| 令和4年12月9日 |
令和4年政令第377号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
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号外第262号 |
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| 令和4年12月9日 |
令和4年内閣府令第64号 |
公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第262号 |
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| 令和4年12月9日 |
令和4年デジタル庁・総務省令第12号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 |
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号外第262号 |
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| 令和4年12月9日 |
令和4年総務省令第71号 |
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第262号 |
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| 令和4年12月9日 |
令和4年総務省令第72号 |
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第262号 |
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| 令和4年12月9日 |
令和4年総務省令第73号 |
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第262号 |
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| 令和4年12月9日 |
令和4年総務省令第74号 |
令和四年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 |
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号外第262号 |
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| 令和4年12月9日 |
令和4年総務省令第75号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第262号 |
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| 令和4年12月9日 |
令和4年厚生労働省令第165号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
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号外第262号 |
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| 令和4年12月9日 |
令和4年厚生労働省令第166号 |
厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 |
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号外第262号 |
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| 令和4年12月9日 |
令和4年農林水産省令第73号 |
農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 |
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号外第262号 |
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| 令和4年12月9日 |
令和4年国土交通省令第88号 |
旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令 |
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号外第262号 |
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| 令和4年12月9日 |
令和4年公正取引委員会規則第3号 |
公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 |
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号外第262号 |
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| 令和4年12月9日 |
令和4年財務省告示第310号、第312号、第314号、第315号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
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号外第262号 |
−
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| 令和4年12月9日 |
令和4年財務省告示第311号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
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号外第262号 |
−
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| 令和4年12月9日 |
令和4年財務省告示第313号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
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号外第262号 |
−
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| 令和4年12月9日 |
令和4年財務省告示第316号～第324号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
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号外第262号 |
−
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| 令和4年12月9日 |
令和4年財務省告示第325号、第326号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
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号外第262号 |
−
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| 令和4年12月9日 |
令和4年財務省告示第327号～第329号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
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号外第262号 |
−
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| 令和4年12月9日 |
令和4年農林水産省告示第1963号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件 |
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号外第262号 |
−
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| 令和4年12月9日 |
令和4年農林水産省告示第1964号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件の一部を改正する件 |
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号外第262号 |
−
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| 令和4年12月9日 |
令和4年農林水産省告示第1965号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
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号外第262号 |
−
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| 令和4年12月8日 |
令和4年法務省告示第226号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第874号 |
−
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| 令和4年12月8日 |
令和4年外務省告示第405号～第407号 |
トンガ王国政府に対する贈与に関する日本国政府とトンガ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第874号 |
−
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| 令和4年12月8日 |
令和4年厚生労働省告示第351号 |
准看護師試験基準の一部を改正する件 |
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本紙第874号 |
−
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| 令和4年12月8日 |
令和4年農林水産省告示第1946号～第1948号 |
農薬を登録した件 |
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本紙第874号 |
−
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| 令和4年12月8日 |
令和4年農林水産省告示第1949号、第1950号 |
農薬の登録が失効した件 |
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本紙第874号 |
−
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| 令和4年12月8日 |
令和4年国土交通省告示第1254号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
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本紙第874号 |
−
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| 令和4年12月8日 |
令和4年海上保安庁告示第36号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
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本紙第874号 |
−
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| 令和4年12月8日 |
令和4年関東地方整備局告示第315号 |
道路に関する件 |
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本紙第874号 |
−
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| 令和4年12月8日 |
令和4年愛知県公安委員会告示第12号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件 |
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|
本紙第874号 |
−
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| 令和4年12月8日 |
令和4年三重県公安委員会告示第32号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件 |
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本紙第874号 |
−
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| 令和4年12月8日 |
令和4年兵庫県公安委員会告示第311号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件 |
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本紙第874号 |
−
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| 令和4年12月8日 |
令和4年岡山県公安委員会告示第172号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件 |
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|
本紙第874号 |
−
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| 令和4年12月8日 |
令和4年農林水産省令第72号 |
書面の交付を求める手続等の見直しのための農林水産省関係省令の一部を改正する省令 |
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号外第261号 |
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| 令和4年12月8日 |
令和4年総務省告示第416号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
|
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号外第261号 |
−
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| 令和4年12月8日 |
令和4年総務省告示第417号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
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号外第261号 |
−
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| 令和4年12月8日 |
令和4年厚生労働省告示第352号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
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号外第261号 |
−
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| 令和4年12月8日 |
令和4年厚生労働省告示第353号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
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号外第261号 |
−
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| 令和4年12月7日 |
令和4年政令第372号 |
溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令 |
|
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本紙第873号 |
|
| 令和4年12月7日 |
令和4年政令第373号 |
国民年金法施行令の一部を改正する政令 |
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本紙第873号 |
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| 令和4年12月7日 |
令和4年最高裁判所規則第19号 |
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の定年に関する規則等の一部を改正する規則 |
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本紙第873号 |
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| 令和4年12月7日 |
令和4年内閣府告示第118号 |
構造改革特別区域計画を認定した件 |
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|
|
本紙第873号 |
−
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| 令和4年12月7日 |
令和4年内閣府告示第119号 |
総合特別区域計画の変更を認定した件 |
|
|
|
本紙第873号 |
−
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| 令和4年12月7日 |
令和4年法務省告示第224号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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|
本紙第873号 |
−
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| 令和4年12月7日 |
令和4年法務省告示第225号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
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本紙第873号 |
−
|
| 令和4年12月7日 |
令和4年国土交通省告示第1251号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
|
|
|
本紙第873号 |
−
|
| 令和4年12月7日 |
令和4年国土交通省告示第1252号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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|
|
本紙第873号 |
−
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| 令和4年12月7日 |
令和4年防衛省告示第301号～第306号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
|
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|
本紙第873号 |
−
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| 令和4年12月7日 |
令和4年東北地方整備局告示第124号～第127号 |
道路に関する件 |
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|
|
本紙第873号 |
−
|
| 令和4年12月7日 |
令和4年中部地方整備局告示第106号～第108号 |
都市計画に関する件 |
|
|
|
本紙第873号 |
−
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| 令和4年12月7日 |
令和4年近畿地方整備局告示第155号、第156号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第873号 |
−
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| 令和4年12月7日 |
令和4年財務省令第57号 |
溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の提出に関する省令 |
|
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|
号外第260号 |
|
| 令和4年12月7日 |
令和4年経済産業省令第91号 |
溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の発給に関する省令 |
|
|
|
号外第260号 |
|
| 令和4年12月7日 |
令和4年経済産業省・国土交通省令第3号 |
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第260号 |
|
| 令和4年12月7日 |
令和4年財務省告示第308号 |
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
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|
号外第260号 |
−
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| 令和4年12月7日 |
令和4年財務省告示第309号 |
大韓民国及び中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする溶融亜鉛めっき鉄線について関税定率法第八条第一項の規定により不当廉売関税を課することが決定した件 |
|
|
|
号外第260号 |
−
|
| 令和4年12月7日 |
令和4年文部科学省告示第153号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
|
|
|
号外第260号 |
−
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| 令和4年12月7日 |
令和4年厚生労働省告示第350号 |
医療法第六条の十一第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める団体の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第260号 |
−
|
| 令和4年12月7日 |
令和4年国土交通省告示第1253号 |
建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第260号 |
−
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| 令和4年12月6日 |
令和4年金融庁告示第87号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第872号 |
−
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| 令和4年12月6日 |
令和4年総務省告示第415号 |
無線機器型式検定の合格者の名称の変更の件 |
|
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本紙第872号 |
−
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| 令和4年12月6日 |
令和4年法務省告示第222号 |
除籍が滅失した件 |
|
|
|
本紙第872号 |
−
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| 令和4年12月6日 |
令和4年法務省告示第223号 |
日本国に帰化を許可する件 |
正誤：令和5年1月19日 |
|
|
本紙第872号 |
−
|
| 令和4年12月6日 |
令和4年農林水産省告示第1935号～第1942号 |
保安林の指定をする件 |
|
|
|
本紙第872号 |
−
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| 令和4年12月6日 |
令和4年防衛省告示第296号～第300号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
|
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|
本紙第872号 |
−
|
| 令和4年12月6日 |
令和4年総務省令第70号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第259号 |
|
| 令和4年12月6日 |
令和4年農林水産省令第70号 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第259号 |
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| 令和4年12月6日 |
令和4年農林水産省令第71号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第259号 |
|
| 令和4年12月6日 |
令和4年財務省告示第307号 |
財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和四年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第259号 |
−
|
| 令和4年12月6日 |
令和4年農林水産省告示第1943号 |
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二条第三項に基づき飼料添加物を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第259号 |
−
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| 令和4年12月6日 |
令和4年農林水産省告示第1944号 |
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第九条第一号の農林水産大臣が定める農作物を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第259号 |
−
|
| 令和4年12月6日 |
令和4年農林水産省告示第1945号 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和四事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第259号 |
−
|
| 令和4年12月5日 |
令和4年総務省令第69号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
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|
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本紙第871号 |
|
| 令和4年12月5日 |
令和4年外務省告示第403号 |
国際連合安全保障理事会決議第二千六百五十三号（ハイチに関連する制裁措置の決定等を内容とする決議）に関する件 |
|
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|
本紙第871号 |
−
|
| 令和4年12月5日 |
令和4年農林水産省告示第1926号～第1931号 |
保安林の指定を解除する件 |
|
|
|
本紙第871号 |
−
|
| 令和4年12月5日 |
令和4年農林水産省告示第1932号～第1934号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
|
|
|
本紙第871号 |
−
|
| 令和4年12月5日 |
令和4年国土交通省告示第1247号 |
航空法施行規則第二百三十六条の四十九第二項の国土交通大臣が告示で定める基準 |
|
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|
本紙第871号 |
−
|
| 令和4年12月5日 |
令和4年国土交通省告示第1248号 |
指定試験機関の指定についての告示 |
|
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|
本紙第871号 |
−
|
| 令和4年12月5日 |
令和4年中部地方整備局告示第105号 |
道路に関する件 |
|
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|
本紙第871号 |
−
|
| 令和4年12月5日 |
令和4年近畿地方整備局告示第154号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第871号 |
−
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| 令和4年12月5日 |
令和4年四国地方整備局告示第112号 |
道路に関する件 |
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本紙第871号 |
−
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| 令和4年12月5日 |
令和4年厚生労働省告示第349号 |
職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第258号 |
−
|
| 令和4年12月5日 |
令和4年国土交通省告示第1249号 |
登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第258号 |
−
|
| 令和4年12月5日 |
令和4年国土交通省告示第1250号 |
国土交通省の職員が運輸安全委員会設置法第二十二条に基づく立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示の一部を改正する告示 |
|
|
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号外第258号 |
−
|
| 令和4年12月5日 |
令和4年運輸安全委員会告示第1号 |
運輸安全委員会設置法施行規則第二条第五号の事故及び第三条第七号の事態を定める告示の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第258号 |
−
|
| 令和4年12月5日 |
令和4年運輸安全委員会告示第2号 |
運輸安全委員会の委員等が立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第258号 |
−
|
| 令和4年12月5日 |
令和4年外務省告示第404号 |
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、ウクライナをめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容に沿って、我が国が講ずる輸入等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦を原産地とする原油の上限価格を定める件 |
|
|
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特別号外第105号 |
−
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| 令和4年12月5日 |
令和4年財務省告示第304号 |
外国為替令第七条の規定に基づき、財務大臣が指定する取引又は行為を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第105号 |
−
|
| 令和4年12月5日 |
令和4年財務省告示第305号 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第105号 |
−
|
| 令和4年12月5日 |
令和4年財務省告示第306号 |
外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第105号 |
−
|
| 令和4年12月5日 |
令和4年経済産業省告示第195号 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
正誤(印)：令和4年12月26日 |
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|
特別号外第105号 |
−
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| 令和4年12月5日 |
令和4年経済産業省告示第196号 |
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第105号 |
−
|
| 令和4年12月5日 |
令和4年経済産業省告示第197号 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第105号 |
−
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| 令和4年12月5日 |
令和4年経済産業省告示第198号 |
外国為替令第七条の経済産業大臣が指定する取引又は行為の一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第105号 |
−
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| 令和4年12月2日 |
令和4年政令第367号 |
税制調査会令の一部を改正する政令 |
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本紙第870号 |
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| 令和4年12月2日 |
令和4年政令第368号 |
国の所有に係る東京地下鉄株式会社の株式の処分に関する政令 |
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|
本紙第870号 |
|
| 令和4年12月2日 |
令和4年政令第369号 |
樹木採取権登録令の一部を改正する政令 |
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|
本紙第870号 |
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| 令和4年12月2日 |
令和4年総務省告示第414号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
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本紙第870号 |
−
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| 令和4年12月2日 |
令和4年法務省告示第221号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
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本紙第870号 |
−
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| 令和4年12月2日 |
令和4年厚生労働省告示第348号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品の一部を改正する件 |
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本紙第870号 |
−
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| 令和4年12月2日 |
令和4年農林水産省告示第1924号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
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本紙第870号 |
−
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| 令和4年12月2日 |
令和4年国土交通省告示第1242号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
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本紙第870号 |
−
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| 令和4年12月2日 |
令和4年国土交通省告示第1243号 |
宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件 |
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本紙第870号 |
−
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| 令和4年12月2日 |
令和4年国土交通省告示第1244号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
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本紙第870号 |
−
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| 令和4年12月2日 |
令和4年国土交通省告示第1245号、第1246号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第870号 |
−
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| 令和4年12月2日 |
令和4年環境省告示第91号 |
崎山湾・網取湾自然環境保全地域に関する保全計画を変更する件 |
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本紙第870号 |
−
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| 令和4年12月2日 |
令和4年環境省告示第92号 |
崎山湾・網取湾自然環境保全地域に関わる生態系維持回復事業計画の策定に係る件 |
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本紙第870号 |
−
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| 令和4年12月2日 |
令和4年関東地方整備局告示第313号、第314号 |
道路に関する件 |
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本紙第870号 |
−
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| 令和4年12月2日 |
令和4年北陸地方整備局告示第94号～第96号 |
道路に関する件 |
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本紙第870号 |
−
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| 令和4年12月2日 |
令和4年中国地方整備局告示第98号 |
道路に関する件 |
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本紙第870号 |
−
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| 令和4年12月2日 |
令和4年国土交通省令第87号 |
航空法関係手数料規則の一部を改正する省令 |
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号外第257号 |
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| 令和4年12月2日 |
令和4年財務省告示第303号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
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号外第257号 |
−
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| 令和4年12月2日 |
令和4年外務省告示第402号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第103号 |
−
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| 令和4年12月2日 |
令和4年政令第370号 |
土地改良法施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第104号 |
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| 令和4年12月2日 |
令和4年政令第371号 |
地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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特別号外第104号 |
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| 令和4年12月2日 |
令和4年デジタル庁・総務省令第11号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 |
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特別号外第104号 |
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| 令和4年12月2日 |
令和4年財務省令第56号 |
地震保険に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第104号 |
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| 令和4年12月2日 |
令和4年厚生労働省令第163号 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第104号 |
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| 令和4年12月2日 |
令和4年厚生労働省令第164号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
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特別号外第104号 |
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| 令和4年12月2日 |
令和4年農林水産省告示第1925号 |
土地改良法施行令第五十条第十三項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地積を定める件等の一部を改正する件 |
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特別号外第104号 |
−
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| 令和4年12月1日 |
令和4年宮内庁告示第8号 |
令和五年新年祝賀の儀を行われる件 |
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本紙第869号 |
−
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| 令和4年12月1日 |
令和4年個人情報保護委員会告示第15号 |
個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体の業務範囲の変更を認定した件 |
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本紙第869号 |
−
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| 令和4年12月1日 |
令和4年厚生労働省告示第347号 |
令和五年における毎月勤労統計調査の調査票の提出期限 |
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本紙第869号 |
−
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| 令和4年12月1日 |
令和4年農林水産省告示第1912号、第1913号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第869号 |
−
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| 令和4年12月1日 |
令和4年農林水産省告示第1914号～第1921号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第869号 |
−
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| 令和4年12月1日 |
令和4年農林水産省告示第1922号 |
保安施設地区の指定をする件 |
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本紙第869号 |
−
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| 令和4年12月1日 |
令和4年特許庁告示第15号 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第869号 |
−
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| 令和4年12月1日 |
令和4年特許庁告示第16号 |
国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第869号 |
−
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| 令和4年12月1日 |
令和4年東北地方整備局告示第123号 |
道路に関する件 |
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本紙第869号 |
−
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| 令和4年12月1日 |
令和4年北陸地方整備局告示第89号～第93号 |
道路に関する件 |
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本紙第869号 |
−
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| 令和4年12月1日 |
令和4年近畿地方整備局告示第152号、第153号 |
道路に関する件 |
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本紙第869号 |
−
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| 令和4年12月1日 |
令和4年九州地方整備局告示第142号～第145号 |
道路に関する件 |
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本紙第869号 |
−
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| 令和4年12月1日 |
令和4年農林水産省令第67号 |
家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第256号 |
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| 令和4年12月1日 |
令和4年農林水産省令第68号 |
水産資源保護法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第256号 |
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| 令和4年12月1日 |
令和4年農林水産省令第69号 |
犬等の輸出入検疫規則の一部を改正する省令 |
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号外第256号 |
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| 令和4年12月1日 |
令和4年経済産業省令第89号 |
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第256号 |
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| 令和4年12月1日 |
令和4年経済産業省令第90号 |
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第256号 |
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| 令和4年12月1日 |
令和4年国土交通省令第85号 |
国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則 |
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号外第256号 |
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| 令和4年12月1日 |
令和4年国土交通省令第86号 |
航空法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
正誤：令和5年6月2日 |
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号外第256号 |
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| 令和4年12月1日 |
令和4年防衛省令第13号 |
防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令 |
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号外第256号 |
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| 令和4年12月1日 |
令和4年人事院規則8-12-19 |
人事院規則八－一二（職員の任免）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第256号 |
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| 令和4年12月1日 |
令和4年人事院規則8-18-33 |
人事院規則八－一八（採用試験）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第256号 |
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| 令和4年12月1日 |
令和4年農林水産省告示第1923号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第256号 |
−
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| 令和4年12月1日 |
令和4年経済産業省告示第194号 |
遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示 |
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号外第256号 |
−
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| 令和4年12月1日 |
令和4年国土交通省告示第1240号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
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号外第256号 |
−
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| 令和4年12月1日 |
令和4年国土交通省告示第1241号 |
航空脱炭素化推進基本方針 |
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号外第256号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年政令第362号 |
電気事業法施行令の一部を改正する政令 |
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本紙第868号 |
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| 令和4年11月30日 |
令和4年政令第363号 |
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
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本紙第868号 |
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| 令和4年11月30日 |
令和4年政令第364号 |
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
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本紙第868号 |
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| 令和4年11月30日 |
令和4年政令第365号 |
電気工事士法施行令の一部を改正する政令 |
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本紙第868号 |
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| 令和4年11月30日 |
令和4年政令第366号 |
自衛隊法施行令の一部を改正する政令 |
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本紙第868号 |
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| 令和4年11月30日 |
令和4年法務省令第42号 |
非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令 |
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本紙第868号 |
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| 令和4年11月30日 |
令和4年内閣府告示第117号 |
公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
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本紙第868号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年財務省告示第301号 |
租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、令和五年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件 |
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本紙第868号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年農林水産省告示第1910号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
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本紙第868号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年農林水産省告示第1911号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
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本紙第868号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年経済産業省告示第192号 |
石油の備蓄の確保等に関する法律第七条第三項の規定に基づく石油基準備蓄量の減少を同条第四項の規定に基づき、告示する件の一部を改正する告示 |
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本紙第868号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年国土交通省告示第1236号 |
海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件 |
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本紙第868号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年国土交通省告示第1237号～第1239号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第868号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年防衛省告示第290号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件 |
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本紙第868号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年東北地方整備局告示第121号、第122号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第868号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年中部地方整備局告示第104号 |
道路に関する件 |
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本紙第868号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年九州地方整備局告示第139号～第141号 |
道路に関する件 |
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本紙第868号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年財務省令第54号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第255号 |
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| 令和4年11月30日 |
令和4年財務省令第55号 |
税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第255号 |
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| 令和4年11月30日 |
令和4年厚生労働省令第159号 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 |
正誤：令和5年3月17日 |
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号外第255号 |
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| 令和4年11月30日 |
令和4年厚生労働省令第160号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第255号 |
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| 令和4年11月30日 |
令和4年農林水産省令第66号 |
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
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号外第255号 |
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| 令和4年11月30日 |
令和4年経済産業省令第88号 |
電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第255号 |
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| 令和4年11月30日 |
令和4年国土交通省令第84号 |
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第255号 |
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| 令和4年11月30日 |
令和4年公正取引委員会・消費者庁告示第11号 |
みその表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
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号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年金融庁告示第81号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
正誤(印)：令和5年3月13日 |
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号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年金融庁告示第82号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
正誤(印)：令和5年3月13日 |
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号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年金融庁告示第83号 |
銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
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号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年金融庁告示第84号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分の一部を改正する件 |
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号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年金融庁告示第85号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 |
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号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年金融庁告示第86号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 |
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号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年総務省告示第394号 |
平成二十九年総務省告示第七十八号の一部を訂正する件 |
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号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年総務省告示第395号 |
平成二十九年総務省告示第九十二号の一部を訂正する件 |
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号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年総務省告示第396号 |
平成二十九年総務省告示第四百二十二号の一部を訂正する件 |
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号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年総務省告示第397号 |
平成三十年総務省告示第百十六号の一部を訂正する件 |
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号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年総務省告示第398号 |
平成三十一年総務省告示第百三十号の一部を訂正する件 |
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号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年総務省告示第399号 |
令和元年総務省告示第二百六十七号の一部を訂正する件 |
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号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年総務省告示第400号 |
令和二年総務省告示第七十三号の一部を訂正する件 |
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号外第255号 |
−
|
| 令和4年11月30日 |
令和4年総務省告示第401号 |
令和三年総務省告示第九十七号の一部を訂正する件 |
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号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年総務省告示第402号 |
令和三年総務省告示第四百四号の一部を訂正する件 |
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号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年総務省告示第403号 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
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号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年総務省告示第404号 |
令和四年総務省告示第六十二号の一部を訂正する件 |
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号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年総務省告示第405号 |
令和四年総務省告示第六十五号の一部を訂正する件 |
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|
号外第255号 |
−
|
| 令和4年11月30日 |
令和4年総務省告示第406号 |
令和四年総務省告示第百七十七号の一部を訂正する件 |
|
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号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年総務省告示第407号 |
令和四年総務省告示第二百六十五号の一部を訂正する件 |
|
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|
号外第255号 |
−
|
| 令和4年11月30日 |
令和4年総務省告示第408号 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
|
|
|
号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年総務省告示第409号 |
令和四年総務省告示第三百二十八号の一部を訂正する件 |
|
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|
号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年総務省告示第410号 |
政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
|
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|
号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年総務省告示第411号 |
政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
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号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年総務省告示第412号 |
政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
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号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年総務省告示第413号 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
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号外第255号 |
−
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| 令和4年11月30日 |
令和4年財務省告示第302号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
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号外第255号 |
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| 令和4年11月30日 |
令和4年厚生労働省告示第340号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
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号外第255号 |
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