令和5年5月25日 |
令和5年経済産業省令第27号 |
鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第110号 |
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令和5年5月25日 |
令和5年総務省告示第195号 |
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第五条第一項の規定による届出があった件の一部を改正する件 |
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号外第110号 |
−
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令和5年5月25日 |
令和5年外務省告示第252号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
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号外第110号 |
−
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令和5年5月25日 |
令和5年外務省告示第253号 |
税関に係る事項における協力及び相互支援に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
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号外第110号 |
−
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令和5年5月25日 |
令和5年文化庁告示第16号 |
特別名勝の権限委譲の区域を指定する件 |
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号外第110号 |
−
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令和5年5月25日 |
令和5年農林水産省告示第610号 |
農業経営収入保険基準収入金額等設定準則等の一部を改正する件 |
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号外第110号 |
−
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令和5年5月25日 |
令和5年農林水産省告示第611号 |
特定水産資源(まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群A海域、ずわいがに日本海系群B海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部)に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
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号外第110号 |
−
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令和5年5月25日 |
令和5年農林水産省告示第612号 |
特定水産資源(さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群)に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第110号 |
−
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令和5年5月25日 |
令和5年農林水産省告示第613号 |
飼料の公定規格の一部を改正する件 |
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号外第110号 |
−
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令和5年5月25日 |
令和5年経済産業省告示第72号 |
鉱山保安法施行規則に基づき経済産業大臣が定める基準等の一部を改正する件 |
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号外第110号 |
−
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令和5年5月24日 |
令和5年法務省告示第123号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第983号 |
−
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令和5年5月24日 |
令和5年農林水産省告示第604号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第983号 |
−
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令和5年5月24日 |
令和5年国土交通省告示第536号、第537号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式を承認した件 |
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本紙第983号 |
−
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令和5年5月24日 |
令和5年国土交通省告示第538号~第540号 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場を認定した件 |
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本紙第983号 |
−
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令和5年5月24日 |
令和5年国土交通省告示第541号 |
船舶安全法の規定に基づく認定事業場が失効した件 |
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本紙第983号 |
−
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令和5年5月24日 |
令和5年観光庁告示第11号、第12号 |
通訳案内士法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
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本紙第983号 |
−
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令和5年5月24日 |
令和5年近畿地方整備局告示第104号 |
道路に関する件 |
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本紙第983号 |
−
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令和5年5月24日 |
令和5年近畿地方整備局告示第105号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
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本紙第983号 |
−
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令和5年5月24日 |
令和5年法務省・厚生労働省告示第2号 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則第十三条、第三十条第二項第一号及び第五項第一号並びに第五十三条第二項の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
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号外第109号 |
−
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令和5年5月24日 |
令和5年外務省告示第251号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
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号外第109号 |
−
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令和5年5月24日 |
令和5年国土交通省告示第542号 |
防災拠点自動車駐車場を指定した件の一部を改正する件 |
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号外第109号 |
−
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令和5年5月23日 |
令和5年経済産業省令第25号 |
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 |
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本紙第982号 |
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令和5年5月23日 |
令和5年金融庁告示第45号 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
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本紙第982号 |
−
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令和5年5月23日 |
令和5年厚生労働省告示第191号 |
令和五年産あへんの納付期限を定めた件 |
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本紙第982号 |
−
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令和5年5月23日 |
令和5年国土交通省告示第534号 |
旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき適性診断の実施機関を国土交通大臣が認定した件 |
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本紙第982号 |
−
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令和5年5月23日 |
令和5年国土交通省告示第535号 |
貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき適性診断の実施機関を国土交通大臣が認定した件 |
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本紙第982号 |
−
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令和5年5月23日 |
令和5年沖縄総合事務局告示第21号、第22号 |
登録小型船舶教習所に係る登録事項の変更の届出に関する件 |
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本紙第982号 |
−
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令和5年5月23日 |
令和5年法務省告示第120号 |
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件 |
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号外第108号 |
−
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令和5年5月23日 |
令和5年法務省告示第121号 |
経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件 |
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号外第108号 |
−
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令和5年5月23日 |
令和5年法務省告示第122号 |
平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件 |
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号外第108号 |
−
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令和5年5月23日 |
令和5年文部科学省告示第48号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
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号外第108号 |
−
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令和5年5月23日 |
令和5年厚生労働省告示第192号 |
使用薬剤の薬価(薬価基準)及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
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号外第108号 |
−
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令和5年5月23日 |
令和5年厚生労働省告示第193号 |
使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件 |
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号外第108号 |
−
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令和5年5月23日 |
令和5年厚生労働省告示第194号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
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号外第108号 |
−
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令和5年5月23日 |
令和5年厚生労働省告示第195号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件 |
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号外第108号 |
−
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令和5年5月22日 |
令和5年金融庁告示第43号 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
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本紙第981号 |
−
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令和5年5月22日 |
令和5年金融庁告示第44号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
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本紙第981号 |
−
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令和5年5月22日 |
令和5年法務省告示第119号 |
原戸籍が滅失した件 |
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本紙第981号 |
−
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令和5年5月22日 |
令和5年厚生労働省告示第190号 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
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本紙第981号 |
−
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令和5年5月22日 |
令和5年国土交通省告示第533号 |
海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件 |
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本紙第981号 |
−
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令和5年5月22日 |
令和5年関東地方整備局告示第138号 |
道路に関する件 |
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本紙第981号 |
−
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令和5年5月22日 |
令和5年中部地方整備局告示第74号、第75号 |
道路に関する件 |
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本紙第981号 |
−
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令和5年5月22日 |
令和5年大阪府公安委員会告示第50号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件 |
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本紙第981号 |
−
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令和5年5月22日 |
令和5年総務省告示第192号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件 |
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号外第107号 |
−
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令和5年5月22日 |
令和5年総務省告示第193号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
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号外第107号 |
−
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令和5年5月22日 |
令和5年総務省告示第194号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
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号外第107号 |
−
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令和5年5月22日 |
令和5年農林水産省告示第603号 |
家畜改良増殖法第四条第四項の規定に基づき、種畜証明書の交付、書換交付及び再交付の手続きに関する事務を独立行政法人家畜改良センターに委託した件の一部を改正する件 |
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号外第107号 |
−
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令和5年5月19日 |
令和5年国家公安委員会告示第22号 |
道路交通法施行規則の規定に基づき、道路交通の管理に関する技術開発に寄与することを目的とする公益法人を指定する等の件 |
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本紙第980号 |
−
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令和5年5月19日 |
令和5年総務省告示第190号 |
市の境界変更の件 |
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本紙第980号 |
−
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令和5年5月19日 |
令和5年法務省告示第117号 |
除籍が滅失した件 |
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本紙第980号 |
−
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令和5年5月19日 |
令和5年法務省告示第118号 |
司法書士法第三条第二項第一号の研修の指定 |
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本紙第980号 |
−
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令和5年5月19日 |
令和5年農林水産省告示第598号 |
保安林の指定を解除する件 |
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本紙第980号 |
−
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令和5年5月19日 |
令和5年農林水産省告示第599号、第600号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第980号 |
−
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令和5年5月19日 |
令和5年農林水産省告示第601号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
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本紙第980号 |
−
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令和5年5月19日 |
令和5年農林水産省告示第602号 |
出願公表後に名称変更がなされた件 |
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本紙第980号 |
−
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令和5年5月19日 |
令和5年経済産業省告示第71号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
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本紙第980号 |
−
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令和5年5月19日 |
令和5年東北地方整備局告示第57号 |
道路に関する件 |
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本紙第980号 |
−
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令和5年5月19日 |
令和5年中国地方整備局告示第44号 |
道路に関する件 |
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本紙第980号 |
−
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令和5年5月19日 |
令和5年四国地方整備局告示第61号~第63号 |
道路に関する件 |
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本紙第980号 |
−
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令和5年5月19日 |
令和5年北海道開発局告示第56号 |
道路に関する件 |
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本紙第980号 |
−
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令和5年5月19日 |
令和5年最高裁判所告示第2号 |
民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件 |
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本紙第980号 |
−
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令和5年5月19日 |
令和5年法律第30号 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律 |
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号外第106号 |
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令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
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号外第106号 |
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令和5年5月19日 |
令和5年法律第32号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 |
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号外第106号 |
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令和5年5月19日 |
令和5年政令第183号 |
消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第106号 |
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令和5年5月19日 |
令和5年総務省令第46号 |
電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 |
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号外第106号 |
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令和5年5月19日 |
令和5年厚生労働省令第77号 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第106号 |
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令和5年5月19日 |
令和5年国土交通省令第44号 |
道路運送法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第106号 |
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令和5年5月19日 |
令和5年こども家庭庁・厚生労働省告示第1号 |
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示 |
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号外第106号 |
−
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令和5年5月19日 |
令和5年総務省告示第191号 |
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
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号外第106号 |
−
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令和5年5月18日 |
令和5年外務省令第11号 |
在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 |
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本紙第979号 |
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令和5年5月18日 |
令和5年厚生労働省令第76号 |
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第979号 |
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令和5年5月18日 |
令和5年法務省告示第116号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第979号 |
−
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令和5年5月18日 |
令和5年外務省告示第247号 |
リロングウェ市幹線道路改修計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第979号 |
−
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令和5年5月18日 |
令和5年外務省告示第248号 |
マラウイ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第979号 |
−
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令和5年5月18日 |
令和5年外務省告示第249号、第250号 |
ニジェール共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とニジェール共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第979号 |
−
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令和5年5月18日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第14号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
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本紙第979号 |
−
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令和5年5月18日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第15号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第979号 |
−
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令和5年5月18日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第16号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第979号 |
−
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令和5年5月18日 |
令和5年農林水産省告示第594号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第979号 |
−
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令和5年5月18日 |
令和5年農林水産省告示第595号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
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本紙第979号 |
−
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令和5年5月18日 |
令和5年農林水産省告示第596号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第979号 |
−
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令和5年5月18日 |
令和5年経済産業省告示第70号 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定した件 |
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本紙第979号 |
−
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令和5年5月18日 |
令和5年防衛省告示第97号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
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本紙第979号 |
−
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令和5年5月18日 |
令和5年防衛省告示第98号、第99号 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
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本紙第979号 |
−
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令和5年5月18日 |
令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第5号 |
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件 |
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号外第105号 |
−
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令和5年5月18日 |
令和5年総務省告示第189号 |
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
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号外第105号 |
−
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令和5年5月18日 |
令和5年農林水産省告示第597号 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)、くろまぐろ(大型魚)及びめかじき(南西太平洋海域))に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第105号 |
−
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令和5年5月18日 |
令和5年国土交通省告示第530号 |
新千歳空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
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号外第105号 |
−
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令和5年5月18日 |
令和5年国土交通省告示第531号 |
松本地標航空灯台について告示した事項に変更を加えた件 |
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号外第105号 |
−
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令和5年5月18日 |
令和5年国土交通省告示第532号 |
新千歳空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
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号外第105号 |
−
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令和5年5月17日 |
令和5年外務省告示第242号 |
円借款の供与に関する日本国政府とエクアドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第978号 |
−
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令和5年5月17日 |
令和5年外務省告示第243号 |
千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書への締約国の追加に関する件 |
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本紙第978号 |
−
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令和5年5月17日 |
令和5年外務省告示第244号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
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本紙第978号 |
−
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令和5年5月17日 |
令和5年外務省告示第245号 |
パレスチナ暫定自治政府に対する贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第978号 |
−
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令和5年5月17日 |
令和5年外務省告示第246号 |
感染性廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第978号 |
−
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令和5年5月17日 |
令和5年農林水産省告示第593号 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示 |
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本紙第978号 |
−
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令和5年5月17日 |
令和5年経済産業省告示第69号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
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本紙第978号 |
−
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令和5年5月17日 |
令和5年国土交通省告示第527号 |
令和五年法人土地・建物基本調査を行う年及び期日等を定める告示 |
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本紙第978号 |
−
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令和5年5月17日 |
令和5年国土交通省告示第528号 |
旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき適性診断の実施機関より代表者の氏名変更の届出があった件 |
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本紙第978号 |
−
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令和5年5月17日 |
令和5年国土交通省告示第529号 |
貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき適性診断の実施機関より代表者の氏名変更の届出があった件 |
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本紙第978号 |
−
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令和5年5月17日 |
令和5年防衛省告示第96号 |
自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件 |
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本紙第978号 |
−
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令和5年5月17日 |
令和5年四国地方整備局告示第60号 |
道路に関する件 |
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本紙第978号 |
−
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令和5年5月17日 |
令和5年北海道開発局告示第55号 |
道路に関する件 |
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本紙第978号 |
−
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令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
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号外第104号 |
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令和5年5月17日 |
令和5年法律第29号 |
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律 |
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号外第104号 |
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令和5年5月17日 |
令和5年政令第180号 |
災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令 |
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号外第104号 |
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令和5年5月17日 |
令和5年政令第181号 |
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 |
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号外第104号 |
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令和5年5月17日 |
令和5年政令第182号 |
シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 |
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号外第104号 |
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令和5年5月17日 |
令和5年内閣府令第47号 |
災害対策基本法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
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号外第104号 |
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令和5年5月17日 |
令和5年文化庁告示第14号、第15号 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
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号外第104号 |
−
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令和5年5月16日 |
令和5年法務省告示第115号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第977号 |
−
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令和5年5月16日 |
令和5年外務省告示第238号 |
債務救済措置(債務支払猶予方式)に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第977号 |
−
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令和5年5月16日 |
令和5年外務省告示第239号 |
債務救済措置(債務支払猶予方式)に関する日本国政府とイエメン共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
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本紙第977号 |
−
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令和5年5月16日 |
令和5年外務省告示第240号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
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本紙第977号 |
−
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令和5年5月16日 |
令和5年厚生労働省告示第188号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
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本紙第977号 |
−
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令和5年5月16日 |
令和5年厚生労働省告示第189号 |
組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
正誤(印):令和5年6月6日 |
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本紙第977号 |
−
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令和5年5月16日 |
令和5年農林水産省告示第590号、第591号 |
農薬を登録した件 |
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本紙第977号 |
−
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令和5年5月16日 |
令和5年農林水産省告示第592号 |
農薬の登録が失効した件 |
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本紙第977号 |
−
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令和5年5月16日 |
令和5年国土交通省告示第526号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第977号 |
−
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令和5年5月16日 |
令和5年関東地方整備局告示第137号 |
建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の住所等を変更する件 |
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本紙第977号 |
−
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令和5年5月16日 |
令和5年外務省告示第241号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
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特別号外第42号 |
−
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令和5年5月15日 |
令和5年宮内庁告示第3号 |
天皇皇后両陛下は第七十三回全国植樹祭に御臨場になる件 |
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本紙第976号 |
−
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令和5年5月15日 |
令和5年法務省告示第113号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
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本紙第976号 |
−
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令和5年5月15日 |
令和5年法務省告示第114号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第976号 |
−
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令和5年5月15日 |
令和5年外務省告示第234号 |
債務救済措置に関する日本国政府とキューバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第976号 |
−
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令和5年5月15日 |
令和5年外務省告示第235号 |
円借款の供与に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第976号 |
−
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令和5年5月15日 |
令和5年財務省・農林水産省・経済産業省告示第2号 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
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本紙第976号 |
−
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令和5年5月15日 |
令和5年経済産業省告示第68号 |
高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
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本紙第976号 |
−
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令和5年5月15日 |
令和5年東北地方整備局告示第56号 |
道路に関する件 |
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本紙第976号 |
−
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令和5年5月15日 |
令和5年沖縄総合事務局告示第20号 |
道路に関する件 |
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本紙第976号 |
−
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令和5年5月15日 |
令和5年経済産業省令第24号 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第102号 |
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令和5年5月15日 |
令和5年海上保安庁告示第21号 |
分離通航方式に関する告示の一部を改正する告示 |
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号外第102号 |
−
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令和5年5月15日 |
令和5年外務省告示第236号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
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特別号外第41号 |
−
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令和5年5月15日 |
令和5年外務省告示第237号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
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特別号外第41号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年法務省令第27号 |
法務局における遺言書の保管等に関する省令及び法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 |
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本紙第975号 |
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令和5年5月12日 |
令和5年総務省告示第188号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
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本紙第975号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年外務省告示第231号、第232号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
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本紙第975号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年外務省告示第233号 |
フィリピン共和国についての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件 |
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本紙第975号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第417号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第975号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第418号 |
港湾法施行規則第十五条の三第三項の国土交通大臣が定める使用料の額を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第975号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第419号 |
流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示の一部を改正する告示 |
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本紙第975号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年観光庁告示第10号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
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本紙第975号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年東北地方整備局告示第55号 |
道路に関する件 |
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本紙第975号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年北陸地方整備局告示第42号、第43号 |
道路に関する件 |
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本紙第975号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年北海道開発局告示第52号~第54号 |
道路に関する件 |
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本紙第975号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年法律第23号 |
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律 |
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号外第100号 |
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令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
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号外第100号 |
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令和5年5月12日 |
令和5年法律第25号 |
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 |
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号外第100号 |
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令和5年5月12日 |
令和5年法律第26号 |
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律 |
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号外第100号 |
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令和5年5月12日 |
令和5年法律第27号 |
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律 |
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号外第100号 |
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令和5年5月12日 |
令和5年政令第179号 |
関税法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第100号 |
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令和5年5月12日 |
令和5年内閣府・国土交通省令第3号 |
国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を廃止する命令 |
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号外第100号 |
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令和5年5月12日 |
令和5年財務省令第38号 |
関税法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第100号 |
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省令第43号 |
施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令 |
正誤:令和5年6月27日 |
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号外第100号 |
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第420号~第436号 |
自動車の型式を指定した件 |
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号外第100号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第437号~第440号 |
自動車の型式についての指定を取り消した件 |
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号外第100号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第441号~第448号 |
自動車の共通構造部の型式を指定した件 |
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号外第100号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第449号~第475号 |
自動車の装置の型式を指定した件 |
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号外第100号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第476号、第477号 |
自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
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号外第100号 |
−
|
令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第478号~第486号 |
指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
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号外第100号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第487号~第489号 |
小型特殊自動車の型式を認定した件 |
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号外第100号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第490号~第497号 |
検査対象外軽自動車の型式を認定した件 |
|
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号外第100号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第498号~第502号 |
原動機付自転車の型式を認定した件 |
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号外第100号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第503号~第507号 |
検査対象外軽自動車について製作廃止の届出があった件 |
|
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号外第100号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第508号~第512号 |
原動機付自転車について製作廃止の届出があった件 |
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|
号外第100号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第513号 |
施工技術検定規則第五条第一項第一号から第五号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 |
|
|
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号外第100号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第514号 |
施工技術検定規則第五条第二項第一号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 |
|
|
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号外第100号 |
−
|
令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第515号 |
施工技術検定規則第五条第二項第二号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 |
|
|
|
号外第100号 |
−
|
令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第516号 |
施工技術検定規則第五条第二項第三号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 |
|
|
|
号外第100号 |
−
|
令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第517号 |
施工技術検定規則第五条第二項第四号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 |
|
|
|
号外第100号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第518号 |
特定実務経験を定める件 |
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号外第100号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第519号 |
施工技術の基礎となる工学に関する知識を習得することができるものとして国土交通大臣が定める学科を卒業した者又はこれらの者と同等以上の知識を有する者及び免除の範囲を定める件 |
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号外第100号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第520号 |
建設業法施行規則第七条の三第一号、第二号又は第三号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する件 |
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号外第100号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第521号 |
建設業法第十五条第二号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件の一部を改正する件 |
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号外第100号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第522号 |
建設業法施行令の規定により二級の第二次検定に合格した者について免除する一級の第二次検定に関する件等の一部を改正する告示 |
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号外第100号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第523号 |
建築施工管理について種別を定める等の件等を廃止する件 |
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号外第100号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第524号 |
建設業法第十五条第二号イの国土交通大臣が定める試験及び免許を定める件の一部を改正する件 |
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号外第100号 |
−
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令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第525号 |
紋別空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
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号外第100号 |
−
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令和5年5月11日 |
令和5年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
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本紙第974号 |
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令和5年5月11日 |
令和5年財務省令第37号 |
外国為替に関する省令の一部を改正する省令 |
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本紙第974号 |
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令和5年5月11日 |
令和5年国家公安委員会規則第9号 |
古物営業法施行規則の一部を改正する規則 |
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本紙第974号 |
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令和5年5月11日 |
令和5年法務省告示第112号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第974号 |
−
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令和5年5月11日 |
令和5年外務省告示第225号、第226号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とアルバニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
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本紙第974号 |
−
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令和5年5月11日 |
令和5年外務省告示第227号 |
バングラデシュ人民共和国におけるバシャンチャール島及びコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民のための人道支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第974号 |
−
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令和5年5月11日 |
令和5年外務省告示第228号 |
技術教育のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第974号 |
−
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令和5年5月11日 |
令和5年外務省告示第229号 |
行政運営研究・人材育成施設整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第974号 |
−
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令和5年5月11日 |
令和5年外務省告示第230号 |
デジタル地形図整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第974号 |
−
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令和5年5月11日 |
令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省告示第1号 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第974号 |
−
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令和5年5月11日 |
令和5年国税庁告示第19号 |
関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第四条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第974号 |
−
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令和5年5月11日 |
令和5年農林水産省告示第589号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
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本紙第974号 |
−
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令和5年5月11日 |
令和5年関東地方整備局告示第136号 |
道路に関する件 |
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本紙第974号 |
−
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令和5年5月11日 |
令和5年中部地方整備局告示第73号 |
道路に関する件 |
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本紙第974号 |
−
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令和5年5月11日 |
令和5年九州地方整備局告示第91号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第974号 |
−
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令和5年5月10日 |
令和5年法務省訓令第2号 |
保護司の証票及び記章に関する訓令の一部を改正する訓令 |
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本紙第973号 |
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令和5年5月10日 |
令和5年内閣府・厚生労働省告示第1号 |
消費税法施行令第十四条の三第八号の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等及び消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する告示 |
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本紙第973号 |
−
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令和5年5月10日 |
令和5年法務省告示第111号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第973号 |
−
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令和5年5月10日 |
令和5年厚生労働省告示第187号 |
消費税法施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件 |
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本紙第973号 |
−
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令和5年5月10日 |
令和5年農林水産省告示第577号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第973号 |
−
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令和5年5月10日 |
令和5年農林水産省告示第578号 |
保安林の指定を解除する件 |
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本紙第973号 |
−
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