| 令和7年3月3日 |
令和7年環境省令第6号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第42号 |
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| 令和7年3月3日 |
令和7年環境省令第7号 |
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第42号 |
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| 令和7年3月3日 |
令和7年環境省令第8号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令及び余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第42号 |
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| 令和7年3月3日 |
令和7年金融庁告示第15号 |
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件 |
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号外第42号 |
−
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| 令和7年3月3日 |
令和7年金融庁告示第16号 |
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
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号外第42号 |
−
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| 令和7年3月3日 |
令和7年金融庁告示第17号 |
金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
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号外第42号 |
−
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| 令和7年3月3日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第1号 |
農業協同組合法第十条第二十項の規定に基づき、主務大臣の指定する農業協同組合連合会を定める件の一部を改正する件 |
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号外第42号 |
−
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| 令和7年3月3日 |
令和7年金融庁・農林水産省告示第2号 |
農業協同組合法施行令第三条の規定に基づき、主務大臣の定める区域を定める件の一部を改正する件 |
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号外第42号 |
−
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| 令和7年3月3日 |
令和7年農林水産省告示第310号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
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号外第42号 |
−
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| 令和7年3月3日 |
令和7年経済産業省・環境省告示第2号 |
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法 |
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号外第42号 |
−
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| 令和7年3月3日 |
令和7年経済産業省・環境省告示第3号 |
調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件 |
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号外第42号 |
−
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| 令和7年3月3日 |
令和7年国土交通省告示第159号 |
指定試験機関の住所及び特定試験事務を行う事務所の所在地の変更に関する公示 |
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号外第42号 |
−
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| 令和7年3月3日 |
令和7年防衛省告示第39号 |
風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律第三条第一項の規定に基づき電波障害防止区域を指定する件 |
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号外第42号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省・経済産業省令第2号 |
食料供給困難事態対策法施行規則 |
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本紙第1414号 |
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| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省令第5号 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1414号 |
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| 令和7年2月28日 |
令和7年内閣府・財務省告示第2号 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国家公安委員会告示第5号 |
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国家公安委員会告示第6号 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年個人情報保護委員会告示第2号 |
個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体の認定業務の廃止届受領の件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第42号 |
元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年文部科学省告示第9号 |
国立大学法人法第二十一条の九第二項の規定に基づき、同条第一項の承認をした国立大学法人を告示する件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年文部科学省告示第10号 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件及び文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件の一部を改正する件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省告示第41号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第285号 |
畜産経営の安定に関する法律施行規則第四条第三号の規定に基づき積立金を適切に管理することができると認められる者を指定する件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第286号 |
ベーコン類の日本農林規格の一部を改正する件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第287号 |
ハム類の日本農林規格の一部を改正する件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第288号 |
プレスハムの日本農林規格の一部を改正する件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第289号 |
ソーセージの日本農林規格の一部を改正する件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第290号 |
熟成ベーコン類の日本農林規格の一部を改正する件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第291号 |
熟成ハム類の日本農林規格の一部を改正する件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第292号 |
熟成ソーセージ類の日本農林規格の一部を改正する件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第293号 |
ベーコン類、ハム類、プレスハム及びソーセージについての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第294号 |
ベーコン類、ハム類、プレスハム及びソーセージについての検査方法の一部を改正する件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第295号 |
直交集成板の日本農林規格の一部を改正する件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第296号 |
直交集成板の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第297号 |
直交集成板についての検査方法の一部を改正する件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第298号 |
直交集成板についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年経済産業省告示第18号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第147号 |
水先人に免許を与えた件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第148号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年海上保安庁告示第5号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省告示第7号 |
夜間銃猟をする際の安全確保に関する技能の要件の一部を改正する告示 |
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本紙第1414号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年内閣府・総務省・文部科学省令第1号 |
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 |
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号外第40号 |
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省令第6号 |
無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 |
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号外第40号 |
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省令第7号 |
電波法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第40号 |
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省・文部科学省令第1号 |
放送大学学園法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第40号 |
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| 令和7年2月28日 |
令和7年法務省令第5号 |
会社計算規則の一部を改正する省令 |
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号外第40号 |
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| 令和7年2月28日 |
令和7年財務省令第5号 |
国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第40号 |
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| 令和7年2月28日 |
令和7年財務省令第6号 |
独立行政法人国立印刷局に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第40号 |
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| 令和7年2月28日 |
令和7年文部科学省令第2号 |
私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第40号 |
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| 令和7年2月28日 |
令和7年文部科学省令第3号 |
放送大学学園に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第40号 |
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| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省令第15号 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第40号 |
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| 令和7年2月28日 |
令和7年経済産業省・国土交通省令第1号 |
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令 |
正誤：令和7年4月17日 |
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号外第40号 |
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省令第9号 |
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 |
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号外第40号 |
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省令第10号 |
船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第40号 |
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| 令和7年2月28日 |
令和7年デジタル庁告示第3号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第5号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第6号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第43号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第44号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第45号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散等の届出があったので公表する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第46号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第47号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第48号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第49号 |
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第50号 |
登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三?の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第51号 |
登録検査等事業者等規則別表第五号第三の二注１及び別表第七号第三の二注１の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査又は点検の実施項目を定める件の一部を改正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第52号 |
総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第53号 |
総務大臣が別に告示する総合照射比の算出方法を定める件の一部を改正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第54号 |
人体（両手を除く。）における吸収電力密度の測定方法を定める件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第55号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第56号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第57号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第58号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和五年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第59号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第60号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分～令和五年分）を公表する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第61号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分～令和六年分）を公表する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第62号 |
令和五年総務省告示第三百四十三号の一部を訂正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第63号 |
令和六年総務省告示第三百八十六号の一部を訂正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第64号 |
令和六年総務省告示第四百二十六号の一部を訂正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第65号 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第66号 |
令和六年総務省告示第四百二十七号の一部を訂正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第67号 |
令和六年総務省告示第四百三十号の一部を訂正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第68号 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第69号 |
令和六年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第70号 |
令和六年中において交付した特定交付金の総額及び特定交付金の交付を受けるべき政治団体に対して交付した特定交付金の額を公表する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年総務省告示第71号 |
無線局（移動する無線局を除く。）であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所とすることができない地域を定める件の一部を改正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年財務省告示第51号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年財務省告示第52号 |
中華人民共和国産黒鉛電極について関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定した件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年財務省・経済産業省告示第3号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省告示第42号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省告示第43号 |
令和七年度の献血の推進に関する計画を定める件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省告示第44号 |
健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省告示第45号 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省告示第46号 |
厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省告示第47号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省告示第48号 |
日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省告示第49号 |
健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年厚生労働省告示第50号 |
船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間及び控除率の変更について認可した件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第299号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
|
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|
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第300号 |
出願公表後に名称変更がなされた件 |
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|
|
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年農林水産省告示第301号 |
租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件 |
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|
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第149号 |
松山空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
|
|
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第150号～第153号 |
高速自動車国道に関する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第154号 |
石見空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第155号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
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|
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第156号 |
原動機付自転車の最高出力確認制度に関する告示 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第157号 |
耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件等の一部を改正する告示 |
|
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省告示第8号 |
阿蘇くじゅう国立公園の公園区域を変更する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省告示第9号 |
阿蘇くじゅう国立公園の公園計画を変更する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省告示第10号 |
阿蘇くじゅう国立公園の特別地域の区域を変更する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省告示第11号 |
男鹿国定公園の公園計画を変更する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省告示第12号 |
中部山岳国立公園の公園計画を変更する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省告示第13号 |
磐梯朝日国立公園の公園区域を変更する件 |
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|
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省告示第14号 |
磐梯朝日国立公園の公園計画を変更する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省告示第15号 |
磐梯朝日国立公園の特別地域の区域を変更する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省告示第16号 |
磐梯朝日国立公園の集団施設地区を変更する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年関東地方整備局告示第38号～第46号 |
都市計画に関する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年中部地方整備局告示第10号 |
道路に関する件 |
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|
号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年近畿地方整備局告示第12号、第13号 |
道路に関する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年中国地方整備局告示第18号～第23号 |
道路に関する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年九州地方整備局告示第21号～第25号 |
道路に関する件 |
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号外第40号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年国家公安委員会告示第7号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
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特別号外第5号 |
−
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| 令和7年2月28日 |
令和7年外務省告示第93号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
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特別号外第5号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年政令第41号 |
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 |
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本紙第1413号 |
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| 令和7年2月27日 |
令和7年外務省告示第87号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
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本紙第1413号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年外務省告示第88号 |
ベトナム社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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|
本紙第1413号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年外務省告示第89号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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|
本紙第1413号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年外務省告示第90号 |
ミナト橋架け替え計画のための贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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|
本紙第1413号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年外務省告示第91号 |
県教員研修センター整備計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換の件 |
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|
本紙第1413号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年外務省告示第92号 |
カンボジア王国政府に対する贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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|
本紙第1413号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年文部科学省告示第6号～第8号 |
重要無形文化財の保持者死亡による認定解除の件 |
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|
本紙第1413号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年厚生労働省告示第40号 |
厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める件の一部を改正する件 |
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|
本紙第1413号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年国土交通省告示第126号～第129号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
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|
本紙第1413号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年国土交通省告示第130号 |
都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
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|
本紙第1413号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年国土交通省告示第131号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
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本紙第1413号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年東北地方整備局告示第16号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
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本紙第1413号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年関東地方整備局告示第37号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1413号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年北海道開発局告示第12号 |
道路に関する件 |
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本紙第1413号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年総務省令第5号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第38号 |
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| 令和7年2月27日 |
令和7年内閣府告示第27号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 |
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号外第38号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年内閣府告示第28号 |
食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質の一部を改正する告示 |
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|
号外第38号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年総務省告示第36号 |
特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第38号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年総務省告示第37号 |
特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件 |
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|
|
号外第38号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年総務省告示第38号 |
特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件 |
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|
号外第38号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年総務省告示第39号 |
構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件 |
正誤：令和7年6月19日 |
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号外第38号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年総務省告示第40号 |
四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下及び一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る表示の方法を定める件 |
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|
号外第38号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年総務省告示第41号 |
周波数割当計画の一部を変更する件 |
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|
号外第38号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年農林水産省告示第283号 |
農業経営統計調査規則第五条の農林水産大臣が定める調査客体の抽出方法等を定める等の件の一部を改正する件 |
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号外第38号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年農林水産省告示第284号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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|
|
号外第38号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年国土交通省告示第132号 |
指定区間の指定に関する告示の一部を改正する告示 |
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号外第38号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年国土交通省告示第133号 |
八丈島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
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|
号外第38号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年国土交通省告示第134号 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
|
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|
号外第38号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年国土交通省告示第135号 |
登録講習機関の休廃止の届出があった件 |
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|
|
号外第38号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年国土交通省告示第136号～第144号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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|
号外第38号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年国土交通省告示第145号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
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号外第38号 |
−
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| 令和7年2月27日 |
令和7年国土交通省告示第146号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
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号外第38号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省令第1号 |
公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令の一部を改正する省令 |
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本紙第1412号 |
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| 令和7年2月26日 |
令和7年国土交通省令第8号 |
地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1412号 |
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| 令和7年2月26日 |
令和7年総務省告示第29号、第33号 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
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|
|
本紙第1412号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年総務省告示第30号、第34号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
|
|
|
本紙第1412号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年総務省告示第31号 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
|
|
|
本紙第1412号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年総務省告示第32号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
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本紙第1412号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年総務省告示第35号 |
市の境界変更の件 |
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本紙第1412号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年中央選挙管理会告示第3号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
|
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本紙第1412号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年中央選挙管理会告示第4号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件 |
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|
本紙第1412号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年法務省告示第45号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
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本紙第1412号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年外務省告示第86号 |
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａの改正に関する件 |
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本紙第1412号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年農林水産省告示第281号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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本紙第1412号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年経済産業省告示第16号、第17号 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
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本紙第1412号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年国土交通省告示第123号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1412号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年防衛省告示第37号、第38号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
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本紙第1412号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年中部地方整備局告示第9号 |
道路に関する件 |
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本紙第1412号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年四国地方整備局告示第6号、第7号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1412号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年九州地方整備局告示第20号 |
道路に関する件 |
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本紙第1412号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年沖縄総合事務局告示第3号、第4号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1412号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年外務省令第1号 |
在勤基本手当の月額の調整に関する規則を廃止する省令 |
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号外第37号 |
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| 令和7年2月26日 |
令和7年外務省令第2号 |
住居手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 |
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号外第37号 |
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| 令和7年2月26日 |
令和7年外務省令第3号 |
子女教育手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 |
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号外第37号 |
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| 令和7年2月26日 |
令和7年農林水産省令第5号 |
野菜生産出荷安定法施行規則及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
正誤：令和7年7月25日 |
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号外第37号 |
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| 令和7年2月26日 |
令和7年金融庁告示第12号 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件 |
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号外第37号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年厚生労働省告示第37号 |
国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件 |
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号外第37号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年厚生労働省告示第38号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
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号外第37号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年厚生労働省告示第39号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ?の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件 |
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号外第37号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年農林水産省告示第282号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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号外第37号 |
−
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| 令和7年2月26日 |
令和7年国土交通省告示第124号、第125号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
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号外第37号 |
−
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| 令和7年2月25日 |
令和7年総務省令第4号 |
電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1411号 |
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| 令和7年2月25日 |
令和7年文部科学省・厚生労働省令第1号 |
保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1411号 |
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| 令和7年2月25日 |
令和7年厚生労働省令第14号 |
クレーン等安全規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1411号 |
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| 令和7年2月25日 |
令和7年農林水産省令第4号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十八号ロの法人を定める省令の一部を改正する省令 |
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本紙第1411号 |
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| 令和7年2月25日 |
令和7年総務省告示第26号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件 |
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本紙第1411号 |
−
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| 令和7年2月25日 |
令和7年総務省告示第27号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1411号 |
−
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| 令和7年2月25日 |
令和7年総務省告示第28号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1411号 |
−
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| 令和7年2月25日 |
令和7年法務省告示第42号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第1411号 |
−
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| 令和7年2月25日 |
令和7年法務省告示第43号、第44号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
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本紙第1411号 |
−
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| 令和7年2月25日 |
令和7年厚生労働省告示第36号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
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本紙第1411号 |
−
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| 令和7年2月25日 |
令和7年経済産業省告示第15号 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
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本紙第1411号 |
−
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| 令和7年2月25日 |
令和7年国土交通省告示第121号 |
DNV ASから登録事項の変更の届出があった件 |
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本紙第1411号 |
−
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| 令和7年2月25日 |
令和7年国土交通省告示第122号 |
水先人に免許を与えた件 |
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本紙第1411号 |
−
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| 令和7年2月25日 |
令和7年原子力規制委員会告示第1号 |
安全上重要な機器等を定める告示の一部を改正する件 |
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本紙第1411号 |
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