令和6年2月26日 |
令和6年総務省令第11号 |
特定アクセス行為等実施計画及び識別符号の基準に関する省令 |
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本紙第1168号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年会計検査院規則第1号 |
計算証明規則の一部を改正する規則 |
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本紙第1168号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年総務省告示第38号 |
登録証明機関の住所の変更に関する件 |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第4号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第5号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第6号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年法務省告示第48号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年法務省告示第49号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年財務省告示第54号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年国税庁告示第3号 |
酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件 |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年厚生労働省告示第36号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年厚生労働省告示第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する件 |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年農林水産省告示第368号~第380号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年経済産業省告示第19号 |
石油資源開発株式会社の実施したあけぼのSK-三D号井に係る探鉱により発見された油層に属する地下の部分を認定した件 |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年国土交通省告示第126号 |
競走実施機関から住所及び競走実施業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年国土交通省告示第127号、第128号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年国土交通省告示第129号 |
水先人に免許を与えた件 |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年関東地方整備局告示第42号 |
道路に関する件 |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年九州地方整備局告示第20号 |
道路に関する件 |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年政令第35号 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
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号外第41号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年政令第36号 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
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号外第41号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年政令第37号 |
日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 |
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号外第41号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年政令第38号 |
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 |
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号外第41号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年政令第39号 |
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 |
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号外第41号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年政令第40号 |
雇用保険法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第41号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年政令第41号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
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号外第41号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省令第1号 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務運営等に関する命令の一部を改正する命令 |
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号外第41号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年デジタル庁令第3号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 |
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号外第41号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年総務省・文部科学省令第1号 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第41号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年法務省令第5号 |
戸籍法施行規則の一部を改正する省令 |
正誤:令和6年4月25日 |
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号外第41号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年法務省令第6号 |
更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 |
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号外第41号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年文部科学省令第3号 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第41号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年厚生労働省令第28号 |
児童福祉法施行規則及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
正誤:令和6年3月21日 |
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号外第41号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年厚生労働省令第29号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第41号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年経済産業省令第8号 |
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第41号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年防衛省令第2号 |
自衛隊法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第41号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年財務省告示第55号 |
中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件 |
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号外第41号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年国土交通省告示第130号 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
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号外第41号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年消費者庁告示第4号 |
適格消費者団体の認定の件 |
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本紙第1167号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年法務省告示第46号 |
戸籍が滅失した件 |
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本紙第1167号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年農林水産省告示第366号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
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本紙第1167号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年農林水産省告示第367号 |
出願公表後に名称変更がなされた件 |
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本紙第1167号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年経済産業省告示第18号 |
中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令等の規定に基づく事由及び経済産業大臣が定める期間を定める件 |
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本紙第1167号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第113号 |
航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件 |
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本紙第1167号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第114号、第117号、第118号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1167号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第115号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
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本紙第1167号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第116号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
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本紙第1167号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第119号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
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本紙第1167号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第120号 |
地すべり防止区域を追加指定する件 |
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本紙第1167号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年四国地方整備局告示第8号~第10号 |
道路に関する件 |
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本紙第1167号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年四国地方整備局告示第11号、第12号 |
自動車専用道路を指定する件 |
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本紙第1167号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年九州地方整備局告示第19号 |
道路に関する件 |
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本紙第1167号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年北海道開発局告示第13号~第15号 |
道路に関する件 |
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本紙第1167号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年経済産業省令第7号 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 |
正誤:令和6年5月7日 |
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号外第40号 |
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令和6年2月22日 |
令和6年国家公安委員会告示第6号 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件 |
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|
号外第40号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年国家公安委員会告示第7号 |
原動機を用いる軽車両の型式認定番号を指定した件 |
|
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|
号外第40号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年国家公安委員会告示第8号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
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号外第40号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年国家公安委員会告示第9号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
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|
|
号外第40号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年法務省告示第47号 |
法務省所管事業(更生保護事業)分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第40号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年外務省告示第50号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるイエメン共和国における平和等を脅かす活動に関与した者等を指定する件の一部を改正する件 |
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|
|
号外第40号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年厚生労働省告示第35号 |
国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件 |
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|
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号外第40号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第121号 |
国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第40号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第122号 |
国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件 |
|
|
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号外第40号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第123号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
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|
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号外第40号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第124号 |
那覇空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
|
|
|
号外第40号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第125号 |
航空機の位置通報点に関する告示の一部を改正する件 |
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|
号外第40号 |
−
|
令和6年2月22日 |
令和6年海上保安庁告示第11号 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識の一部を改正する告示 |
|
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|
号外第40号 |
−
|
令和6年2月22日 |
令和6年防衛省告示第36号~第40号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
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|
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号外第40号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年防衛省告示第41号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
|
|
|
号外第40号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年防衛省告示第42号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
|
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号外第40号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年防衛省告示第43号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
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|
号外第40号 |
−
|
令和6年2月22日 |
令和6年防衛省告示第44号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、共同使用の条件変更、追加提供及び新規提供が決定された件 |
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|
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号外第40号 |
−
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令和6年2月22日 |
令和6年外務省告示第51号 |
サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定の効力発生に関する件 |
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特別号外第19号 |
−
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令和6年2月21日 |
令和6年国家公安委員会告示第5号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき国際テロリストを指定する件 |
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本紙第166号 |
−
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令和6年2月21日 |
令和6年消費者庁告示第3号 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
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本紙第166号 |
−
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令和6年2月21日 |
令和6年法務省告示第45号 |
除籍が滅失した件 |
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本紙第166号 |
−
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令和6年2月21日 |
令和6年農林水産省告示第345号~第352号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第166号 |
−
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令和6年2月21日 |
令和6年農林水産省告示第353号~第358号 |
保安林の指定を解除する件 |
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本紙第166号 |
−
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令和6年2月21日 |
令和6年農林水産省告示第359号~第364号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第166号 |
−
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令和6年2月21日 |
令和6年農林水産省告示第365号 |
農薬を登録した件 |
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本紙第166号 |
−
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令和6年2月21日 |
令和6年国土交通省告示第112号 |
OCRに用いる申請書の記載方法に関する告示の一部を改正する告示 |
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本紙第166号 |
−
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令和6年2月21日 |
令和6年防衛省告示第34号、第35号 |
駐留軍用地特措法第五条に基づく土地の使用認定に関する件 |
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本紙第166号 |
−
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令和6年2月21日 |
令和6年中部地方整備局告示第19号 |
道路に関する件 |
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本紙第166号 |
−
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令和6年2月21日 |
令和6年九州地方整備局告示第18号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第166号 |
−
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令和6年2月21日 |
令和6年国土交通省令第14号 |
航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第39号 |
|
令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第12号 |
史跡に指定する件 |
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号外第39号 |
−
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令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第13号 |
特別史跡に地域を追加して指定する件 |
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号外第39号 |
−
|
令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第14号 |
史跡を統合するとともに、地域を追加して指定し、名称を改める件 |
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号外第39号 |
−
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令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第15号 |
史跡に地域を追加して指定し、名称を改める件 |
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号外第39号 |
−
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令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第16号 |
史跡に地域を追加して指定する件 |
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号外第39号 |
−
|
令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第17号 |
名勝に指定する件 |
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号外第39号 |
−
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令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第18号 |
天然記念物及び名勝に指定する件 |
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号外第39号 |
−
|
令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第19号 |
天然記念物に指定する件 |
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|
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号外第39号 |
−
|
令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第20号 |
天然記念物に地域を追加して指定し、名称を改める件 |
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|
|
号外第39号 |
−
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令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第21号 |
記念物を登録記念物に登録する件 |
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|
|
号外第39号 |
−
|
令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第22号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
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|
号外第39号 |
−
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令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第23号 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件及び文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件の一部を改正する件 |
|
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号外第39号 |
−
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令和6年2月21日 |
令和6年厚生労働省告示第34号 |
令和六年度技能検定実施計画を定める件 |
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号外第39号 |
−
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令和6年2月21日 |
令和6年法律第1号 |
令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律 |
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特別号外第18号 |
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令和6年2月21日 |
令和6年法律第2号 |
地方税法の一部を改正する法律 |
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特別号外第18号 |
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令和6年2月21日 |
令和6年政令第33号 |
令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律施行令 |
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特別号外第18号 |
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令和6年2月21日 |
令和6年政令第34号 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第18号 |
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令和6年2月20日 |
令和6年外務省告示第47号 |
ハイチ共和国におけるハイチ国家警察能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1165号 |
−
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令和6年2月20日 |
令和6年外務省告示第48号 |
アフガニスタン・イスラム共和国における中核病院における感染症対応能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1165号 |
−
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令和6年2月20日 |
令和6年外務省告示第49号 |
シリア・アラブ共和国における震災及び紛争の影響を受けた地域における社会サービス改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1165号 |
−
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令和6年2月20日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第5号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
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本紙第1165号 |
−
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令和6年2月20日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第6号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1165号 |
−
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令和6年2月20日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第7号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1165号 |
−
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令和6年2月20日 |
令和6年農林水産省告示第340号 |
肥料を登録した件 |
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本紙第1165号 |
−
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令和6年2月20日 |
令和6年農林水産省告示第341号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1165号 |
−
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令和6年2月20日 |
令和6年農林水産省告示第342号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
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本紙第1165号 |
−
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令和6年2月20日 |
令和6年農林水産省告示第343号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1165号 |
−
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令和6年2月20日 |
令和6年農林水産省告示第344号 |
動物用生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
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本紙第1165号 |
−
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令和6年2月20日 |
令和6年経済産業省告示第17号 |
令和六年能登半島地震による災害に伴う経済産業省関係特定権利利益に係る満了日の延長に関する措置 |
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本紙第1165号 |
−
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令和6年2月20日 |
令和6年国土交通省告示第111号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
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本紙第1165号 |
−
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令和6年2月20日 |
令和6年防衛省告示第30号~第33号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
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本紙第1165号 |
−
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令和6年2月20日 |
令和6年関東地方整備局告示第41号 |
道路に関する件 |
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本紙第1165号 |
−
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令和6年2月20日 |
令和6年中部地方整備局告示第17号、第18号 |
道路に関する件 |
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本紙第1165号 |
−
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令和6年2月20日 |
令和6年九州地方整備局告示第16号、第17号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1165号 |
−
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令和6年2月20日 |
令和6年経済産業省令第6号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第38号 |
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令和6年2月20日 |
令和6年環境省令第6号 |
環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第38号 |
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令和6年2月20日 |
令和6年金融庁・法務省・財務省告示第1号 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件 |
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号外第38号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年内閣府令第14号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 |
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本紙第1164号 |
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令和6年2月19日 |
令和6年総務省告示第37号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
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本紙第1164号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年法務省告示第43号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
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本紙第1164号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年法務省告示第44号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第1164号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年外務省告示第42号 |
電子政府の推進に向けた国立データセンター整備計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1164号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年外務省告示第43号 |
航海用電子海図作成のための水路測量船建造計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1164号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年外務省告示第44号 |
首都圏における上水道施設のデジタル管理システム整備計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1164号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年外務省告示第45号 |
ドミニカ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とドミニカ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1164号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年厚生労働省告示第33号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十六条の六の二第一項の規定に基づき製造等を広域的に禁止する指定薬物等である疑いがある物品の一部を改正する件 |
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本紙第1164号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年農林水産省告示第339号 |
肥料を登録した件 |
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本紙第1164号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年国土交通省告示第106号 |
水先人に免許を与えた件 |
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本紙第1164号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年国土交通省告示第107号、第108号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1164号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年国土交通省告示第109号 |
宅地建物取引業法施行規則第十三条の十六第一号の規定に基づく登録実務講習の登録の件 |
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本紙第1164号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年東北地方整備局告示第19号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1164号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年関東地方整備局告示第40号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1164号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年九州地方整備局告示第14号、第15号 |
道路に関する件 |
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本紙第1164号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年国土交通省令第12号 |
建築士法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第37号 |
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令和6年2月19日 |
令和6年国土交通省令第13号 |
自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則及び独立行政法人自動車技術総合機構に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第37号 |
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令和6年2月19日 |
令和6年金融庁告示第15号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件 |
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号外第37号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年金融庁告示第16号 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件 |
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号外第37号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年外務省告示第46号 |
外務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(平成二十七年外務省告示第四百十号)の一部を改正する件 |
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号外第37号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年財務省告示第53号 |
株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件 |
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号外第37号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第4号 |
中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件の一部を改正する件 |
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号外第37号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年経済産業省告示第16号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正した件 |
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号外第37号 |
−
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令和6年2月19日 |
令和6年国土交通省告示第110号 |
指定区間の指定に関する告示の一部を改正する告示 |
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号外第37号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年国土交通省令第10号 |
港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1163号 |
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令和6年2月16日 |
令和6年内閣府・財務省告示第1号 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1163号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年デジタル庁告示第5号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
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本紙第1163号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第7号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
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本紙第1163号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第8号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
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本紙第1163号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年総務省告示第34号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
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本紙第1163号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年総務省告示第35号 |
地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約変更を許可した件 |
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本紙第1163号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年法務省告示第38号 |
戸籍又は除かれた戸籍の副本の電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準を定める件を廃止する件 |
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本紙第1163号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年法務省告示第39号、第40号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
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本紙第1163号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年法務省告示第41号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
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本紙第1163号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年法務省告示第42号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第1163号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年農林水産省告示第323号~第337号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1163号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年農林水産省告示第338号 |
肥料を登録した件 |
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本紙第1163号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年経済産業省告示第15号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件 |
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本紙第1163号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年観光庁告示第9号、第10号 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
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本紙第1163号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年防衛省告示第26号 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
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本紙第1163号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年関東地方整備局告示第39号 |
道路に関する件 |
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本紙第1163号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年四国地方整備局告示第7号 |
道路に関する件 |
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本紙第1163号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年北海道開発局告示第12号 |
道路に関する件 |
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本紙第1163号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年政令第31号 |
中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
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号外第36号 |
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令和6年2月16日 |
令和6年政令第32号 |
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 |
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号外第36号 |
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令和6年2月16日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省令第2号 |
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第36号 |
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令和6年2月16日 |
令和6年国土交通省令第11号 |
地方整備局組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第36号 |
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令和6年2月16日 |
令和6年総務省告示第36号 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
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号外第36号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年財務省・経済産業省告示第2号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示 |
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号外第36号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年国土交通省告示第104号 |
特定教育訓練の内容及び方法の基準等を定める告示 |
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号外第36号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年国土交通省告示第105号 |
港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件 |
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号外第36号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年防衛省告示第27号~第29号 |
自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件 |
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号外第36号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年デジタル庁告示第6号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示の一部を改正する件 |
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特別号外第17号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第9号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示の一部を改正する件 |
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特別号外第17号 |
−
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令和6年2月16日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第10号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示の一部を改正する件 |
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特別号外第17号 |
−
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令和6年2月15日 |
令和6年政令第30号 |
令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 |
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本紙第1162号 |
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令和6年2月15日 |
令和6年国土交通省令第9号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1162号 |
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令和6年2月15日 |
令和6年総務省告示第31号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
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本紙第1162号 |
−
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令和6年2月15日 |
令和6年総務省告示第32号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
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本紙第1162号 |
−
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令和6年2月15日 |
令和6年総務省告示第33号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
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本紙第1162号 |
−
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令和6年2月15日 |
令和6年法務省告示第36号 |
除籍が滅失した件 |
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本紙第1162号 |
−
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令和6年2月15日 |
令和6年農林水産省告示第306号~第320号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1162号 |
−
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令和6年2月15日 |
令和6年農林水産省告示第321号 |
肥料を登録した件 |
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本紙第1162号 |
−
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令和6年2月15日 |
令和6年国土交通省告示第95号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
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本紙第1162号 |
−
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令和6年2月15日 |
令和6年国土交通省告示第96号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第1162号 |
−
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令和6年2月15日 |
令和6年観光庁告示第8号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
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本紙第1162号 |
−
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令和6年2月15日 |
令和6年関東地方整備局告示第38号 |
道路に関する件 |
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本紙第1162号 |
−
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令和6年2月15日 |
令和6年九州地方整備局告示第13号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
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本紙第1162号 |
−
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令和6年2月15日 |
令和6年内閣府令第13号 |
投資信託財産の計算に関する規則及び投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第35号 |
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令和6年2月15日 |
令和6年人事院規則9-30-108 |
人事院規則九-三〇(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則 |
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号外第35号 |
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令和6年2月15日 |
令和6年法務省告示第37号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
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号外第35号 |
−
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令和6年2月15日 |
令和6年財務省告示第52号 |
国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るための指針の一部を改正する告示 |
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号外第35号 |
−
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令和6年2月15日 |
令和6年厚生労働省告示第31号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件 |
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号外第35号 |
−
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令和6年2月15日 |
令和6年厚生労働省告示第32号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件 |
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号外第35号 |
−
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令和6年2月15日 |
令和6年農林水産省告示第322号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき農業分野に特有の事情に鑑みて定める基準等の一部を改正する件 |
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号外第35号 |
−
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令和6年2月15日 |
令和6年国土交通省告示第97号 |
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録に関する件 |
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号外第35号 |
−
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令和6年2月15日 |
令和6年国土交通省告示第98号 |
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録事項変更に関する件 |
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号外第35号 |
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