| 令和6年2月1日 |
令和6年国土交通省告示第68号 |
電子情報処理組織を使用する港湾管理者の告示 |
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号外第26号 |
−
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| 令和6年2月1日 |
令和6年環境省告示第2号 |
環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について |
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号外第26号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年総務省告示第20号 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
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本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年総務省告示第21号 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
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本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年法務省告示第22号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年文部科学省告示第5号 |
重要無形文化財の保持者死亡による指定解除及び認定解除の件 |
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本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年文部科学省告示第6号、第7号 |
重要無形文化財の保持者死亡による認定解除の件 |
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本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年厚生労働省告示第26号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
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本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年厚生労働省告示第27号 |
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和六年度及び令和七年度における財政安定化基金拠出率 |
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本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年農林水産省告示第203号 |
構造用パネルの日本農林規格等を確認する件 |
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本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省告示第54号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省告示第55号 |
建設業法に基づく登録監理技術者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
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本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年海上保安庁告示第7号 |
航路標識の用品を定める告示 |
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本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年東北地方整備局告示第13号、第14号 |
道路に関する件 |
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本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年関東地方整備局告示第18号～第24号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年関東地方整備局告示第25号～第29号 |
道路に関する件 |
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本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年中部地方整備局告示第13号 |
都市公園の利用時間を変更する件 |
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本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年中国地方整備局告示第10号 |
道路に関する件 |
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本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年四国地方整備局告示第6号 |
道路に関する件 |
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本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年北海道開発局告示第5号、第6号 |
道路に関する件 |
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本紙第1152号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第18号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第19号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第20号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第21号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年政令第22号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府令第6号 |
質屋営業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府令第7号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府令第8号 |
投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府・デジタル庁・財務省令第1号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十二条第二項の規定による電子情報処理組織による預金保険機構の業務の特例に関する命令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府・法務省令第1号 |
金融サービス仲介業者保証金規則の一部を改正する命令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府・財務省・経済産業省令第1号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第4号 |
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第1号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
正誤(印)：令和6年2月28日 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年デジタル庁令第2号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第1号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年国家公安委員会・国土交通省令第1号 |
国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年財務省令第3号 |
租税特別措置法施行規則及び法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年財務省・経済産業省令第1号 |
経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年文部科学省令第1号 |
高等学校卒業程度認定試験規則の一部を改正する省令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年厚生労働省令第21号 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年厚生労働省令第22号 |
労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年農林水産省令第4号 |
農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年経済産業省令第2号 |
特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
正誤(印)：令和6年4月22日 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省令第6号 |
海上運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
正誤：令和6年5月8日 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省令第7号 |
国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年国家公安委員会規則第2号 |
古物営業法施行規則及び国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する規則 |
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号外第23号 |
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| 令和6年1月31日 |
令和6年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示第1号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則第三条第二項第四号（同令第六条第一項において準用する場合を含む。）及び第四条第一号ホの規定に基づく書類を指定する件 |
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号外第23号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年デジタル庁告示第3号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則第四条の四第二項第四号（同令第四条の七第一項において準用する場合を含む。）及び第四条の五第五号の規定に基づく書類を指定する件 |
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号外第23号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年デジタル庁告示第4号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
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号外第23号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第5号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
|
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|
号外第23号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第6号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
|
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|
号外第23号 |
−
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年総務省告示第22号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
|
|
|
号外第23号 |
−
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年総務省告示第23号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
|
|
|
号外第23号 |
−
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年総務省告示第24号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
|
|
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号外第23号 |
−
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年総務省告示第25号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
|
|
|
号外第23号 |
−
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年総務省告示第26号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
|
|
|
号外第23号 |
−
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年総務省告示第27号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
|
|
|
号外第23号 |
−
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年総務省告示第28号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和五年分）を公表する件 |
|
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|
号外第23号 |
−
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年法務省告示第23号 |
法務省所管事業（債権管理回収業・認証紛争解決事業）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第23号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年文部科学省告示第8号 |
我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程を定める告示の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第23号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年厚生労働省告示第28号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第23号 |
−
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省告示第56号 |
用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定める件及びエレベーターの制御器の構造方法を定める件の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第23号 |
−
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年国土交通省告示第57号 |
通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造及びエスカレーターの勾配に応じた踏段の定格速度を定める件等の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第23号 |
−
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年金融庁告示第3号 |
協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第24号 |
−
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年金融庁告示第4号 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第24号 |
−
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年金融庁告示第5号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
|
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号外第24号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年金融庁告示第6号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第24号 |
−
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年金融庁告示第7号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分の一部を改正する件の一部を改正する件 |
|
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|
号外第24号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年金融庁告示第8号 |
協同組合による金融事業に関する法律施行令第三条第十二項第四号並びに協同組合による金融事業に関する法律施行規則第五十条の四第二項、第五十一条第二項及び第四項から第六項まで、第五十二条第一項及び第二項並びに第五十四条の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第24号 |
−
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年金融庁告示第9号 |
金融サービスの提供に関する法律施行令第二十二条第十三号の規定に基づき、主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者を指定する件の一部を改正する件 |
|
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号外第24号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年金融庁告示第10号 |
金融サービスの提供に関する法律施行令第二十九条第一項第二号及び第五号の規定に基づき、金融サービス仲介業者賠償責任保険契約の要件を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第24号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年金融庁告示第11号 |
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第二十条第三項第一号イ等の規定に基づき、法人から除かれるもの等を定める件の一部を改正する件 |
|
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|
号外第24号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年金融庁告示第12号 |
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第六十二条第一項第二号の規定に基づき、金融サービス仲介業者と密接な関係を有する者等を定める件の一部を改正する件 |
|
|
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号外第24号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年金融庁・厚生労働省告示第1号 |
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
|
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号外第24号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年金融庁・厚生労働省告示第2号 |
労働金庫法施行規則第百十四条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項の一部を改正する件 |
|
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|
号外第24号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年金融庁・厚生労働省告示第3号 |
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準及び労働金庫法施行令第五条第十二項第四号並びに労働金庫法施行規則第九十五条の五第二項、第九十六条第二項及び第四項、第九十七条第一項並びに第九十九条第一号及び第二号の規定に基づき、合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官及び厚生労働大臣が定める者等を定める件の一部を改正する件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第24号 |
−
|
| 令和6年1月31日 |
令和6年金融庁・厚生労働省告示第4号 |
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
|
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号外第24号 |
−
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| 令和6年1月31日 |
令和6年金融庁・厚生労働省告示第5号 |
労働金庫法施行令第五条第十二項第四号並びに労働金庫法施行規則第九十五条の五第二項、第九十六条第二項及び第四項から第六項まで、第九十七条第一項及び第二項並びに第九十九条の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官及び厚生労働大臣が定める者等を定める告示の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第24号 |
−
|
| 令和6年1月30日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省令第1号 |
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
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本紙第1151号 |
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| 令和6年1月30日 |
令和6年経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 |
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
|
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本紙第1151号 |
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| 令和6年1月30日 |
令和6年法務省告示第21号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
|
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|
本紙第1151号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年厚生労働省告示第20号 |
歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令附則第三項に規定する厚生労働大臣が定めるもの |
|
|
|
本紙第1151号 |
−
|
| 令和6年1月30日 |
令和6年厚生労働省告示第21号 |
歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第一項の指定をした旨を公示する件 |
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本紙第1151号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年経済産業省告示第8号 |
産業標準化法第四十六条の規定に基づき認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
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本紙第1151号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年国土交通省告示第44号～第46号、第51号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1151号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年国土交通省告示第47号 |
信号符字を点附した件 |
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本紙第1151号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年国土交通省告示第48号 |
信号符字を取り消した件 |
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本紙第1151号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年国土交通省告示第49号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
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本紙第1151号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年国土交通省告示第50号 |
令和六年四月一日から令和七年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める件 |
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本紙第1151号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年国土交通省告示第52号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第1151号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年観光庁告示第5号 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
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本紙第1151号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年関東地方整備局告示第17号 |
道路に関する件 |
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本紙第1151号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年中国地方整備局告示第8号、第9号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1151号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年厚生労働省告示第22号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
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号外第22号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年厚生労働省告示第23号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の休止及び廃止を許可した件 |
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号外第22号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年厚生労働省告示第24号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の一部廃止を許可した件 |
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号外第22号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年厚生労働省告示第25号 |
青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針等の一部を改正する告示 |
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号外第22号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年農林水産省告示第198号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
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号外第22号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年農林水産省告示第199号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
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号外第22号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年農林水産省告示第200号 |
肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
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号外第22号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年農林水産省告示第201号 |
肥料の登録が失効した件 |
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号外第22号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年農林水産省告示第202号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第22号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年国土交通省告示第53号 |
仙台空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
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号外第22号 |
−
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| 令和6年1月30日 |
令和6年外務省告示第29号 |
アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件 |
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特別号外第14号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年厚生労働省令第20号 |
確定拠出年金法施行規則及び確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
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本紙第1150号 |
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| 令和6年1月29日 |
令和6年金融庁告示第2号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
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本紙第1150号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年法務省告示第20号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
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本紙第1150号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年外務省告示第19号 |
食糧援助に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1150号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年外務省告示第20号 |
食糧援助に関する日本国政府とガンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1150号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年外務省告示第21号 |
ベナン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とベナン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1150号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年外務省告示第22号 |
食糧援助に関する日本国政府とリベリア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1150号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年外務省告示第23号 |
エスワティニ王国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1150号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年外務省告示第24号 |
コートジボワール共和国における北部地域における地方政府社会インフラ改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1150号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年外務省告示第25号 |
キンシャサ市モンアンバ地区における電力アクセス改善計画のための贈与に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1150号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年文化庁告示第2号 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
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本紙第1150号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年農林水産省告示第175号 |
漁船船主責任保険の保険金額の限度を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1150号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年農林水産省告示第176号～第194号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1150号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年国土交通省告示第43号 |
直轄地すべり防止工事を施行する件 |
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本紙第1150号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年海上保安庁告示第6号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
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本紙第1150号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年農林水産省令第3号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第21号 |
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| 令和6年1月29日 |
令和6年国土交通省令第5号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
正誤：令和6年12月12日 |
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号外第21号 |
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| 令和6年1月29日 |
令和6年国家公安委員会告示第4号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
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|
号外第21号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年公安審査委員会告示第1号 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律所定の無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の請求に関し、公安調査庁長官が行った更新請求に対する同法第二十六条第六項において準用する同法第二十二条第一項の決定の件 |
|
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|
号外第21号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年外務省告示第26号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置等の対象となるハイチにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件の一部を改正する件 |
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号外第21号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年外務省告示第27号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
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号外第21号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年外務省告示第28号 |
先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 |
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号外第21号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年財務省告示第27号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
|
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|
号外第21号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年文部科学省告示第4号 |
教科書の定価認可基準の一部を改正する件 |
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号外第21号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年農林水産省告示第195号 |
飼料の公定規格の一部を改正する件 |
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号外第21号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年農林水産省告示第196号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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|
号外第21号 |
−
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| 令和6年1月29日 |
令和6年農林水産省告示第197号 |
農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
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号外第21号 |
−
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| 令和6年1月26日 |
令和6年政令第17号 |
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 |
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本紙第1149号 |
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| 令和6年1月26日 |
令和6年厚生労働省令第19号 |
臨床検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1149号 |
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| 令和6年1月26日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第1号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
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本紙第1149号 |
−
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| 令和6年1月26日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第2号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
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本紙第1149号 |
−
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| 令和6年1月26日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第3号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
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本紙第1149号 |
−
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| 令和6年1月26日 |
令和6年法務省告示第18号 |
除籍が滅失した件 |
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本紙第1149号 |
−
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| 令和6年1月26日 |
令和6年法務省告示第19号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
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本紙第1149号 |
−
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| 令和6年1月26日 |
令和6年外務省告示第16号 |
南スーダン共和国におけるジェンダーに基づく暴力への対応のためのコミュニティセンター整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1149号 |
−
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| 令和6年1月26日 |
令和6年外務省告示第17号 |
ジュバ河川港拡充計画のための贈与に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の交換公文の終了に関する口上書の交換に関する件 |
|
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|
本紙第1149号 |
−
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| 令和6年1月26日 |
令和6年外務省告示第18号 |
ソコデ市バイパス道路建設計画のための贈与に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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|
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本紙第1149号 |
−
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| 令和6年1月26日 |
令和6年財務省告示第25号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
|
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|
本紙第1149号 |
−
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| 令和6年1月26日 |
令和6年財務省告示第26号 |
公職選挙法第九十三条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件 |
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|
本紙第1149号 |
−
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| 令和6年1月26日 |
令和6年農林水産省告示第171号 |
令和六年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件 |
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|
本紙第1149号 |
−
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| 令和6年1月26日 |
令和6年農林水産省告示第172号 |
豚及びいのししに係る家畜伝染病の発生リスクが高まっているものとして農林水産大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
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|
本紙第1149号 |
−
|
| 令和6年1月26日 |
令和6年農林水産省告示第173号 |
炭酸飲料の日本農林規格の一部を改正する件 |
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|
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本紙第1149号 |
−
|
| 令和6年1月26日 |
令和6年農林水産省告示第174号 |
炭酸飲料についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
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|
本紙第1149号 |
−
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| 令和6年1月26日 |
令和6年経済産業省告示第7号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件 |
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本紙第1149号 |
−
|
| 令和6年1月26日 |
令和6年国土交通省告示第39号～第42号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
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本紙第1149号 |
−
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| 令和6年1月26日 |
令和6年関東地方整備局告示第16号 |
道路に関する件 |
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本紙第1149号 |
−
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| 令和6年1月26日 |
令和6年中国地方整備局告示第7号 |
道路に関する件 |
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本紙第1149号 |
−
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| 令和6年1月26日 |
令和6年北海道開発局告示第3号、第4号 |
道路に関する件 |
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本紙第1149号 |
−
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| 令和6年1月26日 |
令和6年沖縄総合事務局告示第1号 |
道路に関する件 |
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本紙第1149号 |
−
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| 令和6年1月26日 |
令和6年総務省令第5号 |
消防法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第20号 |
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| 令和6年1月26日 |
令和6年法務省令第3号 |
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 |
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号外第20号 |
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| 令和6年1月26日 |
令和6年消防庁告示第3号 |
消防法施行規則第三十三条の十七第三項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目の一部を改正する件 |
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号外第20号 |
−
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| 令和6年1月25日 |
令和6年農林水産省・国土交通省令第1号 |
地すべり等防止法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1148号 |
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| 令和6年1月25日 |
令和6年環境省令第4号 |
水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令 |
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本紙第1148号 |
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| 令和6年1月25日 |
令和6年消費者庁告示第2号 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
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本紙第1148号 |
−
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| 令和6年1月25日 |
令和6年総務省告示第18号 |
統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定を同法第七条第二項の規定に基づき公示する件 |
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本紙第1148号 |
−
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| 令和6年1月25日 |
令和6年総務省告示第19号 |
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件 |
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本紙第1148号 |
−
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| 令和6年1月25日 |
令和6年法務省告示第16号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第1148号 |
−
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| 令和6年1月25日 |
令和6年法務省告示第17号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
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本紙第1148号 |
−
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| 令和6年1月25日 |
令和6年財務省告示第24号 |
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件 |
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本紙第1148号 |
−
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| 令和6年1月25日 |
令和6年経済産業省告示第6号 |
輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件 |
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本紙第1148号 |
−
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| 令和6年1月25日 |
令和6年国土交通省告示第35号 |
一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
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本紙第1148号 |
−
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| 令和6年1月25日 |
令和6年防衛省告示第9号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
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本紙第1148号 |
−
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| 令和6年1月25日 |
令和6年防衛省告示第10号～第12号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
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本紙第1148号 |
−
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| 令和6年1月25日 |
令和6年防衛省告示第13号、第14号 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
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本紙第1148号 |
−
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| 令和6年1月25日 |
令和6年防衛省告示第15号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
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本紙第1148号 |
−
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| 令和6年1月25日 |
令和6年関東地方整備局告示第14号、第15号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1148号 |
−
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| 令和6年1月25日 |
令和6年九州地方整備局告示第4号～第6号 |
道路に関する件 |
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本紙第1148号 |
−
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| 令和6年1月25日 |
令和6年北海道開発局告示第2号 |
道路に関する件 |
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本紙第1148号 |
−
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| 令和6年1月25日 |
令和6年内閣府令第3号 |
特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第18号 |
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| 令和6年1月25日 |
令和6年内閣府令第4号 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第18号 |
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| 令和6年1月25日 |
令和6年内閣府令第5号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令 |
正誤：令和6年2月21日 |
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号外第18号 |
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| 令和6年1月25日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第2号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令 |
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号外第18号 |
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| 令和6年1月25日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令 |
正誤：令和6年2月16日 |
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号外第18号 |
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| 令和6年1月25日 |
令和6年厚生労働省令第15号 |
介護保険法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第18号 |
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| 令和6年1月25日 |
令和6年厚生労働省令第16号 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 |
正誤：令和6年2月27日 |
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号外第18号 |
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| 令和6年1月25日 |
令和6年厚生労働省令第17号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 |
正誤：令和6年2月16日 |
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号外第18号 |
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| 令和6年1月25日 |
令和6年厚生労働省令第18号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令 |
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号外第18号 |
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| 令和6年1月25日 |
令和6年国土交通省告示第36号 |
民間訓練試験空域を指定する告示及び航空法第九十六条の二第一項及び第二項（航空法第九十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第19号 |
−
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| 令和6年1月25日 |
令和6年国土交通省告示第37号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
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号外第19号 |
−
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| 令和6年1月25日 |
令和6年国土交通省告示第38号 |
建築基準法に基づき、平成十一年建設省告示第千二百八十七号の一部を改正する件 |
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号外第19号 |
−
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| 令和6年1月24日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第1号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令 |
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本紙第1147号 |
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| 令和6年1月24日 |
令和6年経済産業省令第1号 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令 |
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本紙第1147号 |
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| 令和6年1月24日 |
令和6年経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則及び特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1147号 |
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| 令和6年1月24日 |
令和6年金融庁告示第1号 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
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本紙第1147号 |
−
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| 令和6年1月24日 |
令和6年法務省告示第15号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第1147号 |
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| 令和6年1月24日 |
令和6年農林水産省告示第162号～第167号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1147号 |
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| 令和6年1月24日 |
令和6年農林水産省告示第168号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第1147号 |
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| 令和6年1月24日 |
令和6年農林水産省告示第169号 |
農作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件 |
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本紙第1147号 |
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| 令和6年1月24日 |
令和6年農林水産省告示第170号 |
園芸施設共済に係る共済掛金標準率等を定める件 |
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本紙第1147号 |
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| 令和6年1月24日 |
令和6年国土交通省告示第33号 |
軽自動車検査協会の事務所の所在地の変更及び検査事務を開始する日についての届出があった件 |
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本紙第1147号 |
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| 令和6年1月24日 |
令和6年防衛省告示第5号～第8号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
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本紙第1147号 |
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| 令和6年1月24日 |
令和6年政令第15号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
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号外第17号 |
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| 令和6年1月24日 |
令和6年政令第16号 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第17号 |
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