| 令和6年12月25日 |
令和6年金融庁告示第95号 |
信用金庫代理業者に係る信用金庫代理業の許可がその効力を失った件 |
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号外第300号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年金融庁告示第96号 |
金融商品取引法施行令第六条の二第二項の規定に基づき、電子情報処理組織を指定する件の一部を改正する件 |
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号外第300号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年消費者庁告示第13号 |
繊維製品品質表示規程の一部を改正する件 |
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号外第300号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年消費者庁告示第14号 |
雑貨工業品品質表示規程の一部を改正する件 |
正誤：令和7年3月10日 |
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号外第300号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年農林水産省告示第2326号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件 |
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号外第300号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年農林水産省告示第2327号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件の一部を改正する件 |
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号外第300号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年農林水産省告示第2328号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
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号外第300号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年経済産業省告示第207号 |
株式会社産業革新投資機構投資基準の一部を改正する告示 |
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号外第300号 |
−
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| 令和6年12月25日 |
令和6年気象庁告示第4号 |
気象庁予報警報規程の一部を改正する件 |
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号外第300号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年内閣府告示第140号 |
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の一部を改正する告示 |
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本紙第1374号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年金融庁告示第92号 |
特定社会基盤事業者の住所の変更を公示する件 |
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本紙第1374号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年デジタル庁告示第22号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
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本紙第1374号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第40号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
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本紙第1374号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第41号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
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本紙第1374号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年法務省告示第398号 |
戸籍が滅失した件 |
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本紙第1374号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年厚生労働省告示第371号 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十六条の三第二号の厚生労働大臣が定める月を定める件 |
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本紙第1374号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年農林水産省告示第2315号～第2322号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第1374号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年農林水産省告示第2323号 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和六事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1374号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年農林水産省告示第2324号 |
森林法施行令第十一条、第十二条、別表第三及び別表第四の規定に基づき農林水産大臣が定める事項及び基準を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1374号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年経済産業省告示第202号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
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本紙第1374号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年経済産業省告示第203号 |
高圧ガス保安法第三十九条の十三に基づき認定高度保安実施者を認定した件 |
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本紙第1374号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年経済産業省告示第204号 |
高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
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本紙第1374号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年経済産業省告示第205号 |
高圧ガス保安法第三十九条の十二第一項の規定に基づき、認定完成検査実施者の認定を取り消した件 |
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本紙第1374号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年関東地方整備局告示第262号 |
道路に関する件 |
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本紙第1374号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年中国地方整備局告示第88号 |
道路に関する件 |
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本紙第1374号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年九州地方整備局告示第129号 |
白川水系白川に係る洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間の変更に関する件 |
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本紙第1374号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年総務省令第115号 |
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第299号 |
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| 令和6年12月24日 |
令和6年総務省令第116号 |
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第299号 |
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| 令和6年12月24日 |
令和6年総務省令第117号 |
令和六年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 |
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号外第299号 |
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| 令和6年12月24日 |
令和6年国土交通省令第107号 |
港湾法施行規則及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第299号 |
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| 令和6年12月24日 |
令和6年国土交通省令第108号 |
港湾調査規則の一部を改正する省令 |
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号外第299号 |
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| 令和6年12月24日 |
令和6年文化庁告示第23号 |
重要文化財を管理すべき団体を指定する件 |
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号外第299号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年文化庁告示第24号～第28号 |
史跡名勝天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
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号外第299号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年文化庁告示第29号 |
登録記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
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号外第299号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年文化庁告示第30号 |
重要文化財を管理すべき団体を指定する件 |
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号外第299号 |
−
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| 令和6年12月24日 |
令和6年農林水産省告示第2325号 |
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第二条第一項及び第五項並びに第四条第一項から第三項までの規定による公表の方法を告示する件 |
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号外第299号 |
−
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| 令和6年12月23日 |
令和6年法律第71号 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
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本紙第1373号 |
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| 令和6年12月23日 |
令和6年総務省・財務省令第6号 |
令和六年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令の一部を改正する省令 |
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本紙第1373号 |
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| 令和6年12月23日 |
令和6年文部科学省令第36号 |
スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令の一部を改正する省令 |
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本紙第1373号 |
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| 令和6年12月23日 |
令和6年法務省告示第396号 |
除籍が滅失した件⇒除籍の一部が滅失した件【正誤：件名誤り】 |
正誤：令和7年1月9日【件名誤り】 |
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本紙第1373号 |
−
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| 令和6年12月23日 |
令和6年法務省告示第397号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第1373号 |
−
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| 令和6年12月23日 |
令和6年外務省告示第411号 |
スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件 |
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本紙第1373号 |
−
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| 令和6年12月23日 |
令和6年外務省告示第412号 |
ナイジェリア疾病予防センター診断能力強化計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
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本紙第1373号 |
−
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| 令和6年12月23日 |
令和6年外務省告示第413号 |
稲種子生産体制強化計画のための贈与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
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本紙第1373号 |
−
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| 令和6年12月23日 |
令和6年外務省告示第414号 |
アフガニスタン・イスラム共和国における都市脆弱層のための生活環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
|
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本紙第1373号 |
−
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| 令和6年12月23日 |
令和6年外務省告示第415号 |
グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の効力発生に関する件 |
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本紙第1373号 |
−
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| 令和6年12月23日 |
令和6年外務省告示第416号 |
海上保安能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
|
|
本紙第1373号 |
−
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| 令和6年12月23日 |
令和6年財務省告示第319号 |
財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
|
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|
本紙第1373号 |
−
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| 令和6年12月23日 |
令和6年財務省告示第320号 |
財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
|
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本紙第1373号 |
−
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| 令和6年12月23日 |
令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省告示第2号 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1373号 |
−
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| 令和6年12月23日 |
令和6年農林水産省告示第2307号～第2314号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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|
|
本紙第1373号 |
−
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| 令和6年12月23日 |
令和6年関東地方整備局告示第258号～第261号 |
道路に関する件 |
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本紙第1373号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年法務省令第48号 |
刑事確定訴訟記録法施行規則の一部を改正する省令 |
|
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|
本紙第1372号 |
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年国家公安委員会告示第52号 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1372号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年金融庁告示第91号 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
|
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本紙第1372号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第433号 |
消防法施行規則第一条の四第八項（同令第五十一条の四第二項において準用する場合を含む。）に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
|
|
|
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第434号 |
消防法第二十一条の四十八第二項に規定する登録検定機関の主たる事務所の所在地及び検定等を行う事務所の所在地の変更に関する件 |
|
|
|
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第435号 |
消防法施行規則第四条の二の四第四項に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
|
|
|
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第436号 |
消防法施行規則第四条の二の十二第二項において準用する同令第一条の四第八項の規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
|
|
|
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第437号 |
消防法施行規則第五十一条の十二第三項に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
|
|
|
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第438号 |
消防法第十七条の十一第一項に規定する指定講習機関の主たる事務所の所在地の変更に関する件 |
|
|
|
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第439号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
|
|
|
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年消防庁告示第16号 |
消防法施行規則第三十一条の六第七項に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
|
|
|
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年消防庁告示第17号 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の主たる事務所の所在地及び認定の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
|
|
|
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年消防庁告示第18号 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の認定の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
|
|
|
本紙第1372号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年法務省告示第394号 |
日本国に帰化を許可する件 |
|
|
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本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年法務省告示第395号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
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|
|
本紙第1372号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年文部科学省告示第174号 |
研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件 |
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本紙第1372号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年経済産業省告示第199号 |
輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件 |
|
|
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本紙第1372号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年国土交通省告示第1363号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1372号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年国土交通省告示第1364号～第1366号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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|
|
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年茨城県公安委員会告示第96号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
|
|
|
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年岐阜県公安委員会告示第19号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
|
|
|
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年愛知県公安委員会告示第23号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
|
|
|
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年三重県公安委員会告示第36号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
|
|
|
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年滋賀県公安委員会告示第143号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
|
|
|
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年京都府公安委員会告示第218号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
|
|
|
本紙第1372号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年大阪府公安委員会告示第127号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
|
|
|
本紙第1372号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年兵庫県公安委員会告示第303号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
|
|
|
本紙第1372号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年政令第386号 |
内閣府本府組織令の一部を改正する政令 |
|
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号外第295号 |
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年政令第387号 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第295号 |
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年政令第388号 |
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 |
|
|
|
号外第295号 |
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年財務省令第70号 |
国家公務員等の旅費支給規程の一部を改正する省令 |
正誤：令和7年3月24日 |
|
|
号外第295号 |
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年経済産業省令第87号 |
エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
|
|
|
号外第295号 |
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年内閣府告示第139号 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則に規定する内閣総理大臣が定めるものを定める件 |
|
|
|
号外第295号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号～第3号 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第三十三条の規定に基づき、認定仮名加工医療情報作成事業者を認定した件 |
|
|
|
号外第295号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年外務省告示第410号 |
二千六年の海上の労働に関する条約の一部の改正に関する件 |
|
|
|
号外第295号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年財務省告示第318号 |
財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和六年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第295号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年農林水産省告示第2305号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
|
|
|
号外第295号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年農林水産省告示第2306号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
|
|
|
号外第295号 |
−
|
| 令和6年12月20日 |
令和6年経済産業省告示第200号 |
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第295号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年経済産業省告示第201号 |
令和六年度以降の五年間についての原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断の基準 |
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号外第295号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年国土交通省告示第1367号 |
都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針 |
|
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号外第295号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年国土交通省告示第1368号 |
海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件 |
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号外第295号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年国土交通省告示第1369号 |
航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示の一部を改正する件 |
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号外第295号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年中部地方整備局告示第104号 |
道路に関する件 |
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号外第295号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年九州地方整備局告示第128号 |
道路に関する件 |
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号外第295号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年北海道開発局告示第97号 |
道路に関する件 |
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号外第295号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省令第113号 |
無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令 |
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号外第296号 |
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省令第114号 |
電気通信事業報告規則等の一部を改正する省令 |
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号外第296号 |
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第440号 |
周波数割当計画の一部を変更する件 |
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号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第441号 |
電気通信番号計画の一部を変更する件 |
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号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第442号 |
標準電気通信番号使用計画の一部を変更する件 |
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号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第443号 |
無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
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号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第444号 |
外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件 |
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号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第445号 |
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
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号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第446号 |
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局等の審査に適用する受信設備の特性を定める件 |
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号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第447号 |
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備等の不要発射の強度の許容値その他の条件を定める件 |
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号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第448号 |
登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三?の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
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号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第449号 |
登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三?の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
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号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第450号 |
電気通信事業法施行規則第三十一条の規定に基づく端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件 |
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|
号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第451号 |
インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件 |
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号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第452号 |
インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの送信タイミングの条件等を定める件の一部を改正する件 |
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号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第453号 |
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件 |
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号外第296号 |
−
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| 令和6年12月20日 |
令和6年総務省告示第454号 |
国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 |
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号外第296号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年金融庁告示第90号 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
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本紙第1371号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年法務省告示第393号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第1371号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年農林水産省告示第2297号～第2302号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第1371号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年農林水産省告示第2303号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
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本紙第1371号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年農林水産省告示第2304号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
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本紙第1371号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年経済産業省告示第198号 |
消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
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本紙第1371号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年国土交通省告示第1350号 |
運輸審議会から答申があった件 |
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本紙第1371号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年国土交通省告示第1351号～第1355号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1371号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年国土交通省告示第1356号、第1357号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
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本紙第1371号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年国土交通省告示第1358号、第1359号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
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本紙第1371号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年北海道開発局告示第96号 |
道路に関する件 |
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本紙第1371号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省令第112号 |
特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第294号 |
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第412号 |
令和六年総務省告示第百五十二号の一部を訂正する件 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第413号、第414号、第416号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第415号 |
政治資金規正法の規定により政党でなくなった旨を公表する件 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第417号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第418号、第430号 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
正誤：令和7年2月27日【第418号】 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第419号 |
令和四年総務省告示第六十二号の一部を訂正する件 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第420号 |
令和四年総務省告示第三百二十八号の一部を訂正する件 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第421号 |
令和四年総務省告示第四百十号の一部を訂正する件 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第422号 |
令和五年総務省告示第九十九号の一部を訂正する件 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第423号、第426号 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
正誤(印)：令和7年2月27日【第426号】 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第424号 |
令和六年総務省告示第九十七号の一部を訂正する件 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第425号 |
令和六年総務省告示第三百八十六号の一部を訂正する件 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第427号 |
政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第428号 |
政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第429号 |
政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第431号 |
特定交付金の交付を受けるべき政治団体の名称及び当該政治団体に対して交付すべき特定交付金の額を公表する件 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年総務省告示第432号 |
政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和六年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年外務省告示第409号 |
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定附属書十四－Ｂの改正に関する外交上の公文の交換に関する件 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年厚生労働省告示第367号 |
児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第三項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度の一部を改正する件 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年国土交通省告示第1360号 |
航空法施行規則第百五十条第四項の規定により同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備しなければならない飛行機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備することが困難な型式のもの及び当該飛行機が、同項の規定にかかわらず、同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備しなくてよい期間を指定する告示 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年国土交通省告示第1361号 |
航空法施行規則第百五十条第四項の規定により航空機用救命無線機を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する航空機用救命無線機を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が定めるもの及び当該航空機が同項の規定にかかわらず航空機用救命無線機を装備しなくてよい期間を指定する告示の一部を改正する告示 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月19日 |
令和6年国土交通省告示第1362号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車運送業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件 |
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号外第294号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年財務省令第69号 |
国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1370号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年法務省告示第392号 |
日本国に帰化を許可する件 |
正誤：令和7年1月15日、正誤：令和7年1月7日 |
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本紙第1370号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年外務省告示第404号 |
ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1370号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年外務省告示第405号 |
ポンペイ港拡張計画のための贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1370号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年外務省告示第406号 |
ハイチ共和国における平和及び社会的結束のための女性のリーダーシップ向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合女性機関との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1370号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年外務省告示第407号 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びノアカリ県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための女性・平和・安全保障アジェンダ推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1370号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年外務省告示第408号 |
債務救済措置（債務免除方式）に関する日本国政府とソマリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1370号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第41号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
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本紙第1370号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第42号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1370号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第43号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1370号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年厚生労働省告示第365号 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
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本紙第1370号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年農林水産省告示第2291号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1370号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年農林水産省告示第2292号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
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本紙第1370号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年農林水産省告示第2293号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1370号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年国土交通省告示第1348号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第1370号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年国土交通省告示第1349号 |
建設業法に基づく登録監理技術者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
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本紙第1370号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年防衛省告示第302号～第304号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
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本紙第1370号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年近畿地方整備局告示第133号～第135号 |
道路に関する件 |
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本紙第1370号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年中国地方整備局告示第86号、第87号 |
道路に関する件 |
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本紙第1370号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年四国地方整備局告示第70号 |
道路に関する件 |
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本紙第1370号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年九州地方整備局告示第127号 |
道路に関する件 |
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本紙第1370号 |
−
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| 令和6年12月18日 |
令和6年政令第377号 |
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年政令第378号 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年政令第379号 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令 |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年政令第380号 |
沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年政令第381号 |
計量法関係手数料令の一部を改正する政令 |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年政令第382号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年政令第383号 |
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年政令第384号 |
旧優生保護法補償金等認定審査会令 |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年政令第385号 |
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年内閣府令第112号 |
公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年文部科学省令第35号 |
私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年厚生労働省令第162号 |
健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年農林水産省・国土交通省・環境省令第1号 |
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則 |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年国土交通省・環境省令第5号 |
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第七項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令を廃止する省令 |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年環境省令第33号 |
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律第三十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年環境省令第34号 |
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第六項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令等を廃止する省令 |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年厚生労働省告示第366号 |
健康保険法施行規則第八十六条の五第三号及び船員保険法施行規則第七十七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事業 |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年農林水産省告示第2294号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年農林水産省告示第2295号 |
肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年農林水産省告示第2296号 |
肥料の登録が失効した件 |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月18日 |
令和6年農林水産省・国土交通省・環境省告示第1号 |
地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針 |
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号外第293号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年宮内庁告示第15号 |
天皇皇后両陛下は兵庫県へ行幸啓になる件 |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第36号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第37号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年法務省告示第390号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年法務省告示第391号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年外務省告示第398号 |
ラオス人民民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年外務省告示第399号 |
フィリピン共和国におけるバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における女性の保健に関するニーズへの対処及びジェンダーに基づく暴力への対応のための女性の保護及びエンパワーメント計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年外務省告示第400号 |
ビエンチャン国際空港整備計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1369号 |
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| 令和6年12月17日 |
令和6年外務省告示第401号 |
インダス川流域における洪水管理強化計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1369号 |
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