| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第141号 |
石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第142号 |
石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第143号 |
国税通則法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第144号 |
国税徴収法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第145号 |
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 |
正誤：令和5年8月29日 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第146号 |
税理士法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第147号 |
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第148号 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第149号 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第150号 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第151号 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第152号 |
復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第153号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第154号 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 |
産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省令第36号 |
地方税法施行規則等の一部を改正する省令 |
正誤：令和5年7月18日、正誤：令和5年7月14日、正誤：令和5年7月13日 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省令第37号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省・財務省令第2号 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第12号 |
所得税法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第13号 |
法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第14号 |
地方法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第15号 |
相続税法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第16号 |
消費税法施行規則等の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第17号 |
国税通則法施行規則の一部を改正する省令 |
正誤：令和5年5月23日 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第18号 |
国税徴収法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第19号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
正誤：令和5年5月23日、正誤(印)：令和5年5月23日 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第20号 |
税理士法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第21号 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第22号 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第23号 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第24号 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第25号 |
復興特別所得税に関する省令の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第26号 |
国税質問検査章規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第27号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第28号 |
財務省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第63号 |
母体保護法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第64号 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年農林水産省令第26号 |
農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省令第19号 |
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省令第20号 |
国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省令第21号 |
中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令 |
※パブリックコメントは2つ |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省令第21号 |
中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令 |
※パブリックコメントは2つ |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第37号 |
海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第38号 |
令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令 |
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特別号外第25号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 |
産業競争力強化法第二十一条の二十八第二項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号 |
産業競争力強化法第二十一条の二十八第一項の規定に基づく経済社会情勢の著しい変化に対応して行うものとして主務大臣が定める基準を廃止する告示 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第164号 |
運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和五年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第165号 |
平成三十一年総務省告示第百五十一号（地方税法施行規則第二十四条の四十第三項第二号及び第三号に規定する電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件）の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第166号 |
昭和三十三年自治庁告示第四十号（地方税法第三百九十六条第三項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式を定める件）の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第167号 |
平成八年自治省告示第八十三号（地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件）を廃止する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第168号 |
租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第88号 |
所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第89号 |
消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第90号 |
消費税法別表第一第六号の規定に基づき、財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第91号 |
消費税法施行令第五十条第三項、第五十四条第五項、第五十八条第三項、第五十八条の二第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十五号）附則第六条第二項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第92号 |
消費税法施行令第二条の四第二項の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第93号 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第五条第一項の規定に基づき、同項に規定する財務大臣の定める取引に関する事項を定める件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第94号 |
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第95号 |
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第96号 |
法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省・経済産業省告示第3号 |
事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省・経済産業省告示第4号 |
事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第7号 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第六項第五号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第8号 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第七項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第9号 |
国税局長又は税務署長に取り扱わせる国税庁長官の権限に属する事務を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第10号 |
租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第五項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第三十七条の四の二第四項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第11号 |
租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第12号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第13号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第一号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第14号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第15号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第16号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第17号 |
国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国税庁告示第18号 |
消費税法施行令第十八条第七項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第166号 |
租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年農林水産省告示第513号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年農林水産省告示第514号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年農林水産省告示第515号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省告示第49号 |
国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等の一部を改正する告示 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省告示第50号 |
租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の三第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省告示第51号 |
産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省告示第52号 |
中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第278号、第279号 |
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第一条第三項第二号及び第二条第二項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が指定する道路を指定する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第280号 |
日本船舶及び船員の確保に関する基本方針を変更する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第281号 |
租税特別措置法施行令に規定する国土交通大臣の証明に関する手続を定める告示の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第282号 |
租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける船舶を指定する告示の一部を改正する告示 |
正誤：令和5年11月16日 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第283号 |
租税特別措置法第三十七条第一項の表第五号及び第六十五条の七第一項の表第五号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示の一部を改正する告示 |
正誤：令和5年11月16日 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第284号 |
平成十七年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第285号 |
平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号の一部を改正する件 |
正誤：令和5年5月29日 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第286号 |
令和二年国土交通省告示第四百九十一号を廃止する告示 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第287号 |
地方税法施行規則に規定する船舶を定める告示の一部を改正する告示 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第288号 |
地方税法施行規則に規定する証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する告示 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第289号 |
地方税法施行規則附則第三条の二の二十一第一項の規定に基づき、平成三十年国土交通省告示第九百十三号の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第290号 |
地方税法施行規則附則第七条第十五項及び同条第十六項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める工事及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第291号 |
地方税法施行令附則第十二条第四十八項第一号イ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第二号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める工事及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示 |
|
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|
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第292号 |
地方税法施行令附則第十二条第四十八項第二号ロ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第四号ロの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示 |
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|
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第293号 |
地方税法施行令附則第十二条第四十八項第二号イ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第四号イの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示 |
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|
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第294号 |
平成二十五年国土交通省告示第三百三十九号の一部を改正する件 |
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|
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第295号 |
平成二十六年国土交通省告示第四百十七号の一部を改正する件 |
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|
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第296号 |
平成二十七年国土交通省告示第四百七十五号の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第297号 |
平成二十七年国土交通省告示第四百七十六号の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第298号 |
平成二十七年国土交通省告示第四百七十七号の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第299号 |
平成二十七年国土交通省告示第四百七十八号の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第300号 |
平成二十七年国土交通省告示第四百七十九号の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第301号 |
平成三十年国土交通省告示第五百六十二号の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第302号 |
平成三十年国土交通省告示第五百六十三号の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第303号 |
平成三十年国土交通省告示第五百六十四号の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第304号 |
平成二十九年国土交通省告示第二百九十三号の一部を改正する件 |
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|
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第305号 |
平成二十九年国土交通省告示第二百九十四号の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第306号 |
平成二十九年国土交通省告示第千百十七号の一部を改正する件 |
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|
特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第307号 |
平成二十五年国土交通省告示第千二百八十八号の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第308号 |
令和二年国土交通省告示第八百五十号の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第309号 |
令和三年国土交通省告示第三百十七号の一部を改正する告示 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第310号 |
令和三年国土交通省告示第三百二十六号の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省告示第311号 |
令和四年国土交通省告示第四百二十一号の一部を改正する件 |
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特別号外第25号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第4号 |
議院法制局法の一部を改正する法律 |
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特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第5号 |
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 |
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特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第6号 |
関税定率法等の一部を改正する法律 |
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特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第7号 |
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律 |
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特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第8号 |
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 |
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特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年法律第9号 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律 |
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特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第155号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 |
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特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第156号 |
防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第157号 |
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 |
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特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第158号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
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特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第159号 |
国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 |
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特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第160号 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令 |
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特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第161号 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年政令第162号 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第29号 |
関税法施行規則及び関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第30号 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令の一部を改正する省令 |
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特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省令第31号 |
関税定率法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第65号 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省令第22号 |
輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令 |
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特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年防衛省令第4号 |
地方防衛局組織規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年防衛省令第5号 |
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令 |
正誤：令和5年7月21日 |
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特別号外第26号 |
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第97号 |
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
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特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年財務省告示第98号 |
関税法施行規則第十条第四項第五号ニの規定に基づき、同号ニに規定する財務大臣が定めるところ等を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省告示第167号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
正誤：令和5年7月11日 |
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特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年農林水産省告示第516号 |
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令第一項第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が指定する水産動植物等を指定する等の件の一部を改正する件 |
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|
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月31日 |
令和5年農林水産省告示第517号 |
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令第一項第三号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が指定する水産動植物等を指定する件の一部を改正する件 |
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|
特別号外第26号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省令第38号 |
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
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本紙第947号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第103号 |
競馬を行うことができる市町を指定する件 |
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本紙第947号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第104号 |
自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
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本紙第947号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第105号 |
モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
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|
本紙第947号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第106号 |
自転車競走を行うことができる市の指定を取消す件 |
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本紙第947号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第107号 |
電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件 |
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本紙第947号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年外務省告示第115号 |
東南アジア諸国連合及び協力三箇国における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定を改正する議定書の効力発生に関する件 |
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本紙第947号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年外務省告示第116号 |
一部査証の相互免除に関する日本国政府とカタール国政府との間の口上書の交換に関する件 |
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本紙第947号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年外務省告示第117号 |
外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
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本紙第947号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第112号 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 |
正誤：令和5年6月20日 |
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本紙第947号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第113号 |
昭和四十七年労働省告示第百二十三号（有機溶剤中毒予防規則の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法を定める等の件）を廃止する件 |
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本紙第947号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省告示第488号～第490号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第947号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年国土交通省告示第232号、第233号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第947号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年東北地方整備局告示第36号、第37号 |
道路に関する件 |
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本紙第947号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年関東地方整備局告示第112号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第947号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年関東地方整備局告示第113号 |
道路に関する件 |
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本紙第947号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年北陸地方整備局告示第22号～第25号 |
道路に関する件 |
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本紙第947号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年中部地方整備局告示第43号 |
道路に関する件 |
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本紙第947号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年中国地方整備局告示第34号 |
道路に関する件 |
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本紙第947号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年九州地方整備局告示第61号 |
道路に関する件 |
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本紙第947号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年内閣府令第25号 |
銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年内閣府令第26号 |
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年内閣府令第27号 |
金融商品取引業協会等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年復興庁令第1号 |
復興庁組織規則の一部を改正する庁令 |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省令第23号 |
地方公務員給与実態調査規則の一部を改正する省令 |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省令第24号 |
電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令 |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年文部科学省令第9号 |
国立教育政策研究所組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省令第39号 |
労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省令第40号 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省令第41号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年経済産業省令第12号 |
経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年原子力規制委員会規則第1号 |
原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則 |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年原子力規制委員会規則第2号 |
原子力規制委員会組織規則の一部を改正する規則 |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年内閣府告示第20号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 |
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号外第67号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年金融庁告示第39号 |
最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件 |
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号外第67号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年金融庁告示第40号 |
銀行法施行令第四条第十三項第四号及び第十六条の二の三第三項第二号並びに銀行法施行規則第十三条の十一第二項、第十四条第二項及び第四項から第六項まで、第十四条の二第一項及び第二項並びに第十四条の四の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件 |
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号外第67号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第108号 |
令和五年地方公務員給与実態調査調査票の様式を定める告示 |
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号外第67号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第109号 |
令和五年地方公務員給与実態調査調査票の提出期日を定める告示 |
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号外第67号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第110号 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件 |
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号外第67号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第111号 |
個人情報の保護に関する法律施行令の規定に基づき、個人情報の保護に関する法律に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件 |
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号外第67号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第112号 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
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号外第67号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第113号 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
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号外第67号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省告示第114号 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
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号外第67号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年財務省告示第75号 |
健康保険印紙の形式の一部を改正する件 |
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号外第67号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年財務省告示第76号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
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号外第67号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年文部科学省告示第36号 |
放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金交付規則の一部を改正する告示 |
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号外第67号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年文部科学省告示第37号 |
平成二十七年文部科学省告示第九十二号の一部を改正する件 |
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号外第67号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第114号 |
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件 |
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号外第67号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第115号 |
労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示 |
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号外第67号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第116号 |
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
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号外第67号 |
−
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| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第117号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省告示第491号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省告示第492号 |
廃食用油のリサイクル工程管理の日本農林規格を制定する件 |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省告示第493号 |
フードチェーン情報公表農産物の日本農林規格を制定する件 |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省告示第494号 |
農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準の一部を改正する件 |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省告示第495号 |
飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省告示第496号 |
フードチェーン情報公表農産物の流通行程についての検査方法を制定する件 |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省告示第497号 |
フードチェーン情報公表農産物についての流通行程管理者の認証の技術的基準を制定する件 |
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号外第67号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省告示第498号 |
農林物資の取扱い等の方法の適合の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 |
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号外第67号 |
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