| 令和5年6月9日 |
令和5年政令第205号 |
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成23年政令第112号） |
第3条【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年政令第205号 |
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令（令和3年政令第6号） |
第4条【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年内閣府令第52号 |
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則（平成10年金融再生委員会規則第3号） |
第1条【令和6年3月31日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年内閣府令第52号 |
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令（平成14年内閣府令第88号） |
第2条【令和6年3月31日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年内閣府令第52号 |
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令（平成16年内閣府令第67号） |
第3条【令和6年3月31日】 |
号外第122号 |
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| 令和5年6月9日 |
令和5年内閣府・復興庁令第1号 |
復興庁・内閣府関係福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令 |
復興庁・内閣府関係福島復興再生特別措置法施行規則（平成29年内閣府復興庁令第1号） |
【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年内閣府・財務省令第5号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成12年総理府・大蔵省令第41号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年内閣府・文部科学省令第1号 |
特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令の一部を改正する命令 |
特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令（平成30年内閣府・文部科学省令第1号） |
【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年復興庁令第3号 |
福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する庁令 |
福島復興再生特別措置法施行規則（平成24年復興庁令第3号） |
【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
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| 令和5年6月9日 |
令和5年復興庁・環境省令第1号 |
復興庁・環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令 |
復興庁・環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則（平成29年復興庁・環境省令第1号） |
【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年総務省令第52号 |
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第二号、第三号及び第五号から第九号までに規定する事務の郵便局における取扱いに関する省令及び地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令の一部を改正する省令 |
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第二号、第三号及び第五号から第九号までに規定する事務の郵便局における取扱いに関する省令（平成13年総務省令第158号） |
第1条【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日(令和5年6月9日)】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年総務省令第52号 |
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第二号、第三号及び第五号から第九号までに規定する事務の郵便局における取扱いに関する省令及び地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令の一部を改正する省令 |
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令（平成19年総務省令第116号） |
第2条【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日(令和5年6月9日)】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年財務省令第42号 |
租税特別措置法施行規則及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号） |
第1条【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年財務省令第42号 |
租税特別措置法施行規則及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成23年財務省令第20号） |
第2条【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
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| 令和5年6月9日 |
令和5年農林水産省令第36号 |
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令 |
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令（令和5年農林水産省令第36号） |
全文【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年農林水産省令第36号 |
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令 |
土地改良法施行規則（昭和24年農林省令第75号） |
第1条【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年農林水産省令第36号 |
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令 |
森林法施行規則（昭和26年農林省令第54号） |
第2条【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年経済産業省令第32号 |
火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令 |
火薬類取締法施行規則（昭和25年通商産業省令第88号） |
第1条【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年経済産業省令第32号 |
火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令 |
採石法施行規則（昭和26年通商産業省令第6号） |
第2条【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年経済産業省令第32号 |
火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令 |
航空機製造事業法施行規則（昭和29年通商産業省令第52号） |
第3条【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年経済産業省令第32号 |
火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令 |
高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者試験等に関する規則（昭和41年通商産業省令第54号） |
第4条【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年経済産業省令第32号 |
火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令 |
砂利採取業者の登録等に関する規則（昭和43年通商産業省令第80号） |
第5条【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年経済産業省令第32号 |
火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令 |
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則（昭和54年通商産業省令第77号） |
第6条【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年経済産業省令第32号 |
火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成9年通商産業省令第11号） |
第7条【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年経済産業省令第32号 |
火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令 |
弁理士法施行規則（平成12年通商産業省令第411号） |
第8条【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年国土交通省令第47号 |
海上運送法施行規則の一部を改正する省令 |
海上運送法施行規則（昭和24年運輸省令第49号） |
【令和5年6月11日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年環境省令第8号 |
環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則（平成29年環境省令第9号） |
【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年環境省令第9号 |
地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令 |
地方環境事務所組織規則（平成17年環境省令第19号） |
【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
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| 令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第68号 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成22年金融庁告示第130号） |
【令和6年3月31日又は令和6年4月1日】 |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第69号 |
金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部を改正する件 |
金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件（平成22年金融庁告示第132号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第70号 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第13号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第71号 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書及び金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準第一条第十一号ただし書に規定する金融庁長官が別に定める比率の一部を改正する件 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書及び金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準第一条第十一号ただし書に規定する金融庁長官が別に定める比率（令和2年金融庁告示第35号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第72号 |
最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容を定める件の一部を改正する件 |
最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容を定める件（平成22年金融庁告示第131号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第73号 |
金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準の一部を改正する件 |
金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準（平成31年金融庁告示第10号） |
【令和6年4月1日又は令和6年3月31日】 |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第74号 |
最終指定親会社に係る連結レバレッジ比率の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件 |
最終指定親会社に係る連結レバレッジ比率の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件（令和5年金融庁告示第74号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第75号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第14号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第76号 |
信用金庫連合会に係る連結レバレッジ比率等の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件 |
信用金庫連合会に係る連結レバレッジ比率等の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件（令和5年金融庁告示第76号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第77号 |
信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第8号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第78号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する金融庁長官が別に定める比率の一部を改正する件 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する金融庁長官が別に定める比率（令和2年金融庁告示第36号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第79号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第80号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第81号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第82号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第8号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年金融庁告示第83号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準であって銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきものの一部を改正する件 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準であって銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきもの（平成31年金融庁告示第9号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年金融庁・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第3号 |
優先株式等の引受け等に係る資金援助に関し、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件の一部を改正する件 |
優先株式等の引受け等に係る資金援助に関し、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件（平成26年金融庁・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第1号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年金融庁・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第4号 |
特定優先株式等の引受け等に係る特定資金援助に関し、特定合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件の一部を改正する件 |
特定優先株式等の引受け等に係る特定資金援助に関し、特定合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件（平成26年金融庁・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第3号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第15号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第20号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年財務省告示第165号～第167号、第169号、第170号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第165号～第167号、第169号、第170号） |
- |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年財務省告示第168号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第168号） |
- |
号外第122号 |
−
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| 令和5年6月9日 |
令和5年財務省・経済産業省・環境省告示第1号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件（令和5年財務省・経済産業省・環境省告示第1号） |
- |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年経済産業省・環境省告示第6号 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和5年経済産業省・環境省告示第6号） |
令和5年経済産業省・環境省告示第1号の全部改正【令和5年6月9日】 |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年環境省告示第44号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（令和5年環境省告示第44号） |
- |
号外第122号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年国家公安委員会告示第27号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（令和5年国家公安委員会告示第27号） |
- |
特別号外第47号 |
−
|
| 令和5年6月9日 |
令和5年国家公安委員会告示第28号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件（令和5年国家公安委員会告示第28号） |
- |
特別号外第47号 |
−
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| 令和5年6月9日 |
令和5年外務省告示第267号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和5年外務省告示第267号） |
- |
特別号外第47号 |
−
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| 令和5年6月8日 |
令和5年法務省告示第150号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第150号） |
- |
本紙第994号 |
−
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| 令和5年6月8日 |
令和5年農林水産省告示第665号～第679号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第665号～第679号） |
- |
本紙第994号 |
−
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| 令和5年6月8日 |
令和5年農林水産省告示第680号～第685号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第680号～第685号） |
- |
本紙第994号 |
−
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| 令和5年6月8日 |
令和5年原子力規制委員会告示第1号 |
特定容器等の型式の設計について型式証明を受けた者の住所及び代表者の氏名を変更した件 |
特定容器等の型式の設計について型式証明を受けた者の住所及び代表者の氏名を変更した件（令和5年原子力規制委員会告示第1号） |
- |
本紙第994号 |
−
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| 令和5年6月8日 |
令和5年原子力規制委員会告示第2号 |
型式指定を受けた型式設計特定容器等の指定製造者等の住所及び代表者の氏名並びに主たる製造工場の名称を変更する件 |
型式指定を受けた型式設計特定容器等の指定製造者等の住所及び代表者の氏名並びに主たる製造工場の名称を変更する件（令和5年原子力規制委員会告示第2号） |
- |
本紙第994号 |
−
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| 令和5年6月8日 |
令和5年原子力規制委員会告示第3号 |
型式指定を受けた型式設計特定容器等の指定製造者等の住所及び代表者の氏名を変更する件 |
型式指定を受けた型式設計特定容器等の指定製造者等の住所及び代表者の氏名を変更する件（令和5年原子力規制委員会告示第3号） |
- |
本紙第994号 |
−
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| 令和5年6月8日 |
令和5年原子力規制委員会告示第4号 |
型式指定を受けた型式設計特定容器等の指定製造者等の主たる製造工場の名称を変更する件 |
型式指定を受けた型式設計特定容器等の指定製造者等の主たる製造工場の名称を変更する件（令和5年原子力規制委員会告示第4号） |
- |
本紙第994号 |
−
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| 令和5年6月8日 |
令和5年四国地方整備局告示第67号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和5年四国地方整備局告示第67号） |
- |
本紙第994号 |
−
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| 令和5年6月8日 |
令和5年金融庁告示第64号 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第13号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第121号 |
−
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| 令和5年6月8日 |
令和5年金融庁告示第65号 |
金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部を改正する件 |
金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件（平成22年金融庁告示第132号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第121号 |
−
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| 令和5年6月8日 |
令和5年金融庁告示第66号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第14号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第121号 |
−
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| 令和5年6月8日 |
令和5年金融庁告示第67号 |
信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第8号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第121号 |
−
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| 令和5年6月8日 |
令和5年財務省告示第151号～第159号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第151号～第159号） |
- |
号外第121号 |
−
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| 令和5年6月8日 |
令和5年財務省告示第160号、第161号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第160号、第161号） |
- |
号外第121号 |
−
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| 令和5年6月8日 |
令和5年財務省告示第162号～第164号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第162号～第164号） |
- |
号外第121号 |
−
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| 令和5年6月8日 |
令和5年農林水産省告示第686号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第686号） |
- |
号外第121号 |
−
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| 令和5年6月8日 |
令和5年農林水産省告示第687号 |
出願公表後に名称変更がなされた件 |
出願公表後に名称変更がなされた件（令和5年農林水産省告示第687号） |
- |
号外第121号 |
−
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| 令和5年6月8日 |
令和5年農林水産省告示第688号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第688号） |
- |
号外第121号 |
−
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| 令和5年6月7日 |
令和5年法務省告示第145号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和5年法務省告示第145号） |
- |
本紙第993号 |
−
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| 令和5年6月7日 |
令和5年法務省告示第146号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和5年法務省告示第146号） |
- |
本紙第993号 |
−
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| 令和5年6月7日 |
令和5年法務省告示第147号、第149号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第147号、第149号） |
- |
本紙第993号 |
−
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| 令和5年6月7日 |
令和5年法務省告示第148号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（令和5年法務省告示第148号） |
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本紙第993号 |
−
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| 令和5年6月7日 |
令和5年農林水産省・環境省告示第1号 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（令和5年農林水産省・環境省告示第1号） |
- |
本紙第993号 |
−
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| 令和5年6月7日 |
令和5年国土交通省告示第575号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和5年国土交通省告示第575号） |
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本紙第993号 |
−
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| 令和5年6月7日 |
令和5年国土交通省告示第576号、第577号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第576号、第577号） |
- |
本紙第993号 |
−
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| 令和5年6月7日 |
令和5年国土交通省告示第578号 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第三条第一項及び第六十六条の地方運輸局等を指定する告示の一部を改正する告示 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第三条第一項及び第六十六条の地方運輸局等を指定する告示（平成19年国土交通省告示第1007号） |
【令和5年6月12日】 |
本紙第993号 |
−
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| 令和5年6月7日 |
令和5年国土交通省告示第579号 |
自動車の装置の型式指定を取り消した件 |
自動車の装置の型式指定を取り消した件（令和5年国土交通省告示第579号） |
- |
本紙第993号 |
−
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| 令和5年6月7日 |
令和5年国土交通省告示第580号 |
小型特殊自動車の型式認定を取り消した件 |
小型特殊自動車の型式認定を取り消した件（令和5年国土交通省告示第580号） |
- |
本紙第993号 |
−
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| 令和5年6月7日 |
令和5年観光庁告示第16号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和5年観光庁告示第16号） |
- |
本紙第993号 |
−
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| 令和5年6月7日 |
令和5年九州地方整備局告示第95号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第95号） |
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本紙第993号 |
−
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| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第43号 |
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律 |
道路整備特別措置法（昭和31年法律第7号） |
第1条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年9月6日）又は令和5年6月7日】 |
号外第120号 |
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| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第43号 |
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律 |
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号） |
第2条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年9月6日）】 |
号外第120号 |
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| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第43号 |
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律 |
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年法律第34号） |
附則第7条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年9月6日）】 |
号外第120号 |
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| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第43号 |
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律 |
構造改革特別区域法（平成14年法律第189号） |
附則第8条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年9月6日）又は令和5年6月7日】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第44号 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律 |
電気事業法（昭和39年法律第170号） |
第1条【令和6年4月1日又は公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年6月6日）】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第44号 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律 |
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号） |
第2条【令和5年6月17日又は公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年6月6日）】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第44号 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律 |
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成17年法律第48号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第44号 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第44号 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律 |
原子力基本法（昭和30年法律第186号） |
第5条【令和5年6月7日又は公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年6月6日）】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第44号 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
附則第20条【令和6年4月1日又は公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年6月6日）】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第44号 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律 |
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成9年法律第80号） |
附則第21条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年6月6日）】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第44号 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号） |
附則第24条【令和6年4月1日】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第44号 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号） |
附則第25条【令和6年4月1日】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第45号 |
孤独・孤立対策推進法 |
孤独・孤立対策推進法（令和5年法律第45号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第45号 |
孤独・孤立対策推進法 |
内閣府設置法（平成11年法律第89号） |
附則第4条【令和6年4月1日】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第46号 |
国立健康危機管理研究機構法 |
国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号） |
【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）又は令和5年6月7日】 |
号外第120号 |
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| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第47号） |
全文【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）又は令和5年6月7日】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
船員保険法（昭和14年法律第73号） |
第1条第1号【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号） |
第1条第2号【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
地域保健法（昭和22年法律第101号） |
第2条【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
国立国会図書館法（昭和23年法律第5号） |
第3条【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
医療法（昭和23年法律第205号） |
第4条【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
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| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
土地収用法（昭和26年法律第219号） |
第5条【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
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| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号） |
第6条第1号【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和32年法律第167号） |
第6条第2号【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
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| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号） |
第7条【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
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| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号） |
第8条【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
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| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号） |
第9条【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
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| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
食品安全基本法（平成15年法律第48号） |
第10条【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
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| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） |
第11条【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
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| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号） |
第12条【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
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| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成20年法律第93号） |
第13条【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
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| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号） |
第14条【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
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| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号） |
第15条【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
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| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
第16条【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
所得税法（昭和40年法律第33号） |
第17条【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
法人税法（昭和40年法律第34号） |
第18条【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
印紙税法（昭和42年法律第23号） |
第19条【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
第20条【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年法律第47号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
消費税法（昭和63年法律第108号） |
第21条【国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年政令第200号 |
道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
道路整備特別措置法施行令（昭和31年政令第319号） |
【令和5年6月7日】 |
号外第120号 |
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| 令和5年6月7日 |
令和5年政令第201号 |
中小企業信用保険法施行令及び株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令 |
中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号） |
第1号【令和5年8月7日】 |
号外第120号 |
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年政令第201号 |
中小企業信用保険法施行令及び株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令 |
株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成20年政令第143号） |
第2号【令和5年8月7日】 |
号外第120号 |
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| 令和5年6月7日 |
令和5年政令第202号 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭和46年政令第264号） |
【令和5年6月7日】 |
号外第120号 |
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| 令和5年6月7日 |
令和5年国土交通省令第46号 |
道路整備特別措置法施行規則及び地方道路公社法施行規則の一部を改正する省令 |
道路整備特別措置法施行規則（昭和31年建設省令第18号） |
第1条【令和5年6月7日】 |
号外第120号 |
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| 令和5年6月7日 |
令和5年国土交通省令第46号 |
道路整備特別措置法施行規則及び地方道路公社法施行規則の一部を改正する省令 |
地方道路公社法施行規則（昭和45年建設省令第21号） |
第2条【令和5年6月7日】 |
号外第120号 |
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| 令和5年6月7日 |
令和5年総務省告示第216号 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成24年総務省告示第9号） |
【令和5年度分の固定資産税から適用】 |
号外第120号 |
−
|
| 令和5年6月7日 |
令和5年総務省告示第217号 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成24年総務省告示第10号） |
【令和5年度分の固定資産税から適用】 |
号外第120号 |
−
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| 令和5年6月7日 |
令和5年国土交通省告示第581号 |
道路整備特別措置法施行令の規定による貸付金の年賦償還の方法の一部を改正する告示 |
道路整備特別措置法施行令の規定による貸付金の年賦償還の方法（平成17年国土交通省告示第1069号） |
【令和5年6月7日】 |
号外第120号 |
−
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| 令和5年6月6日 |
令和5年法務省告示第141号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和5年法務省告示第141号） |
- |
本紙第992号 |
−
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| 令和5年6月6日 |
令和5年法務省告示第142号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第142号） |
- |
本紙第992号 |
−
|
| 令和5年6月6日 |
令和5年外務省告示第262号 |
モザンビーク共和国政府に対する贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
モザンビーク共和国政府に対する贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第262号） |
- |
本紙第992号 |
−
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| 令和5年6月6日 |
令和5年外務省告示第263号 |
モザンビーク共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
モザンビーク共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第263号） |
- |
本紙第992号 |
−
|
| 令和5年6月6日 |
令和5年外務省告示第264号 |
コッパーベルト州における保健センターの郡病院への改善計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
コッパーベルト州における保健センターの郡病院への改善計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第264号） |
- |
本紙第992号 |
−
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| 令和5年6月6日 |
令和5年農林水産省告示第649号～第664号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第649号～第664号） |
- |
本紙第992号 |
−
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| 令和5年6月6日 |
令和5年国土交通省告示第574号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和5年国土交通省告示第574号） |
- |
本紙第992号 |
−
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| 令和5年6月6日 |
令和5年観光庁告示第14号、第15号 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件（令和5年観光庁告示第14号、第15号） |
- |
本紙第992号 |
−
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| 令和5年6月6日 |
令和5年愛知県公安委員会告示第7号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年愛知県公安委員会告示第7号） |
- |
本紙第992号 |
−
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| 令和5年6月6日 |
令和5年三重県公安委員会告示第17号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年三重県公安委員会告示第17号） |
- |
本紙第992号 |
−
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| 令和5年6月6日 |
令和5年兵庫県公安委員会告示第155号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年兵庫県公安委員会告示第155号） |
- |
本紙第992号 |
−
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| 令和5年6月6日 |
令和5年岡山県公安委員会告示第59号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年岡山県公安委員会告示第59号） |
- |
本紙第992号 |
−
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| 令和5年6月6日 |
令和5年総務省告示第215号 |
基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
基幹放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号） |
【令和5年6月6日】 |
号外第119号 |
−
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| 令和5年6月6日 |
令和5年法務省告示第143号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件（平成28年法務省告示第545号） |
【令和5年6月6日】 |
号外第119号 |
−
|
| 令和5年6月6日 |
令和5年法務省告示第144号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成2年法務省告示第131号） |
【令和5年6月6日】 |
号外第119号 |
−
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| 令和5年6月5日 |
令和5年法務省告示第139号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第139号） |
- |
本紙第991号 |
−
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| 令和5年6月5日 |
令和5年法務省告示第140号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第140号） |
- |
本紙第991号 |
−
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| 令和5年6月5日 |
令和5年農林水産省告示第632号～第644号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和5年農林水産省告示第632号～第644号） |
- |
本紙第991号 |
−
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| 令和5年6月5日 |
令和5年農林水産省告示第645号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第645号） |
- |
本紙第991号 |
−
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| 令和5年6月5日 |
令和5年国土交通省告示第569号 |
信号符字を点附した件 |
信号符字を点附した件（令和5年国土交通省告示第569号） |
- |
本紙第991号 |
−
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| 令和5年6月5日 |
令和5年国土交通省告示第570号 |
信号符字を取り消した件 |
信号符字を取り消した件（令和5年国土交通省告示第570号） |
- |
本紙第991号 |
−
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| 令和5年6月5日 |
令和5年国土交通省告示第571号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
船舶国籍証書を無効とした件（令和5年国土交通省告示第571号） |
- |
本紙第991号 |
−
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| 令和5年6月5日 |
令和5年東北地方整備局告示第61号、第62号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第61号、第62号） |
- |
本紙第991号 |
−
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| 令和5年6月5日 |
令和5年近畿地方整備局告示第110号、第111号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第110号、第111号） |
- |
本紙第991号 |
−
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| 令和5年6月5日 |
令和5年厚生労働省令第83号 |
診療放射線技師法施行規則及び診療放射線技師及び診療エツクス線技師法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
診療放射線技師法施行規則（昭和26年厚生省令第33号） |
第1条【令和6年6月1日】 |
号外第118号 |
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| 令和5年6月5日 |
令和5年厚生労働省令第83号 |
診療放射線技師法施行規則及び診療放射線技師及び診療エツクス線技師法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
診療放射線技師及び診療エツクス線技師法施行規則の一部を改正する省令（昭和59年厚生省令第52号） |
第2条【令和6年6月1日】 |
号外第118号 |
|
| 令和5年6月5日 |
令和5年国土交通省令第45号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号） |
第1条【令和5年6月5日】 |
号外第118号 |
|
| 令和5年6月5日 |
令和5年国土交通省令第45号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
装置型式指定規則（平成10年運輸省令第66号） |
第2条【令和5年6月5日又は令和5年6月8日】 |
号外第118号 |
|
| 令和5年6月5日 |
令和5年国土交通省令第45号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
共通構造部型式指定規則（平成28年国土交通省令第15号） |
第3条【令和5年6月5日又は令和5年6月8日】 |
号外第118号 |
|
| 令和5年6月5日 |
令和5年国土交通省令第45号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
道路運送車両法関係手数料規則（平成28年国土交通省令第17号） |
第4条【令和5年6月5日又は令和5年6月8日】 |
号外第118号 |
|
| 令和5年6月5日 |
令和5年農林水産省告示第646号 |
外国人漁業の規制に関する法律施行規則第二条に基づき農林水産大臣が定める水域及び期間を定める件 |
外国人漁業の規制に関する法律施行規則第二条に基づき農林水産大臣が定める水域及び期間を定める件（令和5年農林水産省告示第646号） |
【令和5年6月5日】 |
号外第118号 |
−
|
| 令和5年6月5日 |
令和5年農林水産省告示第647号 |
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則第一条に基づき農林水産大臣が定める海域及び期間を定める件の一部を改正する件 |
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則第一条に基づき農林水産大臣が定める海域及び期間を定める件（令和4年農林水産省告示第1198号） |
【令和5年6月5日】 |
号外第118号 |
−
|
| 令和5年6月5日 |
令和5年農林水産省告示第648号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第2135号） |
【令和5年6月5日】 |
号外第118号 |
−
|
| 令和5年6月5日 |
令和5年国土交通省告示第572号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号） |
第1条【令和5年6月5日、令和5年6月8日又は令和5年9月1日】 |
号外第118号 |
−
|
| 令和5年6月5日 |
令和5年国土交通省告示第572号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成15年国土交通省告示第1320号） |
第2条【令和5年6月5日又は令和5年6月8日】 |
号外第118号 |
−
|
| 令和5年6月5日 |
令和5年国土交通省告示第572号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成15年国土交通省告示第1318号） |
第3条【令和5年6月5日、令和5年6月8日又は令和5年9月1日】 |
号外第118号 |
−
|
| 令和5年6月5日 |
令和5年国土交通省告示第572号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
装置型式指定規則第五条及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める国を定める告示（平成13年国土交通省告示第1088号） |
第4条【令和5年6月5日】 |
号外第118号 |
−
|
| 令和5年6月5日 |
令和5年国土交通省告示第572号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
装置型式指定規則第五条及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める国を定める告示（平成13年国土交通省告示第1088号） |
第5条【令和5年6月8日】 |
号外第118号 |
−
|
| 令和5年6月5日 |
令和5年国土交通省告示第572号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部若しくは特定装置の型式についての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示（平成28年国土交通省告示第618号） |
第6条【令和5年6月8日】 |
号外第118号 |
−
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| 令和5年6月5日 |
令和5年国土交通省告示第573号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令附則第二条第三項及び第五項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令附則第二条第三項及び第五項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（令和5年国土交通省告示第573号） |
【令和5年6月5日】 |
号外第118号 |
−
|
| 令和5年6月5日 |
令和5年デジタル庁告示第9号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和5年デジタル庁告示第9号） |
【令和5年6月5日】 |
特別号外第46号 |
−
|
| 令和5年6月5日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第19号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第19号） |
【令和5年6月5日】 |
特別号外第46号 |
−
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| 令和5年6月5日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第20号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第20号） |
【令和5年6月5日】 |
特別号外第46号 |
−
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年内閣府告示第90号 |
地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務 |
地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務（令和5年内閣府告示第90号） |
【令和5年6月2日】 |
本紙第990号 |
−
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年国家公安委員会告示第25号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（令和5年国家公安委員会告示第25号） |
- |
本紙第990号 |
−
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年国家公安委員会告示第26号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件（令和5年国家公安委員会告示第26号） |
- |
本紙第990号 |
−
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年金融庁告示第63号 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示第69号） |
【令和5年6月2日】 |
本紙第990号 |
−
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年総務省告示第207号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和5年総務省告示第207号） |
- |
本紙第990号 |
−
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年法務省告示第138号 |
土地家屋調査士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件 |
土地家屋調査士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件（令和5年法務省告示第138号） |
- |
本紙第990号 |
−
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年国土交通省告示第566号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第566号） |
- |
本紙第990号 |
−
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年国土交通省告示第567号、第568号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第567号、第568号） |
- |
本紙第990号 |
−
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年防衛省告示第113号、第114号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第113号、第114号） |
- |
本紙第990号 |
−
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年近畿地方整備局告示第108号、第109号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第108号、第109号） |
- |
本紙第990号 |
−
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年法律第39号 |
遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律 |
遊漁船業の適正化に関する法律（昭和63年法律第99号） |
本則【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第117号 |
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年法律第39号 |
遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号） |
附則第9条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第117号 |
|
| 令和5年6月2日 |
令和5年法律第40号 |
放送法及び電波法の一部を改正する法律 |
放送法（昭和25年法律第132号） |
第1条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第117号 |
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| 令和5年6月2日 |
令和5年法律第40号 |
放送法及び電波法の一部を改正する法律 |
電波法（昭和25年法律第131号） |
第2条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第117号 |
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| 令和5年6月2日 |
令和5年法律第40号 |
放送法及び電波法の一部を改正する法律 |
電気通信事業法（昭和59年法律第86号） |
附則第8条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第117号 |
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| 令和5年6月2日 |
令和5年法律第41号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和5年法律第41号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第117号 |
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| 令和5年6月2日 |
令和5年法律第41号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律 |
文部科学省設置法（平成11年法律第96号） |
附則第6条【令和6年4月1日】 |
号外第117号 |
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| 令和5年6月2日 |
令和5年政令第196号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第196号） |
左記法律(令和5年法律第24号)附則第1条第2号【令和5年6月11日】及び第3号【令和5年7月1日】に掲げる規定の施行期日 |
号外第117号 |
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| 令和5年6月2日 |
令和5年政令第197号 |
海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令 |
海上運送法施行令（昭和30年政令第276号） |
第1条【令和5年7月1日】 |
号外第117号 |
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| 令和5年6月2日 |
令和5年政令第197号 |
海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令 |
船員法関係手数料令（昭和37年政令第362号） |
第2条【令和5年7月1日】 |
号外第117号 |
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| 令和5年6月2日 |
令和5年政令第198号 |
電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 |
電気通信事業法施行令（昭和60年政令第75号） |
【令和5年6月16日】 |
号外第117号 |
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| 令和5年6月2日 |
令和5年政令第199号 |
歯科医師法施行令の一部を改正する政令 |
歯科医師法施行令（昭和28年政令第383号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第117号 |
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