| 令和7年7月30日 |
令和7年国土交通省告示第771号 |
構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件等の一部を改正する告示 |
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号外第174号 |
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| 令和7年7月29日 |
令和7年総務省告示第265号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
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本紙第1516号 |
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| 令和7年7月29日 |
令和7年農林水産省告示第1162号～第1167号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1516号 |
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| 令和7年7月29日 |
令和7年農林水産省告示第1168号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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本紙第1516号 |
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| 令和7年7月29日 |
令和7年経済産業省告示第117号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
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本紙第1516号 |
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| 令和7年7月29日 |
令和7年国土交通省告示第769号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第1516号 |
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| 令和7年7月29日 |
令和7年農林水産省告示第1169号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第172号 |
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| 令和7年7月29日 |
令和7年農林水産省告示第1170号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第172号 |
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| 令和7年7月29日 |
令和7年総務省令第71号 |
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第173号 |
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| 令和7年7月29日 |
令和7年総務省令第72号 |
地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第173号 |
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| 令和7年7月29日 |
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令和七年八月一日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 |
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特別号外第21号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年総務省令第68号 |
地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1515号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年国土交通省告示第751号～第753号 |
登録基幹技能者講習の登録をした件 |
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本紙第1515号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年農林水産省告示第1161号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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本紙第1515号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年国土交通省告示第754号～第765号 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場を認定した件 |
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本紙第1515号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年国土交通省告示第766号～第768号 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場の認定が失効した件 |
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本紙第1515号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年中部地方整備局告示第75号 |
道路に関する件 |
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本紙第1515号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁令第6号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 |
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号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁令第7号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 |
正誤：令和7年9月29日 |
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号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁令第8号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 |
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号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第8号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
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号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第9号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
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号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第10号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
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号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第11号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
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号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第12号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令の一部を改正する命令 |
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号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年総務省令第69号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
正誤：令和7年9月29日 |
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号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年総務省令第70号 |
住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年文部科学省令第17号 |
私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第20号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第21号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第22号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する告示 |
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号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年環境省告示第63号 |
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部を改正する告示 |
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号外第171号 |
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| 令和7年7月28日 |
令和7年環境省告示第64号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正する件 |
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号外第171号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年国土交通省令第84号 |
道路法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年厚生労働省告示第207号 |
労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件 |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年厚生労働省告示第208号 |
労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年厚生労働省告示第209号 |
労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件 |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年厚生労働省告示第210号 |
労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件 |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年総務省告示第264号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年財務省告示第198号 |
株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十第一項の規定に基づき、指定営業所を指定する件の一部を改正する件 |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年財務省告示第199号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年財務省・農林水産省・経済産業省告示第3号 |
株式会社日本政策投資銀行が危機対応業務を行う営業所又は事業所の所在地を変更する公示 |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年厚生労働省告示第211号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務の全部を廃止する旨を公示する件 |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年経済産業省告示第116号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第二項に基づき、特定社会基盤事業者の住所を変更する告示 |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年国土交通省告示第745号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年国土交通省告示第746号 |
水先人に免許を与えた件 |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年国土交通省告示第747号、第749号、第750号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年国土交通省告示第748号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年防衛省告示第171号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年防衛省告示第172号～第174号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年防衛省告示第175号、第176号 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
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本紙第1514号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年政令第264号 |
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第170号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年政令第265号 |
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第170号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年政令第266号 |
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第170号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年政令第267号 |
令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 |
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号外第170号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年政令第268号 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 |
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号外第170号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年政令第269号 |
電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
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号外第170号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年政令第270号 |
電波法関係手数料令の一部を改正する政令 |
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号外第170号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年政令第271号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
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号外第170号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年政令第272号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 |
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号外第170号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年内閣府令第73号 |
母子保健法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第170号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 |
半島振興法の規定に基づき、半島振興基本方針を定めたことに伴い公表する件 |
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号外第170号 |
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| 令和7年7月25日 |
令和7年中央選挙管理会告示第20号 |
令和七年七月二十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件 |
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特別号外第20号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年デジタル庁・法務省告示第5号 |
電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
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本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年総務省告示第262号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
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本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年外務省告示第276号 |
二千七年の国際コーヒー協定の有効期間の延長に関する件 |
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本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年外務省告示第277号 |
地震被災地域における復旧・復興計画のための贈与に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年外務省告示第278号 |
イエメン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年外務省告示第279号 |
アフガニスタン・イスラム共和国におけるポリオ撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年外務省告示第280号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年農林水産省告示第1157号、第1158号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年農林水産省・経済産業省告示第1号 |
清涼飲料用ペットボトル容器に係る設計認定の基準 |
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本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年経済産業省告示第112号 |
文具に係る設計認定の基準 |
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本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年経済産業省告示第113号 |
家庭用化粧品容器に係る設計認定の基準 |
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本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年経済産業省告示第114号 |
家庭用洗浄剤容器に係る設計認定の基準 |
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本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年経済産業省告示第115号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
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本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年中部地方整備局告示第74号 |
道路に関する件 |
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本紙第1513号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年厚生労働省令第77号 |
と畜場法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第169号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年農林水産省令第32号 |
ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
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号外第169号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年農林水産省令第33号 |
ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令施行規則 |
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号外第169号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年総務省告示第263号 |
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
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号外第169号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年農林水産省告示第1159号 |
家畜共済損害認定準則及び農業保険法第百四十五条第一項の農林水産大臣が定める金額並びに農業保険法施行規則第百十六条の農林水産大臣が定める率及び農林水産大臣が定める事由を定める件の一部を改正する件 |
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号外第169号 |
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| 令和7年7月24日 |
令和7年農林水産省告示第1160号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
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号外第169号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年厚生労働省告示第205号 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
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本紙第1512号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年厚生労働省告示第206号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
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本紙第1512号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年法務省告示第109号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
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本紙第1512号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年農林水産省告示第1155号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
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本紙第1512号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年農林水産省告示第1156号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
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本紙第1512号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年内閣府令第71号 |
保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第168号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年内閣府令第72号 |
前払式支払手段に関する内閣府令及び資金移動業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
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号外第168号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年内閣府・総務省令第1号 |
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令 |
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号外第168号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年内閣府・財務省令第2号 |
保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 |
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号外第168号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年厚生労働省令第76号 |
消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第168号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年金融庁告示第74号 |
保険業法施行規則第八十六条及び第八十七条等の規定に基づき保険金等の支払能力に相当する額及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件 |
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号外第168号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年金融庁告示第75号 |
保険業法施行規則第五十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき保険業法第百三十条各号に掲げる額に係る細目その他の保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を理解する上で参考となるべき事項等について金融庁長官が別に定める件 |
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号外第168号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年金融庁告示第76号 |
保険業法施行規則別紙様式第七号等の規定に基づき金融庁長官が定める様式及び指定する基準を定める件 |
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号外第168号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年金融庁告示第77号 |
保険業法施行規則第八十六条及び第八十七条等の規定に基づき保険金等の支払能力に相当する額及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分を定める件 |
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号外第168号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年金融庁告示第78号 |
保険業法第百三十条等の規定に基づく保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準の一部を改正する件 |
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号外第168号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年金融庁告示第79号 |
保険業法施行規則別表（第五十九条の二第一項第五号ホ関係（保険会社単体））等の規定に基づき金融庁長官が定める額を定める件の一部を改正する件 |
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号外第168号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年金融庁告示第80号 |
保険業法施行規則第六十九条第七項等の規定に基づき、金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準を定める件の一部を改正する件 |
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号外第168号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年金融庁告示第81号 |
保険業法施行規則別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））保険契約に関する指標等の項下欄第八号等の規定に基づき、金融庁長官が別に指定する者を定める件の一部を改正する件 |
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号外第168号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年金融庁・財務省告示第2号 |
保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項及び第三項等の規定に基づき貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額等を定める件を廃止する件 |
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号外第168号 |
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| 令和7年7月23日 |
令和7年外務省告示第275号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
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号外第168号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年農林水産省告示第1152号 |
ぶどう糖の日本農林規格の一部を改正する件 |
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本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年農林水産省告示第1153号 |
ぶどう糖についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
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本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年農林水産省告示第1154号 |
飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 |
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本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年消防庁告示第5号 |
消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
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本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年外務省告示第274号 |
バングラデシュ人民共和国における選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年財務省告示第197号 |
中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件 |
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本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年厚生労働省告示第201号 |
雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
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本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年厚生労働省告示第202号 |
雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 |
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本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年厚生労働省告示第203号 |
雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 |
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本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年厚生労働省告示第204号 |
雇用保険法第六十一条の十二第九項の規定に基づき、雇用保険法第六十一条の十二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年防衛省告示第169号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定に基づき、対象防衛関係施設等として指定した件 |
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本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年防衛省告示第170号 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定に基づき、対象施設の管理者として指定した件 |
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本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年中国地方整備局告示第56号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
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本紙第1511号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年総務省令第67号 |
地方税法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第167号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年人事院規則9-55-153 |
人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第167号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年人事院規則17-0-149 |
人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第167号 |
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| 令和7年7月22日 |
令和7年環境省告示第62号 |
大雪山国立公園、支笏洞爺国立公園及び慶良間諸島国立公園の指定植物を指定する件 |
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号外第167号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第18号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第19号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第20号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年農林水産省告示第1148号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年農林水産省告示第1149号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年農林水産省告示第1150号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年総務省告示第261号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年外務省告示第271号 |
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａに係る日本国による留保の撤回に関する件 |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年外務省告示第272号 |
不正取得された無効旅券の告示 |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年経済産業省・環境省告示第7号 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則に基づき経済産業大臣、環境大臣が定める事項の一部を改正する告示 |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第536号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第537号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年四国地方整備局告示第43号 |
道路に関する件 |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年九州地方整備局告示第91号 |
道路に関する件 |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年九州地方整備局告示第92号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年北海道開発局告示第64号 |
道路に関する件 |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年沖縄総合事務局告示第23号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1510号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第257号 |
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第258号 |
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第259号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第260号 |
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律の施行期日を定める政令 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第261号 |
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律施行令 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第262号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年政令第263号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年条約第6号 |
航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年総務省令第66号 |
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省令第83号 |
航空法施行規則及び車両の通行の許可の手続等を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年防衛省令第12号 |
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年防衛省令第13号 |
地方防衛局組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省告示第3号 |
国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第九条第四号及び第十条第二号ロの国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準を定める件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省告示第4号 |
国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第十六条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準を定める件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省告示第5号 |
国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第十七条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準を定める件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省告示第6号 |
国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第三十五条第一項第一号の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める表示についての方法を定める件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第538号 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十七条第一号ニ及び第二号ロの国土交通大臣が定める基準を定める件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第539号 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十八条第九号の規定に基づき国土交通大臣の定める基準を定める件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第540号 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十九条の国土交通大臣が定める基準を定める件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第541号 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第四十条の国土交通大臣が定める基準を定める件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第542号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第三条第十号の著しく異常かつ激甚な非常災害として国土交通大臣が定める災害等等の一部を改正する告示 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第543号 |
家賃債務保証業者登録規程の一部を改正する告示 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年外務省告示第273号 |
航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の効力発生に関する件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省告示第7号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針を定める件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省告示第8号 |
高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針の一部を改正する告示 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年農林水産省告示第1151号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第544号～第630号 |
自動車の型式を指定した件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第631号、第632号 |
自動車の共通構造部の型式を指定した件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第633号～第700号 |
自動車の装置の型式を指定した件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第701号～第713号 |
自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第714号～第725号 |
指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第726号～第731号 |
小型特殊自動車の型式を認定した件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第732号、第733号 |
小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第734号 |
小型特殊自動車の製作者の住所を変更する旨届出があった件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第735号～第738号 |
検査対象外軽自動車の型式を認定した件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第739号～第741号 |
原動機付自転車の型式を認定した件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月18日 |
令和7年国土交通省告示第742号～第744号 |
検査対象外軽自動車について製作廃止の届出があった件 |
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号外第165号 |
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| 令和7年7月17日 |
令和7年農林水産省告示第1138号～第1147号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
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本紙第1509号 |
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| 令和7年7月17日 |
令和7年東北地方整備局告示第57号～第59号 |
道路に関する件 |
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本紙第1509号 |
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| 令和7年7月17日 |
令和7年関東地方整備局告示第169号、第170号 |
道路に関する件 |
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本紙第1509号 |
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| 令和7年7月17日 |
令和7年近畿地方整備局告示第82号、第83号 |
道路に関する件 |
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本紙第1509号 |
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| 令和7年7月17日 |
令和7年四国地方整備局告示第42号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
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本紙第1509号 |
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| 令和7年7月17日 |
令和7年総務省告示第259号 |
アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件の一部を改正する件 |
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号外第164号 |
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| 令和7年7月17日 |
令和7年国土交通省告示第535号 |
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針の一部を改正する告示 |
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号外第164号 |
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| 令和7年7月17日 |
令和7年総務省告示第260号 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
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号外第164号 |
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| 令和7年7月16日 |
令和7年金融庁告示第73号 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
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本紙第1508号 |
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| 令和7年7月16日 |
令和7年国家公安委員会告示第24号 |
全国交通安全活動推進センターの代表者氏名変更の件 |
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本紙第1508号 |
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| 令和7年7月16日 |
令和7年外務省告示第269号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1508号 |
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| 令和7年7月16日 |
令和7年外務省告示第270号 |
国立水産大学の施設及び訓練機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1508号 |
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| 令和7年7月16日 |
令和7年農林水産省告示第1135号、第1136号 |
肥料を登録した件 |
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本紙第1508号 |
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| 令和7年7月16日 |
令和7年国土交通省告示第532号 |
航空運送事業の基盤強化に関する方針の一部を改正する告示 |
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本紙第1508号 |
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| 令和7年7月16日 |
令和7年国土交通省告示第533号 |
運輸審議会から答申があった件 |
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本紙第1508号 |
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| 令和7年7月16日 |
令和7年国土交通省告示第534号 |
水先免状を無効とした件 |
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本紙第1508号 |
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| 令和7年7月16日 |
令和7年茨城県公安委員会告示第55号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1508号 |
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| 令和7年7月16日 |
令和7年岐阜県公安委員会告示第11号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1508号 |
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| 令和7年7月16日 |
令和7年愛知県公安委員会告示第17号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1508号 |
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| 令和7年7月16日 |
令和7年三重県公安委員会告示第19号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1508号 |
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| 令和7年7月16日 |
令和7年滋賀県公安委員会告示第89号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1508号 |
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| 令和7年7月16日 |
令和7年京都府公安委員会告示第112号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1508号 |
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| 令和7年7月16日 |
令和7年大阪府公安委員会告示第91号 |
指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1508号 |
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| 令和7年7月16日 |
令和7年大阪府公安委員会告示第92号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1508号 |
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| 令和7年7月16日 |
令和7年兵庫県公安委員会告示第141号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1508号 |
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| 令和7年7月16日 |
令和7年農林水産省告示第1137号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第163号 |
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