令和5年6月13日 |
令和5年国土交通省告示第586号、第587号 |
旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき適性診断の実施機関を国土交通大臣が認定した件 |
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本紙第997号 |
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令和5年6月13日 |
令和5年国土交通省告示第588号、第589号 |
貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき適性診断の実施機関を国土交通大臣が認定した件 |
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本紙第997号 |
−
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令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第222号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
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号外第124号 |
−
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令和5年6月13日 |
令和5年総務省告示第223号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
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号外第124号 |
−
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令和5年6月13日 |
令和5年厚生労働省告示第212号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
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号外第124号 |
−
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令和5年6月13日 |
令和5年農林水産省告示第735号 |
農林水産大臣の指定する種苗の配布区域を定める件の一部を改正する件 |
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号外第124号 |
−
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令和5年6月13日 |
令和5年農林水産省告示第736号 |
特別母樹林の指定を解除する件 |
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号外第124号 |
−
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令和5年6月12日 |
令和5年宮内庁告示第4号 |
天皇皇后両陛下はインドネシアを御訪問になる件 |
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本紙第996号 |
−
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令和5年6月12日 |
令和5年総務省告示第219号 |
東経百三十二度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件 |
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本紙第996号 |
−
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令和5年6月12日 |
令和5年総務省告示第220号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
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本紙第996号 |
−
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令和5年6月12日 |
令和5年法務省告示第152号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
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本紙第996号 |
−
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令和5年6月12日 |
令和5年法務省告示第153号 |
戸籍が滅失した件 |
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本紙第996号 |
−
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令和5年6月12日 |
令和5年法務省告示第154号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第996号 |
−
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令和5年6月12日 |
令和5年外務省告示第268号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
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本紙第996号 |
−
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令和5年6月12日 |
令和5年農林水産省告示第690号、第691号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第996号 |
−
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令和5年6月12日 |
令和5年農林水産省告示第692号~第707号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第996号 |
−
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令和5年6月12日 |
令和5年農林水産省告示第708号 |
オランダ産おらんだいちご、とうがらし、トマト、なす及びぶどうの生果実に係る農林水産大臣が定める基準の一部を改正する件 |
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本紙第996号 |
−
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令和5年6月12日 |
令和5年国土交通省告示第584号、第585号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第996号 |
−
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令和5年6月12日 |
令和5年環境省告示第45号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十三条の二第二項に規定する情報処理センターの住所等の変更 |
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本紙第996号 |
−
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令和5年6月12日 |
令和5年中部地方整備局告示第77号 |
道路に関する件 |
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本紙第996号 |
−
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令和5年6月12日 |
令和5年法務省令第31号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
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号外第123号 |
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令和5年6月9日 |
令和5年公正取引委員会・消費者庁告示第3号 |
二輪自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
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本紙第995号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年総務省告示第218号 |
政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
正誤:令和5年11月14日 |
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本紙第995号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年法務省告示第151号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第995号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年外務省告示第265号 |
円借款の供与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第995号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年外務省告示第266号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
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本紙第995号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年農林水産省告示第689号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件の一部を改正する件 |
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本紙第995号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年国土交通省告示第582号 |
都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
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本紙第995号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年国土交通省告示第583号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第995号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年海上保安庁告示第22号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録事項の変更に関する件 |
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本紙第995号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年四国地方整備局告示第68号~第71号 |
道路に関する件 |
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本紙第995号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年法律第48号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律 |
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号外第122号 |
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令和5年6月9日 |
令和5年法律第49号 |
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律 |
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号外第122号 |
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令和5年6月9日 |
令和5年政令第203号 |
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 |
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号外第122号 |
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令和5年6月9日 |
令和5年政令第204号 |
更生保護法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第122号 |
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令和5年6月9日 |
令和5年政令第205号 |
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
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号外第122号 |
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令和5年6月9日 |
令和5年内閣府令第52号 |
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
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号外第122号 |
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令和5年6月9日 |
令和5年内閣府・復興庁令第1号 |
復興庁・内閣府関係福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第122号 |
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令和5年6月9日 |
令和5年内閣府・財務省令第5号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 |
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号外第122号 |
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令和5年6月9日 |
令和5年内閣府・文部科学省令第1号 |
特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令の一部を改正する命令 |
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号外第122号 |
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令和5年6月9日 |
令和5年復興庁令第3号 |
福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する庁令 |
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号外第122号 |
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令和5年6月9日 |
令和5年復興庁・環境省令第1号 |
復興庁・環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令 |
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号外第122号 |
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令和5年6月9日 |
令和5年総務省令第52号 |
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第二号、第三号及び第五号から第九号までに規定する事務の郵便局における取扱いに関する省令及び地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第122号 |
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令和5年6月9日 |
令和5年財務省令第42号 |
租税特別措置法施行規則及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第122号 |
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令和5年6月9日 |
令和5年農林水産省令第36号 |
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令 |
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号外第122号 |
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令和5年6月9日 |
令和5年経済産業省令第32号 |
火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第122号 |
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令和5年6月9日 |
令和5年国土交通省令第47号 |
海上運送法施行規則の一部を改正する省令 |
正誤:令和6年4月24日 |
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号外第122号 |
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令和5年6月9日 |
令和5年環境省令第8号 |
環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第122号 |
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令和5年6月9日 |
令和5年環境省令第9号 |
地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令 |
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号外第122号 |
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令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第68号 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第69号 |
金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部を改正する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第70号 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第71号 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書及び金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準第一条第十一号ただし書に規定する金融庁長官が別に定める比率の一部を改正する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第72号 |
最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容を定める件の一部を改正する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第73号 |
金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準の一部を改正する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第74号 |
最終指定親会社に係る連結レバレッジ比率の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第75号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第76号 |
信用金庫連合会に係る連結レバレッジ比率等の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第77号 |
信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第78号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書(同告示第五条第一項において準用する場合を含む。)に規定する金融庁長官が別に定める比率の一部を改正する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第79号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第80号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第81号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第82号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第83号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準であって銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきものの一部を改正する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年金融庁・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第3号 |
優先株式等の引受け等に係る資金援助に関し、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件の一部を改正する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年金融庁・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第4号 |
特定優先株式等の引受け等に係る特定資金援助に関し、特定合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件の一部を改正する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第15号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第20号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年財務省告示第165号~第167号、第169号、第170号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年財務省告示第168号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年財務省・経済産業省・環境省告示第1号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年経済産業省・環境省告示第6号 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年環境省告示第44号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
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号外第122号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年国家公安委員会告示第27号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
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特別号外第47号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年国家公安委員会告示第28号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
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特別号外第47号 |
−
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令和5年6月9日 |
令和5年外務省告示第267号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第47号 |
−
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令和5年6月8日 |
令和5年法務省告示第150号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
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本紙第994号 |
−
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令和5年6月8日 |
令和5年農林水産省告示第665号~第679号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第994号 |
−
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令和5年6月8日 |
令和5年農林水産省告示第680号~第685号 |
保安林の指定を解除する件 |
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本紙第994号 |
−
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令和5年6月8日 |
令和5年原子力規制委員会告示第1号 |
特定容器等の型式の設計について型式証明を受けた者の住所及び代表者の氏名を変更した件 |
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本紙第994号 |
−
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令和5年6月8日 |
令和5年原子力規制委員会告示第2号 |
型式指定を受けた型式設計特定容器等の指定製造者等の住所及び代表者の氏名並びに主たる製造工場の名称を変更する件 |
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本紙第994号 |
−
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令和5年6月8日 |
令和5年原子力規制委員会告示第3号 |
型式指定を受けた型式設計特定容器等の指定製造者等の住所及び代表者の氏名を変更する件 |
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本紙第994号 |
−
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令和5年6月8日 |
令和5年原子力規制委員会告示第4号 |
型式指定を受けた型式設計特定容器等の指定製造者等の主たる製造工場の名称を変更する件 |
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本紙第994号 |
−
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令和5年6月8日 |
令和5年四国地方整備局告示第67号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
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本紙第994号 |
−
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令和5年6月8日 |
令和5年金融庁告示第64号 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第121号 |
−
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令和5年6月8日 |
令和5年金融庁告示第65号 |
金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部を改正する件 |
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号外第121号 |
−
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令和5年6月8日 |
令和5年金融庁告示第66号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
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号外第121号 |
−
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令和5年6月8日 |
令和5年金融庁告示第67号 |
信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
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号外第121号 |
−
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令和5年6月8日 |
令和5年財務省告示第151号~第159号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
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号外第121号 |
−
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令和5年6月8日 |
令和5年財務省告示第160号、第161号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
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号外第121号 |
−
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令和5年6月8日 |
令和5年財務省告示第162号~第164号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
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号外第121号 |
−
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令和5年6月8日 |
令和5年農林水産省告示第686号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
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号外第121号 |
−
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令和5年6月8日 |
令和5年農林水産省告示第687号 |
出願公表後に名称変更がなされた件 |
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号外第121号 |
−
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令和5年6月8日 |
令和5年農林水産省告示第688号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
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号外第121号 |
−
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令和5年6月7日 |
令和5年法務省告示第145号 |
除籍が滅失した件 |
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本紙第993号 |
−
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令和5年6月7日 |
令和5年法務省告示第146号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
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本紙第993号 |
−
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令和5年6月7日 |
令和5年法務省告示第147号、第149号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
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本紙第993号 |
−
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令和5年6月7日 |
令和5年法務省告示第148号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
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本紙第993号 |
−
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令和5年6月7日 |
令和5年農林水産省・環境省告示第1号 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
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本紙第993号 |
−
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令和5年6月7日 |
令和5年国土交通省告示第575号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
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本紙第993号 |
−
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令和5年6月7日 |
令和5年国土交通省告示第576号、第577号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第993号 |
−
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令和5年6月7日 |
令和5年国土交通省告示第578号 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第三条第一項及び第六十六条の地方運輸局等を指定する告示の一部を改正する告示 |
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本紙第993号 |
−
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令和5年6月7日 |
令和5年国土交通省告示第579号 |
自動車の装置の型式指定を取り消した件 |
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本紙第993号 |
−
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令和5年6月7日 |
令和5年国土交通省告示第580号 |
小型特殊自動車の型式認定を取り消した件 |
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本紙第993号 |
−
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令和5年6月7日 |
令和5年観光庁告示第16号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
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本紙第993号 |
−
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令和5年6月7日 |
令和5年九州地方整備局告示第95号 |
道路に関する件 |
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本紙第993号 |
−
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令和5年6月7日 |
令和5年法律第43号 |
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律 |
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号外第120号 |
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令和5年6月7日 |
令和5年法律第44号 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律 |
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号外第120号 |
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令和5年6月7日 |
令和5年法律第45号 |
孤独・孤立対策推進法 |
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号外第120号 |
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令和5年6月7日 |
令和5年法律第46号 |
国立健康危機管理研究機構法 |
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号外第120号 |
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令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
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号外第120号 |
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令和5年6月7日 |
令和5年政令第200号 |
道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第120号 |
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令和5年6月7日 |
令和5年政令第201号 |
中小企業信用保険法施行令及び株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第120号 |
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令和5年6月7日 |
令和5年政令第202号 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第120号 |
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令和5年6月7日 |
令和5年国土交通省令第46号 |
道路整備特別措置法施行規則及び地方道路公社法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第120号 |
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令和5年6月7日 |
令和5年総務省告示第216号 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
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号外第120号 |
−
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令和5年6月7日 |
令和5年総務省告示第217号 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
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号外第120号 |
−
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令和5年6月7日 |
令和5年国土交通省告示第581号 |
道路整備特別措置法施行令の規定による貸付金の年賦償還の方法の一部を改正する告示 |
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号外第120号 |
−
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令和5年6月6日 |
令和5年法務省告示第141号 |
除籍が滅失した件 |
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本紙第992号 |
−
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令和5年6月6日 |
令和5年法務省告示第142号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第992号 |
−
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令和5年6月6日 |
令和5年外務省告示第262号 |
モザンビーク共和国政府に対する贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第992号 |
−
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令和5年6月6日 |
令和5年外務省告示第263号 |
モザンビーク共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第992号 |
−
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令和5年6月6日 |
令和5年外務省告示第264号 |
コッパーベルト州における保健センターの郡病院への改善計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第992号 |
−
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令和5年6月6日 |
令和5年農林水産省告示第649号~第664号 |
保安林の指定をする件 |
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本紙第992号 |
−
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令和5年6月6日 |
令和5年国土交通省告示第574号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
正誤:令和5年6月12日 |
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本紙第992号 |
−
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令和5年6月6日 |
令和5年観光庁告示第14号、第15号 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
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本紙第992号 |
−
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令和5年6月6日 |
令和5年愛知県公安委員会告示第7号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第992号 |
−
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令和5年6月6日 |
令和5年三重県公安委員会告示第17号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第992号 |
−
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令和5年6月6日 |
令和5年兵庫県公安委員会告示第155号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第992号 |
−
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令和5年6月6日 |
令和5年岡山県公安委員会告示第59号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第992号 |
−
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令和5年6月6日 |
令和5年総務省告示第215号 |
基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
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号外第119号 |
−
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令和5年6月6日 |
令和5年法務省告示第143号⇒令和5年出入国在留管理庁告示第1号【正誤:種別・番号誤り】 |
出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件の一部を改正する件 |
正誤:令和5年9月25日【種別・番号誤り】 |
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号外第119号 |
−
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令和5年6月6日 |
令和5年法務省告示第144号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 |
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号外第119号 |
−
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令和5年6月5日 |
令和5年法務省告示第139号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
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本紙第991号 |
−
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令和5年6月5日 |
令和5年法務省告示第140号 |
日本国に帰化を許可する件 |
正誤:令和5年6月15日 |
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本紙第991号 |
−
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令和5年6月5日 |
令和5年農林水産省告示第632号~第644号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
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本紙第991号 |
−
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令和5年6月5日 |
令和5年農林水産省告示第645号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第991号 |
−
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令和5年6月5日 |
令和5年国土交通省告示第569号 |
信号符字を点附した件 |
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本紙第991号 |
−
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令和5年6月5日 |
令和5年国土交通省告示第570号 |
信号符字を取り消した件 |
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本紙第991号 |
−
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令和5年6月5日 |
令和5年国土交通省告示第571号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
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本紙第991号 |
−
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令和5年6月5日 |
令和5年東北地方整備局告示第61号、第62号 |
道路に関する件 |
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本紙第991号 |
−
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令和5年6月5日 |
令和5年近畿地方整備局告示第110号、第111号 |
道路に関する件 |
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本紙第991号 |
−
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令和5年6月5日 |
令和5年厚生労働省令第83号 |
診療放射線技師法施行規則及び診療放射線技師及び診療エツクス線技師法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
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号外第118号 |
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令和5年6月5日 |
令和5年国土交通省令第45号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
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号外第118号 |
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令和5年6月5日 |
令和5年農林水産省告示第646号 |
外国人漁業の規制に関する法律施行規則第二条に基づき農林水産大臣が定める水域及び期間を定める件 |
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号外第118号 |
−
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令和5年6月5日 |
令和5年農林水産省告示第647号 |
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則第一条に基づき農林水産大臣が定める海域及び期間を定める件の一部を改正する件 |
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号外第118号 |
−
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令和5年6月5日 |
令和5年農林水産省告示第648号 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)、くろまぐろ(大型魚)及びめかじき(南西太平洋海域))に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第118号 |
−
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令和5年6月5日 |
令和5年国土交通省告示第572号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
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号外第118号 |
−
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令和5年6月5日 |
令和5年国土交通省告示第573号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令附則第二条第三項及び第五項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示 |
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号外第118号 |
−
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令和5年6月5日 |
令和5年デジタル庁告示第9号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
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特別号外第46号 |
−
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令和5年6月5日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第19号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
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特別号外第46号 |
−
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令和5年6月5日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第20号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
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特別号外第46号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年内閣府告示第90号 |
地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務 |
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本紙第990号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年国家公安委員会告示第25号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
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本紙第990号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年国家公安委員会告示第26号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
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本紙第990号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年金融庁告示第63号 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件 |
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本紙第990号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年総務省告示第207号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
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本紙第990号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年法務省告示第138号 |
土地家屋調査士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件 |
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本紙第990号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年国土交通省告示第566号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第990号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年国土交通省告示第567号、第568号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第990号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年防衛省告示第113号、第114号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
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本紙第990号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年近畿地方整備局告示第108号、第109号 |
道路に関する件 |
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本紙第990号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年法律第39号 |
遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律 |
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号外第117号 |
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令和5年6月2日 |
令和5年法律第40号 |
放送法及び電波法の一部を改正する法律 |
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号外第117号 |
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令和5年6月2日 |
令和5年法律第41号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律 |
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号外第117号 |
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令和5年6月2日 |
令和5年政令第196号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
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号外第117号 |
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令和5年6月2日 |
令和5年政令第197号 |
海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令 |
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号外第117号 |
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令和5年6月2日 |
令和5年政令第198号 |
電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第117号 |
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令和5年6月2日 |
令和5年政令第199号 |
歯科医師法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第117号 |
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令和5年6月2日 |
令和5年総務省令第51号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第117号 |
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令和5年6月2日 |
令和5年農林水産省令第35号 |
農業保険法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第117号 |
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令和5年6月2日 |
令和5年経済産業省令第31号 |
貿易保険法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第117号 |
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令和5年6月2日 |
令和5年総務省告示第208号 |
昭和六十年郵政省告示第二百二十八号(事業用電気通信設備規則の細目を定める件)の一部を改正する件 |
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号外第117号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年総務省告示第209号 |
平成十六年総務省告示第二百三十二号(指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表の開示の方法を定める件)の一部を改正する件 |
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号外第117号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年総務省告示第210号 |
平成十八年総務省告示第四百二十九号(第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第二十七条第一項に規定する総務大臣が別に告示する方法を定める件)の一部を改正する件 |
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号外第117号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年総務省告示第211号 |
平成十八年総務省告示第四百五十二号(第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第二十二条第一項第四号に規定する総務大臣が別に定める事由を定める件)の一部を改正する件 |
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号外第117号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年総務省告示第212号 |
平成二十五年総務省告示第百三十六号(通信品質の測定条件を定める件)の一部を改正する件 |
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号外第117号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年総務省告示第213号 |
電気通信事業法施行規則第十四条の三第一項第二号ロの規定に基づく国際的な標準を定める件 |
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号外第117号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年総務省告示第214号 |
電気通信事業法施行規則第四十条の八の四第二号の規定に基づく単位区域ごとに第二号基礎的電気通信役務の提供により通常生ずると見込まれる電気通信回線一回線当たりの平均的な収入見込額を定める件 |
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号外第117号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年農林水産省告示第628号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
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号外第117号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年農林水産省告示第629号 |
輸入業者の名称の変更に係る届出があった件 |
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号外第117号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年農林水産省告示第630号 |
肥料の登録が失効した件 |
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号外第117号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年農林水産省告示第631号 |
肥料を登録した件 |
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号外第117号 |
−
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令和5年6月2日 |
令和5年法律第42号 |
令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律 |
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特別号外第45号 |
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令和5年6月1日 |
令和5年最高裁判所規則第2号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
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本紙第989号 |
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令和5年6月1日 |
令和5年金融庁告示第62号 |
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第989号 |
−
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令和5年6月1日 |
令和5年法務省告示第137号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
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本紙第989号 |
−
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令和5年6月1日 |
令和5年文化庁告示第17号 |
図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する団体の指定の件 |
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本紙第989号 |
−
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令和5年6月1日 |
令和5年国土交通省告示第562号 |
高速自動車国道に関する件 |
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本紙第989号 |
−
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令和5年6月1日 |
令和5年国土交通省告示第563号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
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本紙第989号 |
−
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令和5年6月1日 |
令和5年国土交通省告示第564号 |
核燃料物質等車両運搬規則の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
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本紙第989号 |
−
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令和5年6月1日 |
令和5年国土交通省告示第565号 |
土地区画整理事業の施行規程及び事業計画を認可した件 |
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本紙第989号 |
−
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令和5年6月1日 |
令和5年防衛省告示第112号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
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本紙第989号 |
−
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令和5年6月1日 |
令和5年関東地方整備局告示第146号、第147号 |
道路に関する件 |
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本紙第989号 |
−
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令和5年6月1日 |
令和5年四国地方整備局告示第64号~第66号 |
道路に関する件 |
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本紙第989号 |
−
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令和5年6月1日 |
令和5年総務省令第49号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第116号 |
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令和5年6月1日 |
令和5年総務省令第50号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第116号 |
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令和5年6月1日 |
令和5年厚生労働省令第82号 |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第116号 |
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令和5年6月1日 |
令和5年経済産業省令第29号 |
消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令 |
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号外第116号 |
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