| 令和6年9月30日 |
令和6年国土交通省告示第1181号 |
低騒音型建設機械の指定に関する件 |
低騒音型建設機械の指定に関する件（令和6年国土交通省告示第1181号） |
- |
号外第227号 |
−
|
| 令和6年9月30日 |
令和6年国土交通省告示第1182号 |
排ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
排ガス対策型建設機械の指定に関する件（令和6年国土交通省告示第1182号） |
- |
号外第227号 |
−
|
| 令和6年9月30日 |
令和6年国土交通省告示第1183号 |
令和七年度における公営住宅法第十六条第二項の規定による近傍同種の住宅の家賃及び同法第四十四条第一項の規定による譲渡の対価に係る公営住宅法施行規則第二十三条に基づき国土交通大臣が地域別に定める率を定める件 |
令和七年度における公営住宅法第十六条第二項の規定による近傍同種の住宅の家賃及び同法第四十四条第一項の規定による譲渡の対価に係る公営住宅法施行規則第二十三条に基づき国土交通大臣が地域別に定める率を定める件（令和6年国土交通省告示第1183号） |
【令和6年9月30日】 |
号外第227号 |
−
|
| 令和6年9月30日 |
令和6年国土交通省告示第1184号 |
改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定める件 |
改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定める件（令和6年国土交通省告示第1184号） |
【令和6年9月30日】 |
号外第227号 |
−
|
| 令和6年9月30日 |
令和6年国土交通省告示第1185号 |
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程の一部を改正する告示 |
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程（平成26年国土交通省告示第56号） |
【令和6年10月1日】 |
号外第227号 |
−
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年政令第307号 |
農林水産省組織令の一部を改正する政令 |
農林水産省組織令（平成12年政令第253号） |
【令和6年10月1日】 |
本紙第1314号 |
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年政令第308号 |
国土交通省組織令の一部を改正する政令 |
国土交通省組織令（平成12年政令第255号） |
【令和6年10月1日】 |
本紙第1314号 |
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年政令第309号 |
官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令 |
官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第309号） |
左記法律(令和5年法律第85号)の施行期日【令和7年4月1日】 |
本紙第1314号 |
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年政令第310号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和49年政令第202号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1314号 |
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年内閣府令第83号 |
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1314号 |
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年内閣府・文部科学省令第3号 |
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令 |
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号） |
【令和6年9月27日】 |
本紙第1314号 |
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年総務省令第88号 |
地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 |
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和37年自治省令第20号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1314号 |
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年厚生労働省令第128号 |
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令の一部を改正する省令 |
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令（平成28年厚生労働省令第153号） |
【令和6年10月1日】 |
本紙第1314号 |
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年内閣府告示第128号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件の一部を改正する件 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（令和5年厚生労働省告示第324号） |
【令和6年9月27日】 |
本紙第1314号 |
−
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| 令和6年9月27日 |
令和6年国家公安委員会告示第40号 |
登録講習機関の登録事項の変更について |
登録講習機関の登録事項の変更について（令和6年国家公安委員会告示第40号） |
- |
本紙第1314号 |
−
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| 令和6年9月27日 |
令和6年こども家庭庁告示第14号 |
児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準及び内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準の一部を改正する告示 |
児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準（平成26年厚生労働省告示第172号） |
第1条【令和6年9月27日】 |
本紙第1314号 |
−
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年こども家庭庁告示第14号 |
児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準及び内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準の一部を改正する告示 |
内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準（令和5年こども家庭庁告示第8号） |
第2条【令和6年9月27日】 |
本紙第1314号 |
−
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| 令和6年9月27日 |
令和6年総務省告示第267号 |
政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件 |
政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件（令和6年総務省告示第267号） |
- |
本紙第1314号 |
−
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年総務省告示第268号 |
地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件 |
地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件（令和6年総務省告示第268号） |
【令和6年10月1日】 |
本紙第1314号 |
−
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年総務省告示第269号、第270号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和6年総務省告示第269号、第270号） |
- |
本紙第1314号 |
−
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年外務省告示第287号、第288号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和6年外務省告示第287号、第288号） |
- |
本紙第1314号 |
−
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| 令和6年9月27日 |
令和6年財務省告示第240号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和6年財務省告示第240号） |
- |
本紙第1314号 |
−
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| 令和6年9月27日 |
令和6年財務省告示第241号 |
公職選挙法第九十四条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件 |
公職選挙法第九十四条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件（令和6年財務省告示第241号） |
- |
本紙第1314号 |
−
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年厚生労働省告示第305号 |
雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準の一部を改正する件 |
雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準（平成26年厚生労働省告示第237号） |
【令和6年10月1日】 |
本紙第1314号 |
−
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| 令和6年9月27日 |
令和6年農林水産省告示第1772号 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件（令和6年農林水産省告示第1772号） |
【令和6年9月27日】 |
本紙第1314号 |
−
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年近畿地方整備局告示第104号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第104号） |
- |
本紙第1314号 |
−
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年厚生労働省令第129号 |
予防接種実施規則の一部を改正する省令 |
予防接種実施規則（昭和33年厚生省令第27号） |
【令和6年10月1日】 |
号外第225号 |
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年厚生労働省令第130号 |
予防接種実施規則の一部を改正する省令 |
予防接種実施規則（昭和33年厚生省令第27号） |
【令和6年10月1日】 |
号外第225号 |
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年経済産業省令第63号 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成2年通商産業省令第41号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第225号 |
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年農林水産省告示第1773号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和6年農林水産省告示第1773号） |
- |
号外第225号 |
−
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年農林水産省告示第1774号 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和6年農林水産省告示第1774号） |
- |
号外第225号 |
−
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年農林水産省告示第1775号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和6年農林水産省告示第1775号） |
- |
号外第225号 |
−
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年国土交通省告示第1179号 |
指定区間の指定に関する告示の一部を改正する告示 |
指定区間の指定に関する告示（平成12年運輸省告示第175号） |
【令和6年10月1日】 |
号外第225号 |
−
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年総務省告示第271号 |
政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（令和6年総務省告示第271号） |
- |
号外第226号 |
−
|
| 令和6年9月27日 |
令和6年総務省告示第272号 |
政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件（令和6年総務省告示第272号） |
- |
号外第226号 |
−
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年総務省令第87号 |
地方自治法施行規則の一部を改正する省令 |
地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号） |
【令和6年9月26日】 |
本紙第1313号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年総務省告示第265号 |
管理規程の細目を定める件の一部を改正する件 |
管理規程の細目を定める件（平成27年総務省告示第67号） |
【令和6年9月26日】 |
本紙第1313号 |
−
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年総務省告示第266号 |
東経百四十四度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件 |
東経百四十四度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件（令和6年総務省告示第266号） |
- |
本紙第1313号 |
−
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年法務省告示第299号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第299号） |
- |
本紙第1313号 |
−
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年法務省告示第300号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第300号） |
- |
本紙第1313号 |
−
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年農林水産省告示第1757号～第1764号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1757号～第1764号） |
- |
本紙第1313号 |
−
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年農林水産省告示第1765号～第1770号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第1765号～第1770号） |
- |
本紙第1313号 |
−
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年農林水産省告示第1771号 |
令和七年産の茶に適用する単位当たり共済金額の範囲を定める件 |
令和七年産の茶に適用する単位当たり共済金額の範囲を定める件（令和6年農林水産省告示第1771号） |
【令和6年9月26日】 |
本紙第1313号 |
−
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年国土交通省告示第1176号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（令和6年国土交通省告示第1176号） |
- |
本紙第1313号 |
−
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年近畿地方整備局告示第103号 |
浄化槽の型式を認定した件 |
浄化槽の型式を認定した件（令和6年近畿地方整備局告示第103号） |
- |
本紙第1313号 |
−
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第292号 |
医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 |
医師法施行令（昭和28年政令第382号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第292号 |
医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 |
医道審議会令（平成12年政令第285号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第293号 |
防衛省組織令の一部を改正する政令 |
防衛省組織令（昭和29年政令第178号） |
本則【令和6年10月1日又は令和6年9月26日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第293号 |
防衛省組織令の一部を改正する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
附則第2条【令和6年10月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第293号 |
防衛省組織令の一部を改正する政令 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号） |
附則第3条【令和6年10月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第293号 |
防衛省組織令の一部を改正する政令 |
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成20年政令第314号） |
附則第4条【令和6年10月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第294号 |
国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 |
国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令（令和4年政令第265号） |
【令和6年10月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第295号 |
地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 |
地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令（令和4年政令第266号） |
【令和6年10月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第296号 |
私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 |
私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第294号） |
【令和6年10月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第297号 |
地方自治法施行令の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
【令和6年9月26日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第298号 |
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令（昭和63年政令第50号） |
【令和6年9月26日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第299号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第299号） |
【令和6年9月26日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第300号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和47年政令第186号） |
本則【令和6年10月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第300号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 |
地方税法施行令（昭和25年政令第245号） |
附則第2項【令和6年10月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第301号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第301号） |
左記法律(令和4年法律第96号)附則第1条第4号に掲げる規定(第7条の規定に限る)の施行期日【令和6年10月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第302号 |
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令（平成4年政令第301号） |
【令和6年9月26日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第303号 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成8年政令第18号） |
【令和6年10月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第304号 |
自衛隊法施行令の一部を改正する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
【令和6年9月30日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第305号 |
自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
第1条【令和6年10月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第305号 |
自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号） |
第2条【令和6年10月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第305号 |
自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 |
自衛隊員倫理規程（平成12年政令第173号） |
第3条【令和6年10月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第305号 |
自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 |
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成20年政令第314号） |
第4条【令和6年10月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第306号 |
国家公務員等の旅費に関する法律施行令 |
国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和6年政令第306号） |
全文【令和7年4月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第306号 |
国家公務員等の旅費に関する法律施行令 |
商品先物取引法施行令（昭和25年政令第280号） |
附則第2条【令和7年4月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第306号 |
国家公務員等の旅費に関する法律施行令 |
日本農林規格等に関する法律施行令（昭和26年政令第291号） |
附則第3条【令和7年4月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第306号 |
国家公務員等の旅費に関する法律施行令 |
公認会計士法施行令（昭和27年政令第343号） |
附則第4条第1号【令和7年4月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第306号 |
国家公務員等の旅費に関する法律施行令 |
技術士法施行令（昭和58年政令第269号） |
附則第4条第2号【令和7年4月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第306号 |
国家公務員等の旅費に関する法律施行令 |
船員法関係手数料令（昭和37年政令第362号） |
附則第5条第1号【令和7年4月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第306号 |
国家公務員等の旅費に関する法律施行令 |
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（昭和51年政令第198号） |
附則第5条第2号【令和7年4月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第306号 |
国家公務員等の旅費に関する法律施行令 |
航空法関係手数料令（平成9年政令第284号） |
附則第5条第3号【令和7年4月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第306号 |
国家公務員等の旅費に関する法律施行令 |
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令（平成18年政令第62号） |
附則第5条第4号【令和7年4月1日】 |
号外第224号 |
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| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第306号 |
国家公務員等の旅費に関する法律施行令 |
船員法に基づく登録検査機関に関する政令（平成25年政令第126号） |
附則第5条第5号【令和7年4月1日】 |
号外第224号 |
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| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第306号 |
国家公務員等の旅費に関する法律施行令 |
不動産の鑑定評価に関する法律施行令（昭和39年政令第5号） |
附則第6条【令和7年4月1日】 |
号外第224号 |
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| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第306号 |
国家公務員等の旅費に関する法律施行令 |
公証人手数料令（平成5年政令第224号） |
附則第7条【令和7年4月1日】 |
号外第224号 |
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| 令和6年9月26日 |
令和6年政令第306号 |
国家公務員等の旅費に関する法律施行令 |
高圧ガス保安法関係手数料令（平成9年政令第21号） |
附則第8条【令和7年4月1日】 |
号外第224号 |
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| 令和6年9月26日 |
令和6年内閣府・財務省・厚生労働省令第1号 |
年金特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令 |
年金特別会計事務取扱規則（平成27年内閣府・財務省・厚生労働省令第1号） |
【令和6年10月1日】 |
号外第224号 |
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| 令和6年9月26日 |
令和6年防衛省令第7号 |
自衛隊法施行規則及び防衛省職員の災害補償に関する省令の一部を改正する省令 |
自衛隊法施行規則（昭和29年総理府令第40号） |
第1条【令和6年10月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年防衛省令第7号 |
自衛隊法施行規則及び防衛省職員の災害補償に関する省令の一部を改正する省令 |
防衛省職員の災害補償に関する省令（昭和41年総理府令第49号） |
第2条【令和6年10月1日】 |
号外第224号 |
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年厚生労働省告示第304号 |
遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号に基づき厚生労働大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する件 |
遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号に基づき厚生労働大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物（平成16年厚生労働省告示第27号） |
【令和6年9月26日】 |
号外第224号 |
−
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年国土交通省告示第1177号、第1178号 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件（令和6年国土交通省告示第1177号、第1178号） |
- |
号外第224号 |
−
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| 令和6年9月26日 |
令和6年国家公安委員会告示第39号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件（令和6年国家公安委員会告示第39号） |
- |
特別号外第44号 |
−
|
| 令和6年9月26日 |
令和6年外務省告示第286号 |
北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件の一部を改正する件 |
北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件（平成21年外務省告示第297号） |
【令和6年9月26日】 |
特別号外第44号 |
−
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| 令和6年9月25日 |
令和6年厚生労働省令第127号 |
生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令の一部を改正する省令 |
生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令（平成26年厚生労働省令第72号） |
【令和6年10月1日】 |
本紙第1312号 |
|
| 令和6年9月25日 |
令和6年内閣府告示第112号～第115号 |
構造改革特別区域計画を認定した件 |
構造改革特別区域計画を認定した件（令和6年内閣府告示第112号～第115号） |
- |
本紙第1312号 |
−
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| 令和6年9月25日 |
令和6年内閣府告示第116号～第120号 |
構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
構造改革特別区域計画の変更を認定した件（令和6年内閣府告示第116号～第120号） |
- |
本紙第1312号 |
−
|
| 令和6年9月25日 |
令和6年内閣府告示第121号～第125号 |
構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
構造改革特別区域計画の認定を取り消した件（令和6年内閣府告示第121号～第125号） |
- |
本紙第1312号 |
−
|
| 令和6年9月25日 |
令和6年内閣府告示第126号 |
こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第九条第二項第二号のこどもの貧困率等の定義を定める政令第三項の規定に基づき内閣総理大臣が定める者等 |
こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第九条第二項第二号のこどもの貧困率等の定義を定める政令第三項の規定に基づき内閣総理大臣が定める者等（令和6年内閣府告示第126号） |
【令和6年9月25日】 |
本紙第1312号 |
−
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| 令和6年9月25日 |
令和6年内閣府告示第127号 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令第一項及び第二項の規定に基づき内閣総理大臣が定めるところにより算定した数の一部を改正する件 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令第一項及び第二項の規定に基づき内閣総理大臣が定めるところにより算定した数（平成26年厚生労働省告示第8号） |
【令和6年9月25日】 |
本紙第1312号 |
−
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| 令和6年9月25日 |
令和6年総務省・文部科学省告示第3号 |
国立大学法人法施行令第二十三条第三項の規定に基づき、電波法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなして同項の規定を準用する国立大学法人及び大学共同利用機関法人を指定する件の一部を改正する件 |
国立大学法人法施行令第二十三条第三項の規定に基づき、電波法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなして同項の規定を準用する国立大学法人及び大学共同利用機関法人を指定する件（平成16年総務省・文部科学省告示第3号） |
【令和6年9月25日又は令和6年10月1日】 |
本紙第1312号 |
−
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| 令和6年9月25日 |
令和6年法務省告示第297号、第298号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和6年法務省告示第297号、第298号） |
- |
本紙第1312号 |
−
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| 令和6年9月25日 |
令和6年厚生労働省告示第302号 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの（令和元年厚生労働省告示第109号） |
【令和6年9月25日】 |
本紙第1312号 |
−
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| 令和6年9月25日 |
令和6年厚生労働省告示第303号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
【令和6年9月25日】 |
本紙第1312号 |
−
|
| 令和6年9月25日 |
令和6年農林水産省告示第1751号～第1753号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1751号～第1753号） |
- |
本紙第1312号 |
−
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| 令和6年9月25日 |
令和6年農林水産省告示第1754号、第1755号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第1754号、第1755号） |
- |
本紙第1312号 |
−
|
| 令和6年9月25日 |
令和6年農林水産省告示第1756号 |
租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件（平成16年農林水産省告示第1779号） |
【令和6年9月25日】 |
本紙第1312号 |
−
|
| 令和6年9月25日 |
令和6年東北地方整備局告示第58号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年東北地方整備局告示第58号） |
- |
本紙第1312号 |
−
|
| 令和6年9月25日 |
令和6年九州地方整備局告示第94号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年九州地方整備局告示第94号） |
- |
本紙第1312号 |
−
|
| 令和6年9月25日 |
令和6年最高裁判所告示第1号 |
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の補欠者を決定した件 |
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の補欠者を決定した件（令和6年最高裁判所告示第1号） |
- |
本紙第1312号 |
−
|
| 令和6年9月25日 |
令和6年最高裁判所告示第2号 |
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の補欠者を決定した件 |
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の補欠者を決定した件（令和6年最高裁判所告示第2号） |
- |
本紙第1312号 |
−
|
| 令和6年9月25日 |
令和6年金融庁告示第68号 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件（令和6年金融庁告示第68号） |
|
号外第223号 |
−
|
| 令和6年9月25日 |
令和6年海上保安庁告示第43号 |
伊勢湾海上交通センターが運用する伊良湖岬船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示等の一部を改正する告示 |
伊勢湾海上交通センターが運用する伊良湖岬船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成22年海上保安庁告示第166号） |
第1条【令和6年10月1日】 |
号外第223号 |
−
|
| 令和6年9月25日 |
令和6年海上保安庁告示第43号 |
伊勢湾海上交通センターが運用する伊良湖岬船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示等の一部を改正する告示 |
備讃瀬戸海上交通センターが運用する青ノ山船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成22年海上保安庁告示第168号） |
第2条【令和6年10月1日】 |
号外第223号 |
−
|
| 令和6年9月25日 |
令和6年海上保安庁告示第43号 |
伊勢湾海上交通センターが運用する伊良湖岬船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示等の一部を改正する告示 |
来島海峡海上交通センターが運用する今治船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成22年海上保安庁告示第169号） |
第3条【令和6年10月1日】 |
号外第223号 |
−
|
| 令和6年9月25日 |
令和6年海上保安庁告示第43号 |
伊勢湾海上交通センターが運用する伊良湖岬船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示等の一部を改正する告示 |
関門海峡海上交通センターが運用する門司船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成22年海上保安庁告示第170号） |
第4条【令和6年10月1日】 |
号外第223号 |
−
|
| 令和6年9月25日 |
令和6年海上保安庁告示第43号 |
伊勢湾海上交通センターが運用する伊良湖岬船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示等の一部を改正する告示 |
名古屋港海上交通センターが運用する名古屋船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成23年海上保安庁告示第132号） |
第5条【令和6年10月1日】 |
号外第223号 |
−
|
| 令和6年9月25日 |
令和6年海上保安庁告示第43号 |
伊勢湾海上交通センターが運用する伊良湖岬船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示等の一部を改正する告示 |
東京湾海上交通センターが運用する横浜船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成30年海上保安庁告示第5号） |
第6条【令和6年10月1日】 |
号外第223号 |
−
|
| 令和6年9月25日 |
令和6年海上保安庁告示第43号 |
伊勢湾海上交通センターが運用する伊良湖岬船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示等の一部を改正する告示 |
大阪湾海上交通センターが運用する神戸船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（令和5年海上保安庁告示第1号） |
第7条【令和6年10月1日】 |
号外第223号 |
−
|
| 令和6年9月24日 |
令和6年こども家庭庁告示第13号 |
児童福祉法施行規則第一条の二十三の二の規定に基づきこども家庭庁長官が定める給付金の一部を改正する件 |
児童福祉法施行規則第一条の二十三の二の規定に基づきこども家庭庁長官が定める給付金（平成23年厚生労働省告示第373号） |
【令和6年10月1日】 |
本紙第1311号 |
−
|
| 令和6年9月24日 |
令和6年総務省告示第264号 |
特別とん譲与税法施行規則第二条の規定による令和六年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件 |
特別とん譲与税法施行規則第二条の規定による令和六年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件（令和6年総務省告示第264号） |
【令和6年9月24日】 |
本紙第1311号 |
−
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| 令和6年9月24日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第26号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（令和6年政治資金適正化委員会告示第26号） |
- |
本紙第1311号 |
−
|
| 令和6年9月24日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第27号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（令和6年政治資金適正化委員会告示第27号） |
- |
本紙第1311号 |
−
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| 令和6年9月24日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第28号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件（令和6年政治資金適正化委員会告示第28号） |
- |
本紙第1311号 |
−
|
| 令和6年9月24日 |
令和6年法務省告示第293号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第293号） |
- |
本紙第1311号 |
−
|
| 令和6年9月24日 |
令和6年法務省告示第294号、第295号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第294号、第295号） |
- |
本紙第1311号 |
−
|
| 令和6年9月24日 |
令和6年法務省告示第296号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第296号） |
- |
本紙第1311号 |
−
|
| 令和6年9月24日 |
令和6年厚生労働省告示第296号 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成16年厚生労働省告示第185号） |
【令和6年9月24日】 |
本紙第1311号 |
−
|
| 令和6年9月24日 |
令和6年農林水産省告示第1734号 |
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件（平成14年農林水産省告示第333号） |
【令和6年9月24日】 |
本紙第1311号 |
−
|
| 令和6年9月24日 |
令和6年農林水産省告示第1735号～第1742号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1735号～第1742号） |
- |
本紙第1311号 |
−
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| 令和6年9月24日 |
令和6年農林水産省告示第1743号～第1750号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第1743号～第1750号） |
- |
本紙第1311号 |
−
|
| 令和6年9月24日 |
令和6年国土交通省告示第1173号、第1174号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第1173号、第1174号） |
- |
本紙第1311号 |
−
|
| 令和6年9月24日 |
令和6年国土交通省告示第1175号 |
土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件（令和6年国土交通省告示第1175号） |
- |
本紙第1311号 |
−
|
| 令和6年9月24日 |
令和6年海上保安庁告示第42号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の登録事項の変更に関する件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の登録事項の変更に関する件（令和6年海上保安庁告示第42号） |
- |
本紙第1311号 |
−
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| 令和6年9月24日 |
令和6年防衛省告示第222号～第224号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第222号～第224号） |
- |
本紙第1311号 |
−
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| 令和6年9月24日 |
令和6年防衛省告示第225号、第226号 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第225号、第226号） |
- |
本紙第1311号 |
−
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| 令和6年9月24日 |
令和6年防衛省告示第227号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第227号） |
- |
本紙第1311号 |
−
|
| 令和6年9月24日 |
令和6年東北地方整備局告示第57号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年東北地方整備局告示第57号） |
- |
本紙第1311号 |
−
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| 令和6年9月24日 |
令和6年関東地方整備局告示第225号、第226号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第225号、第226号） |
- |
本紙第1311号 |
−
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| 令和6年9月24日 |
令和6年近畿地方整備局告示第102号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第102号） |
- |
本紙第1311号 |
−
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| 令和6年9月24日 |
令和6年厚生労働省令第126号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
【令和6年9月24日】 |
号外第222号 |
|
| 令和6年9月24日 |
令和6年厚生労働省告示第297号 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
生物学的製剤基準（平成16年厚生労働省告示第155号） |
【令和6年9月24日】 |
号外第222号 |
−
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| 令和6年9月24日 |
令和6年厚生労働省告示第298号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年厚生省告示第279号） |
【令和6年9月24日】 |
号外第222号 |
−
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| 令和6年9月24日 |
令和6年厚生労働省告示第299号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号） |
【令和6年9月24日】 |
号外第222号 |
−
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| 令和6年9月24日 |
令和6年厚生労働省告示第300号 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成15年厚生労働省告示第209号） |
【令和6年9月24日】 |
号外第222号 |
−
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| 令和6年9月24日 |
令和6年厚生労働省告示第301号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十条第十一号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十条第十一号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品（昭和36年厚生省告示第18号） |
【令和6年9月24日】 |
号外第222号 |
−
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| 令和6年9月24日 |
令和6年経済産業省告示第153号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和6年経済産業省告示第153号） |
【令和6年9月24日】 |
号外第222号 |
−
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| 令和6年9月24日 |
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令和六年十月一日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 |
令和六年十月一日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 |
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特別号外第42号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年法務省令第45号 |
公証人法施行規則の一部を改正する省令 |
公証人法施行規則（昭和24年法務府令第9号） |
【令和6年9月20日】 |
本紙第1310号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年厚生労働省・国土交通省令第2号 |
厚生労働省・国土交通省関係地域再生法施行規則の一部を改正する省令 |
厚生労働省・国土交通省関係地域再生法施行規則（令和元年厚生労働省・国土交通省令第5号） |
【令和6年10月1日】 |
本紙第1310号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年金融庁告示第65号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成19年金融庁告示第90号） |
【令和6年9月20日】 |
本紙第1310号 |
−
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| 令和6年9月20日 |
令和6年中央選挙管理会告示第22号 |
中央選挙管理会規程の一部を改正する件 |
中央選挙管理会規程（昭和27年中央選挙管理会告示第2号） |
【令和6年9月20日】 |
本紙第1310号 |
−
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| 令和6年9月20日 |
令和6年法務省告示第284号 |
原戸籍が滅失した件 |
原戸籍が滅失した件（令和6年法務省告示第284号） |
- |
本紙第1310号 |
−
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| 令和6年9月20日 |
令和6年法務省告示第285号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第285号） |
- |
本紙第1310号 |
−
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| 令和6年9月20日 |
令和6年法務省告示第286号～第289号、第291号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和6年法務省告示第286号～第289号、第291号） |
- |
本紙第1310号 |
−
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| 令和6年9月20日 |
令和6年法務省告示第290号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（令和6年法務省告示第290号） |
- |
本紙第1310号 |
−
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| 令和6年9月20日 |
令和6年法務省告示第292号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第292号） |
- |
本紙第1310号 |
−
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| 令和6年9月20日 |
令和6年外務省告示第280号 |
エスワティニ王国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
エスワティニ王国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第280号） |
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本紙第1310号 |
−
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| 令和6年9月20日 |
令和6年外務省告示第281号 |
中等学校整備計画のための贈与に関する日本国政府とエスワティニ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
中等学校整備計画のための贈与に関する日本国政府とエスワティニ王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第281号） |
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本紙第1310号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年外務省告示第282号 |
モザンビーク共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
モザンビーク共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第282号） |
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本紙第1310号 |
−
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| 令和6年9月20日 |
令和6年外務省告示第283号 |
ギニア共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
ギニア共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第283号） |
- |
本紙第1310号 |
−
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| 令和6年9月20日 |
令和6年外務省告示第284号 |
南スーダン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
南スーダン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第284号） |
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本紙第1310号 |
−
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| 令和6年9月20日 |
令和6年外務省告示第285号 |
円借款の供与に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第285号） |
- |
本紙第1310号 |
−
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| 令和6年9月20日 |
令和6年経済産業省告示第152号 |
令和五規制年度における特定物質等の生産量、消費量、輸入量及び輸出量の実績を告示する件 |
令和五規制年度における特定物質等の生産量、消費量、輸入量及び輸出量の実績を告示する件（令和6年経済産業省告示第152号） |
- |
本紙第1310号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年国土交通省告示第1168号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第1168号） |
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本紙第1310号 |
−
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| 令和6年9月20日 |
令和6年国土交通省告示第1169号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和6年国土交通省告示第1169号） |
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本紙第1310号 |
−
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| 令和6年9月20日 |
令和6年国土交通省告示第1170号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第1170号） |
- |
本紙第1310号 |
−
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| 令和6年9月20日 |
令和6年国土交通省告示第1171号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第1171号） |
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本紙第1310号 |
−
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| 令和6年9月20日 |
令和6年近畿地方整備局告示第99号～第101号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第99号～第101号） |
- |
本紙第1310号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第287号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第287号） |
左記法律(令和4年法律第93号)附則第1項ただし書に規定する規定の施行期日【令和6年9月20日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第288号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第288号） |
全文【令和7年3月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第288号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
大麻草の栽培の規制に関する法律第十三条第四項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令（令和6年政令第282号） |
第1条【令和7年3月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第288号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国立大学法人法施行令（平成15年政令第478号） |
第2条【令和7年3月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第288号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地方独立行政法人法施行令（平成15年政令第486号） |
第3条【令和7年3月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第288号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
独立行政法人国立病院機構法施行令（平成15年政令第516号） |
第4条【令和7年3月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第288号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令（平成17年政令第279号） |
第5条【令和7年3月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第289号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和6年政令第289号） |
全文【令和6年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第289号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号） |
第1条【令和6年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第289号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号） |
第2条【令和6年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第289号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号） |
第3条【令和6年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第289号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
児童手当法施行令（昭和46年政令第281号） |
第4条【令和6年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第289号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号） |
第5条【令和6年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第289号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
特別会計に関する法律施行令（平成19年政令第124号） |
第6条【令和6年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第289号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令（平成24年政令第149号）【廃止】 |
第7条【廃止：令和6年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第289号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令（平成26年政令第11号） |
第8条第1号【令和6年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第289号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号） |
第8条第2号【令和6年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第289号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令（令和4年政令第1号） |
第9条【令和6年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第289号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
こども家庭庁組織令（令和5年政令第125号） |
第10条【令和6年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第290号 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第290号） |
左記法律(令和6年法律第68号)の施行期日【令和6年9月25日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第291号 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第291号） |
全文【令和6年9月25日】 |
号外第220号 |
|
| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第291号 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令（平成26年政令第5号） |
第1条【令和6年9月25日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第291号 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令（令和元年政令第170号） |
第2条【令和6年9月25日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年政令第291号 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
こども家庭庁組織令（令和5年政令第125号） |
第3条【令和6年9月25日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年内閣府令第82号 |
信用金庫法施行規則及び協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号） |
第1条【令和7年3月31日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年内閣府令第82号 |
信用金庫法施行規則及び協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成5年大蔵省令第10号） |
第2条【令和7年3月31日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第15号 |
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省・労働省令第1号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年内閣府・国土交通省令第6号 |
地域再生法に基づく住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令 |
地域再生法に基づく住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（令和元年内閣府・国土交通省令第4号） |
【令和6年10月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第19号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） |
【令和6年10月1日又は令和7年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第20号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第9号） |
【令和6年10月1日又は令和7年4月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年経済産業省令第62号 |
計量法施行規則等の一部を改正する省令 |
計量法施行規則（平成5年通商産業省令第69号） |
第1条【令和7年1月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年経済産業省令第62号 |
計量法施行規則等の一部を改正する省令 |
基準器検査規則（平成5年通商産業省令第71号） |
第2条【令和7年1月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和6年9月20日 |
令和6年経済産業省令第62号 |
計量法施行規則等の一部を改正する省令 |
指定製造事業者の指定等に関する省令（平成5年通商産業省令第77号） |
第3条【令和7年1月1日】 |
号外第220号 |
|
| 令和6年9月20日 |
令和6年経済産業省令第62号 |
計量法施行規則等の一部を改正する省令 |
計量法関係手数料規則（平成5年通商産業省令第66号） |
第4条【令和7年1月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年経済産業省令第62号 |
計量法施行規則等の一部を改正する省令 |
特定計量器検定検査規則（平成5年通商産業省令第70号） |
第5条【令和7年1月1日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年国土交通省令第84号 |
装置型式指定規則及び道路運送車両法関係手数料規則の一部を改正する省令 |
装置型式指定規則（平成10年運輸省令第66号） |
第1条【令和6年9月22日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年国土交通省令第84号 |
装置型式指定規則及び道路運送車両法関係手数料規則の一部を改正する省令 |
道路運送車両法関係手数料規則（平成28年国土交通省令第17号） |
第2条【令和6年9月22日】 |
号外第220号 |
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| 令和6年9月20日 |
令和6年国土交通省令第85号 |
国土交通省関係地域再生法施行規則等の一部を改正する省令 |
国土交通省関係地域再生法施行規則（平成27年国土交通省令第58号） |
第1条【令和6年10月1日】 |
号外第220号 |
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