| 令和6年10月10日 |
令和6年経済産業省告示第165号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
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本紙第1323号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年海上保安庁告示第44号 |
航路標識に関する件 |
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本紙第1323号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年防衛省告示第235号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
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本紙第1323号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年関東地方整備局告示第228号 |
道路に関する件 |
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本紙第1323号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年外務省告示第308号 |
クリーン経済に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定の効力発生に関する件 |
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号外第237号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年外務省告示第309号 |
繁栄のためのインド太平洋経済枠組みに関する協定の効力発生に関する件 |
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号外第237号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年財務省告示第244号～第251号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
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号外第237号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年財務省告示第252号～第254号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
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号外第237号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年財務省告示第255号～第257号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
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号外第237号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年農林水産省告示第1815号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第237号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年国土交通省告示第1210号 |
南紀白浜空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
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号外第237号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年総務省・外務省令第3号 |
令和六年十月九日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙及び当該総選挙の期日に行われる最高裁判所裁判官国民審査並びにこれらと同日に行われる参議院選挙区選出議員の補欠選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令 |
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特別号外第47号 |
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| 令和6年10月10日 |
令和6年総務省告示第312号 |
在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
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特別号外第47号 |
−
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| 令和6年10月10日 |
令和6年総務省告示第313号 |
在外公館等における在外投票を行うことができる期間に関する期日を定める件 |
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特別号外第47号 |
−
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| 令和6年10月9日 |
令和6年外務省告示第307号 |
ワクチン等の贈与に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1322号 |
−
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| 令和6年10月9日 |
令和6年文部科学省告示第133号 |
重要無形文化財の指定及び保持者の認定の件 |
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本紙第1322号 |
−
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| 令和6年10月9日 |
令和6年文部科学省告示第134号 |
重要無形文化財の保持者の追加認定の件 |
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本紙第1322号 |
−
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| 令和6年10月9日 |
令和6年文部科学省告示第135号 |
選定保存技術の選定及び保持者の認定の件 |
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本紙第1322号 |
−
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| 令和6年10月9日 |
令和6年文部科学省告示第136号 |
選定保存技術の保持者の追加認定の件 |
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本紙第1322号 |
−
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| 令和6年10月9日 |
令和6年文部科学省告示第137号 |
選定保存技術の選定及び保存団体の認定の件 |
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本紙第1322号 |
−
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| 令和6年10月9日 |
令和6年文部科学省告示第138号 |
選定保存技術の保存団体の追加認定の件 |
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本紙第1322号 |
−
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| 令和6年10月9日 |
令和6年農林水産省告示第1802号～第1809号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1322号 |
−
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| 令和6年10月9日 |
令和6年農林水産省告示第1810号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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本紙第1322号 |
−
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| 令和6年10月9日 |
令和6年農林水産省告示第1811号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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本紙第1322号 |
−
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| 令和6年10月9日 |
令和6年農林水産省告示第1812号 |
農薬を登録した件 |
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本紙第1322号 |
−
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| 令和6年10月9日 |
令和6年国土交通省告示第1209号 |
伊江島空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
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本紙第1322号 |
−
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| 令和6年10月9日 |
令和6年防衛省告示第234号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
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本紙第1322号 |
−
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| 令和6年10月9日 |
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日本国憲法第七条により、衆議院を解散する詔書 |
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特別号外第46号 |
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| 令和6年10月8日 |
令和6年公正取引委員会・消費者庁告示第8号 |
歯みがき類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
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本紙第1321号 |
−
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| 令和6年10月8日 |
令和6年消防庁告示第15号 |
消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
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本紙第1321号 |
−
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| 令和6年10月8日 |
令和6年法務省告示第312号 |
原戸籍が滅失した件 |
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本紙第1321号 |
−
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| 令和6年10月8日 |
令和6年法務省告示第313号 |
除籍が滅失した件 |
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本紙第1321号 |
−
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| 令和6年10月8日 |
令和6年法務省告示第314号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第1321号 |
−
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| 令和6年10月8日 |
令和6年外務省告示第304号 |
パラグアイ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラグアイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1321号 |
−
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| 令和6年10月8日 |
令和6年外務省告示第305号 |
人材育成奨学計画のための日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件⇒人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件【正誤：件名誤り】 |
正誤：令和6年12月4日【件名誤り】 |
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本紙第1321号 |
−
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| 令和6年10月8日 |
令和6年外務省告示第306号 |
人材育成奨学計画のための日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件⇒人材育成奨学計画のための贈与に関する)日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件【正誤：件名誤り】 |
正誤：令和6年12月4日【件名誤り】 |
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本紙第1321号 |
−
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| 令和6年10月8日 |
令和6年農林水産省告示第1800号 |
特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら及びめばち（インド洋協定海域））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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本紙第1321号 |
−
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| 令和6年10月8日 |
令和6年農林水産省告示第1801号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
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本紙第1321号 |
−
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| 令和6年10月8日 |
令和6年東北地方整備局告示第59号 |
道路に関する件 |
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本紙第1321号 |
−
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| 令和6年10月8日 |
令和6年総務省告示第311号 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
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号外第235号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年厚生労働省令第137号 |
社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1320号 |
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| 令和6年10月7日 |
令和6年法務省告示第311号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年外務省告示第298号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年外務省告示第299号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
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|
本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年外務省告示第300号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
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本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年外務省告示第301号 |
ハトロン州ジョミ県における上水道改善計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
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本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年外務省告示第302号 |
アルメニア共和国におけるナゴルノ・カラバフからの避難民及びホストコミュニティのための基礎インフラ・社会統合支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年外務省告示第303号 |
キルギス共和国における社会的弱者に対する食料支援を通じた自立支援計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年農林水産省告示第1799号 |
肥料を登録した件 |
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本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第3号 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則第十三条の規定に基づき登録実施機関の登録事項を変更した件 |
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本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年国土交通省告示第1205号 |
信号符字を点附した件 |
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本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年国土交通省告示第1206号 |
信号符字を取り消した件 |
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本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年国土交通省告示第1207号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
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本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年国土交通省告示第1208号 |
水先人に免許を与えた件 |
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本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年中部地方整備局告示第80号 |
道路に関する件 |
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本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年北海道開発局告示第67号～第71号 |
道路に関する件 |
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本紙第1320号 |
−
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| 令和6年10月7日 |
令和6年経済産業省令第68号 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第234号 |
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| 令和6年10月4日 |
令和6年総務省令第92号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1319号 |
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| 令和6年10月4日 |
令和6年厚生労働省令第136号 |
社会福祉法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1319号 |
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| 令和6年10月4日 |
令和6年復興庁告示第4号 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
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本紙第1319号 |
−
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| 令和6年10月4日 |
令和6年総務省告示第307号 |
地方税法附則第八条の三の四第一項の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして総務大臣が定める基準 |
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本紙第1319号 |
−
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| 令和6年10月4日 |
令和6年総務省告示第308号 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
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本紙第1319号 |
−
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| 令和6年10月4日 |
令和6年総務省告示第309号、第310号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
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本紙第1319号 |
−
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| 令和6年10月4日 |
令和6年法務省告示第308号 |
除籍が滅失した件 |
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本紙第1319号 |
−
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| 令和6年10月4日 |
令和6年法務省告示第309号、第310号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
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|
本紙第1319号 |
−
|
| 令和6年10月4日 |
令和6年農林水産省告示第1798号 |
肥料を登録した件 |
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本紙第1319号 |
−
|
| 令和6年10月4日 |
令和6年国土交通省告示第1200号、第1202号～第1204号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1319号 |
−
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| 令和6年10月4日 |
令和6年国土交通省告示第1201号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
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本紙第1319号 |
−
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| 令和6年10月4日 |
令和6年四国地方整備局告示第59号、第60号 |
道路に関する件 |
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本紙第1319号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年厚生労働省令第135号 |
老人福祉法施行規則及び介護保険法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1318号 |
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| 令和6年10月3日 |
令和6年国家公安委員会告示第41号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき国際テロリストを指定する件 |
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本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年外務省告示第296号 |
コロンビア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とコロンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年外務省告示第297号 |
モルドバ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年農林水産省告示第1789号～第1795号 |
保安林の指定を解除する件 |
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本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年農林水産省告示第1796号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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|
|
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年国土交通省告示第1196号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
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本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年国土交通省告示第1197号 |
宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習機関の登録事項の変更の件 |
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|
|
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年岐阜県公安委員会告示第13号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
|
|
|
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年愛知県公安委員会告示第17号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
|
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|
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年三重県公安委員会告示第23号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
|
|
|
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年京都府公安委員会告示第164号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
|
|
|
本紙第1318号 |
−
|
| 令和6年10月3日 |
令和6年大阪府公安委員会告示第97号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
|
|
|
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年兵庫県公安委員会告示第234号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
|
|
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本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年鳥取県公安委員会告示第101号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
|
|
|
本紙第1318号 |
−
|
| 令和6年10月3日 |
令和6年島根県公安委員会告示第23号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
|
|
|
本紙第1318号 |
−
|
| 令和6年10月3日 |
令和6年岡山県公安委員会告示第138号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
|
|
|
本紙第1318号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年農林水産省令第52号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第232号 |
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| 令和6年10月3日 |
令和6年厚生労働省告示第317号 |
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
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号外第232号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年農林水産省告示第1797号 |
飼料の公定規格の一部を改正する件 |
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号外第232号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年国土交通省告示第1198号 |
松本空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
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号外第232号 |
−
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| 令和6年10月3日 |
令和6年国土交通省告示第1199号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
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号外第232号 |
−
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| 令和6年10月2日 |
令和6年厚生労働省令第134号 |
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1317号 |
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| 令和6年10月2日 |
令和6年金融庁告示第77号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
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本紙第1317号 |
−
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| 令和6年10月2日 |
令和6年法務省告示第307号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第1317号 |
−
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| 令和6年10月2日 |
令和6年外務省告示第295号 |
外交旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
|
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|
本紙第1317号 |
−
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| 令和6年10月2日 |
令和6年財務省告示第243号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
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本紙第1317号 |
−
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| 令和6年10月2日 |
令和6年農林水産省告示第1783号～第1787号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1317号 |
−
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| 令和6年10月2日 |
令和6年農林水産省告示第1788号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第1317号 |
−
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| 令和6年10月2日 |
令和6年防衛省告示第228号～第233号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
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本紙第1317号 |
−
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| 令和6年10月2日 |
令和6年総務省告示第305号 |
指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件 |
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号外第231号 |
−
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| 令和6年10月2日 |
令和6年総務省告示第306号 |
電波法第百条第二項等に規定する電波の監視を行う場所に関する件 |
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号外第231号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第21号 |
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
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本紙第1316号 |
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| 令和6年10月1日 |
令和6年金融庁告示第70号 |
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年金融庁告示第71号 |
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年金融庁告示第72号 |
金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年金融庁告示第73号 |
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第百十条に規定する金融庁長官が指定する者の一部を改正する件 |
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本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年金融庁告示第74号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第二条の二第五項第一号及び第二号の規定に基づき、金融庁長官が別に指定する銀行持株会社及びその子会社等及び金融庁長官が別に定める比率の一部を改正する件 |
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本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年金融庁告示第75号 |
銀行法施行規則第三十四条の十四の二第三項の規定に基づき再建計画の策定が必要なものとして金融庁長官が指定する銀行持株会社グループの一部を改正する件 |
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本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年総務省告示第298号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
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本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年法務省告示第306号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年厚生労働省告示第316号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件 |
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本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年経済産業省告示第155号 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第二十三条の規定に基づき登録実務補習機関の名称の変更の届出があった件 |
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本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年経済産業省告示第156号 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十七条第三項において準用する同規則第二十三条の規定に基づき理論政策更新研修機関の名称の変更の届出があった件 |
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本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年特許庁告示第9号 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年国土交通省告示第1186号 |
昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示の一部を改正する件 |
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本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年国土交通省告示第1187号 |
住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更する件 |
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本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年国土交通省告示第1188号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年国土交通省告示第1189号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
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本紙第1316号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年内閣府令第85号 |
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第229号 |
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| 令和6年10月1日 |
令和6年総務省令第90号 |
放送法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第229号 |
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| 令和6年10月1日 |
令和6年総務省令第91号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令及び地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第229号 |
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| 令和6年10月1日 |
令和6年財務省令第58号 |
財務省組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第229号 |
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| 令和6年10月1日 |
令和6年経済産業省令第65号 |
経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第229号 |
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| 令和6年10月1日 |
令和6年経済産業省令第66号 |
経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第229号 |
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| 令和6年10月1日 |
令和6年経済産業省令第67号 |
中小企業支援法第十二条第二項に規定する指定試験機関を指定する省令の一部を改正する省令 |
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号外第229号 |
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| 令和6年10月1日 |
令和6年国土交通省令第89号 |
建築基準法施行規則及び建築動態統計調査規則の一部を改正する省令 |
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号外第229号 |
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| 令和6年10月1日 |
令和6年国土交通省令第90号 |
自動車事故報告規則等の一部を改正する省令 |
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号外第229号 |
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| 令和6年10月1日 |
令和6年人事院規則9-55-149 |
人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第229号 |
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| 令和6年10月1日 |
令和6年人事院規則17-0-147 |
人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第229号 |
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| 令和6年10月1日 |
令和6年内閣府・財務省告示第6号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年公正取引委員会告示第1号 |
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第十一条第三項の規定に基づく公正取引委員会の事務総局の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件 |
正誤：令和6年10月29日 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年金融庁告示第76号 |
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定する件の一部を改正する件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年総務省告示第299号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年総務省告示第300号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年総務省告示第301号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年総務省告示第302号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年総務省告示第303号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年総務省告示第304号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三十六条第一項の規定に基づき、ＮＰＥ又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でＮＰＥが使用されているものの取扱いに係る当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針を定めた件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第7号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき、ＮＰＥ又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でＮＰＥが使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項を定めた件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年経済産業省告示第157号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年経済産業省告示第158号 |
エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年経済産業省告示第159号 |
冷蔵機器及び冷凍機器の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年経済産業省告示第160号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の全部を改正する件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年経済産業省告示第161号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第三号の規定に基づき同号の経済産業大臣が定める事由を定める件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年経済産業省告示第162号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づき同号の経済産業大臣が定める事由を定める件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年経済産業省告示第163号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づき同号の業種の指定について経済産業大臣が定める事由を定める件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年経済産業省告示第164号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づき同号の中小企業者の認定について経済産業大臣が定める事由を定める件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年国土交通省告示第1190号～第1192号 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年国土交通省告示第1193号 |
貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針等の一部を改正する告示 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年国土交通省告示第1194号 |
自動車検査証の空き領域に関する技術的基準を定める告示 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年国土交通省告示第1195号 |
貨物軽自動車安全管理者講習等の内容及び実施に関する基準並びに貨物軽自動車安全管理者講習等の講師に関する研修の種類等を定める告示 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年関東地方整備局告示第227号 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年中部地方整備局告示第79号 |
浄化槽の型式の認定を更新した件 |
正誤：令和6年11月28日 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年近畿地方整備局告示第105号～第111号 |
浄化槽の型式の認定を更新した件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年四国地方整備局告示第54号 |
浄化槽の型式の認定を更新した件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年四国地方整備局告示第55号～第58号 |
道路に関する件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年九州地方整備局告示第98号 |
浄化槽の型式の認定を更新した件 |
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号外第229号 |
−
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| 令和6年10月1日 |
令和6年北海道開発局告示第63号～第66号 |
道路に関する件 |
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号外第229号 |
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| 令和6年9月30日 |
令和6年デジタル庁令第7号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 |
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本紙第1315号 |
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| 令和6年9月30日 |
令和6年文部科学省令第27号 |
学校教育法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1315号 |
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| 令和6年9月30日 |
令和6年金融庁告示第69号 |
銀行法第五十五条第二項の規定により主要株主認可がその効力を失った件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年総務省告示第273号 |
共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年法務省告示第301号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年法務省告示第302号 |
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年法務省告示第303号、第304号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年外務省告示第289号 |
病院における再生可能エネルギーを活用した電力供給安定化計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年外務省告示第290号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年外務省告示第291号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年外務省告示第292号 |
モンガル県における主要国道一号線橋梁架け替え計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年外務省告示第293号 |
南部地域における不発弾除去の加速化を通じた地域開発計画（フェーズ２）のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年外務省告示第294号 |
地上デジタルテレビ放送網整備計画のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年財務省告示第242号 |
各都道府県共同募金会が令和六年十月一日から令和七年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年厚生労働省告示第306号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年厚生労働省告示第307号 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年厚生労働省告示第308号 |
令和七年度産けしの栽培区域及び栽培面積を定める件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年厚生労働省告示第309号 |
令和七年度産あへんの収納価格を定める件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年厚生労働省告示第310号 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により登録研修機関の登録の更新をした件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年農林水産省告示第1776号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号並びに特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づき林業分野に特有の事情に鑑みて定める基準に関する件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年観光庁告示第23号 |
国際会議観光都市の認定に関する公示 |
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本紙第1315号 |
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| 令和6年9月30日 |
令和6年原子力規制委員会告示第6号 |
国際規制物資の使用等に関する規則に基づき原子力規制委員会が定める研修を定める告示及び試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等に係る電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年北陸地方整備局告示第44号 |
道路に関する件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年四国地方整備局告示第52号、第53号 |
道路に関する件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年九州地方整備局告示第95号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1315号 |
−
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| 令和6年9月30日 |
令和6年九州地方整備局告示第96号、第97号 |
道路に関する件 |
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本紙第1315号 |
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| 令和6年9月30日 |
令和6年内閣府令第84号 |
子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第227号 |
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| 令和6年9月30日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第7号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第227号 |
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| 令和6年9月30日 |
令和6年復興庁令第3号 |
復興庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
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号外第227号 |
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| 令和6年9月30日 |
令和6年総務省令第89号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第227号 |
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| 令和6年9月30日 |
令和6年法務省令第46号 |
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第227号 |
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| 令和6年9月30日 |
令和6年法務省・厚生労働省令第3号 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第227号 |
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| 令和6年9月30日 |
令和6年外務省令第16号 |
住居手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 |
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号外第227号 |
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| 令和6年9月30日 |
令和6年文部科学省令第28号 |
学校法人会計基準の一部を改正する省令 |
正誤：令和7年1月24日 |
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号外第227号 |
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| 令和6年9月30日 |
令和6年文部科学省令第29号 |
私立学校振興助成法施行規則 |
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号外第227号 |
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| 令和6年9月30日 |
令和6年厚生労働省令第131号 |
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第227号 |
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| 令和6年9月30日 |
令和6年厚生労働省令第132号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第227号 |
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| 令和6年9月30日 |
令和6年厚生労働省令第133号 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第227号 |
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| 令和6年9月30日 |
令和6年農林水産省令第50号 |
農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則 |
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号外第227号 |
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| 令和6年9月30日 |
令和6年農林水産省令第51号 |
農林水産省組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第227号 |
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| 令和6年9月30日 |
令和6年経済産業省令第64号 |
中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第227号 |
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