| 令和7年5月22日 |
令和7年法務省告示第91号 |
経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件 |
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号外第112号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年法務省告示第92号 |
平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件 |
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号外第112号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年国土交通省告示第390号 |
登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第112号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年中央労働委員会告示第1号 |
平成十五年中央労働委員会告示第一号の一部を改正する件 |
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号外第112号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年農林水産省告示第797号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
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号外第112号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年農林水産省告示第798号 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
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号外第112号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年農林水産省告示第799号 |
肥料の登録が失効した件 |
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号外第112号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年総務省告示第169号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
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本紙第1468号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年外務省告示第194号 |
バヌアツ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1468号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年外務省告示第195号 |
エクアドル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とエクアドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1468号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年外務省告示第196号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
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本紙第1468号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年農林水産省告示第763号～第778号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1468号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年農林水産省告示第779号 |
保安林の指定を解除する件 |
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本紙第1468号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年農林水産省告示第780号～第787号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第1468号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
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号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年条約第2号 |
二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約 |
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号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年内閣府令第46号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年外務省令第11号 |
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年外務省告示第197号 |
二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の効力発生に関する件 |
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号外第111号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年宮内庁告示第6号 |
天皇皇后両陛下は広島県へ行幸啓になる件 |
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本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年法務省告示第89号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
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本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年外務省告示第189号 |
ラオス人民民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年外務省告示第190号 |
スリランカ民主社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年外務省告示第191号 |
バングラデシュ人民共和国におけるサイクロン及び洪水で被災したコミュニティのためのインフラ復旧計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年外務省告示第192号 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための人道支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年外務省告示第193号 |
ハイチ共和国における地産地消型学校給食配布計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年農林水産省告示第736号～第751号 |
保安林の指定を解除する件 |
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本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年農林水産省告示第752号～第761号 |
種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
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本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年農林水産省告示第762号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年国土交通省告示第389号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
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本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年総務省令第52号 |
電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令 |
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号外第110号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年内閣府告示第94号 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
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号外第110号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年総務省告示第167号 |
電波法施行規則第十五条の二第一項第二号、第七号の三及び第七号の四に規定する陸上移動局を定める件の一部を改正する件 |
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号外第110号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年総務省告示第168号 |
無線局であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所又は移動範囲とすることができない地域を定める件の一部を改正する件 |
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号外第110号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年厚生労働省告示第162号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 |
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号外第110号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年厚生労働省告示第163号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
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号外第110号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年厚生労働省告示第164号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
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号外第110号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年厚生労働省令第61号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第11号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
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本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第12号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第13号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年厚生労働省告示第157号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
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本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年厚生労働省告示第158号 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
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本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年厚生労働省告示第159号 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 |
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本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年農林水産省告示第731号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年農林水産省告示第732号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
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本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年農林水産省告示第733号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年農林水産省告示第734号 |
農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年原子力規制委員会告示第4号 |
原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則第七条第一号の表ヘ及びチ並びに第十四条の表ヘ及びチの規定に基づく照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却された原子炉の運転等のための施設を定める告示及び原子力災害対策特別措置法施行令第二条の二の規定に基づき都道府県を指定する件の一部を改正する告示 |
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本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年農林水産省告示第735号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年中部地方整備局告示第66号 |
道路に関する件 |
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本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年近畿地方整備局告示第68号 |
浄化槽の型式を認定した件 |
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本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年総務省令第51号 |
無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 |
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号外第109号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年総務省告示第165号 |
電波法施行規則第六条の四第八号の規定に基づき、公示する期間内に申請することを要する基幹放送局を定める件 |
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号外第109号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年厚生労働省告示第160号 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
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号外第109号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年厚生労働省告示第161号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
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号外第109号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年総務省告示第166号 |
基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
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号外第109号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年国土交通省告示第388号 |
重要物流道路及び重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路であつて、災害により当該重要物流道路の交通に著しい支障が生じた場合における貨物積載車両の運行の確保を図るために当該重要物流道路に代わつて必要となるものを指定した件を一部改正する件 |
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号外第109号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年厚生労働省令第60号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年総務省告示第163号 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年総務省告示第164号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年中央選挙管理会告示第7号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件 |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年中央選挙管理会告示第8号 |
令和七年七月二十八日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙に係る政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年法務省告示第87号 |
司法書士法第三条第二項第一号の研修の指定 |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年法務省告示第88号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年農林水産省告示第727号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年農林水産省告示第728号 |
農薬を登録した件 |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年農林水産省告示第729号 |
農薬の登録が失効した件 |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国土交通省告示第380号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国土交通省告示第381号 |
船舶安全法第二十五条の七十において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国土交通省告示第382号 |
船舶安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、証書発給船級協会の登録を更新した件 |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国土交通省告示第383号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国土交通省告示第384号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国土交通省告示第385号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年防衛省告示第122号 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年関東地方整備局告示第156号 |
道路に関する件 |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年近畿地方整備局告示第66号、第67号 |
道路に関する件 |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年四国地方整備局告示第32号 |
道路に関する件 |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年法律第35号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
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号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年法律第36号 |
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律 |
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号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年政令第192号 |
内閣府本府組織令の一部を改正する政令 |
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号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年総務省令第50号 |
地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国家公安委員会規則第6号 |
警察における重要経済安保情報に係る業務の適正の確保に関する規則 |
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号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国家公安委員会規則第7号 |
国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則の一部を改正する規則 |
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号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国家公安委員会規則第8号 |
国家公安委員会における重要経済安保情報の保護に関する規則 |
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号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国家公安委員会規則第9号 |
国家公安委員会行政文書管理規則の一部を改正する規則 |
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号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第12号 |
平成二十七年総務省告示第三百十四号（個人番号カード等に関する技術的基準）の一部を改正する件 |
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号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国土交通省告示第386号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件の一部を改正する件 |
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号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年農林水産省告示第730号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国土交通省告示第387号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
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号外第108号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年法律第34号 |
国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律 |
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本紙第1464号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年東海北陸厚生局告示第1号、第2号 |
生活保護法第五十五条の三に基づく指定医療機関に関する告示 |
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本紙第1464号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年総務省告示第162号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
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本紙第1464号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年厚生労働省告示第156号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務の全部を廃止する旨を公示する件 |
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本紙第1464号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年農林水産省告示第714号～第725号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1464号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年農林水産省告示第726号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
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本紙第1464号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年北陸地方整備局告示第26号 |
道路に関する件 |
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本紙第1464号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年中国地方整備局告示第45号 |
道路に関する件 |
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本紙第1464号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年九州地方整備局告示第81号 |
道路に関する件 |
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本紙第1464号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年北海道開発局告示第52号～第55号 |
道路に関する件 |
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本紙第1464号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年財務省・農林水産省令第3号 |
日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第107号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・環境省告示第4号 |
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針の一部を改正する件 |
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号外第107号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年外務省告示第188号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
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号外第107号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年国土交通省告示第376号 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示等の一部を改正する告示 |
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号外第107号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年国土交通省告示第377号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
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号外第107号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年国土交通省告示第378号 |
奥尻空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
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号外第107号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年国土交通省告示第379号 |
多良間空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
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号外第107号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年文部科学省・厚生労働省令第2号 |
公認心理師法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1463号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年公正取引委員会規則第5号 |
公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 |
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本紙第1463号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年経済産業省告示第78号 |
輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 |
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本紙第1463号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年農林水産省告示第712号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
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本紙第1463号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年農林水産省告示第713号 |
農薬を登録した件 |
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本紙第1463号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年経済産業省告示第79号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件 |
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本紙第1463号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年国土交通省告示第374号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
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本紙第1463号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年防衛省告示第114号～第121号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
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本紙第1463号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第30号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
正誤：令和7年8月1日 |
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号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第31号 |
漁業災害補償法の一部を改正する法律 |
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号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第32号 |
船員法等の一部を改正する法律 |
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号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第33号 |
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律 |
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号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年政令第191号 |
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 |
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号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年総務省令第49号 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
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号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年個人情報保護委員会告示第7号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示 |
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号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年個人情報保護委員会告示第8号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示 |
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号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年個人情報保護委員会告示第9号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示 |
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号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年総務省告示第161号 |
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
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号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年財務省告示第139号～第141号、第143号、第144号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
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号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年財務省告示第142号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
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号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年国土交通省告示第375号 |
鳥取空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
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号外第106号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年消費者庁告示第4号 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
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本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年法務省告示第86号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年外務省告示第179号 |
人材育成奨学計画のための日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の交換公文の効力発生に関する件⇒人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の交換公文の効力発生に関する件【正誤：件名誤り】 |
正誤：令和7年6月19日【件名誤り】 |
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本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年外務省告示第180号 |
アブジャにおける起業家支援施設整備計画のための贈与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年外務省告示第181号 |
社会課題に取り組むスタートアップ企業を支援する環境整備計画のための贈与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年外務省告示第182号 |
政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された政府調達に関する協定の附属書Iの修正に関する件 |
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本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年外務省告示第183号 |
ネパールにおけるジャジャルコット地震によって被災した地域の生計の改善及び災害に対する強靱性の向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年外務省告示第184号 |
太平洋諸島における気象業務向上及び災害リスク軽減のための地域拠点整備計画のための贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年外務省告示第185号 |
日本国政府、中華人民共和国政府及び大韓民国政府の間の三者間協力事務局の設立に関する協定を改正する議定書の署名及び効力発生に関する件 |
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本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年外務省告示第186号 |
税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とブラジル連邦共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
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本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年外務省告示第187号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
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本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年文部科学省告示第48号 |
登録記念物の登録を抹消する件 |
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本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年国土交通省告示第373号 |
平成十二年建設省告示第千八百十二号の一部を改正する件 |
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号外第105号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年国土交通省告示第366号 |
建築士法施行規則第十七条の十八の規定に基づき国土交通大臣が定める要件等の一部を改正する告示 |
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本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年金融庁告示第59号 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
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本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年消費者庁告示第3号 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
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本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年法務省告示第85号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
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本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年外務省告示第175号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
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|
本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年外務省告示第176号、第177号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の口上書の交換に関する件 |
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本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年外務省告示第178号 |
ＪＩＣＡ海外協力隊の派遣に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年厚生労働省告示第155号 |
労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関及び登録個別検定機関の事務所の所在地を変更した件 |
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本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年農林水産省告示第710号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
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本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年農林水産省告示第711号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
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本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年国土交通省告示第367号 |
都市再開発法の規定により事業計画の変更を認可した件 |
|
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本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年国土交通省告示第368号～第371号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年国土交通省告示第372号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
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本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年関東地方整備局告示第154号、第155号 |
道路に関する件 |
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本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年公正取引委員会規則第4号 |
公正取引委員会の審査に関する規則の一部を改正する規則 |
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号外第104号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年内閣府令第45号 |
食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
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|
本紙第1460号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年内閣府告示第93号 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物の公表を行う件 |
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本紙第1460号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年総務省告示第160号 |
市町の境界変更の件 |
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本紙第1460号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年外務省告示第171号 |
マーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦における太平洋島嶼国における給水体制の整備を通じた気候及び災害リスクに対するコミュニティの強靱性向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
|
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|
本紙第1460号 |
|
| 令和7年5月9日 |
令和7年外務省告示第172号、第173号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
|
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|
本紙第1460号 |
|
| 令和7年5月9日 |
令和7年外務省告示第174号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の口上書の交換に関する件 |
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本紙第1460号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年農林水産省告示第694号～第709号 |
保安林の指定をする件 |
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|
本紙第1460号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年農林水産省・環境省告示第1号 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
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本紙第1460号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年国土交通省告示第364号 |
都市計画法施行規則の規定により登録講習機関として登録を更新した件 |
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本紙第1460号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年国土交通省告示第365号 |
一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
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本紙第1460号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年経済産業省令第43号 |
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第103号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年財務省告示第126号～第132号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
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号外第103号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年財務省告示第133号～第135号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
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号外第103号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年財務省告示第136号～第138号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
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号外第103号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年農林水産省告示第684号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件の一部を改正する件 |
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本紙第1459号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年関東地方整備局告示第1号、第2号 |
生活保護法第五十五条の三に基づく指定医療機関に関する告示 |
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本紙第1459号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年宮内庁告示第5号 |
天皇皇后両陛下は沖縄へ行幸啓になる件 |
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本紙第1459号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年外務省告示第166号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
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本紙第1459号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年外務省告示第167号 |
ソロモン諸島におけるイザベル州及びウェスタン州における学校給食を通じた栄養改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1459号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年外務省告示第168号 |
パラグアイ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラグアイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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|
本紙第1459号 |
|
| 令和7年5月8日 |
令和7年外務省告示第169号 |
マーシャル諸島共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1459号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年外務省告示第170号 |
アマタ・カブア国際空港旅客ターミナル改築計画（詳細設計）のための贈与に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1459号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年農林水産省告示第685号 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件の一部を改正する件 |
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本紙第1459号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年農林水産省告示第686号～第693号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1459号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年厚生労働省令第59号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第102号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年北陸地方整備局告示第24号、第25号 |
道路に関する件 |
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号外第102号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年北海道開発局告示第50号、第51号 |
道路に関する件 |
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号外第102号 |
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| 令和7年5月7日 |
令和7年原子力規制委員会告示第3号 |
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の規定に基づき国家公安委員会等との関係を定める告示の一部を改正する告示 |
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本紙第1458号 |
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| 令和7年5月7日 |
令和7年総務省告示第159号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
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本紙第1458号 |
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| 令和7年5月7日 |
令和7年外務省告示第165号 |
円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1458号 |
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| 令和7年5月7日 |
令和7年国土交通省告示第355号 |
地理空間情報活用推進基本法第十六条第一項の規定に基づく地理空間情報活用推進基本法第二条第三項の基盤地図情報の整備に係る技術上の基準の一部を改正する告示 |
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本紙第1458号 |
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| 令和7年5月7日 |
令和7年国土交通省告示第356号～第361号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1458号 |
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| 令和7年5月7日 |
令和7年国土交通省告示第362号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
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本紙第1458号 |
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| 令和7年5月7日 |
令和7年国土交通省告示第363号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
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本紙第1458号 |
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| 令和7年5月7日 |
令和7年防衛省告示第109号～第113号 |
海上における射撃訓練を次のとおり実施する件 |
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本紙第1458号 |
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| 令和7年5月7日 |
令和7年北陸地方整備局告示第23号 |
道路に関する件 |
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本紙第1458号 |
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| 令和7年5月7日 |
令和7年中国地方整備局告示第44号 |
道路に関する件 |
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本紙第1458号 |
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| 令和7年5月2日 |
令和7年総務省令第47号 |
住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1457号 |
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| 令和7年5月2日 |
令和7年総務省令第48号 |
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令 |
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本紙第1457号 |
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| 令和7年5月2日 |
令和7年農林水産省告示第683号 |
租税特別措置法施行令第四十二条の四第一項の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1457号 |
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| 令和7年5月2日 |
令和7年外務省告示第163号 |
円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1457号 |
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| 令和7年5月2日 |
令和7年外務省告示第164号 |
円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1457号 |
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| 令和7年5月2日 |
令和7年文化庁告示第8号 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
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本紙第1457号 |
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| 令和7年5月2日 |
令和7年文化庁告示第9号～第12号 |
史跡名勝天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
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本紙第1457号 |
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