| 令和6年4月1日 |
令和6年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 |
奄美群島振興開発特別措置法施行令の規定により事業を指定する告示の一部を改正する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年外務省告示第114号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年外務省告示第115号 |
アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航に関する省令の交付要件等を定める件の一部を改正する件 |
正誤：令和6年11月5日 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年財務省告示第95号 |
独立行政法人酒類総合研究所施設整備費補助金の交付に関する事務を国税庁長官に委任した件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年財務省告示第96号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年財務省告示第97号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第三条第二項の主務大臣が定める期間及び基準発生原単位の全部を改正する告示 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年財務省・経済産業省告示第5号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年文部科学省告示第57号 |
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第二十八条第一項第一号に基づく登録施設利用促進機関を登録した件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年厚生労働省告示第184号 |
健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年厚生労働省告示第185号 |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年厚生労働省告示第186号 |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年農林水産省告示第699号 |
租税特別措置法施行令の規定に基づき、農業に従事することを不可能にさせる故障を定める件の一部を改正する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年農林水産省告示第700号 |
農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件の一部を改正する件 |
正誤：令和6年8月28日 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年農林水産省告示第701号 |
租税特別措置法施行令第四十条の七の六第十七項第四号の規定に基づく山林の経営を行うことを不可能にさせる故障として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものを定める件の一部を改正する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年農林水産省告示第702号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年経済産業省告示第73号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年経済産業省告示第74号 |
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第三条の六第二項において準用する同令第三条の四第一項の規定に基づき、指定資格講習機関の指定を更新した件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年経済産業省告示第75号 |
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第八条の三において準用する同令第三条の六第二項において準用する同令第三条の四第一項の規定に基づき、指定認定講習機関の指定を更新した件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年経済産業省告示第76号 |
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第十条の二において準用する同令第三条の六第二項において準用する同令第三条の四第一項の規定に基づき、指定再講習機関の指定を更新した件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年経済産業省告示第77号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第337号 |
港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第338号 |
国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件の一部を改正する告示 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第339号 |
軌道法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第340号 |
河川法の規定により指定区間を変更する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第341号 |
洪水予報及び警報を行う河川並びに当該河川に係る水位又は流量の予報に関する基準地点及び担当官署を定める件の一部を改正する告示 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第342号 |
船員職業安定法に規定する官吏の身分を示す証票の様式の一部を改正する告示 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第343号 |
標準運送約款の一部を改正する告示 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第344号 |
港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第345号 |
道路法施行令第三十四条の二の三第一項第一号及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第二条第二項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が指定する道路を指定する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第346号 |
空港の設置及び管理に関する基本方針の一部を改正する告示 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第347号 |
旅客自動車運送事業運輸規則第七条の二第一項の運送引受書の記載事項を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第348号 |
一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款の一部を改正する告示 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第349号 |
自動車運転代行業者が締結すべき損害賠償責任保険契約等の補償限度額及び随伴用自動車の表示事項等の表示方法等を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年国土交通省告示第350号 |
平成十二年建設省告示第千八百十三号の一部を改正する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年海上保安庁告示第21号 |
港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号等の一部を改正する告示 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年環境省告示第36号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について令和六年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから東北地方環境事務所長に委任する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年関東地方整備局告示第165号 |
都市計画に関する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年関東地方整備局告示第166号 |
道路に関する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年北陸地方整備局告示第29号 |
新潟県沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年北陸地方整備局告示第30号、第31号 |
都市計画に関する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年中部地方整備局告示第47号 |
建築基準法の規定に基づき、平成十三年中部地方整備局告示第百二十六号の一部を改正する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年中部地方整備局告示第48号、第49号 |
道路に関する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年近畿地方整備局告示第56号～第58号 |
道路に関する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年四国地方整備局告示第26号 |
道路に関する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年九州地方整備局告示第53号 |
白川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年九州地方整備局告示第54号、第55号 |
道路に関する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年九州地方整備局告示第56号 |
長崎県五島市沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料又は土砂採取料の額を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年九州地方整備局告示第57号 |
長崎県西海市江島沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年北海道開発局告示第29号 |
一級河川石狩川水系新桂沢ダムにおける河川区域指定に関する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年4月1日 |
令和6年北海道開発局告示第30号、第31号 |
道路に関する件 |
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号外第83号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第3号 |
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第4号 |
地方税法等の一部を改正する法律 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第5号 |
地方交付税法等の一部を改正する法律 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第6号 |
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第7号 |
特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第8号 |
所得税法等の一部を改正する法律 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第9号 |
関税定率法等の一部を改正する法律 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第10号 |
令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年法律第11号 |
二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第134号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第135号 |
地方財政法施行令等の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第136号 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第137号 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第138号 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第139号 |
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第140号 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第141号 |
所得税法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第142号 |
法人税法施行令等の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第143号 |
相続税法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第144号 |
登録免許税法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第145号 |
消費税法施行令等の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第146号 |
酒税法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第147号 |
たばこ税法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第148号 |
揮発油税法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第149号 |
石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第150号 |
国税徴収法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第151号 |
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第152号 |
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第153号 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第154号 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第155号 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第156号 |
復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第157号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第158号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第159号 |
国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第160号 |
子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第161号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第162号 |
孤独・孤立対策推進本部令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第163号 |
火山調査研究推進本部令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府令第43号 |
地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府令第44号 |
総合特別区域法施行規則及び国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府令第45号 |
暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府令第46号 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府令第47号 |
子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
正誤：令和6年8月9日 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 |
生産工程効率化等設備に関する命令の一部を改正する命令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号 |
産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号 |
経営力向上に関する命令の一部を改正する命令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令の一部を改正する命令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年復興庁令第2号 |
東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する庁令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省令第35号 |
奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省令第36号 |
令和六年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省令第37号 |
地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令 |
正誤：令和6年9月5日 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省令第38号 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省・財務省令第2号 |
令和五年度及び令和六年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省・財務省令第3号 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年外務省令第4号 |
在勤基本手当の月額の調整に関する規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年外務省令第5号 |
在勤基本手当の支給に関する規則 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年外務省令第6号 |
子女教育手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年外務省令第7号 |
在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年外務省令第8号 |
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年外務省令第9号 |
研修員手当の支給に関する規則 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第14号 |
所得税法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第15号 |
法人税法施行規則等の一部を改正する省令 |
正誤：令和6年5月23日 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第16号 |
相続税法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第17号 |
地価税法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第18号 |
登録免許税法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第19号 |
消費税法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第20号 |
酒税法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第21号 |
たばこ税法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第22号 |
国税通則法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第23号 |
国税徴収法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第24号 |
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
正誤：令和6年5月23日 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第25号 |
税理士法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第26号 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第27号 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第28号 |
復興特別所得税に関する省令の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第29号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第30号 |
減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第31号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第32号 |
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省・農林水産省・経済産業省令第1号 |
農業競争力強化支援法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省・国土交通省令第2号 |
独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年厚生労働省令第75号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
正誤：令和6年5月13日 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年厚生労働省令第76号 |
勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年農林水産省令第24号 |
農林水産省関係農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省令第27号 |
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
正誤：令和6年7月30日 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省令第28号 |
中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省令第46号 |
国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則及び小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省令第47号 |
海上運送法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府告示第32号 |
非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年金融庁告示第36号 |
暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項第九号の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年金融庁告示第37号 |
所得税法施行令第五十一条の三第一項第二号の規定に基づき要件を定める件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年金融庁告示第38号 |
租税特別措置法施行令第三条の三第四項の規定に基づき要件を定める件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省告示第129号 |
平成十四年総務省告示第六百三十八号の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省告示第130号 |
運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和六年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省告示第131号 |
地方税法施行規則第七条の二の九第二項の規定に基づく総務大臣が定める額 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省告示第88号 |
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省告示第89号 |
関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省告示第90号 |
法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省告示第91号 |
法人税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省告示第92号 |
登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件及び同法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省告示第93号 |
消費税法施行令第十四条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省告示第94号 |
印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省・経済産業省告示第3号 |
事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省・経済産業省告示第4号 |
事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国税庁告示第6号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件を廃止する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国税庁告示第7号 |
租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十三項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国税庁告示第8号 |
租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十四項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国税庁告示第9号 |
国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国税庁告示第10号 |
消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年厚生労働省告示第182号 |
医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年厚生労働省告示第183号 |
法人税法施行規則第四条の二の二第一項に規定する厚生労働大臣の定める要件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年厚生労働省・農林水産省告示第2号 |
法人税法施行規則第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働大臣及び農林水産大臣の定める基準 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年厚生労働省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示の一部を改正する告示 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年農林水産省告示第679号 |
租税特別措置法施行令第六条の二の二第一項及び第三項並びに第二十八条の七第一項及び第三項等の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年農林水産省告示第680号 |
令和四年九月二十六日農林水産省告示第千四百七十六号（租税特別措置法施行令第六条の六第一項及び第二十九条の四第一項等の農林水産大臣が定める件）の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年農林水産省告示第681号 |
畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省告示第60号 |
生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省告示第61号 |
生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省告示第62号 |
租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の三第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件の一部を改正する告示 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省告示第63号 |
平成二十一年経済産業省告示第六十八号の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省告示第64号 |
国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等の一部を改正する告示 |
正誤(印)：令和6年5月16日 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省告示第65号 |
地方税法施行規則附則第二条の十一各号に規定する拠出金を定める告示 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省告示第66号 |
中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ロに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する告示 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省告示第67号 |
租税特別措置法施行規則第十八条の十五第六項及び第七項の経済産業大臣の認定に関する手続を定める件の一部を改正する告示 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省告示第68号 |
事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示の一部を改正する告示 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省告示第69号 |
租税特別措置法施行令第十九条の三第九項第二号に規定する対象株式等の区分管理の方法として経済産業大臣が定める要件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省・国土交通省告示第1号 |
平成二十一年経済産業省・国土交通省告示第四号の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省・国土交通省告示第2号 |
平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第五号の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省・国土交通省告示第3号 |
平成二十年国土交通省告示第五百十五号の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第288号 |
地方税法施行規則附則第六条第二十八項に規定する船舶を定める告示の一部を改正する告示 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第289号 |
鉄道業の事業適応の実施に関する指針 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第290号 |
令和二年国土交通省告示第八百五十号の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第291号 |
令和四年国土交通省告示第四百二十一号の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第292号 |
租税特別措置法施行令に規程する国土交通大臣の証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する件⇒租税特別措置法施行令に規定する国土交通大臣の証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する件【正誤・件名誤り】 |
正誤：令和6年5月7日【件名誤り】 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第293号 |
平成二十五年国土交通省告示第三百三十九号の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第294号 |
平成二十九年国土交通省告示第二百九十四号の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第295号 |
令和五年国土交通省告示第二百九十号の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第296号 |
令和五年国土交通省告示第二百九十一号の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第297号 |
令和五年国土交通省告示第二百九十二号の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第298号 |
令和五年国土交通省告示第二百九十三号の一部を改正する件 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第299号 |
流通業務の省力化に特に資するものとして国土交通大臣が定める基準 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第300号 |
租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物を指定する件の一部を改正する告示 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第301号 |
租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける地区を指定する件の一部を改正する告示 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第302号 |
租税特別措置法施行令第四十三条第三項の特定国際船舶を指定する告示の一部を改正する告示 |
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特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第303号 |
海上運送法施行規則に規定する船舶の燃料として使用する場合に二酸化炭素の排出の抑制に資する物質を定める告示 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第304号 |
租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して子育て対応改修工事等の内容に応じて定める金額を定める件 |
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特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第305号 |
租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める子育てに係る特例対象個人の負担を軽減するための増築、改築、修繕又は模様替を定める件 |
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特別号外第28号 |
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