| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
国の債権の管理等に関する法律（昭和31年法律第114号） |
附則第36条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和33年法律第98号） |
附則第37条第1号【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
新住宅市街地開発法（昭和38年法律第134号） |
附則第37条第2号【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和39年法律第145号） |
附則第37条第3号【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
流通業務市街地の整備に関する法律（昭和41年法律第110号） |
附則第37条第4号【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
新都市基盤整備法（昭和47年法律第86号） |
附則第37条第5号【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
国税徴収法（昭和34年法律第147号） |
附則第38条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第39条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年法律第40号） |
附則第40条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
森林組合法（昭和53年法律第36号） |
附則第41条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成10年法律第137号） |
附則第42条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成12年法律第101号） |
附則第43条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号） |
附則第44条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
信託業法（平成16年法律第154号） |
附則第45条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号） |
附則第46条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年法律第52号 |
事業性融資の推進等に関する法律 |
金融庁設置法（平成10年法律第130号） |
附則第47条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年政令第207号 |
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令（昭和55年政令第287号） |
【令和6年6月15日】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年政令第208号 |
関税定率法施行令及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
関税定率法施行令（昭和29年政令第155号） |
第1条【グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の効力発生の日★】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年政令第208号 |
関税定率法施行令及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和30年政令第100号） |
第2条【グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の効力発生の日★】 |
号外第143号 |
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| 令和6年6月14日 |
令和6年政令第209号 |
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第209号） |
全文 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年政令第209号 |
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
私立学校法施行令（昭和25年政令第31号） |
第1条 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年政令第209号 |
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号） |
第2条第1号 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年政令第209号 |
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国民年金法施行令（昭和34年政令第184号） |
第2条第2号 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年政令第209号 |
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
組合等登記令（昭和39年政令第29号） |
第2条第3号 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年政令第209号 |
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
所得税法施行令（昭和40年政令第96号） |
第2条第4号 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年政令第209号 |
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
法人税法施行令（昭和40年政令第97号） |
第2条第5号 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年政令第209号 |
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号） |
第2条第6号 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年政令第209号 |
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成3年政令第327号） |
第2条第7号 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年政令第209号 |
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令（平成7年政令第411号） |
第2条第8号 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年政令第209号 |
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成12年政令第523号） |
第2条第9号 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年政令第209号 |
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第106号） |
第3条 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年政令第209号 |
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
文部科学省組織令（平成12年政令第251号） |
第4条 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年政令第209号 |
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
附則第2項 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年文部科学省令第21号 |
私立学校法施行規則の一部を改正する省令 |
私立学校法施行規則（昭和25年文部省令第12号） |
本則【令和7年4月1日】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年文部科学省令第21号 |
私立学校法施行規則の一部を改正する省令 |
私立学校教職員共済法施行規則（昭和28年文部省令第28号） |
附則第3条【令和7年4月1日】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年文部科学省令第21号 |
私立学校法施行規則の一部を改正する省令 |
教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号） |
附則第4条【令和7年4月1日】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年文部科学省令第21号 |
私立学校法施行規則の一部を改正する省令 |
私立学校教職員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（昭和36年文部省令第28号） |
附則第5条【令和7年4月1日】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年文部科学省令第21号 |
私立学校法施行規則の一部を改正する省令 |
放送大学学園に関する省令（平成15年文部科学省令第39号） |
附則第6条【令和7年4月1日】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年文部科学省令第21号 |
私立学校法施行規則の一部を改正する省令 |
文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年文部科学省令第31号） |
附則第7条【令和7年4月1日】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年文部科学省令第21号 |
私立学校法施行規則の一部を改正する省令 |
大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第6号） |
附則第8条【令和7年4月1日】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年文部科学省令第22号 |
国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律施行規則（令和4年文部科学省令第37号） |
【令和6年6月14日】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年経済産業省令第37号 |
容器保安規則等の一部を改正する省令 |
容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号） |
第1条【令和6年6月15日】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年経済産業省令第37号 |
容器保安規則等の一部を改正する省令 |
国際相互承認に係る容器保安規則（平成28年経済産業省令第82号） |
第2条【令和6年6月15日】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年経済産業省令第37号 |
容器保安規則等の一部を改正する省令 |
一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号） |
第3条【令和6年6月15日】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年経済産業省令第37号 |
容器保安規則等の一部を改正する省令 |
コンビナート等保安規則（昭和61年通商産業省令第88号） |
第4条【令和6年6月15日】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年国土交通省令第66号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号） |
第1条【令和6年6月15日又は令和6年6月20日】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年国土交通省令第66号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号） |
第2条【令和6年6月15日】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年国土交通省令第66号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
装置型式指定規則（平成10年運輸省令第66号） |
第3条【令和6年6月15日】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年国土交通省令第66号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
装置型式指定規則（平成10年運輸省令第66号） |
第4条【令和6年6月20日】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年国土交通省令第66号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
共通構造部型式指定規則（平成28年国土交通省令第15号） |
第5条【令和6年6月15日】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年国土交通省令第66号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
道路運送車両法関係手数料規則（平成28年国土交通省令第17号） |
第6条【令和6年6月15日又は令和6年6月20日】 |
号外第143号 |
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年総務省告示第189号 |
小売物価統計調査の調査地域を定める件の一部を改正する件 |
小売物価統計調査の調査地域を定める件（平成24年総務省告示第249号） |
【令和7年1月1日】 |
号外第143号 |
−
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年農林水産省告示第1204号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和6年農林水産省告示第1204号） |
- |
号外第143号 |
−
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年農林水産省告示第1205号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和6年農林水産省告示第1205号） |
- |
号外第143号 |
−
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年農林水産省告示第1206号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第2020号） |
【令和6年6月14日】 |
号外第143号 |
−
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年経済産業省告示第92号 |
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示及び国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示 |
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成9年通商産業省告示第150号） |
第1条【令和6年6月15日】 |
号外第143号 |
−
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年経済産業省告示第92号 |
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示及び国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示 |
国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成28年経済産業省告示第184号） |
第2条【令和6年6月15日】 |
号外第143号 |
−
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年国土交通省告示第518号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号） |
第1条【令和6年6月15日又は令和6年6月20日】 |
号外第143号 |
−
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年国土交通省告示第518号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成15年国土交通省告示第1320号） |
第2条【令和6年6月15日】 |
号外第143号 |
−
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年国土交通省告示第518号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成15年国土交通省告示第1318号） |
第3条【令和6年6月15日又は令和6年6月20日】 |
号外第143号 |
−
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年国土交通省告示第518号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
装置型式指定規則第五条第一項及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める国を定める告示（平成13年国土交通省告示第1088号） |
第4条【令和6年6月15日】 |
号外第143号 |
−
|
| 令和6年6月14日 |
令和6年国土交通省告示第518号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
装置型式指定規則第五条第一項及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める国を定める告示（平成13年国土交通省告示第1088号） |
第5条【令和6年6月20日】 |
号外第143号 |
−
|
| 令和6年6月13日 |
令和6年総務省令第63号 |
郵便法施行規則の一部を改正する省令 |
郵便法施行規則（平成15年総務省令第5号） |
【令和6年6月13日】 |
本紙第1242号 |
|
| 令和6年6月13日 |
令和6年総務省令第64号 |
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第二十七号） |
【令和6年6月13日】 |
本紙第1242号 |
|
| 令和6年6月13日 |
令和6年財務省・経済産業省・環境省告示第1号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件（令和6年財務省・経済産業省・環境省告示第1号） |
- |
本紙第1242号 |
−
|
| 令和6年6月13日 |
令和6年農林水産省告示第1173号～第1196号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1173号～第1196号） |
- |
本紙第1242号 |
−
|
| 令和6年6月13日 |
令和6年農林水産省告示第1197号 |
生産情報公表農産物の日本農林規格の一部を改正する件 |
生産情報公表農産物の日本農林規格（平成17年農林水産省告示第1163号） |
【令和6年7月13日】 |
本紙第1242号 |
−
|
| 令和6年6月13日 |
令和6年農林水産省告示第1198号 |
生産情報公表農産物についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
生産情報公表農産物についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認証の技術的基準（平成17年農林水産省告示第1258号） |
【令和6年7月13日】 |
本紙第1242号 |
−
|
| 令和6年6月13日 |
令和6年農林水産省告示第1199号 |
生産情報公表農産物についての小分け業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
生産情報公表農産物についての小分け業者の認証の技術的基準（平成17年農林水産省告示第1259号） |
【令和6年7月13日】 |
本紙第1242号 |
−
|
| 令和6年6月13日 |
令和6年農林水産省告示第1200号 |
生産情報公表農産物の生産行程についての検査方法の一部を改正する件 |
生産情報公表農産物の生産行程についての検査方法（平成17年農林水産省告示第1260号） |
【令和6年7月13日】 |
本紙第1242号 |
−
|
| 令和6年6月13日 |
令和6年経済産業省・環境省告示第6号 |
特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正する件 |
特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針（平成11年環境庁・厚生省・通商産業省告示第1号） |
【令和6年6月13日】 |
本紙第1242号 |
−
|
| 令和6年6月13日 |
令和6年関東地方整備局告示第188号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第188号） |
- |
本紙第1242号 |
−
|
| 令和6年6月13日 |
令和6年中部地方整備局告示第64号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第64号） |
- |
本紙第1242号 |
−
|
| 令和6年6月13日 |
令和6年厚生労働省告示第216号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
【令和6年6月14日】 |
号外第142号 |
−
|
| 令和6年6月13日 |
令和6年農林水産省告示第1201号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第611号） |
【令和6年6月13日】 |
号外第142号 |
−
|
| 令和6年6月13日 |
令和6年農林水産省告示第1202号 |
外国人漁業の規制に関する法律施行規則第二条に基づき農林水産大臣が定める水域及び期間を定める件の一部を改正する件 |
外国人漁業の規制に関する法律施行規則第二条に基づき農林水産大臣が定める水域及び期間を定める件（令和5年農林水産省告示第646号） |
【令和6年6月13日】 |
号外第142号 |
−
|
| 令和6年6月13日 |
令和6年農林水産省告示第1203号 |
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則第一条に基づき農林水産大臣が定める海域及び期間を定める件の一部を改正する件 |
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則第一条に基づき農林水産大臣が定める海域及び期間を定める件（令和4年農林水産省告示第1198号） |
【令和6年6月13日】 |
号外第142号 |
−
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| 令和6年6月13日 |
令和6年国土交通省告示第509号 |
長崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
長崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和6年国土交通省告示第509号） |
【令和6年7月11日】 |
号外第142号 |
−
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| 令和6年6月12日 |
令和6年最高裁判所規則第12号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
民事訴訟費用等に関する規則（昭和46年最高裁判所規則第5号） |
第1条【令和6年7月1日】 |
本紙第1241号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年最高裁判所規則第12号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
刑事の手続における証人等に対する給付に関する規則（昭和46年最高裁判所規則第8号） |
第2条【令和6年7月1日】 |
本紙第1241号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年最高裁判所規則第12号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
人身保護法による国選代理人の旅費等に関する規則（昭和23年最高裁判所規則第23号） |
第3条【令和6年7月1日】 |
本紙第1241号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年最高裁判所規則第12号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
司法委員規則（昭和23年最高裁判所規則第29号） |
第4条【令和6年7月1日】 |
本紙第1241号 |
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| 令和6年6月12日 |
令和6年最高裁判所規則第12号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
参与員規則（昭和22年最高裁判所規則第13号） |
第5条【令和6年7月1日】 |
本紙第1241号 |
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| 令和6年6月12日 |
令和6年最高裁判所規則第12号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
鑑定委員規則（昭和42年最高裁判所規則第4号） |
第6条【令和6年7月1日】 |
本紙第1241号 |
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| 令和6年6月12日 |
令和6年最高裁判所規則第12号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
執行官の手数料及び費用に関する規則（昭和41年最高裁判所規則第15号） |
第7条【令和6年7月1日】 |
本紙第1241号 |
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| 令和6年6月12日 |
令和6年最高裁判所規則第12号 |
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成19年最高裁判所規則第7号） |
第8条【令和6年7月1日】 |
本紙第1241号 |
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| 令和6年6月12日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第12号 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成15年総務省令第120号） |
【令和6年6月12日】 |
本紙第1241号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法務省告示第159号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第159号） |
- |
本紙第1241号 |
−
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| 令和6年6月12日 |
令和6年法務省告示第160号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第160号） |
- |
本紙第1241号 |
−
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| 令和6年6月12日 |
令和6年外務省告示第173号 |
国際刑事裁判所に関するローマ規程の改正に関する件 |
国際刑事裁判所に関するローマ規程の改正に関する件（令和6年外務省告示第173号） |
効力の生ずる日【令和6年6月13日】 |
本紙第1241号 |
−
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| 令和6年6月12日 |
令和6年外務省告示第174号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和6年外務省告示第174号） |
- |
本紙第1241号 |
−
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| 令和6年6月12日 |
令和6年農林水産省告示第1160号～第1172号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1160号～第1172号） |
- |
本紙第1241号 |
−
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| 令和6年6月12日 |
令和6年防衛省告示第137号、第138号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第137号、第138号） |
- |
本紙第1241号 |
−
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年防衛省告示第139号 |
海上における射撃等訓練を実施する件 |
海上における射撃等訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第139号） |
- |
本紙第1241号 |
−
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| 令和6年6月12日 |
令和6年中部地方整備局告示第62号、第63号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第62号、第63号） |
- |
本紙第1241号 |
−
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| 令和6年6月12日 |
令和6年近畿地方整備局告示第75号、第76号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第75号、第76号） |
- |
本紙第1241号 |
−
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| 令和6年6月12日 |
令和6年四国地方整備局告示第36号、第37号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年四国地方整備局告示第36号、第37号） |
- |
本紙第1241号 |
−
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| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号） |
第1条【令和6年10月1日、令和7年4月1日、令和8年4月1日又は令和8年10月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
健康保険法（大正11年法律第70号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
船員保険法（昭和14年法律第73号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
児童福祉法（昭和22年法律第164号） |
第4条【令和6年10月1日、令和6年6月12日、令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
第5条【令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号） |
第6条【令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号） |
第7条【令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
国民健康保険法（昭和33年法律第192号） |
第8条【令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
国民年金法（昭和34年法律第141号） |
第9条【令和8年10月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
児童扶養手当法（昭和36年法律第238号） |
第10条【令和6年11月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号） |
第11条【令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
児童手当法（昭和46年法律第73号） |
第12条【令和6年10月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
雇用保険法（昭和49年法律第116号） |
第13条【令和7年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号） |
第14条【令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号） |
第15条【令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） |
第16条【令和6年10月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） |
第17条【令和7年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） |
第18条【令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） |
第19条【令和8年10月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
子ども・若者育成支援推進法（平成21年法律第71号） |
第20条【令和6年6月12日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第7号） |
第21条【令和6年10月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第21条【令和6年10月1日又は令和6年6月12日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
地方財政法（昭和23年法律第109号） |
附則第21条【令和6年10月1日、令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
生活保護法（昭和25年法律第144号） |
附則第23条【令和6年10月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
社会福祉法（昭和26年法律第45号） |
附則第24条【令和7年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） |
附則第25条【令和7年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
印紙税法（昭和42年法律第23号） |
附則第26条【令和6年10月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
附則第27条【令和6年10月1日、令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号） |
附則第28条【令和7年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成11年法律第224号） |
附則第29条【令和6年10月1日、令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
独立行政法人福祉医療機構法（平成14年法律第166号） |
附則第30条【令和7年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成15年法律第40号） |
附則第31条【令和6年10月1日、令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号） |
附則第32条【令和6年10月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成16年法律第121号） |
附則第33条【令和6年10月1日、令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号） |
附則第34条【令和6年10月1日、令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号） |
附則第35条【令和6年10月1日、令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号） |
附則第36条【令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成27年法律第33号） |
附則第37条【令和6年10月1日、令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成27年法律第34号） |
附則第38条【令和6年10月1日、令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成31年法律第18号） |
附則第39条【令和6年10月1日、令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和4年法律第15号） |
附則第40条【令和6年10月1日、令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号） |
附則第41条【令和6年10月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号） |
附則第42条【令和6年10月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号） |
附則第43条【令和6年6月12日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年法律第47号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 |
こども家庭庁設置法（令和4年法律第75号） |
附則第44条【令和7年4月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年政令第206号 |
平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 |
平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成12年政令第241号） |
【令和6年4月1日から適用】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年内閣府令第58号 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号） |
【令和6年6月12日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年財務省令第44号 |
支出官事務規程の一部を改正する省令 |
支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年国土交通省令第65号 |
航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令 |
航空交通管制部組織規則（平成13年国土交通省令第26号） |
【令和6年6月13日】 |
号外第141号 |
|
| 令和6年6月12日 |
令和6年こども家庭庁告示第10号 |
児童福祉法第二十五条の二第八項のこども家庭庁長官が定める基準の一部を改正する件 |
児童福祉法第二十五条の二第八項のこども家庭庁長官が定める基準（平成29年厚生労働省告示第132号） |
【令和6年6月12日】 |
号外第141号 |
−
|
| 令和6年6月11日 |
令和6年内閣府告示第93号 |
原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策等拠点施設を指定する告示 |
原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策等拠点施設を指定する告示（令和6年内閣府告示第93号） |
【令和6年6月11日】 |
本紙第1240号 |
−
|
| 令和6年6月11日 |
令和6年内閣府告示第93号 |
原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策等拠点施設を指定する告示 |
原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策等拠点施設を指定する告示（令和2年内閣府告示第21号）【廃止】 |
【令和6年6月10日限り廃止】 |
本紙第1240号 |
−
|
| 令和6年6月11日 |
令和6年総務省告示第184号 |
承認証明機関の廃止に関する件 |
承認証明機関の廃止に関する件（令和6年総務省告示第184号） |
- |
本紙第1240号 |
−
|
| 令和6年6月11日 |
令和6年総務省告示第185号 |
承認認定機関の廃止に関する件 |
承認認定機関の廃止に関する件（令和6年総務省告示第185号） |
- |
本紙第1240号 |
−
|
| 令和6年6月11日 |
令和6年総務省告示第186号 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
特定無線設備に付する文字等を定める件（平成15年総務省告示第460号） |
【令和6年6月11日】 |
本紙第1240号 |
−
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| 令和6年6月11日 |
令和6年総務省告示第187号 |
技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件 |
技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件（平成16年総務省告示第94号） |
【令和6年6月11日】 |
本紙第1240号 |
−
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| 令和6年6月11日 |
令和6年法務省告示第158号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第158号） |
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本紙第1240号 |
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| 令和6年6月11日 |
令和6年外務省告示第171号 |
円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第171号） |
- |
本紙第1240号 |
−
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| 令和6年6月11日 |
令和6年外務省告示第172号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和6年外務省告示第172号） |
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本紙第1240号 |
−
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| 令和6年6月11日 |
令和6年農林水産省告示第1146号～第1158号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第1146号～第1158号） |
- |
本紙第1240号 |
−
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| 令和6年6月11日 |
令和6年農林水産省告示第1159号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和6年農林水産省告示第1159号） |
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本紙第1240号 |
−
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| 令和6年6月11日 |
令和6年国土交通省告示第504号 |
信号符字を点附した件 |
信号符字を点附した件（令和6年国土交通省告示第504号） |
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本紙第1240号 |
−
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| 令和6年6月11日 |
令和6年国土交通省告示第505号 |
信号符字を取り消した件 |
信号符字を取り消した件（令和6年国土交通省告示第505号） |
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本紙第1240号 |
−
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| 令和6年6月11日 |
令和6年国土交通省告示第506号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
船舶国籍証書を無効とした件（令和6年国土交通省告示第506号） |
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本紙第1240号 |
−
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| 令和6年6月11日 |
令和6年国土交通省告示第507号 |
船舶国籍証書が無効となった件 |
船舶国籍証書が無効となった件（令和6年国土交通省告示第507号） |
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本紙第1240号 |
−
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| 令和6年6月11日 |
令和6年国土交通省告示第508号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和6年国土交通省告示第508号） |
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本紙第1240号 |
−
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| 令和6年6月11日 |
令和6年観光庁告示第15号、第16号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和6年観光庁告示第15号、第16号） |
- |
本紙第1240号 |
−
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| 令和6年6月11日 |
令和6年農林水産省令第35号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和38年農林省令第5号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第140号 |
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| 令和6年6月11日 |
令和6年総務省告示第188号 |
サービス産業動態統計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
サービス産業動態統計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（令和6年総務省告示第188号） |
【令和6年6月11日】 |
号外第140号 |
−
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| 令和6年6月11日 |
令和6年財務省告示第152号～第161号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第152号～第161号） |
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号外第140号 |
−
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| 令和6年6月11日 |
令和6年財務省告示第162号～第164号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第162号～第164号） |
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号外第140号 |
−
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| 令和6年6月11日 |
令和6年財務省告示第165号～第167号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第165号～第167号） |
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号外第140号 |
−
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| 令和6年6月10日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第11号 |
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和4年デジタル庁令・総務省令第1号） |
【令和6年6月10日】 |
本紙第1239号 |
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| 令和6年6月10日 |
令和6年総務省令第61号 |
行政書士法施行規則の一部を改正する省令 |
行政書士法施行規則（昭和26年総理府令第5号） |
【令和6年6月10日】 |
本紙第1239号 |
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| 令和6年6月10日 |
令和6年総務省令第62号 |
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 |
公職選挙法施行規則（昭和25年総理府令第13号） |
【令和6年6月10日】 |
本紙第1239号 |
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| 令和6年6月10日 |
令和6年経済産業省・環境省令第8号 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令の一部を改正する省令 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令（昭和61年通商産業省令第46号） |
【令和6年6月10日】 |
本紙第1239号 |
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| 令和6年6月10日 |
令和6年総務省告示第180号 |
登録外国適合性評価機関の登録取消しに関する件 |
登録外国適合性評価機関の登録取消しに関する件（令和6年総務省告示第180号） |
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本紙第1239号 |
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| 令和6年6月10日 |
令和6年総務省告示第181号 |
登録外国適合性評価機関の名称変更に関する件 |
登録外国適合性評価機関の名称変更に関する件（令和6年総務省告示第181号） |
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本紙第1239号 |
−
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| 令和6年6月10日 |
令和6年総務省告示第182号 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件（平成19年総務省告示第638号） |
【令和6年6月10日】 |
本紙第1239号 |
−
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| 令和6年6月10日 |
令和6年総務省告示第183号 |
技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件（平成19年総務省告示第640号） |
【令和6年6月10日】 |
本紙第1239号 |
−
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| 令和6年6月10日 |
令和6年法務省告示第156号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和6年法務省告示第156号） |
- |
本紙第1239号 |
−
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| 令和6年6月10日 |
令和6年法務省告示第157号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第157号） |
- |
本紙第1239号 |
−
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| 令和6年6月10日 |
令和6年農林水産省告示第1141号、第1142号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
地すべり防止区域を指定する件（令和6年農林水産省告示第1141号、第1142号） |
- |
本紙第1239号 |
−
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| 令和6年6月10日 |
令和6年農林水産省告示第1143号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和6年農林水産省告示第1143号） |
- |
本紙第1239号 |
−
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| 令和6年6月10日 |
令和6年農林水産省告示第1144号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和6年農林水産省告示第1144号） |
- |
本紙第1239号 |
−
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| 令和6年6月10日 |
令和6年国土交通省告示第490号 |
建築基準法施行規則の規定により、登録調査資格者講習として登録した件の一部を改正する件 |
建築基準法施行規則の規定により、登録調査資格者講習として登録した件（平成17年国土交通省告示第208号） |
【令和6年6月10日】 |
本紙第1239号 |
−
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| 令和6年6月10日 |
令和6年国土交通省告示第491号 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の規定により、耐震診断資格者講習として登録した件の一部を改正する件 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の規定により、耐震診断資格者講習として登録した件（平成25年国土交通省告示第1182号） |
【令和6年6月10日】 |
本紙第1239号 |
−
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| 令和6年6月10日 |
令和6年国土交通省告示第492号 |
構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を習得させるための講習を登録した件の一部を改正する件 |
構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を習得させるための講習を登録した件（平成27年国土交通省告示第1067号） |
【令和6年6月10日】 |
本紙第1239号 |
−
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| 令和6年6月10日 |
令和6年国土交通省告示第493号 |
登録防火設備検査員講習を登録した件の一部を改正する件 |
登録防火設備検査員講習を登録した件（平成28年国土交通省告示第823号） |
【令和6年6月10日】 |
本紙第1239号 |
−
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| 令和6年6月10日 |
令和6年国土交通省告示第494号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第494号） |
- |
本紙第1239号 |
−
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| 令和6年6月10日 |
令和6年国土交通省告示第495号～第499号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
地すべり防止区域を指定する件（令和6年国土交通省告示第495号～第499号） |
- |
本紙第1239号 |
−
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| 令和6年6月10日 |
令和6年国土交通省告示第500号～第503号 |
地すべり防止区域を追加指定する件 |
地すべり防止区域を追加指定する件（令和6年国土交通省告示第500号～第503号） |
- |
本紙第1239号 |
−
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| 令和6年6月10日 |
令和6年厚生労働省令第97号 |
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則の一部を改正する省令 |
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則（平成16年厚生労働省令第51号） |
【令和6年6月28日】 |
号外第139号 |
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| 令和6年6月10日 |
令和6年農林水産省告示第1145号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和6年農林水産省告示第1145号） |
- |
号外第139号 |
−
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| 令和6年6月7日 |
令和6年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 |
中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 |
中小企業等協同組合法施行規則（平成20年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） |
【令和6年6月7日】 |
本紙第1238号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号 |
中小企業団体の組織に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
中小企業団体の組織に関する法律施行規則（平成19年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号） |
【令和6年6月7日】 |
本紙第1238号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年経済産業省令第36号 |
計量単位規則の一部を改正する省令 |
計量単位規則（平成4年通商産業省令第80号） |
【令和6年6月7日】 |
本紙第1238号 |
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| 令和6年6月7日 |
令和6年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 |
中小企業等協同組合法施行規程の一部を改正する告示 |
中小企業等協同組合法施行規程（平成20年金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号） |
【令和6年6月7日】 |
本紙第1238号 |
−
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| 令和6年6月7日 |
令和6年国家公安委員会告示第24号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人長野県暴力追放県民センターから代表者変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人長野県暴力追放県民センターから代表者変更の届出があった件（令和6年国家公安委員会告示第24号） |
- |
本紙第1238号 |
−
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| 令和6年6月7日 |
令和6年外務省告示第170号 |
円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第170号） |
- |
本紙第1238号 |
−
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| 令和6年6月7日 |
令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
中小企業団体の組織に関する法律施行規則第六十五条第三号及び第五号の規定に基づき、主務大臣が指定する社債等の一部を改正する告示 |
中小企業団体の組織に関する法律施行規則第六十五条第三号及び第五号の規定に基づき、主務大臣が指定する社債等（平成19年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号） |
【令和6年6月7日】 |
本紙第1238号 |
−
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| 令和6年6月7日 |
令和6年国土交通省告示第461号～第472号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件（令和6年国土交通省告示第461号～第472号） |
- |
本紙第1238号 |
−
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| 令和6年6月7日 |
令和6年国土交通省告示第473号～第480号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件（令和6年国土交通省告示第473号～第480号） |
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本紙第1238号 |
−
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