| 令和5年8月2日 |
令和5年防衛省告示第149号～第154号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
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本紙第1032号 |
−
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| 令和5年8月2日 |
令和5年東北厚生局告示第1号 |
生活保護法第五十五条の三に基づく指定医療機関に関する告示 |
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本紙第1032号 |
−
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| 令和5年8月2日 |
令和5年東北地方整備局告示第78号 |
道路に関する件 |
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本紙第1032号 |
−
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| 令和5年8月2日 |
令和5年関東地方整備局告示第179号 |
道路に関する件 |
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本紙第1032号 |
−
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| 令和5年8月2日 |
令和5年近畿地方整備局告示第120号 |
道路に関する件 |
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本紙第1032号 |
−
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| 令和5年8月2日 |
令和5年政令第251号 |
民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
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号外第162号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年政令第252号 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令 |
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号外第162号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年政令第253号 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第162号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年政令第254号 |
防衛力強化資金に関する政令 |
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号外第162号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年政令第255号 |
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 |
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号外第162号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年政令第256号 |
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 |
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号外第162号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年財務省令第50号 |
防衛力強化資金事務取扱規則 |
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号外第162号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年防衛省令第10号 |
地方防衛局組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第162号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年防衛省令第11号 |
地方防衛局組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第162号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年防衛省令第12号 |
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令 |
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号外第162号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年防衛省令第13号 |
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令 |
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号外第162号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年経済産業省令第40号 |
輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令 |
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特別号外第57号 |
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| 令和5年8月2日 |
令和5年厚生労働省告示第248号 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
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特別号外第58号 |
−
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| 令和5年8月2日 |
令和5年厚生労働省告示第249号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
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特別号外第58号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年法務省告示第200号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
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本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年法務省告示第201号 |
日本国に帰化を許可する件 |
正誤：令和5年8月14日 |
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本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年外務省告示第324号 |
ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とフィンランド共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
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本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年外務省告示第325号 |
ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とラトビア共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
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本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年厚生労働省告示第247号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
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本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年特許庁告示第6号 |
国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年特許庁告示第7号 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年国土交通省告示第853号 |
登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
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本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年国土交通省告示第854号 |
水先人に免許を与えた件 |
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本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年観光庁告示第22号、第23号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
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本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年防衛省告示第147号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び使用条件変更が決定された件 |
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本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年防衛省告示第148号 |
漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件 |
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本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年中部地方整備局告示第85号 |
大井川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件 |
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本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年近畿地方整備局告示第119号 |
都市計画に関する件 |
正誤：令和5年8月18日 |
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本紙第1031号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年内閣府令第60号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
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号外第161号 |
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| 令和5年8月1日 |
令和5年国土交通省令第61号 |
道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
正誤(印)：令和5年9月28日 |
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号外第161号 |
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| 令和5年8月1日 |
令和5年人事院規則9-55-147 |
人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第161号 |
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| 令和5年8月1日 |
令和5年財務省告示第194号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
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号外第161号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年文部科学省告示第68号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
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号外第161号 |
−
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| 令和5年8月1日 |
令和5年国土交通省告示第855号 |
自家用有償旅客運送者が自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示及び旅客自動車運送事業者が管理すべき書類を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第161号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年総務省告示第261号、第262号 |
政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年総務省告示第263号 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年総務省告示第264号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年総務省告示第265号 |
公共業務用無線局の利用状況調査に係る無線局の種類を指定する件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年中央選挙管理会告示第14号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年外務省告示第323号 |
外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とバーレーン王国政府との間の口上書の交換に関する件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年厚生労働省告示第245号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年厚生労働省告示第246号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年農林水産省告示第897号 |
集成材の日本農林規格の一部を改正する件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年農林水産省告示第898号 |
集成材の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年農林水産省告示第899号 |
集成材についての検査方法の一部を改正する件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年農林水産省告示第900号 |
集成材についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第842号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第843号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第844号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第845号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第846号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第847号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
|
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第848号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第849号 |
船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第850号 |
測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年中部地方整備局告示第83号、第84号 |
道路に関する件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年九州地方整備局告示第118号 |
道路に関する件 |
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本紙第1030号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年外務省令第12号 |
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 |
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号外第160号 |
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| 令和5年7月31日 |
令和5年文部科学省令第26号 |
大学設置基準等の一部を改正する省令 |
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号外第160号 |
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| 令和5年7月31日 |
令和5年厚生労働省令第100号 |
医療法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第160号 |
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省令第60号 |
船員法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第160号 |
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| 令和5年7月31日 |
令和5年個人情報保護委員会告示第5号 |
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示 |
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号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年個人情報保護委員会告示第6号 |
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示 |
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号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年デジタル庁告示第14号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
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号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第28号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
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号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第29号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
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号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年復興庁告示第3号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
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号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年文部科学省告示第67号 |
専門職大学院に関し必要な事項について定める件の一部を改正する告示 |
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号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項の規定に基づき、新規化学物質の名称を公示する件 |
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号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年厚生労働省・国土交通省告示第1号 |
ホームレスの自立の支援等に関する基本方針を策定する件 |
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号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第2号 |
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が定める物質を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第851号 |
久米島空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
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号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年国土交通省告示第852号 |
船員法第百十七条の三の国土交通大臣が定める危険物又は有害物の一部を改正する告示 |
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号外第160号 |
−
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| 令和5年7月31日 |
令和5年環境省告示第54号 |
平成二十一年三月環境省告示第十四号（河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件）の一部を改正する件 |
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号外第160号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年法務省令第33号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
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本紙第1029号 |
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| 令和5年7月28日 |
令和5年国土交通省令第59号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1029号 |
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| 令和5年7月28日 |
令和5年内閣府・財務省告示第9号 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年総務省告示第257号 |
消防法第二十一条の四十八第二項に規定する登録検定機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
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本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年総務省告示第258号 |
消防法施行規則第四条の二の四第四項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
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本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年総務省告示第259号 |
消防法施行規則第一条の四第八項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
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本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年総務省告示第260号 |
消防法施行規則第五十一条の十二第三項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
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本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年財務省告示第193号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
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本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年経済産業省告示第103号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
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本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年国土交通省告示第841号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年関東地方整備局告示第178号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年中部地方整備局告示第82号 |
道路に関する件 |
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本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年四国地方整備局告示第79号、第80号 |
道路に関する件 |
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本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年九州地方整備局告示第115号～第117号 |
道路に関する件 |
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本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年北海道開発局告示第82号 |
道路に関する件 |
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本紙第1029号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年厚生労働省告示第241号 |
労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件 |
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号外第158号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年厚生労働省告示第242号 |
労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
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号外第158号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年厚生労働省告示第243号 |
労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件 |
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号外第158号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年厚生労働省告示第244号 |
労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件 |
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号外第158号 |
−
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| 令和5年7月28日 |
令和5年農林水産省告示第896号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第158号 |
−
|
| 令和5年7月28日 |
令和5年総務省令第61号 |
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第159号 |
|
| 令和5年7月28日 |
令和5年総務省令第62号 |
地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第159号 |
|
| 令和5年7月28日 |
令和5年総務省令第63号 |
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第159号 |
|
| 令和5年7月27日 |
令和5年環境省令第12号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
本紙第1028号 |
|
| 令和5年7月27日 |
令和5年法務省告示第199号 |
日本国に帰化を許可する件 |
|
|
|
本紙第1028号 |
−
|
| 令和5年7月27日 |
令和5年農林水産省告示第883号 |
アメリカ合衆国産ネクタリンの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める件の全部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1028号 |
−
|
| 令和5年7月27日 |
令和5年農林水産省告示第884号～第895号 |
保安林の指定をする件 |
|
|
|
本紙第1028号 |
−
|
| 令和5年7月27日 |
令和5年国土交通省告示第840号 |
駐車場法施行規則の規定により登録認証機関の登録事項の変更の届出があった件 |
|
|
|
本紙第1028号 |
−
|
| 令和5年7月27日 |
令和5年海上保安庁告示第30号、第31号 |
航路標識に関する件 |
|
|
|
本紙第1028号 |
−
|
| 令和5年7月27日 |
令和5年九州地方整備局告示第113号、第114号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1028号 |
−
|
| 令和5年7月27日 |
令和5年総務省告示第256号 |
統計法第二十八条の規定に基づき、統計基準として日本標準産業分類を定める件 |
|
|
|
号外第157号 |
−
|
| 令和5年7月27日 |
令和5年国家公安委員会告示第33号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件 |
|
|
|
特別号外第56号 |
−
|
| 令和5年7月27日 |
令和5年国家公安委員会告示第34号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
|
|
|
特別号外第56号 |
−
|
| 令和5年7月27日 |
令和5年外務省告示第320号 |
北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第56号 |
−
|
| 令和5年7月27日 |
令和5年外務省告示第321号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第56号 |
−
|
| 令和5年7月27日 |
令和5年外務省告示第322号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第56号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年消防庁告示第12号 |
消防法施行規則第四条の五第一項に規定する登録確認機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
|
|
|
本紙第1027号 |
−
|
| 令和5年7月26日 |
令和5年外務省告示第319号 |
技術協力に関する日本政府とレバノン共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
|
|
|
本紙第1027号 |
−
|
| 令和5年7月26日 |
令和5年厚生労働省告示第237号 |
雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
|
|
|
本紙第1027号 |
−
|
| 令和5年7月26日 |
令和5年厚生労働省告示第238号 |
雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 |
|
|
|
本紙第1027号 |
−
|
| 令和5年7月26日 |
令和5年厚生労働省告示第239号 |
雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 |
|
|
|
本紙第1027号 |
−
|
| 令和5年7月26日 |
令和5年農林水産省告示第876号 |
植物防疫法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う農林水産省関係告示の整備に関する告示 |
|
|
|
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年農林水産省告示第877号 |
コロンビアから発送され、他の地域を経由しないで輸入されるイエローピタヤの生果実に係る農林水産大臣が定める基準 |
|
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|
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年農林水産省告示第878号 |
メキシコから発送され、他の地域を経由しないで輸入されるグレープフルーツ、スウィートオレンジ、マンダリン及びミネオラの生果実に係る農林水産大臣が定める基準 |
|
|
|
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年農林水産省告示第879号 |
メキシコから発送され、他の地域を経由しないで輸入されるマンゴウの生果実に係る農林水産大臣が定める基準 |
|
|
|
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年農林水産省告示第880号 |
アメリカ合衆国のフロリダ州から発送され、他の地域を経由しないで輸入されるアキー、アセロラ、クリソバラヌス・イカコ、ごれんし、サポジラ、ジャボチカバ、すいしょうがき、すもも、ながきんかん、マンゴウ、もも、ももたまな、りんご、かき属植物、にんめんし属植物、ばんじろう属植物、ばんれいし属植物、ふともも属植物、みかん属植物（ライム及びレモンを除く。）及びユーゲニア属植物の生果実に係る農林水産大臣が定める基準 |
|
|
|
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年農林水産省告示第881号、第882号 |
保安林の指定を解除する件 |
|
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|
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年防衛省告示第143号～第146号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
|
|
|
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年中国地方整備局告示第60号 |
道路に関する件 |
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|
本紙第1027号 |
−
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| 令和5年7月26日 |
令和5年政令第249号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 |
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|
号外第156号 |
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| 令和5年7月26日 |
令和5年政令第250号 |
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 |
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号外第156号 |
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| 令和5年7月26日 |
令和5年厚生労働省令第99号 |
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第156号 |
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| 令和5年7月26日 |
令和5年厚生労働省告示第240号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第156号 |
−
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| 令和5年7月25日 |
令和5年外務省告示第315号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
|
|
|
本紙第1026号 |
−
|
| 令和5年7月25日 |
令和5年外務省告示第316号 |
ワクチン等の贈与に関する日本国政府とコロンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1026号 |
−
|
| 令和5年7月25日 |
令和5年外務省告示第317号 |
円借款の供与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1026号 |
−
|
| 令和5年7月25日 |
令和5年外務省告示第318号 |
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約等へのマラウイ共和国加入に関する件 |
|
|
|
本紙第1026号 |
−
|
| 令和5年7月25日 |
令和5年厚生労働省告示第236号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の代表者の氏名を変更した件 |
|
|
|
本紙第1026号 |
−
|
| 令和5年7月25日 |
令和5年国土交通省告示第839号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
|
|
|
本紙第1026号 |
−
|
| 令和5年7月25日 |
令和5年防衛省告示第137号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
|
|
|
本紙第1026号 |
−
|
| 令和5年7月25日 |
令和5年防衛省告示第138号～第140号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
|
|
|
本紙第1026号 |
−
|
| 令和5年7月25日 |
令和5年防衛省告示第141号、第142号 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
|
|
|
本紙第1026号 |
−
|
| 令和5年7月25日 |
令和5年関東地方整備局告示第177号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1026号 |
−
|
| 令和5年7月25日 |
令和5年近畿地方整備局告示第118号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1026号 |
−
|
| 令和5年7月25日 |
令和5年厚生労働省令第97号 |
職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第155号 |
|
| 令和5年7月25日 |
令和5年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第155号 |
−
|
| 令和5年7月25日 |
令和5年厚生労働省令第98号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
|
|
|
特別号外第55号 |
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年消費者庁告示第3号 |
適格消費者団体の認定の件 |
|
|
|
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第14号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
|
|
|
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第15号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
|
|
|
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年法務省告示第195号 |
除籍が滅失した件 |
|
|
|
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年法務省告示第196号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
|
|
|
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年法務省告示第197号 |
日本国に帰化を許可する件 |
|
|
|
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年法務省告示第198号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
|
|
|
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年外務省告示第314号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
|
|
|
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年農林水産省告示第859号～第861号 |
保安林の指定をする件 |
|
|
|
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年農林水産省告示第862号、第863号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
|
|
|
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年農林水産省告示第864号～第873号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
|
|
|
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年経済産業省告示第102号 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
|
|
|
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年国土交通省告示第838号 |
一般財団法人日本舶用品検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
|
|
|
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年関東地方整備局告示第174号～第176号 |
道路に関する件 |
|
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|
本紙第1025号 |
−
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年総務省令第60号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第154号 |
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年法務省令第32号 |
更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 |
|
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|
号外第154号 |
|
| 令和5年7月24日 |
令和5年法務省・厚生労働省令第3号 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第154号 |
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| 令和5年7月24日 |
令和5年農林水産省令第40号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第154号 |
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| 令和5年7月24日 |
令和5年経済産業省令第38号 |
計量法施行規則の一部を改正する省令 |
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|
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号外第154号 |
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| 令和5年7月24日 |
令和5年経済産業省令第39号 |
特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令 |
|
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|
号外第154号 |
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| 令和5年7月24日 |
令和5年農林水産省告示第874号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第154号 |
−
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| 令和5年7月24日 |
令和5年農林水産省告示第875号 |
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二条第三項に基づき飼料添加物を定める件の一部を改正する件 |
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号外第154号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年政令第244号 |
行政機関職員定員令の一部を改正する政令 |
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本紙第1024号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年政令第245号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 |
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本紙第1024号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年政令第246号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
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本紙第1024号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年政令第247号 |
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
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|
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本紙第1024号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年政令第248号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
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本紙第1024号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年国家公安委員会告示第31号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人北海道暴力追放センターから代表者変更の届出があった件 |
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年国家公安委員会告示第32号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人石川県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年消防庁告示第11号 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年法務省告示第194号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年文化庁告示第23号 |
重要文化財（建造物）を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年農林水産省告示第858号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
|
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年経済産業省告示第101号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年国土交通省告示第837号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年東北地方整備局告示第77号 |
道路に関する件 |
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年四国地方整備局告示第78号 |
道路に関する件 |
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年岐阜県公安委員会告示第7号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年愛知県公安委員会告示第9号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年三重県公安委員会告示第26号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年京都府公安委員会告示第114号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年大阪府公安委員会告示第83号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年兵庫県公安委員会告示第200号、第201号 |
指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年兵庫県公安委員会告示第202号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
|
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年鳥取県公安委員会告示第64号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年島根県公安委員会告示第12号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年岡山県公安委員会告示第94号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1024号 |
−
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| 令和5年7月21日 |
令和5年条約第7号 |
航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定 |
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号外第153号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年デジタル庁令第2号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 |
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号外第153号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第10号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
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号外第153号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第11号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
正誤：令和5年8月30日 |
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号外第153号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第12号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 |
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号外第153号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第13号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 |
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号外第153号 |
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| 令和5年7月21日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第14号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 |
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号外第153号 |
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