| 令和7年7月15日 |
令和7年個人情報保護委員会告示第11号 |
特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件 |
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本紙第1507号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年農林水産省告示第1128号 |
みその日本農林規格の一部を改正する件 |
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本紙第1507号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年農林水産省告示第1129号 |
みそについての生産行程管理者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
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本紙第1507号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年農林水産省告示第1130号 |
みその生産行程についての検査方法の一部を改正する件 |
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本紙第1507号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年総務省・農林水産省・国土交通省告示第2号 |
半島振興法に基づく産業振興促進計画を認定した件 |
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本紙第1507号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年中央選挙管理会告示第19号 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る当選人の繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
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本紙第1507号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年農林水産省告示第1131号 |
農薬を登録した件 |
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本紙第1507号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年農林水産省告示第1132号 |
農薬の登録が失効した件 |
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本紙第1507号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年国土交通省告示第529号、第530号 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
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本紙第1507号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年国土交通省告示第531号 |
特定社会基盤事業者を指定した件 |
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本紙第1507号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年環境省告示第61号 |
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の指定湿地を指定した件 |
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本紙第1507号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年関東地方整備局告示第168号 |
道路に関する件 |
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本紙第1507号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年中部地方整備局告示第73号 |
道路に関する件 |
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本紙第1507号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年近畿地方整備局告示第81号 |
道路に関する件 |
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本紙第1507号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年九州地方整備局告示第90号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1507号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年厚生労働省告示第198号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
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号外第162号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年厚生労働省告示第199号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
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号外第162号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年厚生労働省告示第200号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件 |
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号外第162号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年農林水産省告示第1133号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
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号外第162号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年農林水産省告示第1134号 |
肥料の登録が失効した件 |
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号外第162号 |
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| 令和7年7月15日 |
令和7年海上保安庁告示第18号 |
航路標識に関する件 |
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号外第162号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年内閣府告示第109号 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物の公表を行う件 |
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本紙第1506号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年消費者庁告示第8号 |
健康増進法の規定に基づく登録試験機関の登録事項の変更の件 |
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本紙第1506号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年中央選挙管理会告示第18号 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
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本紙第1506号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年農林水産省告示第1126号、第1127号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第1506号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年特許庁告示第4号 |
登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件 |
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本紙第1506号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年国土交通省告示第525号～第528号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1506号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年関東地方整備局告示第167号 |
道路に関する件 |
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本紙第1506号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年経済産業省令第55号 |
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第161号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年経済産業省告示第110号 |
合成メタン等調達費の額の承認に係る基準 |
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号外第161号 |
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| 令和7年7月14日 |
令和7年経済産業省告示第111号 |
エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針等の一部を改正する告示 |
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号外第161号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年総務省告示第257号 |
地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約変更を許可した件 |
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本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年総務省告示第258号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
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本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年法務省告示第108号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件 |
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本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年外務省告示第267号 |
第二次世界大戦の間にインドネシア共和国パプア州及び西パプア州において死亡した日本の兵士の遺骨の発掘、収集及び送還に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の協定の有効期間の延長に関する書簡の交換に関する件 |
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本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年外務省告示第268号 |
第二次世界大戦の間にインドネシア共和国パプア州及び西パプア州において死亡した日本の兵士の遺骨の発掘、収集及び送還に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の協定を改正する議定書の署名及び効力発生に関する件 |
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本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年農林水産省告示第1120号～第1125号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年国土交通省告示第524号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年東北地方整備局告示第56号 |
道路に関する件 |
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本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年関東地方整備局告示第166号 |
道路に関する件 |
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本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年北陸地方整備局告示第36号、第37号 |
道路に関する件 |
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本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年四国地方整備局告示第40号、第41号 |
道路に関する件 |
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本紙第1505号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年政令第254号 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
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号外第160号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年政令第255号 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第160号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年政令第256号 |
ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令 |
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号外第160号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年環境省令第21号 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則及び環境省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第160号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年財務省告示第190号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
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号外第160号 |
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| 令和7年7月11日 |
令和7年財務省告示第191号～第196号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
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号外第160号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年厚生労働省告示第196号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
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本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年厚生労働省告示第197号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
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本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年環境省告示第59号、第60号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
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本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年内閣府告示第108号 |
総合特別区域の区域を変更した件 |
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本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年金融庁告示第68号 |
銀行法第五十五条第三項の規定により銀行持株会社に係る認可がその効力を失った件 |
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|
本紙第1504号 |
|
| 令和7年7月10日 |
令和7年金融庁告示第69号 |
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件 |
|
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|
本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年金融庁告示第70号 |
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
|
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|
本紙第1504号 |
|
| 令和7年7月10日 |
令和7年金融庁告示第71号 |
金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
|
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|
本紙第1504号 |
|
| 令和7年7月10日 |
令和7年金融庁告示第72号 |
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第百十条に規定する金融庁長官が指定する者の一部を改正する件 |
|
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|
本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年総務省告示第255号、第256号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
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本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年農林水産省告示第1111号～第1119号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年防衛省告示第168号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供、新規提供が決定された件 |
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本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年北陸地方整備局告示第34号、第35号 |
道路に関する件 |
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本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年近畿地方整備局告示第80号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1504号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年国土交通省告示第520号 |
航行援助施設利用料に関する告示の一部を改正する告示 |
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|
号外第159号 |
|
| 令和7年7月10日 |
令和7年国土交通省告示第521号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
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|
号外第159号 |
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| 令和7年7月10日 |
令和7年国土交通省告示第522号 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示等の一部を改正する告示 |
|
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|
号外第159号 |
|
| 令和7年7月10日 |
令和7年国土交通省告示第523号 |
新石垣空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
|
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号外第159号 |
|
| 令和7年7月9日 |
令和7年経済産業省告示第107号 |
輸出貿易管理令別表第二の一九の項の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定めるものの一部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1503号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年国土交通省告示第517号 |
料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する告示 |
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|
本紙第1503号 |
|
| 令和7年7月9日 |
令和7年国土交通省告示第518号 |
地心直交座標系の全部を改正する件 |
|
|
|
本紙第1503号 |
|
| 令和7年7月9日 |
令和7年中央選挙管理会告示第17号 |
令和七年七月二十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における選挙会の場所及び日時を定めた件 |
|
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本紙第1503号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年参議院比例代表選出議員選挙選挙長告示第1号 |
参議院名簿届出政党等から届出のあった選挙立会人となるべき者が十人を超えるときにおけるくじを行う場所及び日時を定めた件 |
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本紙第1503号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年外務省告示第266号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
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本紙第1503号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年農林水産省告示第1095号～第1110号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第1503号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年経済産業省告示第108号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の一部を改正する件 |
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本紙第1503号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年国土交通省告示第519号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
|
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本紙第1503号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年海上保安庁告示第17号 |
航路標識に関する件 |
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本紙第1503号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年防衛省告示第163号～第167号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
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本紙第1503号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年北陸地方整備局告示第33号 |
道路に関する件 |
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|
本紙第1503号 |
|
| 令和7年7月9日 |
令和7年文部科学省告示第57号、第58号 |
学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関からの変更の届出に関する件 |
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|
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号外第157号 |
|
| 令和7年7月9日 |
令和7年文部科学省告示第59号 |
学校教育法第百十条第二項の規定に基づく認証評価機関の認証に関する件 |
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|
|
号外第157号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年経済産業省告示第109号 |
原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則の一部を改正する規則 |
|
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|
号外第157号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年参議院比例代表選出議員選挙選挙長告示第2号 |
令和七年七月二十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙において、政党その他の政治団体から参議院名簿の届出があった件 |
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号外第158号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年内閣府令第70号 |
こども家庭庁組織規則の一部を改正する内閣府令 |
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本紙第1502号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年法務省告示第107号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第五十五号に規定する法務大臣の定める特定自動車運送業準備外国人支援計画及び特定自動車運送業準備雇用契約の基準等を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1502号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年金融庁告示第67号 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
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本紙第1502号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年総務省告示第254号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
|
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|
本紙第1502号 |
|
| 令和7年7月8日 |
令和7年中央選挙管理会告示第16号 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
|
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|
本紙第1502号 |
|
| 令和7年7月8日 |
令和7年農林水産省告示第1076号～第1091号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第1502号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年農林水産省告示第1092号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
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本紙第1502号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年農林水産省告示第1093号、第1094号 |
農薬を登録した件 |
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本紙第1502号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年国土交通省告示第513号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
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本紙第1502号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年国土交通省告示第514号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式承認をした件 |
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本紙第1502号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年近畿地方整備局告示第78号、第79号 |
道路に関する件 |
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本紙第1502号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年国土交通省令第82号 |
自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令 |
正誤：令和7年8月12日 |
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号外第156号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年国土交通省告示第515号 |
自動車の点検及び整備に関する手引の一部を改正する告示 |
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号外第156号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年気象庁告示第4号 |
気象庁船舶気象無線通報規則の一部を改正する告示 |
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号外第156号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年財務省告示第177号～第183号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
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号外第156号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年財務省告示第184号～第186号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
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号外第156号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年財務省告示第187号～第189号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
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|
号外第156号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年国土交通省告示第516号 |
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第三十一条第一項の規定に基づき、船級協会の登録をした件 |
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号外第156号 |
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| 令和7年7月7日 |
令和7年厚生労働省令第75号 |
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1501号 |
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| 令和7年7月7日 |
令和7年経済産業省令第54号 |
鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1501号 |
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| 令和7年7月7日 |
令和7年国土交通省告示第510号 |
河川法の規定により一級河川の指定を変更する件 |
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本紙第1501号 |
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| 令和7年7月7日 |
令和7年国土交通省告示第511号 |
河川法の規定により指定区間を変更する件 |
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本紙第1501号 |
|
| 令和7年7月7日 |
令和7年中央選挙管理会告示第15号 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
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本紙第1501号 |
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| 令和7年7月7日 |
令和7年農林水産省告示第1073号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
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本紙第1501号 |
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| 令和7年7月7日 |
令和7年農林水産省告示第1074号 |
生産業者の名称及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
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本紙第1501号 |
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| 令和7年7月7日 |
令和7年農林水産省告示第1075号 |
肥料の登録が失効した件 |
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本紙第1501号 |
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| 令和7年7月7日 |
令和7年国土交通省告示第512号 |
球磨川水系川辺川川辺川ダムに係る水源地域整備計画を変更した件 |
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本紙第1501号 |
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| 令和7年7月7日 |
令和7年関東地方整備局告示第165号 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件 |
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本紙第1501号 |
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| 令和7年7月7日 |
令和7年総務省告示第253号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
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号外第155号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年金融庁告示第65号、第66号 |
銀行法第五十五条第二項の規定により主要株主認可がその効力を失った件 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年総務省告示第252号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年法務省告示第106号 |
登記回復に関する件 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年外務省告示第258号、第259号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年外務省告示第260号 |
カンボジア王国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国及びラオス人民民主共和国におけるメコン河下流域における洪水及び干ばつのリスク管理強化計画のための贈与に関する日本国政府とメコン河委員会との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年外務省告示第261号 |
ドゥリケル病院外傷・救急センター整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年外務省告示第262号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年外務省告示第263号 |
プンプレック上水道拡張計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年外務省告示第264号 |
全国電子基準点網整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年国税庁告示第15号 |
個人情報の保護に関する法律施行令第二十七条第三項第二号の規定に基づき、国税庁の保有する個人情報の開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年国税庁告示第16号 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年農林水産省告示第1071号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年農林水産省告示第1072号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年国土交通省告示第500号～第502号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年国土交通省告示第503号～第508号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年岐阜県公安委員会告示第10号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年愛知県公安委員会告示第16号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年三重県公安委員会告示第18号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年京都府公安委員会告示第103号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年大阪府公安委員会告示第90号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年兵庫県公安委員会告示第133号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年鳥取県公安委員会告示第63号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年島根県公安委員会告示第12号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年岡山県公安委員会告示第83号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第245号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第246号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
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号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第247号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
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号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第248号 |
港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
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号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第249号 |
港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第250号 |
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令 |
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号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第251号 |
航空法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第252号 |
栄養士法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第253号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
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号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年条約第5号 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約 |
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号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年内閣府令第69号 |
発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
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号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第7号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年厚生労働省令第74号 |
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年国土交通省令第81号 |
港湾法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年国税庁告示第17号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件 |
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号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年厚生労働省告示第193号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
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号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年厚生労働省告示第194号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ?の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件 |
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号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年厚生労働省告示第195号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第六十八条の五第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する特定医療機器の一部を改正する件 |
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号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年国土交通省告示第509号 |
準耐火構造の防火区画等を貫通する給水管、配電管その他の管の外径を定める件の一部を改正する告示 |
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号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年外務省告示第265号 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の効力発生に関する件 |
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号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年内閣告示第2号 |
国事に関する行為の委任について |
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特別号外第18号 |
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| 令和7年7月3日 |
#VALUE! |
令和七年七月二十日に参議院議員の通常選挙を施行することを公示する詔書 |
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本紙第1499号 |
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| 令和7年7月3日 |
令和7年厚生労働省令第73号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
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本紙第1499号 |
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| 令和7年7月3日 |
令和7年中央選挙管理会告示第12号 |
令和七年七月二十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における選挙長及びその職務代理者を選任した件 |
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本紙第1499号 |
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| 令和7年7月3日 |
令和7年中央選挙管理会告示第13号 |
令和七年七月二十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における選挙運動に関する支出金額の制限額に関する件 |
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本紙第1499号 |
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| 令和7年7月3日 |
令和7年中央選挙管理会告示第14号 |
令和七年七月二十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における各参議院名簿届出政党等の政見放送の日時を定めるくじを行う日時等に関する件 |
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本紙第1499号 |
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| 令和7年7月3日 |
令和7年外務省告示第255号 |
感染性廃棄物管理改善計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1499号 |
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| 令和7年7月3日 |
令和7年外務省告示第256号 |
アフガニスタン・イスラム共和国における帰還民及び国内避難民受入れ地域における生計向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1499号 |
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| 令和7年7月3日 |
令和7年外務省告示第257号 |
円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1499号 |
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| 令和7年7月3日 |
令和7年農林水産省告示第1056号～第1062号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第1499号 |
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| 令和7年7月3日 |
令和7年農林水産省告示第1063号～第1070号 |
保安林の指定を解除する件 |
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本紙第1499号 |
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| 令和7年7月3日 |
令和7年国土交通省告示第499号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第1499号 |
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| 令和7年7月3日 |
令和7年四国地方整備局告示第39号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1499号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年厚生労働省令第72号 |
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1498号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年財務省・経済産業省告示第10号 |
事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
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本紙第1498号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年デジタル庁告示第8号 |
ベース・レジストリの指定について（令和五年デジタル庁告示第十二号）を廃止する件 |
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本紙第1498号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年総務省告示第251号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
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本紙第1498号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年法務省告示第105号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
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本紙第1498号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年外務省告示第252号 |
円借款の供与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1498号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年外務省告示第253号 |
スレイマニア博物館における展示、保存及び修復のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1498号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年外務省告示第254号 |
緊急復旧計画のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1498号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年農林水産省告示第1048号～第1053号 |
保安林の指定を解除する件 |
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本紙第1498号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年防衛省告示第158号～第162号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
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本紙第1498号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年近畿地方整備局告示第76号、第77号 |
道路に関する件 |
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本紙第1498号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年北海道開発局告示第63号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1498号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第237号 |
地方自治法施行令等の一部を改正する政令 |
正誤(印)：令和7年7月7日 |
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号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第238号 |
国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 |
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号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第239号 |
都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 |
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号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第240号 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 |
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号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第241号 |
著作権法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第242号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行期日を定める政令 |
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号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第243号 |
事業性融資の推進等に関する法律施行令 |
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号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
正誤(印)：令和7年7月10日 |
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号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府令第67号 |
企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令 |
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号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府令第68号 |
信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
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号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第8号 |
産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府・法務省令第4号 |
事業性融資の推進等に関する法律第六十八条第四項の署名又は記名押印に代わる措置に関する規則 |
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号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府・財務省・農林水産省・経済産業省令第1号 |
事業性融資の推進等に関する法律第十二条第一項に規定する主務省令で定める契約等を定める命令 |
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号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府・厚生労働省令第8号 |
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年財務省令第58号 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年経済産業省令第53号 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府告示第107号 |
南海トラフ地震防災対策推進地域を指定した件 |
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号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年財務省告示第176号 |
中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極について関税定率法第八条第一項及び第二項の規定により不当廉売関税を課することが決定した件 |
正誤：令和7年7月28日 |
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号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年厚生労働省告示第192号 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
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号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年農林水産省告示第1054号 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示 |
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号外第151号 |
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