| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第120号 |
平成四年自治省告示第五十九号（地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第121号 |
平成八年自治省告示第九十五号（地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件）の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第122号 |
平成三十一年総務省告示第百六十五号（地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件）の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第123号 |
昭和四十二年自治省告示第百五十号（地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等について）の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第124号 |
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第125号 |
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第126号 |
地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省告示第127号 |
地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年消防庁告示第1号 |
退職消防団員報償規程の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第80号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第81号 |
健康保険印紙の形式の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第82号 |
日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省告示第83号 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号 |
主務大臣が指定する電子計算機の一部を改正する告示 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第2号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第3号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第4号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第5号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第6号 |
特定事業者責任比率の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第7号 |
再商品化義務総量の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第8号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国税庁告示第1号 |
国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年文部科学省告示第45号 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年文部科学省告示第46号 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年文部科学省・厚生労働省告示第1号 |
公認心理師法施行規則第三条第一項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準並びに公認心理師法施行規則第三条第四項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準の一部を改正する告示 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第87号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第88号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第89号 |
指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第90号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第91号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第92号 |
労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第93号 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第94号 |
中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ?の支給率を定める件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第95号 |
中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第96号 |
中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第97号 |
中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第98号 |
中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第99号 |
確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第100号 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第101号 |
中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第102号 |
中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
|
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|
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第103号 |
中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第104号 |
平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）等の一部を改正する告示 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第105号 |
医療法第三十条の十八の四第一項に規定するかかりつけ医機能報告対象病院等の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第八に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第106号 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第107号 |
国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第108号 |
高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定に基づき定める計画の全部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第109号 |
予防接種に関する基本的な計画の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第110号 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により登録研修機関の登録の更新をした件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第111号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第112号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
|
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第113号 |
介護保険法施行規則第二十二条の三十三第二号の厚生労働大臣が定める講習の内容の全部を改正する件 |
|
|
|
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第114号 |
雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ?の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第115号 |
介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第116号 |
健康保険組合の設立を認可した件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第117号 |
健康保険組合の分割を認可した件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第118号 |
健康保険組合の解散を認可した件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第119号 |
健康保険組合の合併を認可した件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第120号 |
健康保険組合の名称を変更した件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第121号 |
健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第122号 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第123号 |
令和七年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第124号 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第125号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第126号 |
医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第三項第三号に規定する厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第127号 |
社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和七年度の単位掛金額を定める件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第128号 |
令和七年度における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第十九条の九第一号イ?の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第129号 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和七年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和五年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省告示第130号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が住所及び在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省告示第504号 |
漁業法第五十七条第七項第一号の都道府県知事が許可をすることができる船舶の隻数を定める件の一部を改正する告示 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省告示第505号 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省告示第506号 |
農産物規格規程の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第36号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第37号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第38号 |
電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第39号 |
入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第40号 |
インバランスリスク単価等を定める告示 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第41号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第42号 |
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省告示第43号 |
電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示の一部を改正する告示 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省・国土交通省告示第1号 |
鉄道車両に固定する容器等の検査及び再検査における規格を定める件の一部を改正する告示 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省・国土交通省告示第2号 |
乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省・環境省告示第4号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第246号 |
道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部若しくは特定装置の型式についての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示及び完成検査実施規程の一部を改正する告示 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第247号 |
枠組壁工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件及びＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件の一部を改正する告示 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第248号 |
評価方法基準及び長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する告示 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第249号 |
圧縮水素ガスを燃料とする車両の燃料電池等の技術上の基準を定める告示 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第250号 |
木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第251号 |
建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イ又は同項第二号イに規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第252号～第254号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第255号 |
自動車特定整備事業者が事業場以外の場所において特定整備を行う場合の実施規程 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第256号 |
低騒音型建設機械の指定に関する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第257号 |
排出ガス対策型原動機の書面の記載事項変更に関する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年国土交通省告示第258号 |
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年海上保安庁告示第12号 |
デジタル選択呼出装置を使用した遭難警報の受信等を行うことができる海上保安庁所属の海岸局の通信圏等についての一部を改正する告示 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第35号 |
水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第36号 |
環境大臣が定める排水基準に係る検定方法の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第37号 |
土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第38号 |
土壌汚染対策法施行規則第六条第二項第二号の環境大臣が定める地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第39号 |
土壌汚染対策法施行規則第六条第三項第四号の環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第40号 |
土壌汚染対策法施行規則第六条第四項第二号の環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第41号 |
地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第42号 |
水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づき環境大臣が定める検定方法の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第43号 |
水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき環境大臣が定める測定方法の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第44号 |
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則第五条第二項の規定に基づく環境大臣が定める検定方法の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第45号 |
特定悪臭物質の測定の方法の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第46号 |
臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第47号 |
生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第48号 |
水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年環境省告示第49号 |
南西諸島陸産貝類に関する保護増殖事業計画を定める件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年東北地方整備局告示第31号～第35号 |
道路に関する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年北陸地方整備局告示第15号～第17号 |
道路に関する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年中部地方整備局告示第37号～第44号 |
道路に関する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年中部地方整備局告示第45号～第51号 |
都市計画に関する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年近畿地方整備局告示第45号～第50号 |
道路に関する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年中国地方整備局告示第31号、第33号 |
道路に関する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年中国地方整備局告示第32号 |
都市計画に関する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年四国地方整備局告示第25号、第26号 |
道路に関する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年九州地方整備局告示第49号～第71号 |
道路に関する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年北海道開発局告示第32号～第36号 |
都市計画に関する件 |
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号外第71号 |
−
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第6号 |
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第7号 |
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 |
正誤：令和7年8月1日 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第8号 |
地方交付税法等の一部を改正する法律 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第9号 |
棚田地域振興法の一部を改正する法律 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第10号 |
半島振興法の一部を改正する法律 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第11号 |
山村振興法の一部を改正する法律 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第12号 |
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
正誤：令和7年8月1日、令和7年法律第13号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
正誤：令和7年8月1日、正誤(印)：令和7年4月23日 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年法律第14号 |
土地改良法等の一部を改正する法律 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第114号 |
総務省組織令の一部を改正する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第115号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第116号 |
農林水産省組織令の一部を改正する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第117号 |
国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第118号 |
地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第119号 |
地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 |
正誤：令和7年8月1日 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第120号 |
所得税法施行令等の一部を改正する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第121号 |
法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 |
正誤(印)：令和7年4月23日 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第122号 |
地方法人税法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第123号 |
相続税法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第124号 |
登録免許税法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第125号 |
消費税法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第126号 |
国税通則法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第127号 |
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
正誤：令和7年8月1日 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第128号 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第129号 |
たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第130号 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第131号 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第132号 |
復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第133号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第134号 |
防衛特別法人税に関する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第135号 |
所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第136号 |
防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第137号 |
国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第138号 |
国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第139号 |
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年政令第140号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第33号 |
地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第34号 |
特定目的信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府令第35号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第4号 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第5号 |
産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令 |
正誤：令和7年5月16日 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・総務省・経済産業省令第1号 |
情報通信産業振興措置実施計画及び特定情報通信事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令の一部を改正する命令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年内閣府・財務省・厚生労働省令第1号 |
子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第2号 |
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第28号 |
離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第29号 |
山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等を廃止する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第30号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
正誤：令和7年7月17日 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第31号 |
公営競技納付金の納付に関する規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省令第32号 |
地方債に関する省令の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省・財務省令第1号 |
令和七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年総務省・経済産業省令第1号 |
総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第18号 |
所得税法施行規則の一部を改正する省令 |
正誤：令和7年5月23日 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第19号 |
法人税法施行規則等の一部を改正する省令 |
正誤：令和7年5月23日 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第20号 |
地方法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第21号 |
相続税法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第22号 |
消費税法施行規則の一部を改正する省令 |
正誤(印)：令和7年5月23日 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第23号 |
石油ガス税法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第24号 |
国際観光旅客税法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第25号 |
国税通則法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第26号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
正誤：令和7年11月6日、正誤：令和7年5月23日 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第27号 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第28号 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第29号 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第30号 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第31号 |
防衛特別法人税に関する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第32号 |
国税質問検査章規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第33号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年財務省令第34号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令 |
正誤(印)：令和7年5月23日 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第42号 |
医療法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第43号 |
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第44号 |
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第45号 |
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第46号 |
勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年厚生労働省令第47号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年農林水産省令第16号 |
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
正誤：令和7年5月26日 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省令第27号 |
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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| 令和7年3月31日 |
令和7年経済産業省令第28号 |
中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第8号 |
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