| 令和5年2月3日 |
令和5年総務省告示第23号 |
無線測位業務を行う無線局の送信設備の参照帯域幅及び帯域外領域とスプリアス領域の境界の周波数を定める件の一部を改正する件の一部を改正する件 |
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号外第24号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年財務省告示第25号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
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号外第24号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年農林水産省告示第192号 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件の一部を改正する件 |
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|
号外第24号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年農林水産省告示第193号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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|
号外第24号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年国土交通省告示第60号～第62号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
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|
号外第24号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年国土交通省告示第63号、第64号、第67号～第69号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
|
|
|
号外第24号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年国土交通省告示第65号、第66号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
|
|
|
号外第24号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年国土交通省告示第70号 |
信号符字を点附した件 |
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号外第24号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年国土交通省告示第71号 |
信号符字を取り消した件 |
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|
号外第24号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年国土交通省告示第72号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
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号外第24号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年国土交通省告示第73号 |
船舶国籍証書が無効となった件 |
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号外第24号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年国土交通省告示第74号～第80号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
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号外第24号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年国土交通省告示第81号 |
神戸空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
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号外第24号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年国土交通省告示第82号 |
水先人に免許を与えた件 |
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号外第24号 |
−
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| 令和5年2月2日 |
令和5年宮内庁告示第2号 |
皇居において天皇誕生日一般参賀を行う件 |
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本紙第909号 |
−
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| 令和5年2月2日 |
令和5年デジタル庁・法務省告示第2号 |
電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
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|
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本紙第909号 |
−
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| 令和5年2月2日 |
令和5年法務省告示第20号 |
日本国に帰化を許可する件 |
正誤：令和5年3月28日 |
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|
本紙第909号 |
−
|
| 令和5年2月2日 |
令和5年外務省告示第42号 |
ハイチ共和国におけるミラゴアンヌ市におけるハイチ国家警察支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
|
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|
本紙第909号 |
−
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| 令和5年2月2日 |
令和5年外務省告示第43号 |
ハイチ共和国における南西部における保健医療施設再建計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第909号 |
−
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| 令和5年2月2日 |
令和5年外務省告示第44号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
|
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|
本紙第909号 |
−
|
| 令和5年2月2日 |
令和5年農林水産省告示第175号～第190号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
|
|
|
本紙第909号 |
−
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| 令和5年2月2日 |
令和5年農林水産省告示第191号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
|
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|
本紙第909号 |
−
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| 令和5年2月2日 |
令和5年防衛省告示第22号 |
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
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本紙第909号 |
−
|
| 令和5年2月2日 |
令和5年関東地方整備局告示第16号、第17号 |
道路に関する件 |
|
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|
本紙第909号 |
−
|
| 令和5年2月2日 |
令和5年国家公安委員会告示第4号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
|
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|
特別号外第10号 |
−
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| 令和5年2月2日 |
令和5年国家公安委員会告示第5号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第五条第四項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
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特別号外第10号 |
−
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| 令和5年2月2日 |
令和5年外務省告示第45号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第10号 |
−
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| 令和5年2月2日 |
令和5年外務省告示第46号 |
アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 |
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特別号外第10号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年総務省令第4号 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第908号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年財務省令第1号 |
外国為替に関する省令の一部を改正する省令 |
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本紙第908号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省令第1号 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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|
本紙第908号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省令第4号 |
動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 |
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本紙第908号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年法務省告示第16号 |
除籍の一部が滅失した件 |
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本紙第908号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年法務省告示第17号 |
戸籍が滅失した件 |
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本紙第908号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年法務省告示第18号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
|
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本紙第908号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年法務省告示第19号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第908号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年厚生労働省告示第26号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により在宅就業支援団体を登録した件 |
|
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本紙第908号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省告示第161号～第167号 |
保安林の指定をする件 |
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|
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本紙第908号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律に基づき、指定法人の名称変更を公示する件 |
|
|
|
本紙第908号 |
−
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年特許庁告示第1号 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
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|
本紙第908号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年国土交通省告示第58号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
|
|
|
本紙第908号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年国土交通省告示第59号 |
宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件 |
|
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本紙第908号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年防衛省告示第21号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還及び追加提供が決定された件 |
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本紙第908号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年関東地方整備局告示第11号 |
国営武蔵丘陵森林公園の公開日時を変更する件 |
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|
本紙第908号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年関東地方整備局告示第12号～第15号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第908号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年近畿地方整備局告示第9号 |
道路に関する件 |
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|
本紙第908号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第18号 |
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第21号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第19号 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第20号 |
内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第21号 |
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
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|
|
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第22号 |
特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第23号 |
健康保険法施行令等の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第24号 |
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 |
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|
|
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第25号 |
自衛隊法施行令の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第26号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第27号 |
国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
|
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|
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年内閣府令第13号 |
預託等取引に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
|
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|
号外第21号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第21号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年内閣府・経済産業省令第2号 |
特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
正誤：令和5年7月24日 |
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|
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年経済産業省令第7号 |
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令 |
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|
|
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省令第5号 |
植物防疫法施行規則等の一部を改正する省令 |
正誤：令和5年4月27日 |
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号外第22号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省令第6号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第22号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年国土交通省令第2号 |
海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 |
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|
|
号外第22号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年国家公安委員会規則第2号 |
古物営業法施行規則の一部を改正する規則 |
|
|
|
号外第22号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年総務省告示第20号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
|
|
|
号外第22号 |
−
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年総務省告示第21号 |
令和四年総務省告示第三百二十五号の一部を訂正する件 |
|
|
|
号外第22号 |
−
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年総務省告示第22号 |
令和四年総務省告示第三百四十七号の一部を訂正する件 |
|
|
|
号外第22号 |
−
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省告示第168号 |
輸出植物検疫規程及び種馬鈴しよ検疫規程の一部を改正する告示 |
|
|
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号外第22号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省告示第169号 |
輸入植物検疫規程の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第22号 |
−
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省告示第170号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
|
|
|
号外第22号 |
−
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省告示第171号 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
|
|
|
号外第22号 |
−
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省告示第172号 |
肥料の登録が失効した件 |
|
|
|
号外第22号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省告示第173号 |
肥料を登録した件 |
|
|
|
号外第22号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省告示第174号 |
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項の規定に基づき、農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第22号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年海上保安庁告示第1号 |
大阪湾海上交通センターが運用する神戸船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示 |
|
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|
号外第22号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年海上保安庁告示第2号、第3号 |
航路標識に関する件 |
|
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|
号外第22号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年法務省告示第12号、第13号、第15号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
|
|
|
本紙第907号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年法務省告示第14号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
|
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|
本紙第907号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年外務省告示第35号 |
アルバニア国立歴史博物館における保存、修復及び展示環境のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とアルバニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第907号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年外務省告示第36号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第907号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年外務省告示第37号 |
パプアニューギニア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第907号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年外務省告示第38号 |
チリ共和国についての環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件 |
|
|
|
本紙第907号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年外務省告示第39号 |
ウズベキスタン共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国及びトルクメニスタンにおける第二次中央アジアにおける暴力的過激主義防止のためのコミュニティ強靱化及び域内協力促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第907号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年外務省告示第40号 |
アフガニスタン・イスラム共和国におけるコールドチェーンの機材整備を通じた保健システム強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第907号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年外務省告示第41号 |
国際連合工業開発機関投資技術促進事務所のための拠出に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第907号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省・経済産業省告示第1号 |
中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示 |
|
|
|
本紙第907号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年農林水産省告示第155号 |
種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
|
|
|
本紙第907号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年農林水産省告示第156号～第160号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
|
|
|
本紙第907号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年農林水産省・経済産業省告示第1号 |
商品先物取引法第百五十六条第一項の規定に基づき、株式会社堂島取引所の業務規程の変更認可を行った件 |
|
|
|
本紙第907号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年経済産業省告示第9号 |
消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
|
|
|
本紙第907号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年国土交通省告示第56号 |
水先人に免許を与えた件 |
|
|
|
本紙第907号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年東北地方整備局告示第9号、第10号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第907号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年関東地方整備局告示第9号、第10号 |
都市計画に関する件 |
|
|
|
本紙第907号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年中部地方整備局告示第5号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第907号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年近畿地方整備局告示第6号～第8号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第907号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年北海道開発局告示第9号 |
都市計画に関する件 |
|
|
|
本紙第907号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年内閣府令第11号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
|
|
|
号外第20号 |
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年内閣府令第12号 |
開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
|
|
|
号外第20号 |
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年内閣府・経済産業省令第1号 |
経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令 |
|
|
|
号外第20号 |
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年法務省・厚生労働省令第1号 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第20号 |
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省令第12号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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|
|
号外第20号 |
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年農林水産省令第3号 |
農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第20号 |
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年農林水産省・国土交通省令第1号 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第20号 |
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年金融庁告示第13号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第16号 |
診療報酬の算定方法の一部を改正する件 |
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号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第17号 |
基本診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
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号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第18号 |
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
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号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第19号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
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号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第20号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
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号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第21号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
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号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第22号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件 |
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号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第23号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百七十五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する管理医療機器の一部を改正する件 |
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号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第24号 |
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器の一部を改正する件 |
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号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第25号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する件 |
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号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年農林水産省・国土交通省告示第1号 |
畜産業用倉庫の用途に供する部分に保管しても防火上支障がない物資並びに畜産業用車庫の用途に供する部分に保管しても防火上支障がない車両及び当該車両に付随する物資を定める件 |
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号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年国土交通省告示第57号 |
昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号の一部を改正する件 |
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号外第20号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年文部科学省令第1号 |
社会通信教育規程の一部を改正する省令 |
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本紙第906号 |
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| 令和5年1月30日 |
令和5年厚生労働省令第11号 |
予防接種実施規則の一部を改正する省令 |
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本紙第906号 |
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| 令和5年1月30日 |
令和5年消費者庁告示第1号 |
健康増進法の規定に基づく登録試験機関の登録事項変更の件 |
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本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年総務省告示第18号 |
登録証明機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件 |
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本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年総務省告示第19号 |
登録認定機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件 |
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本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第138号～第145号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第146号 |
農作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第147号 |
家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第148号 |
畑作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年経済産業省告示第8号 |
高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
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本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年国土交通省告示第50号 |
平成十二年建設省告示第三十八号の一部を改正する件 |
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本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年国土交通省告示第51号～第54号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年東北地方整備局告示第8号 |
道路に関する件 |
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本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年関東地方整備局告示第8号 |
道路に関する件 |
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本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年四国地方整備局告示第3号～第6号 |
道路に関する件 |
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本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年九州地方整備局告示第7号、第8号 |
道路に関する件 |
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本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年財務省告示第21号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
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号外第19号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第149号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第19号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第150号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
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号外第19号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第151号 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
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号外第19号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第152号 |
肥料の登録が失効した件 |
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号外第19号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第153号 |
肥料を登録した件 |
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号外第19号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第154号 |
農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
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号外第19号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年国土交通省告示第55号 |
仙台空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
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号外第19号 |
−
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| 令和5年1月28日 |
令和5年国家公安委員会告示第3号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
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特別号外第9号 |
−
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| 令和5年1月28日 |
令和5年外務省告示第34号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第9号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年法務省告示第11号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年財務省告示第19号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年財務省告示第20号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
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本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年農林水産省告示第134号 |
動物用生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
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本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年農林水産省告示第135号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の件の一部を改正する件 |
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本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年農林水産省告示第136号 |
農業保険法第百四十五条第一項の農林水産大臣が定める金額並びに農業保険法施行規則第百十六条の農林水産大臣が定める率及び農林水産大臣が定める事由を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年農林水産省告示第137号 |
農業保険法施行規則第百九条の農林水産大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年国土交通省告示第47号、第48号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
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|
本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年防衛省告示第19号、第20号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
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本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年中国地方整備局告示第8号、第9号 |
道路に関する件 |
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本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年九州地方整備局告示第6号 |
道路に関する件 |
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|
本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年内閣府令第10号 |
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第18号 |
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| 令和5年1月27日 |
令和5年内閣府・財務省・農林水産省令第1号 |
農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 |
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|
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号外第18号 |
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| 令和5年1月27日 |
令和5年内閣府・農林水産省令第1号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則等の一部を改正する命令 |
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号外第18号 |
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| 令和5年1月27日 |
令和5年厚生労働省令第10号 |
健康保険法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第18号 |
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| 令和5年1月27日 |
令和5年経済産業省令第5号 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第18号 |
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁告示第11号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁告示第12号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第1号 |
優先株式等の引受け等に係る資金援助に関し、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件の一部を改正する件 |
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号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第2号 |
特定優先株式等の引受け等に係る特定資金援助に関し、特定合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件の一部を改正する件 |
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号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第8号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
|
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|
号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第9号 |
株式会社商工組合中央金庫に係る連結レバレッジ比率等の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件 |
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号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第10号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
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号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第11号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める比率の一部を改正する件 |
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号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第12号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第9号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
|
|
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号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第10号 |
農林中央金庫に係る連結レバレッジ比率等の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件 |
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号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第11号 |
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件 |
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号外第18号 |
−
|
| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第12号 |
農林中央金庫法施行令第七条第十一項第五号及び第四十二条並びに農林中央金庫法施行規則第七十一条の五第二項、第七十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第七十三条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件 |
|
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号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第13号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める比率の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第14号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年厚生労働省告示第14号 |
健康保険法施行規則附則第一条の九の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める額 |
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号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年厚生労働省告示第15号 |
健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年国土交通省告示第49号 |
既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する件 |
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号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年外務省告示第31号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件 |
|
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特別号外第6号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年外務省告示第32号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第6号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年外務省告示第33号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第6号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年政令第17号 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令 |
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特別号外第7号 |
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| 令和5年1月27日 |
令和5年経済産業省令第6号 |
輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令 |
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|
特別号外第7号 |
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| 令和5年1月27日 |
令和5年経済産業省告示第7号 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
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特別号外第7号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年農林水産省令第2号 |
特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険金等の概算払の額の限度に関する省令の一部を改正する省令 |
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本紙第904号 |
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| 令和5年1月26日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第6号 |
農林中央金庫法施行令第七条第十一項第五号及び第四十二条並びに農林中央金庫法施行規則第七十一条の五第二項、第七十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第七十三条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件 |
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本紙第904号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年法務省告示第10号 |
日本国に帰化を許可する件 |
正誤：令和5年2月24日 |
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本紙第904号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年農林水産省告示第123号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第904号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年農林水産省告示第124号～第130号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第904号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年農林水産省告示第131号 |
地すべり防止区域を追加指定する件 |
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本紙第904号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年農林水産省告示第132号、第133号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
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本紙第904号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年関東地方整備局告示第7号 |
道路に関する件 |
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本紙第904号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年兵庫県公安委員会告示第23号 |
特定抗争指定暴力団等に係る警戒区域を変更する件 |
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本紙第904号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第6号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第17号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第7号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
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号外第17号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第7号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第17号 |
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| 令和5年1月26日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第8号 |
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件 |
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号外第17号 |
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| 令和5年1月26日 |
令和5年国土交通省告示第44号 |
福岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
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号外第17号 |
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| 令和5年1月26日 |
令和5年国土交通省告示第45号 |
那覇空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
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号外第17号 |
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| 令和5年1月26日 |
令和5年国土交通省告示第46号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
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号外第17号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年会計検査院規則第1号 |
計算証明規則の一部を改正する規則 |
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本紙第903号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年金融庁告示第10号 |
公認会計士法施行規則第九十六条の規定に基づき組織的な運営に関する原則を指定する件 |
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本紙第903号 |
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