| 令和6年5月29日 |
令和6年法務省令第38号 |
法務省組織規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年法務省令第39号 |
入国者収容所組織規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年法務省令第40号 |
地方出入国在留管理局組織規則の一部を改正する省令 |
正誤：令和6年8月15日 |
|
|
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年厚生労働省令第90号 |
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年厚生労働省令第91号 |
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年法務省告示第141号 |
出入国管理及び難民認定法第五十五条の二第一項第一号の規定に基づき退去強制令書の円滑な執行に協力しない国以外の国を定める件 |
|
|
|
号外第128号 |
−
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年法務省告示第142号 |
出入国管理及び難民認定法第五十五条の五十三第一項各号のいずれかに該当する場合に収容することができる単独室の基準 |
|
|
|
号外第128号 |
−
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年法務省告示第143号 |
平成二年法務省告示第百三十二号（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件）の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第128号 |
−
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年外務省告示第165号 |
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の日本国による通告に関する件 |
|
|
|
号外第128号 |
−
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年外務省告示第166号 |
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の効力発生に関する件 |
|
|
|
号外第128号 |
−
|
| 令和6年5月28日 |
令和6年法務省告示第140号 |
日本国に帰化を許可する件 |
|
|
|
本紙第1230号 |
−
|
| 令和6年5月28日 |
令和6年厚生労働省告示第203号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
|
|
|
本紙第1230号 |
−
|
| 令和6年5月28日 |
令和6年厚生労働省告示第204号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 |
|
|
|
本紙第1230号 |
−
|
| 令和6年5月28日 |
令和6年農林水産省告示第1036号～第1051号 |
保安林の指定をする件 |
正誤：令和6年7月8日【第1048号】 |
|
|
本紙第1230号 |
−
|
| 令和6年5月28日 |
令和6年経済産業省告示第90号 |
火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示の一部を改正する告示 |
|
|
|
本紙第1230号 |
−
|
| 令和6年5月28日 |
令和6年防衛省告示第134号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供が決定された件 |
|
|
|
本紙第1230号 |
−
|
| 令和6年5月28日 |
令和6年近畿地方整備局告示第73号、第74号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1230号 |
−
|
| 令和6年5月28日 |
令和6年沖縄総合事務局告示第15号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1230号 |
−
|
| 令和6年5月28日 |
令和6年国土交通省告示第434号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第127号 |
−
|
| 令和6年5月28日 |
令和6年国土交通省告示第435号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第127号 |
−
|
| 令和6年5月28日 |
令和6年国土交通省告示第436号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方航空局長に委任した件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第127号 |
−
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年総務省令第53号 |
地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
本紙第1229号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年総務省令第54号 |
地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
本紙第1229号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年外務省令第12号 |
旅券法施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
本紙第1229号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年金融庁告示第60号 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
|
|
|
本紙第1229号 |
−
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第13号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
|
|
|
本紙第1229号 |
−
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第14号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人氏名の変更の登録をした者を公告する件 |
|
|
|
本紙第1229号 |
−
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第15号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
|
|
|
本紙第1229号 |
−
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第16号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
|
|
|
本紙第1229号 |
−
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年法務省告示第137号 |
日本国に帰化を許可する件 |
|
|
|
本紙第1229号 |
−
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年法務省告示第138号、第139号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
|
|
|
本紙第1229号 |
−
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年財務省告示第144号 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件 |
|
|
|
本紙第1229号 |
−
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年農林水産省告示第1020号～第1035号 |
保安林の指定を解除する件 |
|
|
|
本紙第1229号 |
−
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年農林水産省・経済産業省・環境省告示第2号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件 |
|
|
|
本紙第1229号 |
−
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年経済産業省・環境省告示第5号 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を公表する告示の全部改正について |
|
|
|
本紙第1229号 |
−
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年原子力規制委員会告示第4号、第5号 |
発電用原子炉施設に係る特定機器の設計の型式証明に係る変更の届出の件 |
|
|
|
本紙第1229号 |
−
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年関東地方整備局告示第185号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1229号 |
−
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年内閣府・総務省・文部科学省令第4号 |
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 |
|
|
|
号外第126号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年法務省令第36号 |
更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第126号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年財務省令第42号 |
国家公務員共済組合法施行規則等の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第126号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年文部科学省令第20号 |
私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第126号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年国土交通省令第62号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 |
正誤：令和6年7月9日 |
|
|
号外第126号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年個人情報保護委員会規則第3号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整備に関する規則 |
|
|
|
号外第126号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年個人情報保護委員会告示第2号 |
特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第126号 |
−
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年個人情報保護委員会告示第3号 |
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第126号 |
−
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年個人情報保護委員会告示第4号 |
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第126号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法務省令第35号 |
法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
本紙第1228号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年財務省告示第143号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
|
|
|
本紙第1228号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省告示第1号 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1228号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年農林水産省告示第1014号～第1019号 |
保安林の指定をする件 |
|
|
|
本紙第1228号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年国土交通省告示第433号 |
高速自動車国道に関する件 |
|
|
|
本紙第1228号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年防衛省告示第128号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
|
|
|
本紙第1228号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年防衛省告示第129号～第131号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
|
|
|
本紙第1228号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年防衛省告示第132号、第133号 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
|
|
|
本紙第1228号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年関東地方整備局告示第184号 |
建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の住所等を変更する件 |
|
|
|
本紙第1228号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年中部地方整備局告示第60号、第61号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1228号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第33号 |
民法等の一部を改正する法律 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第34号 |
道路交通法の一部を改正する法律 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第35号 |
自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第36号 |
放送法の一部を改正する法律 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第37号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第38号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第39号 |
風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年政令第188号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年政令第189号 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年政令第190号 |
住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁令第5号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第7号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
正誤：令和6年6月20日 |
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第8号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第9号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 |
正誤：令和6年7月22日 |
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第10号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令 |
正誤：令和6年6月20日 |
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年総務省令第48号 |
住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年総務省令第49号 |
住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年総務省令第50号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年総務省令第51号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年総務省令第52号 |
総務省組織規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年総務省・法務省令第1号 |
住民基本台帳法第九条第三項及び第十九条第四項の規定による戸籍に関する事項に係る通知の方法を定める命令 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年総務省・外務省令第1号 |
個人番号カードを引き渡すことができる領事官等に関する省令 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年総務省・外務省令第2号 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の二第五項に規定する総務省令・外務省令で定める者、第四十八条第一項に規定する総務省令・外務省令で定める者及び第六十二条に規定する総務省令・外務省令で定める者を定める省令 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年財務省令第41号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年文部科学省・厚生労働省令第2号 |
公認心理師法施行規則及び公認心理師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令の一部を改正する省令 |
正誤(印)：令和6年6月13日 |
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第85号 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第86号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第87号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
正誤：令和6年7月11日 |
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第88号 |
労働者災害補償保険法施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第89号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年国土交通省令第61号 |
公営住宅法施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁告示第12号 |
平成二十七年総務省告示第四百二号等の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第124号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第21号 |
平成十五年総務省告示第七百六号（認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準）の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第124号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第22号 |
平成二十七年総務省告示第三百十四号（個人番号カード等に関する技術的基準）の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第124号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第124号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年総務省告示第173号 |
電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準の一部を改正する告示 |
正誤：令和6年11月12日 |
|
|
号外第124号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年総務省・法務省告示第1号 |
住民票記載事項通知、戸籍照合通知及び本籍転属通知に係る電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準 |
|
|
|
号外第124号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法務省告示第134号 |
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第124号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法務省告示第135号 |
経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第124号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法務省告示第136号 |
平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第124号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年国税庁告示第11号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第124号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年外務省告示第161号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第34号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年外務省告示第162号 |
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第34号 |
−
|
| 令和6年5月23日 |
令和6年厚生労働省令第84号 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
本紙第1227号 |
|
| 令和6年5月23日 |
令和6年外務省告示第160号 |
パキスタン・イスラム共和国におけるポリオ感染拡大防止・撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1227号 |
−
|
| 令和6年5月23日 |
令和6年農林水産省告示第999号～第1012号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
|
|
|
本紙第1227号 |
−
|
| 令和6年5月23日 |
令和6年農林水産省告示第1013号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
|
|
|
本紙第1227号 |
−
|
| 令和6年5月23日 |
令和6年国土交通省告示第431号 |
高速自動車国道に関する件 |
|
|
|
本紙第1227号 |
−
|
| 令和6年5月23日 |
令和6年北海道開発局告示第43号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1227号 |
−
|
| 令和6年5月23日 |
令和6年総務省令第47号 |
無線設備規則等の一部を改正する省令 |
正誤：令和7年3月7日 |
|
|
号外第122号 |
|
| 令和6年5月23日 |
令和6年総務省告示第167号 |
関連情報の構成及び送出手順、ＰＥＳパケット、セクション形式、ＴＳパケット、ＩＰパケット、ＵＬＥパケット、ＭＭＴＰパケット、圧縮ＩＰパケット及びＴＬＶパケットの送出手順、伝送制御信号及び識別子の構成並びに緊急情報記述子及び緊急警報放送メッセージの構成を定める件 |
|
|
|
号外第122号 |
−
|
| 令和6年5月23日 |
令和6年総務省告示第168号 |
映像信号及び音声信号の圧縮手順及び送出手順を定める件 |
|
|
|
号外第122号 |
−
|
| 令和6年5月23日 |
令和6年総務省告示第169号 |
スクランブルの方式を定める件 |
|
|
|
号外第122号 |
−
|
| 令和6年5月23日 |
令和6年総務省告示第170号 |
ＴＭＣＣシンボル及びＡＣシンボルの配置並びに時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成を定める件 |
|
|
|
号外第122号 |
−
|
| 令和6年5月23日 |
令和6年総務省告示第171号 |
ＴＭＣＣ情報の構成を定める件 |
|
|
|
号外第122号 |
−
|
| 令和6年5月23日 |
令和6年総務省告示第172号 |
フレーム同期信号の構成、Ｌ ｃｈシンボルの配置、キャリア変調マッピング、時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成並びにＴＭＣＣ情報の構成を定める件 |
|
|
|
号外第122号 |
−
|
| 令和6年5月23日 |
令和6年国土交通省告示第432号 |
洪水予報及び警報を行う河川並びに当該河川に係る水位又は流量の予報に関する基準地点及び担当官署を定める件の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第122号 |
−
|
| 令和6年5月22日 |
令和6年法務省告示第133号 |
日本国に帰化を許可する件 |
|
|
|
本紙第1226号 |
−
|
| 令和6年5月22日 |
令和6年外務省告示第158号 |
フィリピン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1226号 |
−
|
| 令和6年5月22日 |
令和6年外務省告示第159号 |
スリランカ民主社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1226号 |
−
|
| 令和6年5月22日 |
令和6年農林水産省告示第979号 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第九条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの収入額等を定める件 |
|
|
|
本紙第1226号 |
−
|
| 令和6年5月22日 |
令和6年農林水産省告示第980号 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第十条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの標準的な収入額を定める件 |
|
|
|
本紙第1226号 |
−
|
| 令和6年5月22日 |
令和6年農林水産省告示第981号～第983号 |
保安林の指定を解除する件 |
|
|
|
本紙第1226号 |
−
|
| 令和6年5月22日 |
令和6年農林水産省告示第984号～第998号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
|
|
|
本紙第1226号 |
−
|
| 令和6年5月22日 |
令和6年国土交通省告示第427号～第429号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
|
|
|
本紙第1226号 |
−
|
| 令和6年5月22日 |
令和6年国土交通省告示第430号 |
高速自動車国道に関する件 |
|
|
|
本紙第1226号 |
−
|
| 令和6年5月22日 |
令和6年中国地方整備局告示第60号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1226号 |
−
|
| 令和6年5月22日 |
令和6年中国地方整備局告示第61号 |
都市計画に関する件 |
|
|
|
本紙第1226号 |
−
|
| 令和6年5月22日 |
令和6年法律第29号 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律 |
|
|
|
号外第121号 |
|
| 令和6年5月22日 |
令和6年法律第30号 |
公益信託に関する法律 |
|
|
|
号外第121号 |
|
| 令和6年5月22日 |
令和6年法律第31号 |
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律 |
|
|
|
号外第121号 |
|
| 令和6年5月22日 |
令和6年法律第32号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律 |
|
|
|
号外第121号 |
|
| 令和6年5月21日 |
令和6年金融庁告示第59号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1225号 |
−
|
| 令和6年5月21日 |
令和6年法務省告示第131号 |
除籍が滅失した件 |
|
|
|
本紙第1225号 |
−
|
| 令和6年5月21日 |
令和6年法務省告示第132号 |
日本国に帰化を許可する件 |
|
|
|
本紙第1225号 |
−
|
| 令和6年5月21日 |
令和6年農林水産省告示第971号～第976号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
|
|
|
本紙第1225号 |
−
|
| 令和6年5月21日 |
令和6年国土交通省告示第426号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
|
|
|
本紙第1225号 |
−
|
| 令和6年5月21日 |
令和6年総務省告示第166号 |
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
|
|
|
号外第120号 |
−
|
| 令和6年5月21日 |
令和6年厚生労働省告示第201号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第120号 |
−
|
| 令和6年5月21日 |
令和6年厚生労働省告示第202号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名等の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第120号 |
−
|
| 令和6年5月21日 |
令和6年農林水産省告示第977号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
|
|
|
号外第120号 |
−
|
| 令和6年5月21日 |
令和6年農林水産省告示第978号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
|
|
|
号外第120号 |
−
|
| 令和6年5月20日 |
令和6年厚生労働省告示第200号 |
令和六年産あへんの納付期限を定めた件 |
|
|
|
本紙第1224号 |
−
|
| 令和6年5月20日 |
令和6年農林水産省告示第957号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
|
|
|
本紙第1224号 |
−
|
| 令和6年5月20日 |
令和6年農林水産省告示第958号～第966号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
|
|
|
本紙第1224号 |
−
|
| 令和6年5月20日 |
令和6年東北地方整備局告示第52号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
|
|
|
本紙第1224号 |
−
|
| 令和6年5月20日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第6号 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
|
|
|
号外第119号 |
|
| 令和6年5月20日 |
令和6年国土交通省令第60号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第119号 |
|
| 令和6年5月20日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第12号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第119号 |
−
|
| 令和6年5月20日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第13号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第119号 |
−
|
| 令和6年5月20日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第14号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第119号 |
−
|
| 令和6年5月20日 |
令和6年農林水産省告示第967号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
|
|
|
号外第119号 |
−
|
| 令和6年5月20日 |
令和6年農林水産省告示第968号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第119号 |
−
|
| 令和6年5月20日 |
令和6年農林水産省告示第969号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第119号 |
−
|
| 令和6年5月20日 |
令和6年農林水産省告示第970号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第119号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年農林水産省令第30号 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令の一部を改正する省令 |
|
|
|
本紙第1223号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁告示第49号 |
電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1223号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁告示第50号 |
内閣府が関係行政機関として所管する金融関連法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示の一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1223号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年法務省告示第126号 |
司法書士法第三条第二項第一号の研修の指定 |
|
|
|
本紙第1223号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年法務省告示第127号、第128号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
|
|
|
本紙第1223号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年法務省告示第129号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
|
|
|
本紙第1223号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年法務省告示第130号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
|
|
|
本紙第1223号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年外務省告示第155号、第156号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1223号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年外務省告示第157号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
|
|
|
本紙第1223号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年農林水産省告示第944号～第955号 |
保安林の指定をする件 |
正誤：令和6年8月21日【第946号】、正誤：令和6年6月20日【第946号】 |
|
|
本紙第1223号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年農林水産省告示第956号 |
農薬を登録した件 |
|
|
|
本紙第1223号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年防衛省告示第124号、第125号 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
|
|
|
本紙第1223号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年中部地方整備局告示第58号、第59号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1223号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第24号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律 |
|
|
|
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第25号 |
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律 |
|
|
|
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第26号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
|
|
|
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第27号 |
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 |
|
|
|
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第28号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
|
|
|
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年政令第185号 |
内閣府本府組織令の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年政令第186号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
|
|
|
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年政令第187号 |
自衛隊法施行令の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年内閣府令第57号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
|
|
|
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年内閣府・総務省令第1号 |
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令 |
|
|
|
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第12号 |
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
|
|
|
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第4号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
|
|
|
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年厚生労働省令第83号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令 |
|
|
|
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年防衛省令第6号 |
防衛省職員給与施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年内閣府訓令第12号 |
内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 |
|
|
|
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年個人情報保護委員会・経済産業省告示第3号 |
信用分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件 |
|
|
|
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁告示第51号 |
銀行法施行令第五条の二第二項第二号に規定する金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁告示第52号 |
信用金庫法施行令第八条の三第二号等の規定に基づき、引当金及び剰余金等を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁告示第53号 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四条第二項第七号等に規定する機械等を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁告示第54号 |
信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁告示第55号 |
信用協同組合及び信用協同組合連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁告示第56号 |
信用金庫法第五十三条第三項第七号及び第五十四条第四項第七号の規定に基づく信用金庫及び信用金庫連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁告示第57号 |
中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁告示第58号 |
信用金庫法施行規則第五十条第一項第三号及び第五十三条第一項第二号の規定に基づく信用金庫及び信用金庫連合会が行うことができる信用金庫法第五十三条第三項第七号及び第五十四条第四項第七号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁・厚生労働省告示第6号 |
労働金庫法施行規則第四十二条第二項第四号に規定する有価証券の貸付け等を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁・厚生労働省告示第7号 |
労働金庫及び労働金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁・厚生労働省告示第8号 |
労働金庫法第五十八条第二項第十三号及び第五十八条の二第一項第十一号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁・厚生労働省告示第9号 |
労働金庫法施行規則第四十二条第一項第四号及び第四十三条第一項第三号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる労働金庫法第五十八条第二項第十三号及び第五十八条の二第一項第十一号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁・農林水産省告示第10号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年総務省告示第165号 |
地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年防衛省告示第126号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定する件 |
|
|
|
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年防衛省告示第127号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した告示の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月16日 |
令和6年外務省告示第154号 |
円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1222号 |
−
|
| 令和6年5月16日 |
令和6年農林水産省告示第936号～第943号 |
保安林の指定をする件 |
|
|
|
本紙第1222号 |
−
|
| 令和6年5月16日 |
令和6年経済産業省告示第89号 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件 |
|
|
|
本紙第1222号 |
−
|
| 令和6年5月16日 |
令和6年国土交通省告示第413号～第416号、第420号、第422号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
|
|
|
本紙第1222号 |
−
|
