| 令和7年4月16日 |
令和7年農林水産省告示第607号～第622号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1446号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年国土交通省告示第316号、第317号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1446号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年国土交通省告示第318号、第319号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
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本紙第1446号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年国土交通省告示第320号 |
運輸審議会から答申があった件 |
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本紙第1446号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年防衛省告示第89号～第96号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
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本紙第1446号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年東北地方整備局告示第47号、第48号 |
道路に関する件 |
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本紙第1446号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年関東地方整備局告示第152号 |
道路に関する件 |
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本紙第1446号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年四国地方整備局告示第31号 |
道路に関する件 |
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本紙第1446号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年最高裁判所告示第1号 |
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の補欠者を決定した件 |
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本紙第1446号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年法律第21号 |
独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律 |
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号外第86号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年法律第22号 |
道路法等の一部を改正する法律 |
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号外第86号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年政令第178号 |
外務省組織令の一部を改正する政令 |
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号外第86号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年政令第179号 |
道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
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号外第86号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年政令第180号 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第86号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年外務省令第10号 |
外務省組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第86号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年外務省・財務省令第1号 |
独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第86号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年国土交通省令第56号 |
道路整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第86号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減等及び日常生活における温室効果ガスの排出削減への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する件 |
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号外第86号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年気象庁告示第3号 |
降水粒子の分布及び状態を測定するレーダーの基準等の一部を改正する告示 |
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号外第86号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年財務省告示第119号 |
第十二回特別弔慰金国庫債券の様式の要項を定める件 |
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号外第86号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年厚生労働省令第57号 |
労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年農林水産省告示第602号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四大中型まき網漁業の項第九号の農林水産大臣が定める期間を定める告示 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年中央選挙管理会告示第5号 |
中央選挙管理会委員長が互選された件 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年中央選挙管理会告示第6号 |
委員長に事故がある場合における委員長の職務を代理すべき者を定めた件 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年法務省告示第79号、第80号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年外務省告示第135号 |
食糧援助に関する日本国政府とブルンジ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年外務省告示第136号 |
モザンビーク共和国における地域警察活動及び国境警備体制強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年外務省告示第137号 |
タマレ市における電力供給安定化計画のための贈与に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年外務省告示第138号 |
ジャパン・フリーウェイ延伸計画のための贈与に関する日本国政府とリベリア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年農林水産省告示第603号、第604号 |
農薬を登録した件 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年農林水産省告示第605号 |
農薬の登録が失効した件 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年経済産業省告示第72号 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年国土交通省告示第312号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年国土交通省告示第313号、第315号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年国土交通省告示第314号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年関東地方整備局告示第150号、第151号 |
道路に関する件 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年近畿地方整備局告示第63号、第64号 |
道路に関する件 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年岐阜県公安委員会告示第6号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年愛知県公安委員会告示第11号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年三重県公安委員会告示第10号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年京都府公安委員会告示第46号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年大阪府公安委員会告示第52号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年兵庫県公安委員会告示第78号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年鳥取県公安委員会告示第35号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年島根県公安委員会告示第7号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年岡山県公安委員会告示第52号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年法務省令第30号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第85号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年内閣府告示第89号 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件 |
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号外第85号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年厚生労働省告示第145号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
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号外第85号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年厚生労働省告示第146号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
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号外第85号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年農林水産省告示第606号 |
ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する告示の一部を改正する件 |
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号外第85号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年厚生労働省令第56号 |
職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1444号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年国土交通省令第55号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1444号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年国土交通省告示第304号 |
平成二十九年国土交通省告示第二百七十九号の一部を改正する件 |
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本紙第1444号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年国土交通省告示第305号、第306号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件 |
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本紙第1444号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年国土交通省告示第307号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
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本紙第1444号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年国土交通省告示第308号 |
信号符字を点附した件 |
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本紙第1444号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年国土交通省告示第309号 |
信号符字を取り消した件 |
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本紙第1444号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年国土交通省告示第310号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
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本紙第1444号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年九州地方整備局告示第74号、第75号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1444号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年厚生労働省告示第144号 |
厚生労働科学研究費補助金等取扱規程の一部を改正する件 |
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号外第83号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年国土交通省告示第311号 |
昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号の一部を改正する件 |
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号外第83号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年財務省令第43号 |
法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
正誤(印)：令和7年5月29日 |
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号外第84号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年財務省令第44号 |
地方法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第84号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年財務省令第45号 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第84号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年財務省令第46号 |
防衛特別法人税に関する省令等の一部を改正する省令 |
正誤：令和7年5月29日 |
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号外第84号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年政令第176号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
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本紙第1443号 |
|
| 令和7年4月11日 |
令和7年政令第177号 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令 |
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本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年金融庁告示第54号 |
保険業法第二百三十四条第二号の規定による届出に関する件 |
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本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年農林水産省告示第587号 |
フローリングの日本農林規格の一部を改正する件 |
|
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本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年農林水産省告示第588号 |
フローリングの格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年農林水産省告示第589号 |
フローリングについての検査方法の一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1443号 |
|
| 令和7年4月11日 |
令和7年農林水産省告示第590号 |
フローリングについての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
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|
|
本紙第1443号 |
|
| 令和7年4月11日 |
令和7年外務省告示第130号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
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本紙第1443号 |
|
| 令和7年4月11日 |
令和7年外務省告示第131号 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための救命サービス及び保健医療サービスの強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1443号 |
|
| 令和7年4月11日 |
令和7年外務省告示第132号 |
バングラデシュ人民共和国におけるチョットグラム管区における洪水対応及び復興計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
|
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本紙第1443号 |
|
| 令和7年4月11日 |
令和7年外務省告示第133号 |
ボリビア多民族国政府に対する贈与に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
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|
本紙第1443号 |
|
| 令和7年4月11日 |
令和7年農林水産省告示第591号～第598号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年農林水産省告示第599号、第600号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
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|
本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年国土交通省告示第296号 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
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本紙第1443号 |
|
| 令和7年4月11日 |
令和7年国土交通省告示第297号 |
登録講習機関の廃止の届出があった件 |
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本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年国土交通省告示第298号～第301号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
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本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年国土交通省告示第302号、第303号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
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本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年関東地方整備局告示第149号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年中部地方整備局告示第60号、第61号 |
道路に関する件 |
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本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年中国地方整備局告示第39号 |
道路に関する件 |
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本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年経済産業省告示第66号 |
輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件の一部を改正する件 |
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号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年経済産業省告示第67号 |
輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
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号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年経済産業省告示第68号 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件 |
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号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年経済産業省告示第69号 |
輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
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号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年経済産業省告示第70号 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
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号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年経済産業省告示第71号 |
外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件 |
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号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年外務省告示第134号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるスーダンにおけるダルフール和平阻害関与者等を指定する件の一部を改正する件 |
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号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年財務省告示第112号、第114号、第115号、第117号、第118号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
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号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年財務省告示第113号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
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号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年財務省告示第116号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
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号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年農林水産省告示第601号 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示 |
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号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年防衛省告示第87号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件 |
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号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年防衛省告示第88号 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者として指定した件 |
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号外第82号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年金融庁告示第52号 |
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十二条第七項の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件 |
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本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年金融庁告示第53号 |
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十九条第一項の規定に基づき金融庁長官の指定する規則を定める件 |
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本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年内閣府告示第77号～第84号 |
構造改革特別区域計画を認定した件 |
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本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年内閣府告示第85号～第88号 |
構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
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本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年農林水産省告示第576号～第583号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
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本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年経済産業省告示第64号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
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本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年国土交通省告示第287号、第289号、第294号、第295号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年国土交通省告示第288号、第291号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
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本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年国土交通省告示第290号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
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本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年国土交通省告示第292号 |
一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
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本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年国土交通省告示第293号 |
Lloyd's Register Group Limitedから登録事項の変更の届出があった件 |
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本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年関東地方整備局告示第146号～第148号 |
道路に関する件 |
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本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年近畿地方整備局告示第60号～第62号 |
道路に関する件 |
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本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年農林水産省告示第584号 |
飼料の公定規格の一部を改正する件 |
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号外第81号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年経済産業省告示第65号 |
登録免許税法別表第一第百四号（一）から（九）までに掲げる登録及び許可に係る同法第二十四条第一項の登録免許税の納付の期限及び書類の一部を改正する告示 |
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号外第81号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年外務省告示第129号 |
債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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号外第81号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年財務省告示第98号～第105号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
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号外第81号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年財務省告示第106号～第108号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
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号外第81号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年財務省告示第109号～第111号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
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号外第81号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年農林水産省告示第585号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
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号外第81号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年農林水産省告示第586号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第81号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年環境省告示第52号 |
環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について |
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号外第81号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年復興庁告示第2号～第6号 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
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本紙第1441号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年外務省告示第128号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
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本紙第1441号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年農林水産省告示第561号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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本紙第1441号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年農林水産省告示第562号～第575号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第1441号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年防衛省告示第82号～第86号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
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本紙第1441号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年中国地方整備局告示第38号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1441号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年政令第173号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年政令第174号 |
生産緑地法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年政令第175号 |
外国為替令等の一部を改正する政令 |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年外務省令第9号 |
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省令第35号 |
輸出貿易管理規則の一部を改正する省令 |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省令第36号 |
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 |
正誤：令和7年5月19日 |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省令第37号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省令第38号 |
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省令第39号 |
外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省令第40号 |
輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省令第41号 |
輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省告示第54号 |
輸出貿易管理規則第四条の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項の一部を改正する件 |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省告示第55号 |
輸出貿易管理令第四条第一項第二号ホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省告示第56号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件 |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省告示第57号 |
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第二号及び第三号の規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等の一部を改正する件 |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省告示第58号 |
輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件 |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省告示第59号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件 |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省告示第60号 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省告示第61号 |
輸出貿易管理令第四条第二項第四号の規定に基づく一時的に入国して出国する者が別表第二の三六の項の中欄に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって、経済産業大臣の承認を受けなければならない貨物から経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件 |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省告示第62号 |
輸出貿易管理令第四条第二項第一号の規定に基づく別表第二の一の項の中欄及び三五の二の項（一）に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって、仮に陸揚げした貨物から経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件 |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省告示第63号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項の一部を改正する件 |
正誤：令和7年5月19日 |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年内閣告示第1号 |
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について |
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号外第80号 |
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| 令和7年4月8日 |
令和7年厚生労働省令第55号 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1440号 |
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| 令和7年4月8日 |
令和7年文化庁告示第6号 |
未管理公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を確認するための措置等を定める件 |
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本紙第1440号 |
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| 令和7年4月8日 |
令和7年消防庁告示第2号 |
消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
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本紙第1440号 |
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| 令和7年4月8日 |
令和7年農林水産省告示第549号～第560号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第1440号 |
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| 令和7年4月8日 |
令和7年経済産業省告示第53号 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
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本紙第1440号 |
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| 令和7年4月8日 |
令和7年国土交通省告示第280号 |
建設業法に基づく登録技術試験実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
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本紙第1440号 |
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| 令和7年4月8日 |
令和7年国土交通省告示第281号、第284号～第286号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1440号 |
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| 令和7年4月8日 |
令和7年国土交通省告示第282号、第283号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
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本紙第1440号 |
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| 令和7年4月8日 |
令和7年防衛省告示第81号 |
漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |
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本紙第1440号 |
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| 令和7年4月8日 |
令和7年東北地方整備局告示第45号、第46号 |
道路に関する件 |
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本紙第1440号 |
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| 令和7年4月8日 |
令和7年中部地方整備局告示第59号 |
道路に関する件 |
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本紙第1440号 |
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| 令和7年4月8日 |
令和7年近畿地方整備局告示第59号 |
道路に関する件 |
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本紙第1440号 |
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| 令和7年4月8日 |
令和7年総務省告示第145号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
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特別号外第11号 |
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| 令和7年4月7日 |
令和7年財務省令第42号 |
歳入徴収官事務規程及び電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 |
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本紙第1439号 |
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| 令和7年4月7日 |
令和7年観光庁告示第4号 |
通訳案内士法施行規則第三条第三号の規定に基づき観光庁長官が定める者を定める告示の一部を改正する告示 |
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本紙第1439号 |
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| 令和7年4月7日 |
令和7年内閣府告示第47号～第59号 |
アイヌ施策推進地域計画を認定した件 |
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本紙第1439号 |
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| 令和7年4月7日 |
令和7年内閣府告示第60号～第76号 |
アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件 |
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本紙第1439号 |
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| 令和7年4月7日 |
令和7年総務省告示第140号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
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本紙第1439号 |
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| 令和7年4月7日 |
令和7年総務省告示第141号 |
消防法第二十一条の四第二項により型式承認した検定対象機械器具等を同条第三項の規定に基づき公示する件 |
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本紙第1439号 |
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| 令和7年4月7日 |
令和7年総務省令第41号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第78号 |
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| 令和7年4月7日 |
令和7年総務省告示第142号 |
電波法施行規則第六条第四項第四号?の規定に基づく総務大臣が別に告示する周波数及び場所を定める件の一部を改正する件 |
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号外第78号 |
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| 令和7年4月7日 |
令和7年総務省告示第143号 |
電波法施行規則第十八条第一項第三号の規定に基づく五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件 |
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号外第78号 |
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| 令和7年4月7日 |
令和7年総務省告示第144号 |
無線設備規則第十四条の二第一項第二号等の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件 |
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号外第78号 |
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| 令和7年4月7日 |
令和7年農林水産省告示第547号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
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号外第78号 |
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| 令和7年4月7日 |
令和7年農林水産省告示第548号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
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号外第78号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年経済産業省令・原子力規制委員会規則令第1号 |
原子力発電工作物に係る電気関係報告規則及び原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則の一部を改正する命令 |
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本紙第1438号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年厚生労働省告示第139号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
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本紙第1438号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年厚生労働省告示第140号 |
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器の一部を改正する件 |
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本紙第1438号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年厚生労働省告示第141号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する件 |
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本紙第1438号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年厚生労働省告示第142号 |
令和七年度における出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定に関して厚生労働大臣が定める率 |
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本紙第1438号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年農林水産省告示第541号 |
令和七年産の秋植えばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、そば、たまねぎ及びホップ並びに令和八年産のさとうきびに適用する単位当たり共済金額の範囲を定める件 |
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本紙第1438号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年農林水産省告示第542号 |
動物用生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
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本紙第1438号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年外務省告示第126号、第127号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とイエメン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
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本紙第1438号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年文部科学省・農林水産省・環境省告示第1号 |
イヌワシに関する保護増殖事業計画を変更する件 |
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本紙第1438号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年農林水産省告示第543号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
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本紙第1438号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年農林水産省告示第544号 |
輸入業者の住所の変更に係る届出があった件 |
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本紙第1438号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年農林水産省告示第545号 |
農薬を登録した件 |
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本紙第1438号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年経済産業省告示第52号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
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本紙第1438号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年防衛省告示第80号 |
自衛隊の使用する船舶の信号符字を取消しする件 |
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本紙第1438号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年関東地方整備局告示第145号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1438号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年中部地方整備局告示第56号～第58号 |
道路に関する件 |
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本紙第1438号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年政令第172号 |
対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 |
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号外第77号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第7号 |
対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令 |
正誤：令和7年5月29日 |
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号外第77号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第5号 |
外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件 |
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号外第77号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第6号 |
外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件 |
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号外第77号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年財務省告示第97号 |
財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和七年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件 |
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号外第77号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年厚生労働省告示第143号 |
令和七年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件 |
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号外第77号 |
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| 令和7年4月4日 |
令和7年農林水産省告示第546号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第77号 |
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| 令和7年4月3日 |
令和7年農林水産省告示第530号～第534号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1437号 |
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| 令和7年4月3日 |
令和7年農林水産省告示第535号～第540号 |
保安林の指定を解除する件 |
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本紙第1437号 |
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| 令和7年4月3日 |
令和7年国土交通省告示第272号～第275号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1437号 |
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