| 令和5年7月4日 |
令和5年外務省告示第300号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
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号外第141号 |
−
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| 令和5年7月4日 |
令和5年外務省告示第301号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
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号外第141号 |
−
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| 令和5年7月4日 |
令和5年外務省告示第302号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
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号外第141号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年内閣府告示第94号 |
アイヌ施策推進地域計画を認定した件 |
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本紙第1011号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年内閣府告示第95号～第97号 |
アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件 |
|
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本紙第1011号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年宮内庁告示第5号 |
令和六年歌会始お題「和」の詠進歌の選者が定められた件 |
|
|
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本紙第1011号 |
−
|
| 令和5年7月3日 |
令和5年総務省告示第251号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
|
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|
本紙第1011号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年法務省告示第172号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
|
|
|
本紙第1011号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年法務省告示第173号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第1011号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年経済産業省告示第94号 |
高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
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本紙第1011号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年経済産業省告示第95号 |
電気事業法第八十条の三第一項の規定に基づく登録安全管理審査機関の登録をした件 |
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本紙第1011号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年経済産業省告示第96号 |
消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
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本紙第1011号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年経済産業省告示第97号 |
令和五年度以降の五年間についての石油備蓄目標 |
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本紙第1011号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年国土交通省告示第626号 |
八丈島空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
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本紙第1011号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年海上保安庁告示第26号 |
航路標識に関する件 |
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本紙第1011号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年外務省告示第283号 |
無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書の交換に関する件 |
正誤：令和5年8月14日 |
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号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年外務省告示第284号 |
リビングストン博物館における研究、保存、展示及び教育のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
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号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年外務省告示第285号 |
ジブチ市三次医療病院における医療機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
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号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年外務省告示第286号 |
円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
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号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年外務省告示第287号 |
円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年外務省告示第288号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
|
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号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年外務省告示第289号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件 |
|
|
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号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年外務省告示第290号 |
シリア・アラブ共和国におけるアレッポ及びラタキアにおける震災後の早期復旧及びレジリエンス構築のための統合的な支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
|
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号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年外務省告示第291号 |
モルディブ共和国における海上保安能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
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|
|
号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年外務省告示第292号 |
イエメン共和国におけるアデン港における効率性改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
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号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年外務省告示第293号 |
スリランカ民主社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
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|
号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年外務省告示第294号 |
タンザニア連合共和国政府に対する贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
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号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年外務省告示第295号 |
感染性廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
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号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年外務省告示第296号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
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号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年外務省告示第297号 |
災害リスク軽減及び復旧のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年外務省告示第298号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年国土交通省告示第627号～第646号 |
自動車の型式を指定した件 |
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号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年国土交通省告示第647号～第654号 |
自動車の共通構造部の型式を指定した件 |
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号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年国土交通省告示第655号～第770号 |
自動車の装置の型式を指定した件 |
|
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|
号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年国土交通省告示第771号～第780号 |
自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
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|
号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年国土交通省告示第781号～第796号 |
指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
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号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年国土交通省告示第797号 |
指定装置の指定製作者等の住所を変更する旨届出があった件 |
|
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|
号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年国土交通省告示第798号 |
指定装置の指定製作者等の名称及び住所を変更する旨届出があった件 |
|
|
|
号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年国土交通省告示第799号 |
特定装置の名称及び指定装置の指定製作者等の名称を変更する旨届出があった件 |
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|
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号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年国土交通省告示第800号 |
小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件 |
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号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年東北地方整備局告示第71号 |
道路に関する件 |
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号外第140号 |
−
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| 令和5年7月3日 |
令和5年関東地方整備局告示第163号～第166号 |
道路に関する件 |
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号外第140号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 |
平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示 |
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本紙第1010号 |
−
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年農林水産省告示第821号 |
うなぎ養殖業につき、その許可をすべき水産動植物の総量等及び許可を申請すべき期間を定める件 |
|
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|
本紙第1010号 |
−
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年農林水産省告示第822号 |
内水面漁業の振興に関する法律第三十条において読み替えて準用する漁業法第四十一条第一項第五号の農林水産大臣の定める養殖場の基準を定める件 |
|
|
|
本紙第1010号 |
−
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年経済産業省告示第89号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件の一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1010号 |
−
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年経済産業省告示第90号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1010号 |
−
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年国土交通省告示第612号 |
外航船舶確保等基本方針 |
|
|
|
本紙第1010号 |
−
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年国土交通省告示第613号、第614号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
|
|
|
本紙第1010号 |
−
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年国土交通省告示第615号～第617号 |
高速自動車国道に関する件 |
|
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|
本紙第1010号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年海上保安庁告示第25号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
|
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|
本紙第1010号 |
−
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年東北地方整備局告示第68号～第70号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1010号 |
−
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年関東地方整備局告示第161号、第162号 |
道路に関する件 |
|
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本紙第1010号 |
−
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年北陸地方整備局告示第47号 |
道路に関する件 |
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|
本紙第1010号 |
−
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年中国地方整備局告示第53号、第54号 |
道路に関する件 |
|
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本紙第1010号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年北海道開発局告示第67号～第72号 |
道路に関する件 |
|
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|
本紙第1010号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年法律第70号 |
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 |
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号外第137号 |
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| 令和5年6月30日 |
令和5年法律第71号 |
裁判官弾劾法の一部を改正する法律 |
|
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号外第137号 |
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| 令和5年6月30日 |
令和5年法律第72号 |
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律 |
|
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|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年政令第223号 |
個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 |
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|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年政令第224号 |
金融庁組織令の一部を改正する政令 |
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|
号外第137号 |
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| 令和5年6月30日 |
令和5年政令第225号 |
厚生労働省組織令の一部を改正する政令 |
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号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年政令第226号 |
経済産業省組織令の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第137号 |
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| 令和5年6月30日 |
令和5年政令第227号 |
環境省組織令の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年政令第228号 |
防衛省組織令の一部を改正する政令 |
|
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号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年政令第229号 |
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 |
|
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|
号外第137号 |
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| 令和5年6月30日 |
令和5年政令第230号 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
|
|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年政令第231号 |
金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年政令第232号 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令 |
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|
号外第137号 |
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| 令和5年6月30日 |
令和5年政令第233号 |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年内閣府令第54号 |
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
|
|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年内閣府令第55号 |
金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 |
|
|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年内閣府令第56号 |
公認会計士・監査審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
|
|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年内閣府令第57号 |
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
※パブリックコメントは2つ |
|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年内閣府令第57号 |
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
※パブリックコメントは2つ |
|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年内閣府令第58号 |
消費者庁組織規則の一部を改正する内閣府令 |
|
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|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年内閣府・国土交通省令第4号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令 |
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|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年財務省令第44号 |
国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年財務省令第45号 |
寄託又ハ供託ニ係ル国債ノ償還元金代リ新公債交付ニ関スル特別取扱規程等を廃止する省令 |
|
|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年財務省令第46号 |
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
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|
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号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年財務省令第47号 |
法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
正誤：令和5年8月21日 |
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|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年財務省令第48号 |
地方法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年財務省令第49号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令 |
|
|
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号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年厚生労働省令第90号 |
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年厚生労働省令第91号 |
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年厚生労働省令第92号 |
理容師法第四条の二第一項及び美容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令の一部を改正する省令 |
|
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|
号外第137号 |
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| 令和5年6月30日 |
令和5年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号 |
独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令 |
|
|
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号外第137号 |
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| 令和5年6月30日 |
令和5年経済産業省令第33号 |
経済産業省組織規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第137号 |
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| 令和5年6月30日 |
令和5年経済産業省令第34号 |
特許法施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第137号 |
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| 令和5年6月30日 |
令和5年国土交通省令第50号 |
国土交通省組織規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年国土交通省令第51号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
|
|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年国土交通省令第52号 |
船員法施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年国土交通省令第53号 |
海難審判法施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年国土交通省令第54号 |
道路運送車両法関係手数料規則及び自動車の特定改造等の許可に関する省令の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年国土交通省令第55号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年環境省令第11号 |
環境省組織規則の一部を改正する省令 |
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|
号外第137号 |
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| 令和5年6月30日 |
令和5年防衛省令第9号 |
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則及び防衛医科大学校の編制等に関する省令の一部を改正する省令 |
正誤：令和5年7月25日 |
|
|
号外第137号 |
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| 令和5年6月30日 |
令和5年人事院規則9-17-169 |
人事院規則九－一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 |
|
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|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年人事院規則9-55-146 |
人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 |
|
|
|
号外第137号 |
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年こども家庭庁告示第12号 |
障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるものの一部を改正する件 |
|
|
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号外第137号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年総務省・国土交通省告示第1号 |
地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件 |
|
|
|
号外第137号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年国税庁告示第21号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第137号 |
−
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年国税庁告示第22号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第137号 |
−
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年国税庁告示第23号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第137号 |
−
|
| 令和5年6月30日 |
令和5年厚生労働省告示第221号 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第137号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年厚生労働省告示第222号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
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号外第137号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年厚生労働省告示第223号 |
指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件 |
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号外第137号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年厚生労働省告示第224号 |
理容師法及び美容師法に基づく指定登録機関の主たる事務所の所在地を変更する件 |
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号外第137号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年経済産業省告示第91号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
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号外第137号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年経済産業省告示第92号 |
原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則の一部を改正する告示 |
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号外第137号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年国土交通省告示第618号 |
山形空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
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号外第137号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年国土交通省告示第619号 |
北九州空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
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号外第137号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年国土交通省告示第620号 |
日本船舶及び船員の確保に関する基本方針を変更する件 |
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号外第137号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年国土交通省告示第621号 |
船員職業安定法施行規則第三条第三項に規定する医師指定の一部を改正する告示 |
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号外第137号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年国土交通省告示第622号 |
低騒音型建設機械の指定に関する件 |
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号外第137号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年国土交通省告示第623号 |
排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
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号外第137号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年国土交通省告示第624号 |
自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第137号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年国土交通省告示第625号 |
租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける船舶を指定する告示の一部を改正する告示 |
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号外第137号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年環境省告示第49号 |
廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針 |
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号外第137号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年環境省告示第50号 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
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号外第137号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年総務省告示第247号 |
固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件の一部を改正する件 |
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号外第138号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年総務省告示第248号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
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号外第138号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年総務省告示第249号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
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号外第138号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年総務省告示第250号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
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号外第138号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年財務省告示第173号 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第53号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年財務省告示第174号 |
外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第53号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年経済産業省告示第93号 |
外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件第八号ただし書に規定する我が国のエネルギー安全保障のため特に必要なものとして経済産業大臣が指定する役務取引 |
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特別号外第53号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年デジタル庁告示第11号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
正誤：令和5年8月4日 |
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特別号外第54号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第23号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
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特別号外第54号 |
−
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| 令和5年6月30日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第24号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
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特別号外第54号 |
−
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| 令和5年6月29日 |
令和5年文部科学省・経済産業省・環境省令第1号 |
特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令 |
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本紙第1009号 |
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| 令和5年6月29日 |
令和5年総務省告示第245号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
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本紙第1009号 |
−
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| 令和5年6月29日 |
令和5年厚生労働省告示第220号 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
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本紙第1009号 |
−
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| 令和5年6月29日 |
令和5年農林水産省告示第809号 |
災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件 |
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本紙第1009号 |
−
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| 令和5年6月29日 |
令和5年農林水産省告示第810号、第811号 |
保安林の指定を解除する件 |
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本紙第1009号 |
−
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| 令和5年6月29日 |
令和5年農林水産省告示第812号～第819号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第1009号 |
−
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| 令和5年6月29日 |
令和5年経済産業省告示第88号 |
登録免許税法別表第一第百四号（一）から（七）までに掲げる登録及び許可に係る同法第二十四条第一項の登録免許税の納付の期限及び書類の一部を改正する告示 |
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本紙第1009号 |
−
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| 令和5年6月29日 |
令和5年国土交通省告示第611号 |
登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
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本紙第1009号 |
−
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| 令和5年6月29日 |
令和5年防衛省告示第130号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
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本紙第1009号 |
−
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| 令和5年6月29日 |
令和5年中部地方整備局告示第78号 |
道路に関する件 |
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本紙第1009号 |
−
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| 令和5年6月29日 |
令和5年九州地方整備局告示第101号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1009号 |
−
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| 令和5年6月29日 |
令和5年消費者庁告示第2号 |
令和五年度消費生活相談員資格試験の実施を公告する件 |
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号外第136号 |
−
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| 令和5年6月29日 |
令和5年総務省告示第246号 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
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号外第136号 |
−
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| 令和5年6月29日 |
令和5年財務省告示第172号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
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号外第136号 |
−
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| 令和5年6月29日 |
令和5年農林水産省告示第820号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
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号外第136号 |
−
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| 令和5年6月28日 |
令和5年厚生労働省令第89号 |
職業安定法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1008号 |
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| 令和5年6月28日 |
令和5年国土交通省令第49号 |
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1008号 |
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| 令和5年6月28日 |
令和5年金融庁告示第86号 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
|
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本紙第1008号 |
−
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| 令和5年6月28日 |
令和5年金融庁告示第87号 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
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本紙第1008号 |
−
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| 令和5年6月28日 |
令和5年法務省告示第171号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1008号 |
−
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| 令和5年6月28日 |
令和5年農林水産省告示第806号 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
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本紙第1008号 |
−
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| 令和5年6月28日 |
令和5年農林水産省告示第807号 |
べにふうき緑茶中のメチル化カテキンの定量－高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格の一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1008号 |
−
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| 令和5年6月28日 |
令和5年農林水産省告示第808号 |
ウンシュウミカン中のβ－クリプトキサンチンの定量－高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格の一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1008号 |
−
|
| 令和5年6月28日 |
令和5年国土交通省告示第607号、第608号 |
運輸審議会から答申があった件 |
|
|
|
本紙第1008号 |
−
|
| 令和5年6月28日 |
令和5年国土交通省告示第609号、第610号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
|
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|
本紙第1008号 |
−
|
| 令和5年6月28日 |
令和5年防衛省告示第129号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
|
|
|
本紙第1008号 |
−
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| 令和5年6月28日 |
令和5年東北地方整備局告示第67号 |
道路に関する件 |
|
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本紙第1008号 |
−
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| 令和5年6月28日 |
令和5年関東地方整備局告示第160号 |
道路に関する件 |
|
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|
本紙第1008号 |
−
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| 令和5年6月28日 |
令和5年近畿地方整備局告示第116号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1008号 |
−
|
| 令和5年6月28日 |
令和5年原子力規制委員会規則第3号 |
核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する規則 |
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|
|
号外第135号 |
|
| 令和5年6月28日 |
令和5年外務省告示第281号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第135号 |
−
|
| 令和5年6月28日 |
令和5年外務省告示第282号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第135号 |
−
|
| 令和5年6月28日 |
令和5年厚生労働省告示第218号 |
男女雇用機会均等対策基本方針 |
正誤：令和5年7月25日 |
|
|
号外第135号 |
−
|
| 令和5年6月28日 |
令和5年厚生労働省告示第219号 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
|
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|
号外第135号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年外務省告示第273号 |
キリバス共和国、ソロモン諸島、ツバル、ナウル共和国、バヌアツ共和国、パラオ共和国、フィジー共和国、マーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦における太平洋島嶼国における効果的な海上犯罪対策のための海上法執行機関能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1007号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年外務省告示第274号 |
スバイリエンにおける上水道拡張計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1007号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年外務省告示第275号 |
ナウル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とナウル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
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|
本紙第1007号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年外務省告示第276号 |
ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1007号 |
−
|
| 令和5年6月27日 |
令和5年外務省告示第277号 |
南部地域における不発弾除去の加速化を通じた地域開発計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
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本紙第1007号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年外務省告示第278号 |
ブルネイ・ダルサラーム国についての環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件 |
|
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|
本紙第1007号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年外務省告示第279号 |
防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
|
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本紙第1007号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年外務省告示第280号 |
円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の三の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1007号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年農林水産省告示第797号～第803号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1007号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年国土交通省告示第606号 |
運輸審議会から答申があった件 |
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本紙第1007号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年北陸地方整備局告示第44号～第46号 |
道路に関する件 |
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本紙第1007号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年近畿地方整備局告示第113号 |
道路に関する件 |
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本紙第1007号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年近畿地方整備局告示第114号、第115号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1007号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年総務省告示第241号 |
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
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号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年総務省告示第242号 |
電波法施行規則の規定により許可を要しないアマチュア局の無線設備に係る工事設計の軽微な事項を定める件の一部を改正する件 |
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号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年総務省告示第243号 |
地方自治法第二百九十一条の三第三項の規定により広域連合の規約変更の届出を受理した件 |
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号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年総務省告示第244号 |
平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件 |
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号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第55号 |
重要文化財に有形文化財を追加して国宝に指定する件 |
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号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第56号 |
旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定により認定された物件を重要文化財に指定する件及び旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定による認定を取り消す件 |
|
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号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第57号 |
旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定により認定された物件に有形文化財を追加して重要文化財に指定する件及び旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定による認定を取り消す件 |
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号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第58号 |
有形文化財を重要文化財に指定する件 |
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号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第59号 |
重要文化財を国宝に指定する件 |
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号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第60号 |
国宝を分割して有形文化財を追加して国宝に指定し、及び重要文化財に指定する件 |
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号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第61号 |
国宝を分割して国宝に指定し、及び有形文化財を追加して重要文化財に指定する件 |
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号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第62号 |
国宝に有形文化財を追加して国宝に指定する件 |
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号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第63号 |
重要文化財に有形文化財を追加して重要文化財に指定する件 |
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号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第64号 |
重要文化財の員数を改め有形文化財を追加して重要文化財に指定する件 |
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号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第65号 |
重要文化財の名称を改める件 |
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号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第66号 |
重要文化財の員数を改める件 |
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号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文化庁告示第18号 |
旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定による認定を取り消す件 |
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号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文化庁告示第19号 |
重要文化財を管理すべき団体を定める件 |
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号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年厚生労働省告示第217号 |
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
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号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年農林水産省告示第804号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年農林水産省告示第805号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第134号 |
−
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| 令和5年6月26日 |
令和5年厚生労働省令第87号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1006号 |
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| 令和5年6月26日 |
令和5年厚生労働省令第88号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1006号 |
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