| 令和5年12月19日 |
令和5年観光庁告示第32号 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
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|
本紙第1126号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年観光庁告示第33号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
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本紙第1126号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年海上保安庁告示第56号、第57号 |
航路標識に関する件 |
|
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本紙第1126号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年海上保安庁告示第58号 |
進路を警戒する船舶、消防設備を備えている船舶及び側方を警戒する船舶の指定に関する告示の一部を改正する告示 |
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|
本紙第1126号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年関東地方整備局告示第238号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1126号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年九州地方整備局告示第153号 |
都市計画に関する件 |
|
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|
本紙第1126号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年総務省令第93号 |
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 |
|
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号外第266号 |
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省令第61号 |
農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第266号 |
|
| 令和5年12月19日 |
令和5年経済産業省令第59号 |
電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第266号 |
|
| 令和5年12月19日 |
令和5年総務省告示第417号 |
電気通信事業法第二十六条第一項各号の電気通信役務を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年厚生労働省告示第331号 |
介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式 |
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号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年厚生労働省告示第332号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
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号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年厚生労働省告示第333号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
正誤(印)：令和6年2月5日 |
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号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年厚生労働省告示第334号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件 |
|
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|
号外第266号 |
−
|
| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1926号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
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号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1927号 |
平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号等の一部を改正する告示 |
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号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1928号 |
平成三十年農林水産省告示第千四百八十号（漁業の許可及び取締り等に関する省令第三十九条の規定に基づく農林水産大臣が定める海域及び漁具に関する制限）の一部を改正する告示 |
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号外第266号 |
−
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| 令和5年12月19日 |
令和5年国土交通省告示第1185号 |
船舶油濁等損害賠償保障法第四十五条第三項及び第五十三条第三項の国土交通大臣が指定する保険者等を定める告示の一部を改正する告示 |
|
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号外第266号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年農林水産省令第60号 |
農業保険法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1125号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年復興庁告示第12号～第24号 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
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本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年総務省告示第416号 |
特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者を指定する件 |
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|
本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年法務省告示第311号 |
除籍の一部が滅失した件 |
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本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年法務省告示第312号 |
除籍が滅失した件 |
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|
本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年法務省告示第313号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年法務省告示第314号、第315号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
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|
本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第33号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
|
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本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第34号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
|
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|
本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第35号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
|
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|
本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年農林水産省告示第1922号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年農林水産省告示第1923号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
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本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年農林水産省告示第1924号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年関東地方整備局告示第237号 |
道路に関する件 |
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本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年中部地方整備局告示第129号 |
道路に関する件 |
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本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年中国地方整備局告示第86号 |
道路に関する件 |
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本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年内閣府令第78号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令 |
|
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|
号外第265号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年内閣府・経済産業省令第5号 |
内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令 |
|
|
|
号外第265号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年厚生労働省令第156号 |
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第265号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年厚生労働省令第157号 |
労働安全衛生規則及びボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令 |
|
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|
号外第265号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年経済産業省令第58号 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
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|
号外第265号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年国家公安委員会告示第52号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
|
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号外第265号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年国家公安委員会告示第53号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
|
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|
号外第265号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年国家公安委員会告示第54号 |
移動用小型車の型式認定番号を指定した件 |
|
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|
号外第265号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年国家公安委員会告示第55号 |
原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件 |
|
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号外第265号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年外務省告示第448号 |
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の附属書VI及び附属書VIIの追加に関する件 |
|
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号外第265号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年外務省告示第449号 |
二千七年の国際コーヒー協定の有効期間の延長に関する件 |
|
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号外第265号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年海上保安庁告示第55号 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識の一部を改正する告示 |
正誤：令和6年3月4日 |
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号外第265号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年法務省令第48号 |
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者を定める省令 |
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本紙第1124号 |
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| 令和5年12月15日 |
令和5年人事院規則1-38-4 |
人事院規則一－三八（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信技術の活用）の一部を改正する人事院規則 |
|
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本紙第1124号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年金融庁告示第106号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
|
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|
本紙第1124号 |
−
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年金融庁告示第107号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件 |
|
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|
本紙第1124号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年金融庁・国土交通省告示第3号 |
小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等の規定により指定講習事業を行う者から住所等を変更する届出があった件 |
|
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|
本紙第1124号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年総務省告示第412号 |
市町の境界変更の件 |
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本紙第1124号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年総務省告示第413号 |
市の境界変更の件 |
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本紙第1124号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年総務省告示第414号 |
危険物の規制に関する規則第七条の五の規定により総務大臣が定める方法の一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1124号 |
−
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第26号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
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|
|
本紙第1124号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第27号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
|
|
|
本紙第1124号 |
−
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年法務省告示第310号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
|
|
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本紙第1124号 |
−
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年文部科学省告示第137号 |
伝統的建造物群保存地区を重要伝統的建造物群保存地区として選定する件 |
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本紙第1124号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年農林水産省告示第1921号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
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本紙第1124号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年国土交通省告示第1179号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
|
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|
本紙第1124号 |
−
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年国土交通省告示第1180号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
|
|
|
本紙第1124号 |
−
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年国土交通省告示第1181号～第1183号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第1124号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年中部地方整備局告示第128号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1124号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年法律第87号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律 |
|
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|
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年政令第353号 |
政治資金規正法施行令の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年政令第354号 |
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
|
|
|
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年政令第355号 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年政令第356号 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
|
|
|
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年政令第357号 |
仲裁法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
|
|
|
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年政令第358号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
|
|
|
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年政令第359号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
|
|
|
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年政令第360号 |
高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年政令第361号 |
ガス事業法関係手数料令の一部を改正する政令 |
|
|
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号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第17号 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令 |
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|
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年総務省令第91号 |
行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則及び地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第263号 |
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| 令和5年12月15日 |
令和5年総務省令第92号 |
政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第263号 |
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| 令和5年12月15日 |
令和5年厚生労働省令第155号 |
厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第263号 |
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| 令和5年12月15日 |
令和5年内閣官房・内閣府・デジタル庁・復興庁告示第1号 |
内閣府設置法、デジタル庁設置法、復興庁設置法及び国家行政組織法の規定に基づき令和五年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件 |
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号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第2号 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律第九条第二項の規定による届出があった件 |
|
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号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第3号 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律第二十九条において準用する同法第九条第二項の規定による届出があった件 |
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号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年国家公安委員会告示第51号 |
国家公安委員会が所管する事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件 |
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|
号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年総務省告示第415号 |
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
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号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年財務省告示第314号 |
令和六年七月三日から日本銀行が発行を開始する日本銀行券壱万円、五千円及び千円の様式を定める件 |
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号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年文部科学省告示第138号 |
高等学校の専攻科のうちその課程を修了した者が大学に編入学することができるものの課程の基準の一部を改正する告示 |
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号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年文部科学省告示第139号 |
特別支援学校の高等部の専攻科のうちその課程を修了した者が大学に編入学することができるものの課程の基準の一部を改正する告示 |
|
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号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年厚生労働省告示第330号 |
厚生労働科学研究費補助金等取扱規程の一部を改正する件 |
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号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年経済産業省告示第150号 |
商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたアルゼンチン共和国の記章を指定した件 |
|
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|
号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年経済産業省告示第151号 |
商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたキューバ共和国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件 |
|
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|
号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年経済産業省告示第152号 |
商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたサウジアラビア王国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件 |
|
|
|
号外第263号 |
−
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年経済産業省告示第153号 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際原子力機関の標章を指定した件 |
|
|
|
号外第263号 |
−
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年経済産業省告示第154号 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された開発金融に関する多国間協力センターの標章を指定した件 |
|
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号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年経済産業省告示第155号 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際獣疫事務局の標章を指定した件 |
|
|
|
号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年国土交通省告示第1184号 |
昭和五十六年建設省告示第千六百二十六号の一部を改正する件 |
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|
号外第263号 |
−
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年外務省告示第443号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第75号 |
−
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年外務省告示第444号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件の一部を改正する件 |
|
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|
特別号外第75号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年外務省告示第445号 |
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件 |
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特別号外第75号 |
−
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年外務省告示第446号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第75号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年外務省告示第447号 |
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件 |
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特別号外第75号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年財務省告示第315号 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第75号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年財務省告示第316号 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第75号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年財務省・経済産業省告示第9号 |
外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件の一部を改正する件 |
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特別号外第75号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年経済産業省告示第156号 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件 |
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特別号外第75号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年経済産業省告示第157号 |
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
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特別号外第75号 |
−
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| 令和5年12月14日 |
令和5年法務省告示第308号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
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本紙第1123号 |
−
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| 令和5年12月14日 |
令和5年法務省告示第309号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第1123号 |
−
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| 令和5年12月14日 |
令和5年農林水産省告示第1894号～第1916号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1123号 |
−
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| 令和5年12月14日 |
令和5年農林水産省告示第1917号、第1918号 |
農薬を登録した件 |
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本紙第1123号 |
−
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| 令和5年12月14日 |
令和5年農林水産省告示第1919号 |
農薬の登録が失効した件 |
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本紙第1123号 |
−
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| 令和5年12月14日 |
令和5年経済産業省・環境省告示第9号 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件 |
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本紙第1123号 |
−
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| 令和5年12月14日 |
令和5年国土交通省告示第1176号～第1178号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第1123号 |
−
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| 令和5年12月14日 |
令和5年関東地方整備局告示第236号 |
道路に関する件 |
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本紙第1123号 |
−
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| 令和5年12月14日 |
令和5年内閣府・厚生労働省令第10号 |
確定拠出年金運営管理機関に関する命令及び確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令の一部を改正する命令 |
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号外第262号 |
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| 令和5年12月14日 |
令和5年経済産業省令第57号 |
電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第262号 |
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| 令和5年12月14日 |
令和5年国土交通省令第95号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第262号 |
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| 令和5年12月14日 |
令和5年農林水産省告示第1920号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
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号外第262号 |
−
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| 令和5年12月14日 |
令和5年経済産業省告示第149号 |
電気事業法施行規則別表第八第二の項下欄の３の経済産業大臣が定める基準 |
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号外第262号 |
−
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| 令和5年12月13日 |
令和5年農林水産省告示第1874号～第1889号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1122号 |
−
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| 令和5年12月13日 |
令和5年農林水産省告示第1890号、第1891号 |
保安施設地区の指定をする件 |
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本紙第1122号 |
−
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| 令和5年12月13日 |
令和5年農林水産省・環境省告示第7号 |
タカネヒカゲ八ヶ岳亜種に関する保護増殖事業計画を定める件 |
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本紙第1122号 |
−
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| 令和5年12月13日 |
令和5年国土交通省告示第1175号 |
不動産特定共同事業法施行規則の規定により登録証明事業を行う者から住所及び登録証明事業を行う事務所の所在地を変更する届出があった件 |
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本紙第1122号 |
−
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| 令和5年12月13日 |
令和5年海上保安庁告示第54号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
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本紙第1122号 |
−
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| 令和5年12月13日 |
令和5年防衛省告示第245号～第248号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
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本紙第1122号 |
−
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| 令和5年12月13日 |
令和5年東北地方整備局告示第109号、第110号 |
道路に関する件 |
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本紙第1122号 |
−
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| 令和5年12月13日 |
令和5年近畿地方整備局告示第157号、第158号 |
道路に関する件 |
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本紙第1122号 |
−
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| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第84号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 |
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号外第260号 |
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| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第85号 |
官報の発行に関する法律 |
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号外第260号 |
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| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第86号 |
官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
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号外第260号 |
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| 令和5年12月13日 |
令和5年内閣府令第77号 |
内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第260号 |
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| 令和5年12月13日 |
令和5年厚生労働省令第154号 |
医療法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第260号 |
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| 令和5年12月13日 |
令和5年経済産業省令第56号 |
電気事業法施行規則及びガス事業法施行規則の一部を改正する省令 |
正誤：令和6年2月21日 |
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号外第260号 |
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| 令和5年12月13日 |
令和5年総務省告示第410号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
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号外第260号 |
−
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| 令和5年12月13日 |
令和5年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
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号外第260号 |
−
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| 令和5年12月13日 |
令和5年総務省・国土交通省告示第3号 |
空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針 |
正誤：令和6年5月27日 |
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号外第260号 |
−
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| 令和5年12月13日 |
令和5年農林水産省告示第1892号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第260号 |
−
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| 令和5年12月13日 |
令和5年農林水産省告示第1893号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第260号 |
−
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| 令和5年12月12日 |
令和5年総務省・国土交通省令第1号 |
空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1121号 |
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| 令和5年12月12日 |
令和5年厚生労働省令第153号 |
臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1121号 |
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| 令和5年12月12日 |
令和5年国土交通省令第93号 |
建築基準法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1121号 |
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| 令和5年12月12日 |
令和5年国土交通省令第94号 |
空家等対策の推進に関する特別措置法第七条第六項に規定する敷地特例適用要件に関する基準を定める省令 |
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本紙第1121号 |
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| 令和5年12月12日 |
令和5年法務省告示第307号 |
日本国に帰化を許可する件 |
正誤：令和5年12月21日 |
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本紙第1121号 |
−
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| 令和5年12月12日 |
令和5年外務省告示第440号 |
円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1121号 |
−
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| 令和5年12月12日 |
令和5年農林水産省告示第1855号～第1869号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1121号 |
−
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| 令和5年12月12日 |
令和5年農林水産省告示第1870号、第1871号 |
保安林の指定を解除する件 |
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本紙第1121号 |
−
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| 令和5年12月12日 |
令和5年国土交通省告示第1169号～第1173号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1121号 |
−
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| 令和5年12月12日 |
令和5年国土交通省告示第1174号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
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本紙第1121号 |
−
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| 令和5年12月12日 |
令和5年中部地方整備局告示第124号～第127号 |
道路に関する件 |
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本紙第1121号 |
−
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| 令和5年12月12日 |
令和5年中国地方整備局告示第85号 |
道路に関する件 |
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|
本紙第1121号 |
−
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| 令和5年12月12日 |
令和5年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第2号 |
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令 |
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|
|
号外第259号 |
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| 令和5年12月12日 |
令和5年経済産業省・環境省令第4号 |
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令 |
正誤：令和6年3月19日 |
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|
号外第259号 |
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| 令和5年12月12日 |
令和5年外務省告示第441号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
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号外第259号 |
−
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| 令和5年12月12日 |
令和5年外務省告示第442号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
正誤：令和5年12月15日 |
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号外第259号 |
−
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| 令和5年12月12日 |
令和5年財務省告示第299号～第307号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
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|
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号外第259号 |
−
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年財務省告示第308号～第310号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
|
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|
号外第259号 |
−
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年財務省告示第311号～第313号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
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号外第259号 |
−
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年農林水産省告示第1872号 |
牛乳乳製品統計調査規則第三条第五項の農林水産大臣が定める乳製品等を定める等の件の一部を改正する件 |
|
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|
号外第259号 |
−
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| 令和5年12月12日 |
令和5年農林水産省告示第1873号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
|
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号外第259号 |
−
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| 令和5年12月11日 |
令和5年内閣府告示第126号 |
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件 |
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本紙第1120号 |
−
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| 令和5年12月11日 |
令和5年法務省告示第305号 |
除籍が滅失した件 |
|
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本紙第1120号 |
−
|
| 令和5年12月11日 |
令和5年法務省告示第306号 |
日本国に帰化を許可する件 |
|
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|
本紙第1120号 |
−
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| 令和5年12月11日 |
令和5年財務省・農林水産省・経済産業省告示第5号 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
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|
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本紙第1120号 |
−
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| 令和5年12月11日 |
令和5年農林水産省告示第1825号～第1830号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
|
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本紙第1120号 |
−
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| 令和5年12月11日 |
令和5年農林水産省告示第1831号～第1854号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1120号 |
−
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| 令和5年12月11日 |
令和5年四国地方整備局告示第96号、第97号 |
道路に関する件 |
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本紙第1120号 |
−
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| 令和5年12月11日 |
令和5年総務省令第90号 |
特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第258号 |
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| 令和5年12月11日 |
令和5年経済産業省令第55号 |
経済産業省生産動態統計調査規則の一部を改正する省令 |
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号外第258号 |
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| 令和5年12月11日 |
令和5年文部科学省告示第136号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
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号外第258号 |
−
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| 令和5年12月11日 |
令和5年経済産業省告示第148号 |
生産動態調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
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号外第258号 |
−
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| 令和5年12月11日 |
令和5年環境省告示第86号 |
環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を改正する件 |
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号外第258号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年政令第351号 |
電波法関係手数料令の一部を改正する政令 |
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本紙第1119号 |
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| 令和5年12月8日 |
令和5年政令第352号 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 |
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|
本紙第1119号 |
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| 令和5年12月8日 |
令和5年内閣府令第76号 |
子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
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本紙第1119号 |
|
| 令和5年12月8日 |
令和5年法務省告示第303号、第304号 |
除籍が滅失した件 |
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本紙第1119号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年法務省・厚生労働省告示第3号 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則第十三条、第三十条第二項第一号及び第五項第一号並びに第五十三条第二項の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
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本紙第1119号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年外務省告示第437号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
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本紙第1119号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年外務省告示第438号、第439号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項及び第二項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
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本紙第1119号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年農林水産省告示第1812号～第1824号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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|
本紙第1119号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年経済産業省告示第147号 |
工場等における電気の需要の最適化に資する措置に関する事業者の指針の一部を改正する告示 |
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本紙第1119号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年国土交通省告示第1166号 |
自動車登録ファイルの登録事項及び検査記録事項、軽自動車検査ファイルの検査記録事項並びに二輪自動車検査ファイルの検査記録事項に係る略号に関する告示の一部を改正する告示 |
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本紙第1119号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年国土交通省告示第1167号、第1168号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第1119号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年東北地方整備局告示第108号 |
道路に関する件 |
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本紙第1119号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年関東地方整備局告示第235号 |
道路に関する件 |
|
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本紙第1119号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年中部地方整備局告示第118号～第123号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1119号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年中国地方整備局告示第82号～第84号 |
道路に関する件 |
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本紙第1119号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年四国地方整備局告示第95号 |
道路に関する件 |
|
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本紙第1119号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年九州地方整備局告示第152号 |
道路に関する件 |
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本紙第1119号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年北海道開発局告示第123号、第124号 |
道路に関する件 |
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本紙第1119号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年総務省令第86号 |
電波法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第257号 |
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| 令和5年12月8日 |
令和5年総務省令第87号 |
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第257号 |
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| 令和5年12月8日 |
令和5年総務省令第88号 |
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令 |
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|
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号外第257号 |
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| 令和5年12月8日 |
令和5年総務省令第89号 |
令和五年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 |
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号外第257号 |
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| 令和5年12月8日 |
令和5年財務省・国土交通省令第1号 |
独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第257号 |
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| 令和5年12月8日 |
令和5年経済産業省令第54号 |
商標法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第257号 |
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| 令和5年12月8日 |
令和5年国土交通省令第92号 |
独立行政法人都市再生機構に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第257号 |
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| 令和5年12月8日 |
令和5年こども家庭庁・厚生労働省告示第5号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める特殊の疾病の一部を改正する件 |
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号外第257号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年総務省告示第409号 |
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
正誤：令和6年3月25日 |
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号外第257号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年財務省告示第292号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
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号外第257号 |
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| 令和5年12月8日 |
令和5年財務省告示第293号、第295号、第297号、第298号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
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号外第257号 |
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| 令和5年12月8日 |
令和5年財務省告示第294号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
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号外第257号 |
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| 令和5年12月8日 |
令和5年財務省告示第296号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
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号外第257号 |
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| 令和5年12月8日 |
令和5年厚生労働省告示第327号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
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号外第257号 |
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