| 令和6年12月27日 |
令和6年消費者庁告示第15号 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
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本紙第1377号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第45号 |
認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成十五年総務省告示第七百六号）の一部を改正する件 |
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本紙第1377号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第456号 |
特定基地局の開設に関する計画の認定を公示する件 |
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本紙第1377号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年法務省告示第400号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
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本紙第1377号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年外務省告示第425号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件 |
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本紙第1377号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年財務省告示第321号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
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本紙第1377号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年農林水産省告示第2350号 |
令和七年産のてん菜及びさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びにでん粉の製造の用に供するばれいしょ及びかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件 |
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本紙第1377号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年農林水産省・経済産業省告示第3号 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令の規定に基づき主務大臣が指定する者を定める件 |
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本紙第1377号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年経済産業省告示第210号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の全部を改正する件 |
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本紙第1377号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1384号 |
駐車場法施行規則の規定により登録認証機関の登録更新をした件 |
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本紙第1377号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1385号～第1388号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1377号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年環境省告示第80号 |
独立行政法人環境再生保全機構法第十条第一項第五号の規定により、環境大臣がポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を実施できるものとして法人を指定した件 |
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本紙第1377号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年中国地方整備局告示第89号～第91号 |
道路に関する件 |
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本紙第1377号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年沖縄総合事務局告示第18号 |
道路に関する件 |
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本紙第1377号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年法律第81号 |
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第393号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第394号 |
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第395号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第396号 |
投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第397号 |
令和六年能登半島地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第398号 |
令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第399号 |
中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第400号 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第401号 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第402号 |
水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年政令第403号 |
子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年内閣府令第117号 |
大規模地震対策特別措置法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年内閣府令第118号 |
母子保健法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第20号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年内閣府・農林水産省・経済産業省令第1号 |
消費生活用製品安全法施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年内閣府・国土交通省令第9号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第119号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第120号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第121号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第122号 |
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第123号 |
地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省令第124号 |
災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省・外務省令第4号 |
在外選挙人名簿及び在外投票人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 |
正誤：令和7年2月10日 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省・財務省令第7号 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第163号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第164号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第165号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第166号 |
身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省令第167号 |
国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年農林水産省令第66号 |
農業保険法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年経済産業省令第91号 |
特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則【正誤により削除】 |
正誤：令和7年1月17日【削除】 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年経済産業省令第92号 |
特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則【正誤により削除】 |
正誤：令和7年1月17日【削除】 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年経済産業省令第93号 |
特定輸入事業者の輸入に係る電気用品関係報告規則【正誤により削除】 |
正誤：令和7年1月17日【削除】 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年経済産業省令第94号 |
特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則【正誤により削除】 |
正誤：令和7年1月17日【削除】 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第109号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第110号 |
地方航空局組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第111号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省令第112号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年環境省令第35号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令 |
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号外第303号 |
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| 令和6年12月27日 |
令和6年こども家庭庁告示第18号 |
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件 |
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号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第457号 |
小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件の一部を改正する件 |
|
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号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第458号 |
船舶に備えなければならないレーダーの技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
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号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第459号 |
海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件の一部を改正する件 |
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号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第460号 |
船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場合のＦ一Ｄ電波及びＦ一Ｅ電波又はＦ三Ｅ電波四五〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数を定める件の一部を改正する件 |
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|
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第461号 |
船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件の一部を改正する件 |
|
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号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第462号 |
電波法施行規則第二十八条の五第一項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件の一部を改正する件 |
|
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号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第463号 |
義務船舶局等の遭難通信の通信方法に関する事項を定める件の一部を改正する件 |
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号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第464号 |
船舶局及び海岸局のデジタル選択呼出装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
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|
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第465号 |
無線機器の型式検定に係る試験の方法等を定める件の一部を改正する件 |
|
|
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号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第466号 |
船舶に設置する無線航行のためのレーダーで無線設備規則の規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第467号 |
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
|
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|
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第468号 |
電波法関係手数料令第十条ただし書に規定する型式検定手続の一部省略について定める件の一部を改正する件 |
|
|
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号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第469号 |
無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
|
|
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号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第470号 |
狭帯域直接印刷電信装置の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を廃止する件 |
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号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第471号 |
無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件 |
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号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第472号 |
周波数割当計画の一部を変更する件 |
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号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第473号 |
高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件 |
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|
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第474号 |
一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子における妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件 |
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号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第475号 |
一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置からの電波の強度に対する安全施設の状況を定める件の一部を改正する件 |
|
|
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号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第476号 |
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件 |
|
|
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号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年総務省告示第477号 |
災害対策基本法施行令の規定に基づき令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害に係る同令第四十三条第三項の地方公共団体を定める件 |
|
|
|
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省告示第373号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
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|
|
号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省告示第374号 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
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号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年農林水産省告示第2351号 |
農業経営収入保険基準収入金額等設定準則の一部を改正する件 |
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号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年環境省告示第81号 |
株式会社脱炭素化支援機構支援基準の一部を改正する告示 |
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号外第303号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国家公安委員会告示第53号 |
原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国家公安委員会告示第54号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国家公安委員会告示第55号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年法務省告示第401号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年法務省告示第402号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年文部科学省告示第175号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録事項の変更に関する件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年文部科学省告示第176号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録事項の変更に関する件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省告示第375号 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
|
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省告示第376号 |
放射性医薬品基準の一部を改正する件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省告示第377号 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省告示第378号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省告示第379号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
|
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省告示第380号 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
正誤(印)：令和7年1月24日 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省告示第381号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年厚生労働省告示第382号 |
難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定難病及び同法第七条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める病状の程度の一部を改正する件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年農林水産省告示第2352号 |
特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら、めばち（インド洋協定海域）及びながすくじら）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年農林水産省告示第2353号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年農林水産省告示第2354号 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年農林水産省告示第2355号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年農林水産省告示第2356号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年経済産業省告示第211号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年経済産業省告示第212号 |
外国人起業活動促進事業に関する告示の一部を改正する告示 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1389号 |
航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の一部を改正する件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1390号 |
船舶による危険物の運送基準等を定める告示等の一部を改正する告示 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1391号 |
港則法施行規則の危険物の種類を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1392号 |
低騒音型建設機械の指定に関する件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1393号 |
低振動型建設機械の指定に関する件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1394号 |
排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1395号 |
二酸化炭素の放出の抑制その他の環境への負荷の低減、衝突の防止その他の航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1396号 |
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1397号 |
船舶安全法第二十五条の七十において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1398号 |
船舶安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、証書発給船級協会の登録を更新した件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1399号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1400号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1401号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年国土交通省告示第1402号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく型式指定をした件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年海上保安庁告示第58号、第59号 |
航路標識に関する件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月27日 |
令和6年環境省告示第82号 |
霧島錦江湾国立公園、丹沢大山国定公園及び厚岸霧多布昆布森国定公園の指定植物を指定する件 |
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号外第304号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年総務省告示第455号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
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本紙第1376号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年法務省告示第399号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
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本紙第1376号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年外務省告示第421号 |
米州投資公社を設立する協定の一部の改正に関する件 |
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本紙第1376号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年外務省告示第422号 |
円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1376号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年外務省告示第423号 |
ラオス人民民主共和国における避難所の設置による災害対応能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1376号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年外務省告示第424号 |
バヌアツ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換の件 |
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本紙第1376号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年厚生労働省告示第372号 |
雇用保険法第六十一条の十二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額を定める件 |
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本紙第1376号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年農林水産省告示第2329号～第2348号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第1376号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年防衛省告示第313号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、使用条件変更、追加提供及び新規提供が決定された件 |
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本紙第1376号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年防衛省告示第314号 |
自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
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本紙第1376号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年内閣府令第113号 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第302号 |
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| 令和6年12月26日 |
令和6年内閣府令第114号 |
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則 |
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号外第302号 |
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| 令和6年12月26日 |
令和6年内閣府令第115号 |
社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める内閣府令 |
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号外第302号 |
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| 令和6年12月26日 |
令和6年内閣府令第116号 |
社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務に係る財務及び会計に関する内閣府令 |
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号外第302号 |
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| 令和6年12月26日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第19号 |
独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令の一部を改正する命令 |
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号外第302号 |
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| 令和6年12月26日 |
令和6年総務省令第118号 |
電波法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第302号 |
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| 令和6年12月26日 |
令和6年経済産業省令第90号 |
火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第302号 |
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| 令和6年12月26日 |
令和6年こども家庭庁告示第17号 |
子ども・子育て支援法第七十一条の十四第一項の規定により社会保険診療報酬支払基金に同項各号に掲げる事務の全部を行わせることとした件 |
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号外第302号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年デジタル庁告示第23号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
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号外第302号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第42号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
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号外第302号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第43号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
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号外第302号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第44号 |
平成二十九年総務省告示第八十二号の一部を改正する件 |
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号外第302号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年農林水産省告示第2349号 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
正誤(印)：令和7年1月6日 |
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号外第302号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年経済産業省告示第208号 |
火薬類取締法施行規則第二十三条第四項及び第六項の規定に基づくがん具煙火貯蔵庫に係る防火壁の基準及び火薬庫からもつぱら当該火薬庫の所属する事業所の事業の用に供する施設たる保安物件に対してとるべき保安距離の一部を改正する告示 |
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号外第302号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年経済産業省告示第209号 |
平成七年通商産業省告示第七百七号を廃止する告示 |
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号外第302号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年国土交通省告示第1378号 |
福岡空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
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号外第302号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年国土交通省告示第1379号 |
松本空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
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号外第302号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年国土交通省告示第1380号 |
天草飛行場の施設について告示した事項に変更があった件 |
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号外第302号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年国土交通省告示第1381号 |
平成十五年国土交通省告示第百九十四号の一部を改正する件 |
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号外第302号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年国土交通省告示第1382号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
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号外第302号 |
−
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| 令和6年12月26日 |
令和6年国土交通省告示第1383号 |
函館空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
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号外第302号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年農林水産省令第63号 |
経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令 |
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本紙第1375号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年金融庁告示第93号 |
高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件の一部を改正する件 |
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本紙第1375号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第2号 |
棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 |
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本紙第1375号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年外務省告示第417号 |
シリア・アラブ共和国におけるアレッポ県、ホムス県及びハマ県の長期化した危機及び地震の影響を受けた地域における人道上の早期復旧のための保護及び生計支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1375号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年外務省告示第418号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国内閣との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1375号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年外務省告示第419号 |
灌漑用水路の運用及び維持のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国内閣との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1375号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年外務省告示第420号 |
ホンジュラス共和国における中東部の山村地域における災害に対して強靱な食料生産インフラ整備計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1375号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年経済産業省告示第206号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
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本紙第1375号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年国土交通省告示第1370号 |
豊川水系における水資源開発基本計画の全部を変更した件 |
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本紙第1375号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年国土交通省告示第1371号 |
利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件 |
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本紙第1375号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年国土交通省告示第1372号 |
木曽川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件 |
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本紙第1375号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年国土交通省告示第1373号～第1375号、第1377号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1375号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年国土交通省告示第1376号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
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本紙第1375号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年防衛省告示第305号～第309号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
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本紙第1375号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年防衛省告示第310号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
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本紙第1375号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年防衛省告示第311号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
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本紙第1375号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年防衛省告示第312号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
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本紙第1375号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年四国地方整備局告示第71号 |
道路に関する件 |
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本紙第1375号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年山口県公安委員会告示第45号 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1375号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年福岡県公安委員会告示第308号 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1375号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第72号 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第73号 |
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第74号 |
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第75号 |
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第76号 |
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第77号 |
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第78号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第79号 |
国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年法律第80号 |
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年政令第389号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年政令第390号 |
電気工事士法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年政令第391号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年政令第392号 |
令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年最高裁判所規則第16号 |
裁判官の報酬等に関する規則の一部を改正する規則 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年農林水産省令第64号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年農林水産省令第65号 |
農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年経済産業省令第88号 |
電気事業法施行規則及びガス事業法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年経済産業省令第89号 |
中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年防衛省令第10号 |
防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年防衛省令第11号 |
防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則及び防衛省職員給与施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年人事院規則1-4-31 |
人事院規則一－四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年人事院規則9-1-26 |
人事院規則九－一（非常勤職員の給与）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年人事院規則9-8-93 |
人事院規則九－八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年人事院規則9-17-171 |
人事院規則九－一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年人事院規則9-34-33 |
人事院規則九－三四（初任給調整手当）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年人事院規則9-40-62 |
人事院規則九－四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年人事院規則9-152 |
令和六年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年人事院規則17-0-148 |
人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 |
正誤：令和7年1月30日 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年内閣府告示第141号 |
災害対策基本法の規定に基づき設置した令和六年台風第十号特定災害対策本部を廃止した件 |
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号外第300号 |
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| 令和6年12月25日 |
令和6年金融庁告示第94号 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
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号外第300号 |
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