| 令和5年12月27日 |
令和5年文部科学省告示第151号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
|
|
|
号外第272号 |
−
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年文化庁告示第30号 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
|
|
|
号外第272号 |
−
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年厚生労働省告示第341号 |
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
正誤(印)：令和6年1月29日 |
|
|
号外第272号 |
−
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年国土交通省告示第1207号 |
高速自動車国道に関する件 |
|
|
|
号外第272号 |
−
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年国土交通省告示第1208号 |
航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第272号 |
−
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年国土交通省告示第1209号 |
東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
|
|
|
号外第272号 |
−
|
| 令和5年12月27日 |
令和5年国土交通省告示第1210号 |
昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第272号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年内閣府令第86号 |
母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
|
|
|
本紙第1131号 |
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第160号 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則等の一部を改正する省令 |
|
|
|
本紙第1131号 |
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年こども家庭庁告示第16号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令附則第二項の規定に基づき、同令第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第五条の二の十二第一項の審査・証明事業を認定した件 |
|
|
|
本紙第1131号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年総務省告示第434号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
|
|
|
本紙第1131号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年法務省告示第322号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
|
|
|
本紙第1131号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年外務省告示第462号 |
クック諸島政府に対する贈与に関する日本国政府とクック諸島政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1131号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年外務省告示第463号 |
ウズベキスタン共和国におけるアラル海地域における気候に対して強靱な農業を通じた自立支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1131号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年外務省告示第464号 |
サモア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1131号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年外務省告示第465号 |
フィジー共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1131号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年外務省告示第466号 |
無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1131号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年財務省告示第320号 |
支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
|
|
|
本紙第1131号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年財務省告示第321号 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
|
|
|
本紙第1131号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年国税庁告示第32号 |
租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十三項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1131号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年環境省告示第87号 |
緊急指定種を指定する件 |
正誤(印)：令和6年1月10日 |
|
|
本紙第1131号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年防衛省告示第258号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供が決定された件 |
|
|
|
本紙第1131号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年関東地方整備局告示第241号 |
都市計画に関する件 |
|
|
|
本紙第1131号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年近畿地方整備局告示第164号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1131号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
産業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
|
|
|
号外第271号 |
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年総務省令第98号 |
電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第271号 |
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年外務省令第14号 |
領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第271号 |
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年外務省令第15号 |
国外における旅券手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第271号 |
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年文部科学省令第36号 |
文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第271号 |
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年文部科学省令第37号 |
文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第271号 |
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第161号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
正誤：令和6年2月5日 |
|
|
号外第271号 |
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第162号 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第271号 |
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第163号 |
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第271号 |
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省令第164号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第271号 |
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省・国土交通省令第1号 |
国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第271号 |
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年デジタル庁告示第21号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
|
|
|
号外第271号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第46号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
|
|
|
号外第271号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第47号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
|
|
|
号外第271号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年総務省告示第435号 |
地方公務員等共済組合法第百十二条第六項に規定する地方公務員共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の全部を改正する件 |
|
|
|
号外第271号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年外務省告示第467号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
|
|
|
号外第271号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年厚生労働省告示第340号 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第271号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年農林水産省告示第1969号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
|
|
|
号外第271号 |
−
|
| 令和5年12月26日 |
令和5年外務省告示第468号 |
アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件 |
|
|
|
特別号外第77号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年総務省令第96号 |
日本郵政株式会社の経営委員会の議事録に関する規則を廃止する省令 |
|
|
|
本紙第1130号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年文部科学省令第35号 |
スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令の一部を改正する省令 |
|
|
|
本紙第1130号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年国土交通省令第96号 |
港湾調査規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
本紙第1130号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年公正取引委員会規則第3号 |
公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則及び下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則の一部を改正する規則 |
|
|
|
本紙第1130号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年公害等調整委員会規則第5号 |
公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 |
|
|
|
本紙第1130号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年公正取引委員会告示第2号 |
電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する告示 |
|
|
|
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第3号 |
棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 |
|
|
|
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年消防庁告示第19号 |
消防水利の基準の一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年外務省告示第461号 |
スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件 |
|
|
|
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年国土交通省告示第1194号 |
高速自動車国道に関する件 |
|
|
|
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年国土交通省告示第1195号 |
全国路線網に属する高速道路等の道路整備特別措置法第三条第一項又は第六項の規定による許可に係る料金の額及びその徴収期間に係る公聴会規程の一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年国土交通省告示第1196号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
|
|
|
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年国土交通省告示第1197号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
|
|
|
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年国土交通省告示第1198号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
|
|
|
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年防衛省告示第249号～第253号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
|
|
|
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年防衛省告示第254号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
|
|
|
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年防衛省告示第255号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
|
|
|
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年防衛省告示第256号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
|
|
|
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年防衛省告示第257号 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者を指定した告示の一部を改正する告示 |
|
|
|
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年関東地方整備局告示第239号、第240号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年中部地方整備局告示第132号、第133号 |
都市計画に関する件 |
|
|
|
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年近畿地方整備局告示第161号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年近畿地方整備局告示第162号、第163号 |
都市計画に関する件 |
|
|
|
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年九州地方整備局告示第155号、第156号 |
都市計画に関する件 |
|
|
|
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年山口県公安委員会告示第55号 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
|
|
|
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年福岡県公安委員会告示第297号 |
特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
|
|
|
本紙第1130号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年最高裁判所規則第9号 |
事件記録等の特別保存に関する規則 |
|
|
|
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年最高裁判所規則第10号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
|
|
|
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年内閣府令第83号 |
消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
|
|
|
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年内閣府令第84号 |
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
|
|
|
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年内閣府令第85号 |
警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
|
|
|
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年内閣府・総務省・財務省・経済産業省令第1号 |
株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令 |
|
|
|
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年総務省令第97号 |
総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年厚生労働省令第159号 |
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年国家公安委員会規則第15号 |
遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則等の一部を改正する規則 |
|
|
|
号外第270号 |
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年厚生労働省告示第339号 |
公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第270号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年農林水産省告示第1964号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
|
|
|
号外第270号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年農林水産省告示第1965号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
|
|
|
号外第270号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年農林水産省告示第1966号 |
生産業者及び輸入業者の住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
|
|
|
号外第270号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年農林水産省告示第1967号 |
肥料の登録が失効した件 |
|
|
|
号外第270号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年農林水産省告示第1968号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
|
|
|
号外第270号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年国土交通省告示第1199号 |
航空法施行規則第二百三十六条の四十九第二項の国土交通大臣が告示で定める基準の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第270号 |
−
|
| 令和5年12月25日 |
令和5年国土交通省告示第1200号 |
登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第270号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年政令第369号 |
著作権法施行令の一部を改正する政令 |
|
|
|
本紙第1129号 |
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年政令第370号 |
職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 |
|
|
|
本紙第1129号 |
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年政令第371号 |
動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
|
|
|
本紙第1129号 |
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年政令第372号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
|
|
|
本紙第1129号 |
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年消防庁告示第18号 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の主たる事業所の所在地の変更に関する件 |
|
|
|
本紙第1129号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年法務省告示第320号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
|
|
|
本紙第1129号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年法務省告示第321号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
|
|
|
本紙第1129号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年外務省告示第454号 |
ジュバ河川港整備計画のための贈与に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1129号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年外務省告示第455号 |
食糧援助に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1129号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年外務省告示第456号 |
キガリ市における高度道路交通システム導入計画のための贈与に関する日本国政府とルワンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1129号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年外務省告示第457号 |
マリ共和国における脆弱な地域における「みんなの学校」モデルに基づく児童の教育推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1129号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年外務省告示第458号～第460号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
|
|
|
本紙第1129号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年財務省告示第319号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
|
|
|
本紙第1129号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年農林水産省告示第1946号～第1959号 |
保安林の指定をする件 |
|
|
|
本紙第1129号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年特許庁告示第11号 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第三十二条第一項の規定に基づくファイルへの記録の方法の一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1129号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年特許庁告示第12号 |
登録免許税法第二十四条の四第一項の規定に基づき納付受託者を指定する件 |
|
|
|
本紙第1129号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年特許庁告示第13号 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条の二第一項に規定する電子署名を定める件 |
|
|
|
本紙第1129号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年四国地方整備局告示第100号 |
都市計画に関する件 |
|
|
|
本紙第1129号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年四国地方整備局告示第101号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1129号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年北海道開発局告示第128号、第129号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1129号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年内閣府令第81号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
正誤(印)：令和6年1月11日 |
|
|
号外第269号 |
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年内閣府令第82号 |
内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
|
|
|
号外第269号 |
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年内閣府・財務省令第8号 |
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の規定による預金保険機構の業務の特例等に関する命令の一部を改正する命令 |
|
|
|
号外第269号 |
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省令第94号、第95号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第269号 |
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年金融庁告示第109号 |
金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第269号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第420号 |
衛星非常用位置指示無線標識の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件の一部を改正する件 |
正誤：令和6年11月26日 |
|
|
号外第269号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第421号 |
衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第269号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第422号 |
設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第269号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第423号 |
捜索救助用位置指示送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第269号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第424号 |
周波数割当計画の一部を変更する件 |
|
|
|
号外第269号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第425号 |
小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第269号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第426号 |
無線設備規則第四十九条の二十第四号ヲの規定に基づく小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第269号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第427号 |
電波法第四条の二第七項の規定に基づき同条第一項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第269号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第428号 |
電波法第四条の二第七項の規定に基づく同条第二項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第269号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第429号 |
電波法施行規則第六条の二の三の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第269号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第430号 |
電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第269号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第431号 |
電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が別に告示する技術基準を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第269号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第432号 |
周波数割当計画の一部を変更する件 |
|
|
|
号外第269号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年総務省告示第433号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
|
|
|
号外第269号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年農林水産省告示第1960号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
|
|
|
号外第269号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年農林水産省告示第1961号 |
生産業者の住所の変更に係る届出があった件 |
|
|
|
号外第269号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年農林水産省告示第1962号 |
肥料の登録が失効した件 |
|
|
|
号外第269号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年農林水産省告示第1963号 |
昭和四十六年十二月一日農林省告示第千九百九十七号（平成二十九年二月二十八日農林水産省告示第三百六号（家畜伝染病予防法第三十六条第一項第一号の農林水産大臣の指定するものを定める件）の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件）の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第269号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年経済産業省告示第168号 |
経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の全部を改正する件 |
|
|
|
号外第269号 |
−
|
| 令和5年12月22日 |
令和5年国土交通省告示第1193号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程の一部を改正する件 |
正誤：令和6年2月7日 |
|
|
号外第269号 |
−
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年内閣官房令第8号 |
内閣官房内閣人事局の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 |
|
|
|
本紙第1128号 |
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年内閣府令第80号 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
|
|
|
本紙第1128号 |
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年総務省告示第418号 |
計算担当機関の指定に関する件 |
|
|
|
本紙第1128号 |
−
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年総務省告示第419号 |
予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する告示 |
|
|
|
本紙第1128号 |
−
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年法務省告示第318号 |
除籍が滅失した件 |
|
|
|
本紙第1128号 |
−
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年法務省告示第319号 |
日本国に帰化を許可する件 |
|
|
|
本紙第1128号 |
−
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年外務省告示第453号 |
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定附属書十四－Ｂの改正に関する外交上の公文の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1128号 |
−
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第36号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件の一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1128号 |
−
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年厚生労働省告示第338号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十六条の六の二第一項の規定に基づき製造等を広域的に禁止する指定薬物等である疑いがある物品を定める件 |
|
|
|
本紙第1128号 |
−
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年観光庁告示第34号 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
|
|
|
本紙第1128号 |
−
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年東北地方整備局告示第112号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1128号 |
−
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年中部地方整備局告示第131号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1128号 |
−
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年四国地方整備局告示第99号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1128号 |
−
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年九州地方整備局告示第154号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1128号 |
−
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年経済産業省令第61号 |
容器保安規則等の一部を改正する省令 |
正誤：令和6年5月16日 |
|
|
号外第268号 |
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年デジタル庁告示第20号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
|
|
|
号外第268号 |
−
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第44号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
|
|
|
号外第268号 |
−
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第45号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
|
|
|
号外第268号 |
−
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年経済産業省告示第166号 |
認定高度保安実施者の認定に係る事業所の体制の基準 |
|
|
|
号外第268号 |
−
|
| 令和5年12月21日 |
令和5年経済産業省告示第167号 |
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示等の一部を改正する告示 |
正誤：令和6年5月16日 |
|
|
号外第268号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年中部地方整備局告示第130号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1127号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年近畿地方整備局告示第159号、第160号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1127号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年中国地方整備局告示第87号、第88号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1127号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年四国地方整備局告示第98号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1127号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年北海道開発局告示第125号～第127号 |
道路に関する件 |
|
|
|
本紙第1127号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年沖縄総合事務局告示第26号、第27号 |
浄化槽の型式を認定した件 |
|
|
|
本紙第1127号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年法律第88号 |
国立大学法人法の一部を改正する法律 |
正誤(印)：令和5年12月25日 |
|
|
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年法律第89号 |
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律 |
|
|
|
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年政令第362号 |
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
|
|
|
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年政令第363号 |
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年政令第364号 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年政令第365号 |
検疫法施行令の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年政令第366号 |
共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 |
|
|
|
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年政令第367号 |
共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 |
|
|
|
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年政令第368号 |
認知症施策推進本部令 |
|
|
|
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年内閣府・経済産業省令第6号 |
割賦販売法施行規則の一部を改正する命令 |
|
|
|
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年財務省令第57号 |
関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年厚生労働省令第158号 |
共生社会の実現を推進するための認知症基本法施行規則 |
|
|
|
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省令第60号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年人事院規則1-34-11 |
人事院規則一－三四（人事管理文書の保存期間）の一部を改正する人事院規則 |
正誤：令和6年1月25日 |
|
|
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年人事院規則17-0-145 |
人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 |
|
|
|
号外第267号 |
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年金融庁告示第108号 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
|
|
|
号外第267号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年厚生労働省告示第335号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第267号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年厚生労働省告示第336号 |
食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第267号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年厚生労働省告示第337号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第267号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省告示第158号 |
ガス事業法施行規則別表第三第二の項下欄の３の経済産業大臣が定める基準を定める件 |
|
|
|
号外第267号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省告示第159号 |
登録免許税法別表第一第百一号（四）及び（六）から（八）までに掲げる認定に係る同法第二十四条第一項の登録免許税の納付の期限及び書類を定める件 |
|
|
|
号外第267号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省告示第160号 |
遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第267号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年国土交通省告示第1191号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第267号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年国土交通省告示第1192号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方航空局長に委任した件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第267号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年財務省告示第317号 |
外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第76号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年財務省告示第318号 |
外国為替令第七条の規定に基づき、財務大臣が指定する取引又は行為を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第76号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年財務省・経済産業省告示第10号 |
外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第76号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省告示第161号 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第76号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省告示第162号 |
輸出貿易管理令第二条第一項第一号の六、第一号の七及び第一号の八に規定する経済産業大臣が告示で指定する者 |
|
|
|
特別号外第76号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省告示第163号 |
輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第76号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省告示第164号 |
輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第76号 |
−
|
| 令和5年12月20日 |
令和5年経済産業省告示第165号 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
|
|
|
特別号外第76号 |
−
|
| 令和5年12月19日 |
令和5年最高裁判所規則第8号 |
裁判官の報酬等に関する規則の一部を改正する規則 |
|
|
|
本紙第1126号 |
|
| 令和5年12月19日 |
令和5年内閣府令第79号 |
内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
|
|
|
本紙第1126号 |
|
| 令和5年12月19日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第28号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
|
|
|
本紙第1126号 |
−
|
| 令和5年12月19日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第29号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
|
|
|
本紙第1126号 |
−
|
| 令和5年12月19日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第30号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
|
|
|
本紙第1126号 |
−
|
| 令和5年12月19日 |
令和5年法務省告示第316号 |
除籍が滅失した件 |
|
|
|
本紙第1126号 |
−
|
| 令和5年12月19日 |
令和5年外務省告示第450号 |
カメルーン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1126号 |
−
|
| 令和5年12月19日 |
令和5年外務省告示第451号 |
中央アフリカ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1126号 |
−
|
| 令和5年12月19日 |
令和5年外務省告示第452号 |
モザンビーク共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1126号 |
−
|
| 令和5年12月19日 |
令和5年文部科学省告示第140号～第150号 |
重要無形文化財の保持者死亡による認定解除の件 |
|
|
|
本紙第1126号 |
−
|
| 令和5年12月19日 |
令和5年農林水産省告示第1925号 |
保安林の指定をする件 |
|
|
|
本紙第1126号 |
−
|
