| 令和7年4月1日 |
令和7年人事院規則9-17-173 |
人事院規則九－一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年人事院規則9-30-112 |
人事院規則九－三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年公正取引委員会規則第3号 |
公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 |
正誤：令和7年6月3日 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年国家公安委員会規則第4号 |
現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則等の一部を改正する規則 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年原子力規制委員会規則第3号 |
原子力規制委員会組織規則の一部を改正する規則 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年内閣府訓令第3号 |
科学技術・イノベーション推進事務局統括官の職務分担に関する訓令 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年法務省訓令第2号 |
検察庁事務章程の一部を改正する訓令 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年出入国在留管理庁訓令第11号 |
主任審査官、特別審理官及び難民調査官を指定する訓令の一部を改正する訓令 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年内閣府告示第46号 |
内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令本則ただし書及び第二号二の規定に基づき内閣総理大臣の指定する補助金等及び事務を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年内閣府・財務省告示第3号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年こども家庭庁告示第4号 |
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年総務省告示第135号 |
令和七年度地方債同意等基準 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年総務省告示第136号 |
令和七年度地方債計画 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年総務省告示第137号 |
令和七年度地方債充当率 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年総務省告示第138号 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
正誤(印)：令和7年4月16日 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年総務省告示第139号 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
正誤(印)：令和7年4月16日 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年法務省告示第77号 |
少年院種類表の一部を改正する件 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第7号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件の一部を改正する件 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年文部科学省告示第47号 |
大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する告示 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年厚生労働省告示第138号 |
令和七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第515号 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和七事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第516号 |
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則第五条第一項の規定に基づき農林水産大臣が定める農業に関する技術を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第517号 |
昭和四十七年農林省告示第二千二百三十一号等の一部を改正する告示 |
正誤：令和7年5月26日 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年環境省告示第50号 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行令第二十五条第五号の規定に基づき、環境大臣が定める事業を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第518号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第519号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件の一部を改正する件 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第520号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年国土交通省告示第271号 |
海岸法の規定に基づき海岸保全施設に関する直轄工事を施行する件 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年4月1日 |
令和7年環境省告示第51号 |
補助事業等により取得した財産等の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第10号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年カジノ管理委員会規則第1号 |
特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則の一部を改正する規則 |
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本紙第1434号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第112号 |
日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政治資金適正化委員会告示第6号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政治資金適正化委員会告示第7号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政治資金適正化委員会告示第8号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法務省告示第76号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年外務省告示第121号 |
南太平洋経済交流支援センターの設立に関する協定の有効期間の延長に関する件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第1号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年文部科学省告示第41号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則附則第二条第四号等に規定する文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関を指定する件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年文部科学省告示第42号 |
生活・地域科学技術研究施設整備費補助金交付規則を廃止する告示 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年文部科学省告示第43号 |
発明実施化試験費補助金交付規則を廃止する告示 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年文部科学省告示第44号 |
大学設置基準第三十三条第一項の規定に基づく医学又は歯学の学部の卒業の要件のうち専門教育科目の履修に係る要件を廃止する件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省告示第494号 |
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省告示第495号 |
再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省告示第496号～第503号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第35号 |
小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの令和七年度に係る支給率を定める件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第232号 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第233号 |
海岸法の規定に基づく海岸保全施設に関する直轄工事が完了した件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第234号 |
自動車等の検査結果の分析等の方法に関する告示 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第235号 |
料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する告示 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第236号～第238号 |
砂防法第六条の規定により砂防法第二条で指定した土地において、直轄砂防工事が終了した件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第239号 |
地すべり防止工事を完了した件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第240号 |
測量法第三十四条の規定に基づく作業規程の準則の一部を改正した件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第241号 |
川辺川ダムの建設に関する基本計画を廃止した件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第242号 |
水防法第十六条第一項の水防警報を行う海岸を指定する件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第243号、第244号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第245号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年海上保安庁告示第11号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年原子力規制委員会告示第2号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第二号ニの原子力規制委員会が定める電子証明書を定める告示 |
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本紙第1434号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣官房令第4号 |
国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第27号 |
内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第28号 |
内閣府の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第29号 |
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第30号 |
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第31号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第32号 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・復興庁・総務省・財務省・農林水産省・経済産業省令第1号 |
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・経済産業省令第1号 |
株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・総務省・文部科学省令第2号 |
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・財務省令第1号 |
預金保険法施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・財務省・農林水産省令第1号 |
農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・財務省・経済産業省令第3号 |
株式会社産業再生機構法施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・厚生労働省令第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・厚生労働省令第4号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令等の一部を改正する命令 |
正誤(印)：令和7年6月5日 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・厚生労働省令第5号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・農林水産省令第3号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則及び農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年デジタル庁令第3号 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第十九条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令の一部を改正する庁令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第1号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年カジノ管理委員会・国土交通省令第1号 |
特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令の一部を改正する命令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第22号 |
住民基本台帳法施行規則及び住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第23号 |
総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第24号 |
地方公務員等共済組合法施行規則及び地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第25号 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第26号 |
無線設備規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第27号 |
総務省組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法務省令第13号 |
矯正管区組織規則の一部を改正する省令 |
正誤：令和7年4月23日 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法務省令第14号 |
会社計算規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法務省令第15号 |
公証人定員規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第14号 |
国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第15号 |
日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則及び財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第16号 |
歳入歳出外の国庫内移換に関する規則及び防衛力強化資金事務取扱規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第17号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年文部科学省令第7号 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年文部科学省令第8号 |
文部科学省組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年文部科学省令第9号 |
教育映像等審査規程の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第31号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第32号 |
医療法施行規則等の一部を改正する省令 |
正誤：令和7年5月2日 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第33号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第34号 |
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令 |
正誤(印)：令和7年5月2日 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第35号 |
国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第36号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
正誤：令和7年6月4日 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第37号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第38号 |
社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第39号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第40号 |
医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第41号 |
医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省令第13号 |
農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省令第14号 |
農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省令第15号 |
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省令第21号 |
みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令 |
正誤：令和7年6月13日 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省令第22号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省令第23号 |
容器保安規則等の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省令第24号 |
計量法関係手数料規則等の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省令第25号 |
高圧ガス保安法に基づく外国容器等製造業者及び外国特定設備製造業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省令第26号 |
経済産業省組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省・環境省令第3号 |
特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第21号 |
自動車型式指定規則等の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第22号 |
鉄道に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第23号 |
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第24号 |
特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第25号 |
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第26号 |
船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第27号 |
国土交通省組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第28号 |
国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第29号 |
国土地理院組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第30号 |
地方整備局組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第31号 |
北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第32号 |
地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第33号 |
地方航空局組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第34号 |
航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第35号 |
気象庁組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第36号 |
海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第37号 |
船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令及び船内における食料の支給を行う者に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第38号 |
建設業法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第39号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省令第11号 |
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年防衛省令第8号 |
防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則及び若年定年退職者給付金に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年人事院規則15-14-44 |
人事院規則一五－一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年人事院規則16-0-76 |
人事院規則一六－〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年人事院規則16-2-17 |
人事院規則一六－二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年人事院規則16-3-50 |
人事院規則一六－三（災害を受けた職員の福祉事業）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年人事院規則16-4-29 |
人事院規則一六－四（補償及び福祉事業の実施）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年公正取引委員会規則第1号 |
公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年公正取引委員会規則第2号 |
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する規則 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国家公安委員会規則第3号 |
警察官の服制に関する規則及び交通巡視員の服制に関する規則の一部を改正する規則 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年個人情報保護委員会規則第1号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整理に関する規則 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府訓令第5号 |
内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府告示第41号 |
公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府告示第42号 |
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府告示第43号 |
内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・厚生労働省告示第1号 |
消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年個人情報保護委員会告示第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係告示の整理に関する告示 |
正誤：令和7年4月14日 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁告示第34号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁告示第35号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁告示第36号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁告示第37号 |
協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁告示第38号 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁告示第39号 |
銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁告示第40号 |
信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁告示第41号 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁告示第42号 |
金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁告示第43号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁告示第44号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁告示第45号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁告示第46号 |
協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁告示第47号 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁・財務省・経済産業省告示第4号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁・厚生労働省告示第2号 |
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁・厚生労働省告示第3号 |
労働金庫法施行規則第百十四条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁・厚生労働省告示第4号 |
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第6号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第7号 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第8号 |
漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第9号 |
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第10号 |
農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第11号 |
漁業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第12号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第13号 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
|
| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第14号 |
漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第15号 |
農林中央金庫法施行令第七条第十一項第五号及び第四十二条並びに農林中央金庫法施行規則第七十一条の五第二項、第七十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第七十三条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第16号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年こども家庭庁告示第2号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
|
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第2号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
児童福祉法施行規則の規定に基づきこども家庭庁長官が定める様式並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則に基づき厚生労働大臣が定める様式及びこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式⇒児童福祉法施行規則の規定に基づきこども家庭庁長官が定める様式並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式及びこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式【正誤：題目誤り】 |
正誤：令和7年6月5日、正誤：令和7年6月4日【題目誤り】 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第4号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の一部を改正する告示 |
正誤(印)：令和7年6月5日 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第5号 |
補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年デジタル庁告示第4号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第7号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第8号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第9号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第113号 |
ｅシールに係る認証業務の認定に関する規程 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第114号 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第115号 |
公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインの一部を改正する件 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第116号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件の一部を改正する告示 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第117号 |
平成三年自治省告示第七十四号（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第118号 |
平成四年自治省告示第五十七号（地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第119号 |
平成四年自治省告示第五十八号（地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件）の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
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