |
検疫法施行令（昭和26年政令第377号） |
第1条第2号【令和7年9月5日】 |
本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年政令第317号 |
空港法施行令等の一部を改正する政令 |
関税法施行令（昭和29年政令第150号） |
第2条【令和7年9月5日】 |
本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年法務省令第42号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号） |
【令和7年9月5日】 |
本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年国家公安委員会規則第16号 |
国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 |
国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年国家公安委員会規則第6号） |
【令和7年12月1日】 |
本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年金融庁告示第90号 |
保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準の一部を改正する件 |
保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準（平成8年大蔵省告示第48号） |
【令和8年4月1日】 |
本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年原子力規制委員会告示第16号 |
放射性同位元素等の規制に関する法律施行令第一条第二号の規定に基づき原子力規制委員会が指定する放射性同位元素等の規制に関する法律の適用を受けないものを定める告示の一部を改正する件 |
放射性同位元素等の規制に関する法律施行令第一条第二号の規定に基づき原子力規制委員会が指定する放射性同位元素等の規制に関する法律の適用を受けないものを定める告示（令和4年十二月原子力規制委員会告示第5号） |
【令和7年9月5日】 |
本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年総務省告示第312号 |
指定較正機関が較正の業務の一部を廃止する件 |
指定較正機関が較正の業務の一部を廃止する件（令和7年総務省告示第312号） |
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本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年外務省告示第336号 |
食糧援助に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第336号） |
- |
本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年外務省告示第337号 |
ジンバブエ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
ジンバブエ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第337号） |
- |
本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年外務省告示第338号 |
カメルーン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
カメルーン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第338号） |
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本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年外務省告示第339号 |
中央アフリカ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
中央アフリカ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第339号） |
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本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年厚生労働省告示第237号 |
検疫法第八条第四項の規定による検疫区域の一部を改正する件 |
検疫法第八条第四項の規定による検疫区域（昭和26年厚生省告示第299号） |
【令和7年9月5日】 |
本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年厚生労働省告示第238号 |
検疫法施行令別表第三の規定に基づき厚生労働大臣が指定する陸域の地域の一部を改正する件 |
検疫法施行令別表第三の規定に基づき厚生労働大臣が指定する陸域の地域（昭和34年厚生省告示第143号） |
【令和7年9月5日】 |
本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年国土交通省告示第857号～第860号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第857号～第860号） |
- |
本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年四国地方整備局告示第48号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第48号） |
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本紙第1543号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年総務省令第91号 |
地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号） |
第1条【令和7年9月5日】 |
号外第201号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年総務省令第91号 |
地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令 |
航空機燃料譲与税法施行規則（昭和47年自治省令第26号） |
第2条【令和7年9月5日】 |
号外第201号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年財務省告示第228号～第231号、第233号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第228号～第231号、第233号） |
- |
号外第201号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年財務省告示第232号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第232号） |
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号外第201号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年農林水産省告示第1357号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和7年農林水産省告示第1357号） |
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号外第201号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年農林水産省告示第1358号 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和7年農林水産省告示第1358号） |
- |
号外第201号 |
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| 令和7年9月5日 |
令和7年農林水産省告示第1359号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第1359号） |
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号外第201号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年文部科学省令第22号 |
大学設置基準及び大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の一部を改正する省令 |
大学設置基準（昭和31年文部省令第28号） |
第1条【令和7年9月4日】 |
本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年文部科学省令第22号 |
大学設置基準及び大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の一部を改正する省令 |
大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成18年文部科学省令第12号） |
第2条【令和7年9月4日】 |
本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年厚生労働省令第86号 |
生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令 |
生活困窮者自立支援法施行規則（平成27年厚生労働省令第16号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年総務省告示第311号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第311号） |
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本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年文部科学省告示第72号 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成15年文部科学省告示第45号） |
【令和7年9月4日】 |
本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年宮内庁告示第11号 |
天皇皇后両陛下は京都府及び大阪府に行幸啓になる件 |
天皇皇后両陛下は京都府及び大阪府に行幸啓になる件（令和7年宮内庁告示第11号） |
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本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年外務省告示第332号 |
エスワティニ王国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
エスワティニ王国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第332号） |
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本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年外務省告示第333号 |
レソト王国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
レソト王国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第333号） |
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本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年外務省告示第334号 |
ブルンジ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とブルンジ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ブルンジ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とブルンジ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第334号） |
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本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年外務省告示第335号 |
食糧援助に関する日本国政府とブルンジ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とブルンジ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第335号） |
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本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年文部科学省告示第73号 |
令和八年度の私立の大学の学部の収容定員を増加する学則の変更の認可の申請に係る期間を定める件 |
令和八年度の私立の大学の学部の収容定員を増加する学則の変更の認可の申請に係る期間を定める件（令和7年文部科学省告示第73号） |
【令和7年9月4日】 |
本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省告示第9号 |
ホームレスの自立の支援等に関する基本方針の一部を改正する件 |
ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（令和5年厚生労働省・国土交通省告示第1号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年農林水産省告示第1341号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和7年農林水産省告示第362号） |
【令和7年9月4日】 |
本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年農林水産省告示第1342号～第1356号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1342号～第1356号） |
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本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年経済産業省告示第128号 |
令和七年度以降の五年間についての石油備蓄目標 |
令和七年度以降の五年間についての石油備蓄目標（令和7年経済産業省告示第128号） |
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本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年関東地方整備局告示第192号、第193号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第192号、第193号） |
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本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年北海道開発局告示第76号～第78号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第76号～第78号） |
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本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年岐阜県公安委員会告示第12号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岐阜県公安委員会告示第12号） |
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本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年愛知県公安委員会告示第21号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年愛知県公安委員会告示第21号） |
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本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年三重県公安委員会告示第28号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年三重県公安委員会告示第28号） |
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本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年京都府公安委員会告示第134号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年京都府公安委員会告示第134号） |
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本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年兵庫県公安委員会告示第181号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年兵庫県公安委員会告示第181号） |
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本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年岡山県公安委員会告示第115号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岡山県公安委員会告示第115号） |
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本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年宮崎県公安委員会告示第84号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年宮崎県公安委員会告示第84号） |
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本紙第1542号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年財務省告示第227号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和7年財務省告示第227号） |
- |
号外第200号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年国土交通省告示第855号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和7年10月2日】 |
号外第200号 |
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| 令和7年9月4日 |
令和7年国土交通省告示第856号 |
佐賀空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
佐賀空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第856号） |
【令和7年10月2日】 |
号外第200号 |
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| 令和7年9月3日 |
令和7年政令第309号 |
地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令の一部を改正する政令 |
地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令（令和3年政令第220号） |
【令和7年9月3日】 |
本紙第1541号 |
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| 令和7年9月3日 |
令和7年政令第310号 |
建築基準法施行令の一部を改正する政令 |
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号） |
【令和7年11月1日又は令和7年9月3日】 |
本紙第1541号 |
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| 令和7年9月3日 |
令和7年政令第311号 |
家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 |
家畜伝染病予防法施行令（昭和28年政令第235号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1541号 |
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| 令和7年9月3日 |
令和7年政令第312号 |
麻薬、麻薬原料植物、向精神薬、麻薬向精神薬原料等を指定する政令の一部を改正する政令 |
麻薬、麻薬原料植物、向精神薬、麻薬向精神薬原料等を指定する政令（平成2年政令第238号） |
【令和7年10月3日】 |
本紙第1541号 |
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| 令和7年9月3日 |
令和7年外務省告示第326号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第326号） |
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本紙第1541号 |
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| 令和7年9月3日 |
令和7年外務省告示第327号 |
ミャンマー連邦共和国における地震被害を受けた住環境及び保健医療サービスの改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
ミャンマー連邦共和国における地震被害を受けた住環境及び保健医療サービスの改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第327号） |
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本紙第1541号 |
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| 令和7年9月3日 |
令和7年外務省告示第328号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第328号） |
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本紙第1541号 |
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| 令和7年9月3日 |
令和7年外務省告示第329号 |
マレ島における災害に対する強靱性向上計画のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
マレ島における災害に対する強靱性向上計画のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第329号） |
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本紙第1541号 |
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| 令和7年9月3日 |
令和7年外務省告示第330号 |
シリア・アラブ共和国における帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
シリア・アラブ共和国における帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第330号） |
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本紙第1541号 |
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| 令和7年9月3日 |
令和7年外務省告示第331号 |
パレスチナ自治区住民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
パレスチナ自治区住民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第331号） |
- |
本紙第1541号 |
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| 令和7年9月3日 |
令和7年国土交通省告示第850号～第852号 |
登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第850号～第852号） |
- |
本紙第1541号 |
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| 令和7年9月3日 |
令和7年国土交通省告示第853号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第853号） |
- |
本紙第1541号 |
|
| 令和7年9月3日 |
令和7年国土交通省告示第854号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和7年国土交通省告示第854号） |
- |
本紙第1541号 |
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| 令和7年9月3日 |
令和7年海上保安庁告示第23号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和7年海上保安庁告示第23号） |
- |
本紙第1541号 |
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| 令和7年9月3日 |
令和7年防衛省告示第203号 |
漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |
漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件（令和7年防衛省告示第203号） |
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本紙第1541号 |
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| 令和7年9月3日 |
令和7年経済産業省告示第126号 |
情報処理の促進に関する法律第六十一条第一項の規定に基づく経済産業大臣が指定する半導体 |
情報処理の促進に関する法律第六十一条第一項の規定に基づく経済産業大臣が指定する半導体（令和7年経済産業省告示第126号） |
【令和7年9月3日】 |
号外第199号 |
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| 令和7年9月3日 |
令和7年経済産業省告示第127号 |
令和七年経済産業省告示第百二十六号に規定する経済産業大臣が指定する半導体の生産を安定的に行うために必要な取組を最も適切に実施することができると認められる者を選定するための公募の実施に関する指針 |
令和七年経済産業省告示第百二十六号に規定する経済産業大臣が指定する半導体の生産を安定的に行うために必要な取組を最も適切に実施することができると認められる者を選定するための公募の実施に関する指針（令和7年経済産業省告示第127号） |
【令和7年9月3日】 |
号外第199号 |
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| 令和7年9月3日 |
令和7年農林水産省告示第1339号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2353号） |
【令和7年9月3日】 |
号外第199号 |
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| 令和7年9月3日 |
令和7年農林水産省告示第1340号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和7年農林水産省告示第362号） |
【令和7年9月3日】 |
号外第199号 |
|
| 令和7年9月2日 |
令和7年農林水産省・国土交通省令第2号 |
宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則の一部を改正する省令 |
宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則（昭和37年建設省令第3号） |
【令和7年9月2日】 |
本紙第1540号 |
|
| 令和7年9月2日 |
令和7年農林水産省告示第1327号 |
地鶏肉の日本農林規格の一部を改正する件 |
地鶏肉の日本農林規格（平成11年農林水産省告示第844号） |
【令和7年10月2日】 |
本紙第1540号 |
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| 令和7年9月2日 |
令和7年農林水産省告示第1328号 |
地鶏肉についての生産行程管理者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
地鶏肉についての生産行程管理者の認証の技術的基準（平成12年農林水産省告示第1409号） |
【令和7年10月2日】 |
本紙第1540号 |
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| 令和7年9月2日 |
令和7年農林水産省告示第1329号 |
地鶏肉についての小分け業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
地鶏肉についての小分け業者の認証の技術的基準（平成12年農林水産省告示第1410号） |
【令和7年10月2日】 |
本紙第1540号 |
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| 令和7年9月2日 |
令和7年農林水産省告示第1330号 |
地鶏肉の生産行程についての検査方法の一部を改正する件 |
地鶏肉の生産行程についての検査方法（平成12年農林水産省告示第1411号） |
【令和7年10月2日】 |
本紙第1540号 |
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| 令和7年9月2日 |
令和7年法務省告示第115号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第115号） |
- |
本紙第1540号 |
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