| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第40号 |
国土交通省組織規則等の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省令第41号 |
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府告示第44号 |
地方税法施行規則附則第六条第二十二項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府告示第45号 |
非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第3号 |
産業競争力強化法第二十一条の三十五第一項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準を廃止する告示 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第4号 |
租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ?及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・総務省・経済産業省告示第1号 |
沖縄振興特別措置法第三十一条の規定に基づく情報通信産業の振興に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・経済産業省告示第1号 |
沖縄振興特別措置法第三十六条の規定に基づく産業高度化又は事業革新に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・経済産業省告示第2号 |
沖縄振興特別措置法第五十条の規定に基づく国際物流拠点産業の集積に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・国土交通省告示第1号 |
沖縄振興特別措置法第八条第一項の規定に基づく国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成の促進に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年こども家庭庁告示第3号 |
児童福祉法第十三条第九項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第128号 |
地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして総務大臣が定める基準 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第129号 |
地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づき、特定高度情報通信技術活用システムを構築する上で重要な役割を果たすものとして総務大臣が定めるもの |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第130号 |
地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づく総務大臣の確認に関する手続 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第131号 |
地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第132号 |
運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和七年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省・経済産業省告示第1号 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準等を廃止する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第84号 |
所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 |
正誤：令和7年5月23日 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第85号 |
所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第86号 |
法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第87号 |
登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第88号 |
消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第89号 |
印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第90号 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第91号 |
法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省・経済産業省告示第6号 |
事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省・経済産業省告示第7号 |
我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
正誤：令和7年5月16日 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国税庁告示第2号 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第五条第五項第一号の規定に基づき、同号に規定する国税庁長官の定める基準を定める件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国税庁告示第3号 |
租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十五項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国税庁告示第4号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国税庁告示第5号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国税庁告示第6号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第五項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国税庁告示第7号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国税庁告示第8号 |
租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件を廃止する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国税庁告示第9号 |
租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第五項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第三十七条の四の二第四項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国税庁告示第10号 |
消費税法施行令第十八条第八項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国税庁告示第11号 |
消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第131号 |
租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準等の一部を改正する告示 |
正誤：令和7年7月17日 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第132号 |
生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第133号 |
生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者家計改善支援事業及び生活困窮者居住支援事業の全国的な実施及び支援の質の向上を図るための体制の整備等に関する指針 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第134号 |
生活困窮者自立支援法施行令第一条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準及び社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針の一部を改正する告示 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第135号 |
租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省・農林水産省告示第1号 |
令和六年厚生労働省・農林水産省告示第二号（法人税法施行規則第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働大臣及び農林水産大臣の定める基準）の一部を改正する件 |
正誤：令和7年7月18日 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省告示第507号 |
畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第44号 |
産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準を廃止する告示 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第45号 |
生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第46号 |
生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第47号 |
租税特別措置法施行規則第二十一条の十五第二項から第四項まで及び第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続の一部を改正する告示 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第48号 |
中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ロに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する告示 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第49号 |
租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の三第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件の一部を改正する告示 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省・国土交通省告示第3号 |
消費税法施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法を廃止する告示 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第259号 |
環境への負荷の低減に資する装置、機器及び構造を指定する告示の一部を改正する告示 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第260号 |
令和三年国土交通省告示第三百二十六号の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第261号 |
平成二十五年国土交通省告示第三百三十九号の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第262号 |
令和二年国土交通省告示第八百五十号の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第263号 |
令和三年国土交通省告示第三百十七号の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第264号 |
令和四年国土交通省告示第四百二十一号の一部を改正する件 |
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特別号外第8号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第15号 |
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
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特別号外第9号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第16号 |
関税定率法等の一部を改正する法律 |
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特別号外第9号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第17号 |
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律 |
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特別号外第9号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第18号 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律 |
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特別号外第9号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第141号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
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特別号外第9号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第142号 |
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
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特別号外第9号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第143号 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第9号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第35号 |
税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令 |
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特別号外第9号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第36号 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令の一部を改正する省令 |
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特別号外第9号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年文部科学省令第10号 |
大学等における修学の支援に関する法律施行規則及び独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の一部を改正する省令 |
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特別号外第9号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第48号 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第9号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第92号 |
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
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特別号外第9号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第93号 |
関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第9号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第94号 |
関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件 |
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特別号外第9号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第3号 |
自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
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本紙第1433号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第4号 |
二輪自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
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本紙第1433号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示第1号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件 |
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本紙第1433号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年法務省告示第72号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1433号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年法務省告示第73号 |
民法第四百四条第五項の規定に基づき、令和八年四月一日から令和十一年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件 |
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本紙第1433号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年法務省告示第74号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
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本紙第1433号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年法務省告示第75号 |
除籍が滅失した件 |
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本紙第1433号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年財務省告示第77号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
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本紙第1433号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年財務省告示第78号 |
中華人民共和国産黒鉛電極に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査の期間の延長について |
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本紙第1433号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年文部科学省告示第36号 |
有形の民俗文化財を重要有形民俗文化財に指定する件 |
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本紙第1433号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年文部科学省告示第37号 |
無形の民俗文化財を重要無形民俗文化財に指定する件 |
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本紙第1433号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年文部科学省告示第38号 |
有形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件 |
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本紙第1433号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年文部科学省告示第39号 |
無形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件 |
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本紙第1433号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年文部科学省告示第40号 |
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示の一部を改正する件 |
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本紙第1433号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年農林水産省告示第491号 |
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 |
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本紙第1433号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年経済産業省告示第33号 |
発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件 |
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本紙第1433号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年国土交通省告示第217号 |
指定区間の指定に関する告示の一部を改正する告示 |
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本紙第1433号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年国土交通省告示第218号～第223号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第1433号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第87号 |
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
正誤(印)：令和7年4月8日 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第88号 |
内閣官房組織令の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第89号 |
内閣府本府組織令の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第90号 |
文部科学省組織令の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第91号 |
更生保護法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第92号 |
令和七年二月十九日に発生した大火による岩手県大船渡市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第93号 |
予算決算及び会計令及び予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第94号 |
地方自治法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第95号 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第96号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第97号 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令及び地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第98号 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第99号 |
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第100号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第101号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第102号 |
外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第103号 |
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第104号 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第105号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第106号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第107号 |
恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第108号 |
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第109号 |
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第110号 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第111号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第112号 |
防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年政令第113号 |
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣官房令第3号 |
寒冷地手当支給規則の一部を改正する内閣官房令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第24号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第25号 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府令第26号 |
食品表示基準の一部を改正する内閣府令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号 |
対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府・財務省・経済産業省令第2号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府・厚生労働省令第2号 |
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府・農林水産省令第2号 |
農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府・国土交通省令第1号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省令第21号 |
地方債に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年法務省令第12号 |
犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の一部を改正する省令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年財務省令第13号 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年厚生労働省令第29号 |
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年厚生労働省令第30号 |
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
正誤：令和7年4月23日 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年農林水産省令第11号 |
畜産経営の安定に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年農林水産省令第12号 |
農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年経済産業省令第19号 |
中小企業信用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年経済産業省令第20号 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年国土交通省令第20号 |
建設機械抵当法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省令第9号 |
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省令第10号 |
環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年防衛省令第7号 |
自衛隊法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年公害等調整委員会規則第1号 |
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年公害等調整委員会規則第2号 |
公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 |
外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号 |
外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁告示第24号 |
銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁告示第25号 |
信用金庫法施行規則第百八条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件 |
|
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁告示第26号 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十五条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件 |
|
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|
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁告示第27号 |
不動産関連特定投資運用業を行う場合の要件を定める件の一部を改正する件 |
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|
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁告示第28号 |
金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁告示第29号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁告示第30号 |
特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件 |
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|
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁告示第31号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件の一部を改正する件 |
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|
|
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁告示第32号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令附則第三十四条の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件 |
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|
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁告示第33号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件 |
|
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁・財務省・経済産業省告示第1号 |
株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示の一部を改正する件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁・厚生労働省告示第1号 |
労働金庫法施行規則第九十条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める者等の一部を改正する件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第3号 |
農林中央金庫法の施行に関し定める件の一部を改正する件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第4号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十四条の二の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件の一部を改正する件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第5号 |
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第十二条の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件の一部を改正する件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第97号 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第98号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第99号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第100号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第101号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第102号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第103号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
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|
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第104号 |
令和六年総務省告示第二百七十一号の一部を訂正する件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第105号 |
令和七年総務省告示第六十八号の一部を訂正する件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第106号 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
|
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第107号 |
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第108号 |
政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第109号 |
政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
|
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年総務省告示第110号 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年財務省告示第79号 |
中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極について関税定率法第八条第九項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定した件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年厚生労働省告示第84号 |
高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第68号 |
−
|
| 令和7年3月28日 |
令和7年厚生労働省告示第85号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
|
|
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年厚生労働省告示第86号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年農林水産省告示第492号 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
正誤(印)：令和7年3月31日 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年農林水産省告示第493号 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十三条の二第二項の規定に基づき、令和七年二月十九日に発生した大火による災害に係る同条第一項の区域を次のように告示する件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号 |
流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針を変更した件 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第3号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第二条第一項第四号ロの主務大臣の定める基準等の一部を改正する告示 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年経済産業省告示第34号 |
高圧ガス保安法施行令関係告示の一部を改正する告示 |
|
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|
号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年国土交通省告示第224号 |
海上運送法施行規則第二十三条の二第二号及び第二十三条の四の五第二号に規定する国土交通大臣が告示で定める場合を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第68号 |
−
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| 令和7年3月28日 |
令和7年国土交通省告示第225号 |
租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物を指定する件の一部を改正する告示 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年国土交通省告示第226号 |
流通業務の省力化に特に資するものとして国土交通大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年国土交通省告示第227号 |
建築基準法第七十七条の三十五の五第三項の規定に基づき、平成二十七年国土交通省告示第六百九十一号の一部を改正する件 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年国土交通省告示第228号、第229号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年国土交通省告示第230号、第231号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省告示第26号 |
公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省告示第27号 |
公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省告示第28号 |
公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない除去土壌の要件 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省告示第29号 |
除去土壌の埋立処分を終了する場合の措置 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省告示第30号 |
特定廃棄物の埋立処分に係る水質検査の方法の一部を改正する告示 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省告示第31号 |
除去土壌の事故由来放射性物質による汚染の状況の調査方法 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省告示第32号 |
復興再生利用に用いる除去土壌の放射能濃度 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省告示第33号 |
復興再生利用に係る工事の施工及び維持管理に関する基本的な事項 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年環境省告示第34号 |
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第四十二条に基づく国による措置の代行に関する件 |
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号外第68号 |
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| 令和7年3月28日 |
令和7年関東地方整備局告示第136号～第141号 |
道路に関する件 |
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号外第68号 |
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