| 令和7年2月25日 |
令和7年防衛省告示第36号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
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本紙第1411号 |
−
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| 令和7年2月25日 |
令和7年近畿地方整備局告示第11号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1411号 |
−
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| 令和7年2月25日 |
令和7年中国地方整備局告示第16号、第17号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1411号 |
−
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| 令和7年2月25日 |
令和7年経済産業省令第14号 |
投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第36号 |
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| 令和7年2月21日 |
令和7年最高裁判所規則第4号 |
家庭裁判所調査官補の職権の特例に関する規則を廃止する規則 |
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本紙第1410号 |
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| 令和7年2月21日 |
令和7年金融庁告示第11号 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
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本紙第1410号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年法務省告示第41号 |
日本国に帰化を許可する件 |
正誤：令和7年3月12日 |
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本紙第1410号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年外務省告示第83号 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Ｇに基づく資金の提供に関する書簡の交換に関する件 |
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本紙第1410号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年外務省告示第84号、第85号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
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本紙第1410号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年農林水産省告示第273号～第280号 |
保安林の指定を解除する件 |
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本紙第1410号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年経済産業省告示第14号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件 |
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本紙第1410号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年経済産業省・環境省告示第1号 |
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第六号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の一部を改正する件 |
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本紙第1410号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年国土交通省告示第114号 |
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律附則第六条第一項の規定に基づき、船級協会の登録をした件 |
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本紙第1410号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年国土交通省告示第115号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
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本紙第1410号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年防衛省告示第28号～第32号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
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本紙第1410号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年防衛省告示第33号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
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本紙第1410号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年防衛省告示第34号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
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本紙第1410号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年防衛省告示第35号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
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本紙第1410号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年東北地方整備局告示第15号 |
道路に関する件 |
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本紙第1410号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年関東地方整備局告示第26号 |
道路に関する件 |
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本紙第1410号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年関東地方整備局告示第27号～第36号 |
都市計画に関する件 |
正誤(印)：令和7年3月5日【第30号】 |
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本紙第1410号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年政令第36号 |
日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 |
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号外第35号 |
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| 令和7年2月21日 |
令和7年政令第37号 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 |
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号外第35号 |
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| 令和7年2月21日 |
令和7年政令第38号 |
食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令 |
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号外第35号 |
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| 令和7年2月21日 |
令和7年政令第39号 |
食料供給困難事態対策法施行令 |
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号外第35号 |
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| 令和7年2月21日 |
令和7年政令第40号 |
金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第35号 |
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| 令和7年2月21日 |
令和7年内閣府令第13号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令及び金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
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号外第35号 |
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| 令和7年2月21日 |
令和7年財務省令第3号 |
子ども・子育て支援資金事務取扱規則 |
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号外第35号 |
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| 令和7年2月21日 |
令和7年財務省令第4号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令 |
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号外第35号 |
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| 令和7年2月21日 |
令和7年厚生労働省令第13号 |
厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第35号 |
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| 令和7年2月21日 |
令和7年農林水産省令第3号 |
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第35号 |
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| 令和7年2月21日 |
令和7年防衛省令第3号 |
自衛隊法施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第35号 |
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| 令和7年2月21日 |
令和7年国家公安委員会告示第2号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
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号外第35号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年国家公安委員会告示第3号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
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号外第35号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年国家公安委員会告示第4号 |
移動用小型車の型式認定番号を指定した件 |
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号外第35号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年文部科学省告示第5号 |
公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針の一部を改正する件 |
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号外第35号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年国土交通省告示第116号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
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号外第35号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年国土交通省告示第117号～第119号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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号外第35号 |
−
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| 令和7年2月21日 |
令和7年国土交通省告示第120号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
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号外第35号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年農林水産省・国土交通省令第1号 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1409号 |
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| 令和7年2月20日 |
令和7年経済産業省令第13号 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令 |
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本紙第1409号 |
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| 令和7年2月20日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第1号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
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本紙第1409号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第2号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1409号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第3号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1409号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年厚生労働省告示第27号 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
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本紙第1409号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年農林水産省告示第263号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1409号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年農林水産省告示第264号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
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本紙第1409号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年農林水産省告示第265号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1409号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年農林水産省告示第266号 |
農薬を登録した件 |
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本紙第1409号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年農林水産省告示第267号 |
農薬の登録が失効した件 |
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本紙第1409号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年農林水産省告示第268号～第272号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第1409号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第104号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1409号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第105号 |
佐渡空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
|
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|
本紙第1409号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第106号 |
神戸空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
|
|
|
本紙第1409号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第107号 |
福岡空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
|
|
|
本紙第1409号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年東北地方整備局告示第13号、第14号 |
都市計画に関する件 |
|
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本紙第1409号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年関東地方整備局告示第25号 |
都市計画に関する件 |
|
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本紙第1409号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年北陸地方整備局告示第8号 |
都市計画に関する件 |
|
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|
本紙第1409号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年厚生労働省告示第28号 |
診療報酬の算定方法の一部を改正する告示 |
|
|
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号外第34号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年厚生労働省告示第30号 |
診療報酬の算定方法の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年厚生労働省告示第29号 |
入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第34号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年厚生労働省告示第31号 |
基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
正誤：令和7年9月9日 |
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|
号外第34号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年厚生労働省告示第32号 |
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
|
|
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号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年厚生労働省告示第33号 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年厚生労働省告示第34号 |
次世代育成支援対策推進法第十四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める表示の全部を改正する件 |
|
|
|
号外第34号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年厚生労働省告示第35号 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第108号 |
航空交通管制業務に関する告示及び航空交通管制圏において航空法第九十六条第三項及び第四項の規定による規制が適用される時間を定める告示の一部を改正する告示 |
|
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|
号外第34号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第109号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
|
|
|
号外第34号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第110号 |
航空交通管制区又は航空交通管制圏のうち計器飛行方式により飛行しなければならない空域を指定する告示の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第34号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第111号 |
民間訓練試験空域を指定する告示等の一部を改正する告示 |
|
|
|
号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第112号 |
福岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
|
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|
号外第34号 |
−
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| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第113号 |
空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示及び航空情報を提供する場所等を定める告示の一部を改正する告示 |
|
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|
号外第34号 |
−
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| 令和7年2月19日 |
令和7年国土交通省令第7号 |
地方航空局組織規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1408号 |
|
| 令和7年2月19日 |
令和7年原子力規制委員会規則第2号 |
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則等の一部を改正する規則 |
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|
|
本紙第1408号 |
|
| 令和7年2月19日 |
令和7年法務省告示第37号～第39号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
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|
本紙第1408号 |
−
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| 令和7年2月19日 |
令和7年法務省告示第40号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
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本紙第1408号 |
−
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| 令和7年2月19日 |
令和7年国土交通省告示第94号、第95号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1408号 |
−
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| 令和7年2月19日 |
令和7年国土交通省告示第96号～第99号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
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本紙第1408号 |
−
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| 令和7年2月19日 |
令和7年国土交通省告示第100号、第101号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
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本紙第1408号 |
−
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| 令和7年2月19日 |
令和7年関東地方整備局告示第21号～第24号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1408号 |
−
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| 令和7年2月19日 |
令和7年沖縄総合事務局告示第2号 |
道路に関する件 |
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本紙第1408号 |
−
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| 令和7年2月19日 |
令和7年政令第33号 |
登記手数料令等の一部を改正する政令 |
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号外第33号 |
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| 令和7年2月19日 |
令和7年政令第34号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
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号外第33号 |
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| 令和7年2月19日 |
令和7年政令第35号 |
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 |
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号外第33号 |
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| 令和7年2月19日 |
令和7年厚生労働省令第12号 |
労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
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号外第33号 |
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| 令和7年2月19日 |
令和7年厚生労働省告示第24号 |
労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件 |
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号外第33号 |
−
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| 令和7年2月19日 |
令和7年厚生労働省告示第25号 |
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示 |
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号外第33号 |
−
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| 令和7年2月19日 |
令和7年厚生労働省告示第26号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
|
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|
号外第33号 |
−
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| 令和7年2月19日 |
令和7年国土交通省告示第102号 |
成田国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
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号外第33号 |
−
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| 令和7年2月19日 |
令和7年国土交通省告示第103号 |
屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽の構造方法を定める件の一部を改正する告示 |
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号外第33号 |
−
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| 令和7年2月18日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令 |
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本紙第1407号 |
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| 令和7年2月18日 |
令和7年農林水産省・経済産業省令第1号 |
連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 |
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本紙第1407号 |
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| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省告示第23号 |
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第五条第六号及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第五条第六号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準の一部を改正する件 |
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本紙第1407号 |
−
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| 令和7年2月18日 |
令和7年農林水産省告示第262号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
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本紙第1407号 |
−
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| 令和7年2月18日 |
令和7年観光庁告示第1号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
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本紙第1407号 |
−
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| 令和7年2月18日 |
令和7年関東地方整備局告示第18号～第20号 |
道路に関する件 |
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本紙第1407号 |
−
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| 令和7年2月18日 |
令和7年北陸地方整備局告示第6号、第7号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1407号 |
−
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| 令和7年2月18日 |
令和7年四国地方整備局告示第4号、第5号 |
道路に関する件 |
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本紙第1407号 |
−
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| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第10号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
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号外第32号 |
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| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省令第11号 |
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第32号 |
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| 令和7年2月18日 |
令和7年国土交通省令第4号 |
国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令 |
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号外第32号 |
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| 令和7年2月18日 |
令和7年国土交通省令第5号 |
貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 |
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号外第32号 |
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| 令和7年2月18日 |
令和7年国土交通省令第6号 |
貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 |
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号外第32号 |
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| 令和7年2月18日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針 |
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号外第32号 |
−
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| 令和7年2月18日 |
令和7年環境省告示第6号 |
廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針 |
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号外第32号 |
−
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| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号 |
デクロランプラスの取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令 |
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特別号外第4号 |
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| 令和7年2月18日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号 |
デクロランプラスの容器、包装又は送り状にデクロランプラスによる環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項 |
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特別号外第4号 |
−
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| 令和7年2月17日 |
令和7年法務省告示第33号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第1406号 |
−
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| 令和7年2月17日 |
令和7年外務省告示第78号 |
円借款の供与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1406号 |
−
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| 令和7年2月17日 |
令和7年外務省告示第79号 |
円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1406号 |
−
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| 令和7年2月17日 |
令和7年外務省告示第80号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
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本紙第1406号 |
−
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| 令和7年2月17日 |
令和7年外務省告示第81号 |
スーダン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1406号 |
−
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| 令和7年2月17日 |
令和7年外務省告示第82号 |
カメルーン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1406号 |
−
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| 令和7年2月17日 |
令和7年東北地方整備局告示第10号～第12号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1406号 |
−
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| 令和7年2月17日 |
令和7年中国地方整備局告示第13号～第15号 |
道路に関する件 |
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本紙第1406号 |
−
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| 令和7年2月17日 |
令和7年内閣府令第11号 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
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号外第31号 |
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| 令和7年2月17日 |
令和7年内閣府令第12号 |
消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
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号外第31号 |
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| 令和7年2月17日 |
令和7年法務省令第3号 |
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令 |
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号外第31号 |
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| 令和7年2月17日 |
令和7年法務省令第4号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 |
正誤：令和7年3月26日 |
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号外第31号 |
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| 令和7年2月17日 |
令和7年環境省令第3号 |
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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号外第31号 |
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| 令和7年2月17日 |
令和7年環境省令第4号 |
大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令 |
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号外第31号 |
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| 令和7年2月17日 |
令和7年法務省告示第34号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 |
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号外第31号 |
−
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| 令和7年2月17日 |
令和7年法務省告示第35号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
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号外第31号 |
−
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| 令和7年2月17日 |
令和7年法務省告示第36号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第五十五号に規定する法務大臣の定める特定自動車運送業準備外国人支援計画及び特定自動車運送業準備雇用契約の基準等を定める件 |
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号外第31号 |
−
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| 令和7年2月17日 |
令和7年国土交通省告示第93号 |
中部国際空港の施設の変更を許可し、かつ、同空港について指定した延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面に変更を加える件 |
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号外第31号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年法務省令第2号 |
不動産登記規則及び法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部を改正する省令 |
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本紙第1405号 |
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| 令和7年2月14日 |
令和7年内閣府告示第26号 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物の公表を行う件 |
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本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年総務省告示第24号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
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本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年法務省告示第32号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年国土交通省告示第85号 |
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録に関する件 |
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本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年国土交通省告示第86号 |
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録事項変更に関する件 |
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本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年国土交通省告示第87号、第91号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
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本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年国土交通省告示第88号～第90号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
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本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年国土交通省告示第92号 |
水先人に免許を与えた件 |
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本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年東北地方整備局告示第8号、第9号 |
道路に関する件 |
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本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年近畿地方整備局告示第10号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年九州地方整備局告示第15号、第16号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年九州地方整備局告示第17号～第19号 |
道路に関する件 |
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本紙第1405号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年人事院規則10-11-9 |
人事院規則一〇－一一（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第30号 |
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| 令和7年2月14日 |
令和7年人事院規則10-15-3 |
人事院規則一〇－一五（妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等）の一部を改正する人事院規則 |
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号外第30号 |
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| 令和7年2月14日 |
令和7年総務省告示第25号 |
令和四年総務省告示第三百二十四号の一部を訂正する件 |
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号外第30号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年経済産業省告示第12号 |
産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件 |
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号外第30号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年経済産業省告示第13号 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
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号外第30号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年環境省告示第5号 |
水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件 |
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号外第30号 |
−
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| 令和7年2月14日 |
令和7年防衛省告示第21号～第27号 |
自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件 |
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号外第30号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年経済産業省令第12号 |
貿易保険法施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1404号 |
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| 令和7年2月13日 |
令和7年経済産業省・環境省令第2号 |
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令 |
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本紙第1404号 |
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| 令和7年2月13日 |
令和7年法務省告示第31号 |
戸籍が滅失した件 |
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本紙第1404号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年外務省・文部科学省告示第1号 |
海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する基本的な方針を変更した件 |
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本紙第1404号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年農林水産省告示第259号 |
昭和四十七年十一月二十四日農林省告示第二千二百三十四号等の一部を改正する件 |
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本紙第1404号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年農林水産省告示第260号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法施行令附則第四項の規定に基づき農林水産大臣が定める地域及び月齢を定める件 |
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本紙第1404号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年農林水産省告示第261号 |
特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら、めばち（インド洋協定海域）及びながすくじら）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
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本紙第1404号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年国土交通省告示第84号 |
土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件 |
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本紙第1404号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年中部地方整備局告示第8号 |
道路に関する件 |
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本紙第1404号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年中国地方整備局告示第12号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1404号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年福岡県公安委員会告示第33号 |
指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
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本紙第1404号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年原子力規制委員会規則第1号 |
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則 |
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号外第29号 |
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| 令和7年2月13日 |
令和7年財務省告示第36号～第44号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
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号外第29号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年財務省告示第45号～第47号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
|
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号外第29号 |
−
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| 令和7年2月13日 |
令和7年財務省告示第48号～第50号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
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号外第29号 |
−
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| 令和7年2月12日 |
令和7年外務省告示第73号 |
ジブチ共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1403号 |
−
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| 令和7年2月12日 |
令和7年外務省告示第74号 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための生活改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1403号 |
−
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| 令和7年2月12日 |
令和7年外務省告示第75号 |
マレ島における災害に対する強靱性向上計画（詳細設計）のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
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本紙第1403号 |
−
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| 令和7年2月12日 |
令和7年外務省告示第76号 |
防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
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|
本紙第1403号 |
−
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| 令和7年2月12日 |
令和7年農林水産省告示第241号～第256号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
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本紙第1403号 |
−
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| 令和7年2月12日 |
令和7年農林水産省告示第257号 |
農薬を登録した件 |
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本紙第1403号 |
−
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| 令和7年2月12日 |
令和7年農林水産省告示第258号 |
漁港管理者の変更の届出があった件 |
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本紙第1403号 |
−
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| 令和7年2月12日 |
令和7年環境省告示第4号 |
緊急指定種の指定を解除する件 |
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本紙第1403号 |
−
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| 令和7年2月12日 |
令和7年防衛省告示第17号～第20号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
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本紙第1403号 |
−
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| 令和7年2月12日 |
令和7年最高裁判所規則第2号 |
刑事訴訟規則の一部を改正する規則 |
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号外第28号 |
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| 令和7年2月12日 |
令和7年最高裁判所規則第3号 |
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則 |
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号外第28号 |
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| 令和7年2月12日 |
令和7年外務省告示第77号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
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号外第28号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年財務省令第2号 |
外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令 |
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本紙第1402号 |
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| 令和7年2月10日 |
令和7年金融庁告示第10号 |
店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年法務省告示第29号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
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本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年法務省告示第30号 |
日本国に帰化を許可する件 |
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本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年外務省告示第70号、第71号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
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本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年外務省告示第72号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるリビアのカダフィ革命指導者及びその関係者を指定する件の一部を改正する件 |
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本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年厚生労働省告示第20号 |
登録免許税法第二十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件 |
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本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年農林水産省告示第236号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
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|
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本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年農林水産省告示第237号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により農林水産大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する告示 |
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本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年経済産業省告示第10号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第五十四条第二項において準用する同法第五十三条第一項の規定に基づき、同法第四十七条第一項の登録の更新を行った件 |
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本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年経済産業省告示第11号 |
輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件 |
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|
本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年国土交通省告示第79号 |
建設業法施行規則に基づく登録解体工事試験実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
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本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年国土交通省告示第80号 |
建設業法施行規則に基づく登録解体工事講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
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本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年国土交通省告示第81号 |
解体工事業に係る登録等に関する省令に基づく登録試験の登録事項の変更の届出があった件 |
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本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年国土交通省告示第82号 |
解体工事業に係る登録等に関する省令に基づく登録講習の登録事項の変更の届出があった件 |
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本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年北陸地方整備局告示第5号 |
都市計画に関する件 |
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本紙第1402号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年内閣府令第10号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
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号外第27号 |
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| 令和7年2月10日 |
令和7年国家公安委員会規則第2号 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
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号外第27号 |
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| 令和7年2月10日 |
令和7年内閣府告示第24号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
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号外第27号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年内閣府告示第25号 |
食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質の一部を改正する件 |
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号外第27号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年公安審査委員会告示第1号 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第十七条第一項及び第二項の規定に基づく意見聴取の通知の件 |
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号外第27号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年厚生労働省告示第21号 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
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号外第27号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年厚生労働省告示第22号 |
エックス線装置構造規格の一部を改正する件 |
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号外第27号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年農林水産省告示第238号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
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号外第27号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年農林水産省告示第239号 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所の変更に係る届出があった件 |
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号外第27号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年農林水産省告示第240号 |
肥料の登録が失効した件 |
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号外第27号 |
−
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| 令和7年2月10日 |
令和7年国土交通省告示第83号 |
新千歳空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
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号外第27号 |
−
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| 令和7年2月7日 |
令和7年農林水産省令第2号 |
外国人漁業の規制に関する法律施行規則及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
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本紙第1401号 |
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