| 令和3年12月31日 |
令和3年国家公安委員会告示第72号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
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特別号外第108号 |
−
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| 令和3年12月31日 |
令和3年外務省告示第419号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第108号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年内閣官房令第13号 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 |
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本紙第646号 |
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| 令和3年12月28日 |
令和3年総務省・財務省令第5号 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 |
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本紙第646号 |
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| 令和3年12月28日 |
令和3年財務省令第83号 |
たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第646号 |
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年文部科学省令第51号 |
スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令の一部を改正する省令 |
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本紙第646号 |
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| 令和3年12月28日 |
令和3年国土交通省令第82号 |
軌道法施行規則及び鉄道事業法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第646号 |
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| 令和3年12月28日 |
令和3年総務省告示第412号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
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本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年消防庁告示第15号 |
消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
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本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年外務省告示第415号 |
スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件 |
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本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年外務省告示第416号、第417号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
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本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年財務省告示第324号 |
支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
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本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年財務省告示第325号 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
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本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年財務省告示第326号 |
租税特別措置法第二十八条の三及び第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件（令和三年三月財務省告示第八十号）の一部を改正する件 |
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本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年財務省・厚生労働省告示第4号 |
株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 |
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本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年文部科学省告示第200号 |
公立学校共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の一部を改正する件 |
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本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年厚生労働省告示第419号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
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本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年農林水産省告示第2209号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
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|
本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年農林水産省告示第2210号 |
地すべり防止区域を追加指定する件 |
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本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年国土交通省告示第1555号～第1558号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年国土交通省告示第1559号～第1561号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第646号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年内閣府・総務省・文部科学省令第3号 |
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 |
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号外第291号 |
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| 令和3年12月28日 |
令和3年総務省令第113号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第291号 |
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| 令和3年12月28日 |
令和3年総務省・外務省令第4号 |
在外選挙人名簿及び在外投票人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第291号 |
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| 令和3年12月28日 |
令和3年財務省令第84号 |
国家公務員共済組合法施行規則及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第291号 |
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| 令和3年12月28日 |
令和3年文部科学省令第52号 |
私立学校教職員共済法施行規則及び私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
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号外第291号 |
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| 令和3年12月28日 |
令和3年農林水産省令第71号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令及び動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第291号 |
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| 令和3年12月28日 |
令和3年日本学術会議規則第1号 |
日本学術会議会則の一部を改正する規則 |
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号外第291号 |
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| 令和3年12月28日 |
令和3年内閣府告示第168号 |
公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
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号外第291号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年内閣府・財務省告示第19号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 |
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号外第291号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年総務省告示第413号 |
地方公務員等共済組合法第百十二条第三項に規定する地方公務員共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の一部を改正する件 |
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号外第291号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年財務省告示第327号 |
国家公務員共済組合法施行規則第百六条第二項第二号の規定に基づき財務大臣が定めるものを廃止する件 |
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号外第291号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年文部科学省告示第201号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
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号外第291号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年文部科学省告示第202号 |
国際バカロレア・ディプロマ・プログラム認定校における教育課程の基準の特例の一部を改正する告示 |
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号外第291号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年文部科学省告示第203号 |
私立学校教職員共済法施行規則及び私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に伴う告示 |
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号外第291号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年厚生労働省告示第420号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
|
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号外第291号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年農林水産省告示第2211号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
正誤：令和4年2月2日 |
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号外第291号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年農林水産省告示第2212号 |
令和四年産のてん菜及びさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びにでん粉の製造の用に供するばれいしょ及びかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件 |
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号外第291号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年国土交通省告示第1562号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
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|
号外第291号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年環境省告示第93号 |
平成二十一年三月環境省告示第十四号（河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件）の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第291号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年環境省告示第94号 |
平成二十一年三月環境省告示第十五号（海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件）の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第291号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年東北地方整備局告示第207号 |
道路に関する件 |
|
|
|
号外第291号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年北陸地方整備局告示第80号～第87号 |
道路に関する件 |
|
|
|
号外第291号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年九州地方整備局告示第156号、第157号 |
道路に関する件 |
|
|
|
号外第291号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年北海道開発局告示第220号、第221号 |
道路に関する件 |
|
|
|
号外第291号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年政令第349号 |
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 |
|
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|
特別号外第105号 |
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| 令和3年12月28日 |
令和3年国家公安委員会告示第71号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
|
|
|
特別号外第106号 |
−
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| 令和3年12月28日 |
令和3年外務省告示第418号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
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特別号外第106号 |
−
|
| 令和3年12月28日 |
令和3年経済産業省告示第240号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
|
|
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特別号外第107号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年財務省令第80号 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
|
|
|
本紙第645号 |
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年財務省令第81号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
本紙第645号 |
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年法務省告示第265号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
|
|
|
本紙第645号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年法務省告示第266号 |
日本国に帰化を許可する件 |
|
|
|
本紙第645号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年農林水産省告示第2197号、第2198号 |
種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
|
|
|
本紙第645号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年農林水産省告示第2199号 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
|
|
|
本紙第645号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年農林水産省告示第2200号 |
令和三砂糖年度に係る砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第二十五条第一項第一号の農林水産大臣が定める額を改定した件 |
|
|
|
本紙第645号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年農林水産省告示第2201号 |
特定水産資源（あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、にたりくじら及びみんくくじら）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
|
|
|
本紙第645号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年農林水産省告示第2202号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
|
|
|
本紙第645号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年農林水産省告示第2203号、第2204号 |
農薬を登録した件 |
|
|
|
本紙第645号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年農林水産省告示第2205号 |
農薬の登録が失効した件 |
|
|
|
本紙第645号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年国土交通省告示第1552号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
|
|
|
本紙第645号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年国土交通省告示第1553号 |
産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
|
|
|
本紙第645号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年環境省告示第91号 |
汚染状況重点調査地域の指定を解除する件 |
|
|
|
本紙第645号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年東北地方整備局告示第206号 |
都市計画に関する件 |
|
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|
本紙第645号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年北陸地方整備局告示第78号、第79号 |
都市計画に関する件 |
|
|
|
本紙第645号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年中部地方整備局告示第148号 |
道路に関する件 |
|
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本紙第645号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年北海道開発局告示第219号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第645号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年デジタル庁・総務省令第4号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する命令 |
|
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|
号外第290号 |
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年財務省令第82号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第290号 |
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省令第201号 |
民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
正誤：令和4年1月27日 |
|
|
号外第290号 |
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省令第202号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
|
|
|
号外第290号 |
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年国土交通省令第81号 |
建設業法施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第290号 |
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年内閣府告示第167号 |
教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第290号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第2号 |
租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた告示等の一部を改正する件 |
|
|
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号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年デジタル庁・総務省告示第4号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準の一部を改正する件 |
|
|
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号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年文部科学省告示第199号 |
義務教育諸学校教科用図書検定基準及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示 |
|
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|
号外第290号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省告示第413号 |
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
|
|
|
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省告示第414号 |
民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
|
|
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号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省告示第415号 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
正誤：令和4年1月27日 |
|
|
号外第290号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省告示第416号 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省告示第417号 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年厚生労働省告示第418号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年農林水産省告示第2206号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
|
|
|
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年農林水産省告示第2207号 |
生産業者の住所の変更に係る届出があった件 |
|
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号外第290号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年農林水産省告示第2208号 |
肥料の登録が失効した件 |
|
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|
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年国土交通省告示第1554号 |
建設業法施行規則附則第三項の再審査の申立ての特例の対象となる建設業者の要件を定める件 |
|
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号外第290号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年環境省告示第92号 |
知床国立公園、阿寒摩周国立公園、富士箱根伊豆国立公園及び雲仙天草国立公園の指定植物を指定する件 |
※パブリックコメントは4つ【富士箱根伊豆国立公園】 |
|
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号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年環境省告示第92号【同上】 |
知床国立公園、阿寒摩周国立公園、富士箱根伊豆国立公園及び雲仙天草国立公園の指定植物を指定する件【同上】 |
※パブリックコメントは4つ【阿寒摩周国立公園】 |
|
|
号外第290号 |
−
|
| 令和3年12月27日 |
令和3年環境省告示第92号【同上】 |
知床国立公園、阿寒摩周国立公園、富士箱根伊豆国立公園及び雲仙天草国立公園の指定植物を指定する件【同上】 |
※パブリックコメントは4つ【知床国立公園】 |
|
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号外第290号 |
−
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| 令和3年12月27日 |
令和3年環境省告示第92号【同上】 |
知床国立公園、阿寒摩周国立公園、富士箱根伊豆国立公園及び雲仙天草国立公園の指定植物を指定する件【同上】 |
※パブリックコメントは4つ【雲仙天草国立公園】 |
|
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号外第290号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年金融庁告示第109号 |
金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第六条第一項第四号の規定に基づき認可金融商品取引業協会の規則を指定する件 |
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本紙第644号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年法務省告示第264号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
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本紙第644号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年財務省告示第317号 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件 |
|
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|
本紙第644号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年財務省告示第318号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
|
|
|
本紙第644号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年財務省告示第319号～第321号、第323号 |
分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件 |
|
|
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本紙第644号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年財務省告示第322号 |
令和三年五月二十六日財務省告示第百四十号を取消す件 |
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本紙第644号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年文化庁告示第88号 |
著作権法第二条第一項第九号の七に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるものを定める件 |
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本紙第644号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年文化庁告示第89号 |
著作権法第二条第一項第九号の八に規定する放送同時配信等事業者について文化庁長官が定める密接な関係を定める件 |
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本紙第644号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年経済産業省告示第239号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業者の認定の告示 |
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本紙第644号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年国土交通省告示第1544号、第1545号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
|
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本紙第644号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年国土交通省告示第1546号、第1547号 |
国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定した件 |
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|
本紙第644号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年国土交通省告示第1548号、第1549号 |
国土交通大臣が講習の実施機関を認定した件 |
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本紙第644号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年国土交通省告示第1550号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第644号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年国土交通省告示第1551号 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
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本紙第644号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年防衛省告示第265号～第269号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
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本紙第644号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年防衛省告示第270号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
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本紙第644号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年防衛省告示第271号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
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本紙第644号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年防衛省告示第272号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
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本紙第644号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年法律第86号 |
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年法律第87号 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年法律第88号 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第340号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第341号 |
国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第342号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第343号 |
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第344号 |
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第345号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第346号 |
騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第347号 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年政令第348号 |
児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年デジタル庁令第10号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 |
正誤：令和4年1月17日 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年総務省令第109号 |
令和三年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年総務省令第110号 |
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年総務省令第111号 |
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年総務省・財務省令第4号 |
令和三年度から令和六年度までにおける地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年外務省令第13号 |
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年外務省令第14号 |
領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年外務省令第15号 |
国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
正誤：令和4年1月6日 |
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|
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年厚生労働省令第198号 |
児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年厚生労働省令第199号 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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|
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年農林水産省令第70号 |
農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年経済産業省令第83号 |
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年防衛省令第9号 |
自衛隊法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年人事院規則1-2-4 |
人事院規則一－二（用語の定義）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年人事院規則8-12-17 |
人事院規則八－一二（職員の任免）の一部を改正する人事院規則 |
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|
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年人事院規則9-8-90 |
人事院規則九－八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則 |
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|
|
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年人事院規則9-40-56 |
人事院規則九－四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則 |
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|
|
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年人事院規則11-4-8 |
人事院規則一一－四（職員の身分保障）の一部を改正する人事院規則 |
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|
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年人事院規則11-10-1 |
人事院規則一一－一〇（職員の降給）の一部を改正する人事院規則 |
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|
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年外務省訓令第18号 |
領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令 |
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|
号外第288号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年内閣府告示第166号 |
警察共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の一部を改正する件 |
|
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|
号外第288号 |
−
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年国税庁告示第34号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づき国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第288号 |
−
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年農林水産省告示第2194号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件 |
|
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|
号外第288号 |
−
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年農林水産省告示第2195号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件の一部を改正する件 |
|
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|
号外第288号 |
−
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年農林水産省告示第2196号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
|
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|
号外第288号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年総務省令第112号 |
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 |
|
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|
号外第289号 |
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| 令和3年12月24日 |
令和3年総務省告示第410号 |
接続料の算定に用いる値を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第289号 |
−
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年総務省告示第411号 |
電気通信事業法施行規則第二十三条の九の三第一項の規定に基づき様式を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第289号 |
−
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年東北地方整備局告示第204号、第205号 |
道路に関する件 |
|
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|
号外第289号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年北陸地方整備局告示第75号～第77号 |
道路に関する件 |
|
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|
号外第289号 |
−
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| 令和3年12月24日 |
令和3年中部地方整備局告示第147号 |
道路に関する件 |
|
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|
号外第289号 |
−
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年中国地方整備局告示第131号、第132号 |
道路に関する件 |
|
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|
号外第289号 |
−
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年四国地方整備局告示第103号 |
道路に関する件 |
|
|
|
号外第289号 |
−
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年九州地方整備局告示第154号、第155号 |
道路に関する件 |
|
|
|
号外第289号 |
−
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年北海道開発局告示第216号～第218号 |
道路に関する件 |
|
|
|
号外第289号 |
−
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年厚生労働省令第200号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
特別号外第104号 |
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年厚生労働省告示第411号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第七十五条第二項及び第三項の規定により厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第104号 |
−
|
| 令和3年12月24日 |
令和3年厚生労働省告示第412号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第104号 |
−
|
| 令和3年12月23日 |
令和3年法務省告示第263号 |
日本国に帰化を許可する件 |
|
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|
本紙第643号 |
−
|
| 令和3年12月23日 |
令和3年外務省告示第414号 |
国際労働機関（ＩＬＯ）に関する条約の一部廃止に関する件 |
|
|
|
本紙第643号 |
−
|
| 令和3年12月23日 |
令和3年農林水産省告示第2178号～第2193号 |
保安林の指定をする件 |
|
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|
本紙第643号 |
−
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| 令和3年12月23日 |
令和3年経済産業省告示第238号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
|
|
|
本紙第643号 |
−
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| 令和3年12月23日 |
令和3年国土交通省告示第1543号 |
船舶油濁等損害賠償保障法の規定に基づき、国土交通大臣が指定する保険者等を定める告示の一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第643号 |
−
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| 令和3年12月23日 |
令和3年東北地方整備局告示第202号、第203号 |
道路に関する件 |
|
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本紙第643号 |
−
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| 令和3年12月23日 |
令和3年関東地方整備局告示第320号 |
道路に関する件 |
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|
本紙第643号 |
−
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| 令和3年12月23日 |
令和3年中部地方整備局告示第146号 |
都市計画に関する件 |
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|
本紙第643号 |
−
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| 令和3年12月23日 |
令和3年近畿地方整備局告示第203号、第204号 |
道路に関する件 |
|
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|
本紙第643号 |
−
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| 令和3年12月23日 |
令和3年中国地方整備局告示第130号 |
道路に関する件 |
|
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|
本紙第643号 |
−
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| 令和3年12月23日 |
令和3年九州地方整備局告示第153号 |
球磨川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件 |
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|
本紙第643号 |
−
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| 令和3年12月23日 |
令和3年山口県公安委員会告示第53号 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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|
|
本紙第643号 |
−
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| 令和3年12月23日 |
令和3年福岡県公安委員会告示第269号 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
|
|
|
本紙第643号 |
−
|
| 令和3年12月23日 |
令和3年厚生労働省告示第410号 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
|
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号外第287号 |
−
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| 令和3年12月22日 |
令和3年政令第337号 |
畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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本紙第642号 |
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年政令第338号 |
狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 |
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|
本紙第642号 |
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年政令第339号 |
健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 |
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|
|
本紙第642号 |
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| 令和3年12月22日 |
令和3年最高裁判所規則第3号 |
少年審判規則及び刑事訴訟規則の一部を改正する規則 |
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本紙第642号 |
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| 令和3年12月22日 |
令和3年厚生労働省令第196号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
|
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本紙第642号 |
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| 令和3年12月22日 |
令和3年厚生労働省令第197号 |
健康保険法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
|
|
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本紙第642号 |
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| 令和3年12月22日 |
令和3年法務省告示第262号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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|
本紙第642号 |
−
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| 令和3年12月22日 |
令和3年国土交通省告示第1538号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
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|
本紙第642号 |
−
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年国土交通省告示第1539号～第1542号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第642号 |
−
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| 令和3年12月22日 |
令和3年九州厚生局告示第1号 |
生活保護法第五十五条の三に基づく指定医療機関に関する告示 |
|
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|
本紙第642号 |
−
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| 令和3年12月22日 |
令和3年東北地方整備局告示第201号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
|
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|
本紙第642号 |
−
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| 令和3年12月22日 |
令和3年北陸地方整備局告示第73号、第74号 |
道路に関する件 |
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|
本紙第642号 |
−
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年公正取引委員会・消費者庁告示第6号 |
豆乳類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
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|
号外第286号 |
−
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| 令和3年12月22日 |
令和3年金融庁告示第106号 |
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件 |
|
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|
号外第286号 |
−
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| 令和3年12月22日 |
令和3年金融庁告示第107号 |
金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
|
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|
号外第286号 |
−
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年金融庁告示第108号 |
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
|
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|
号外第286号 |
−
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| 令和3年12月22日 |
令和3年財務省告示第316号 |
財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和三年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件 |
|
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|
号外第286号 |
−
|
| 令和3年12月22日 |
令和3年厚生労働省告示第409号 |
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
|
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|
号外第286号 |
−
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| 令和3年12月22日 |
令和3年経済産業省告示第237号 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
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号外第286号 |
−
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| 令和3年12月22日 |
令和3年国家公安委員会告示第70号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
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特別号外第103号 |
−
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| 令和3年12月22日 |
令和3年外務省告示第413号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
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|
特別号外第103号 |
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| 令和3年12月21日 |
令和3年財務省令第79号 |
たばこ事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
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本紙第641号 |
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| 令和3年12月21日 |
令和3年人事院規則17-0-138 |
人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 |
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本紙第641号 |
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| 令和3年12月21日 |
令和3年総務省告示第408号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件 |
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本紙第641号 |
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| 令和3年12月21日 |
令和3年総務省告示第409号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第641号 |
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| 令和3年12月21日 |
令和3年外務省告示第412号 |
大韓民国についての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件 |
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本紙第641号 |
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| 令和3年12月21日 |
令和3年文部科学省告示第198号 |
大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定する件の一部を改正する告示 |
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本紙第641号 |
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| 令和3年12月21日 |
令和3年農林水産省告示第2165号 |
家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第641号 |
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