令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第174号) |
第36条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号) |
第37条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号) |
第38条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第177号) |
第39条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
障害児通所給付費等の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第179号) |
第40条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号) |
第41条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
児童虐待の防止等に関する法律施行規則(平成20年厚生労働省令第30号) |
第42条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
児童福祉施設最低基準及び厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令(平成20年厚生労働省令第89号) |
第43条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行規則(平成22年厚生労働省令第51号) |
第44条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める省令(平成23年厚生労働省令第112号) |
第45条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則(平成23年厚生労働省令第120号) |
第46条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号) |
第47条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第16号) |
第48条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第27号) |
第49条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号) |
第50条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号) |
第51条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則(平成24年厚生労働省令第132号) |
第52条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成26年厚生労働省令第5号) |
第53条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成26年厚生労働省令第33号) |
第54条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号) |
第55条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号) |
第56条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令(平成26年厚生労働省令第72号) |
第57条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則(平成26年厚生労働省令第121号) |
第58条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条第一項等に規定する事情に関する省令(平成26年厚生労働省令第140号) |
第59条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成29年厚生労働省令第38号) |
第60条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則(平成29年厚生労働省令第125号) |
第61条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令等の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第40号) |
第62条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律施行規則(平成31年厚生労働省令第72号) |
第63条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第48号 |
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令(令和3年厚生労働省令第175号) |
第64条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第49号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(昭和51年労働省令第38号) |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第49号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令 |
厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成26年厚生労働省令第33号) |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第50号 |
労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
労働者災害補償保険法施行規則(昭和30年労働省令第22号) |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第50号 |
労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成八年労働省令第六号)附則第六条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第三条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則(昭和42年労働省令第28号) |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第51号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成21年厚生労働省令第168号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第52号 |
特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令 |
特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年厚生労働省令第157号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第53号 |
職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 |
職業能力開発促進法施行規則(昭和44年労働省令第24号) |
【令和5年4月1日又は令和5年5月26日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第54号 |
医療法施行規則の一部を改正する省令 |
医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号) |
【令和6年4月1日又は令和5年3月31日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第55号 |
生活保護法施行規則及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令 |
生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号) |
第1条【令和5年7月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第55号 |
生活保護法施行規則及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令 |
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令(昭和32年厚生省令第13号) |
第2条【令和5年7月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第56号 |
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則(平成21年厚生労働省令第75号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第57号 |
生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令 |
生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第58号 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第59号 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 |
児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第60号 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則(平成23年厚生労働省令第93号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第61号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和36年厚生省令第1号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第62号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号) |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第62号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則(昭和41年労働省令第23号) |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省令第62号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則(昭和51年労働省令第29号) |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年厚生労働省・農林水産省令第1号 |
独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令第一号の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則の一部を改正する省令 |
独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令第一号の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則(昭和45年厚生省・農林省令第2号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年農林水産省令第23号 |
農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
農業振興地域の整備に関する法律施行規則(昭和44年農林省令第45号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年農林水産省令第24号 |
土地改良法施行規則の一部を改正する省令 |
土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年農林水産省令第25号 |
エネルギーの使用の合理化等に関する法律第百六十二条第十一項の規定による立入検査証の様式を定める省令の一部を改正する省令 |
エネルギーの使用の合理化等に関する法律第百六十二条第十一項の規定による立入検査証の様式を定める省令の一部を改正する省令(令和5年農林水産省令第25号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年農林水産省・国土交通省令第3号 |
宅地造成等規制法施行規則及び畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
宅地造成等規制法施行規則及び畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則(昭和54年農林水産省令第54号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省令第13号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則(平成24年経済産業省令第46号) |
第1条【令和5年4月1日又は令和5年10月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省令第13号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(令和2年経済産業省令第85号) |
第2条【令和5年3月31日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省令第13号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく入札実施機関に関する省令(平成29年経済産業省令第5号) |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省令第14号 |
電気事業法施行規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令 |
電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号) |
第1条【令和5年4月1日又は令和5年10月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省令第14号 |
電気事業法施行規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令 |
電気関係報告規則(昭和40年通商産業省令第54号) |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省令第15号 |
広域的運営推進機関に関する省令及び広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
広域的運営推進機関に関する省令(平成26年経済産業省令第36号) |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省令第15号 |
広域的運営推進機関に関する省令及び広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令(平成27年経済産業省令第12号) |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省令第16号 |
ガス関係報告規則の一部を改正する省令 |
ガス関係報告規則(平成29年経済産業省令第16号) |
【令和5年3月31日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省令第17号 |
経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則(平成27年経済産業省令第29号) |
【令和5年3月31日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省令第18号 |
経済産業省組織規則及び経済産業省定員規則の一部を改正する省令 |
経済産業省組織規則(平成13年経済産業省令第1号) |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省令第18号 |
経済産業省組織規則及び経済産業省定員規則の一部を改正する省令 |
経済産業省定員規則(平成13年経済産業省令第4号) |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省・国土交通省令第1号 |
自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令等の一部を改正する省令 |
自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令(昭和54年通商産業省・運輸省令第3号) |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省・国土交通省令第1号 |
自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令等の一部を改正する省令 |
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号) |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省・国土交通省令第1号 |
自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令等の一部を改正する省令 |
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令(令和4年経済産業省・国土交通省令第3号) |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年経済産業省・環境省令第1号 |
特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令 |
特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令(平成8年厚生省・通商産業省令第1号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第15号 |
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 |
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令(平成18年国土交通省令第11号) |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第15号 |
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 |
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成12年運輸省・建設省令第11号) |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第16号 |
自動車損害賠償保障法施行規則及び自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則の一部を改正する省令 |
自動車損害賠償保障法施行規則(昭和30年運輸省令第66号) |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第16号 |
自動車損害賠償保障法施行規則及び自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則の一部を改正する省令 |
自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則(昭和31年運輸省令第3号) |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第17号 |
法人土地・建物基本調査規則の一部を改正する省令 |
法人土地・建物基本調査規則(平成10年総理府令第32号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第18号 |
自動車点検基準の一部を改正する省令 |
自動車点検基準(昭和26年運輸省令第70号) |
【令和5年7月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第19号 |
国土交通省組織規則の一部を改正する省令 |
国土交通省組織規則(平成13年国土交通省令第1号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第20号 |
国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令 |
国土技術政策総合研究所組織規則(平成13年国土交通省令第79号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第21号 |
国土地理院組織規則の一部を改正する省令 |
国土地理院組織規則(平成13年国土交通省令第20号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第22号 |
地方整備局組織規則の一部を改正する省令 |
地方整備局組織規則(平成13年国土交通省令第21号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第23号 |
北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 |
北海道開発局組織規則(平成13年国土交通省令第22号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第24号 |
地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 |
地方運輸局組織規則(平成14年国土交通省令第73号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第25号 |
地方航空局組織規則の一部を改正する省令 |
地方航空局組織規則(平成13年国土交通省令第25号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第26号 |
航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令 |
航空交通管制部組織規則(平成13年国土交通省令第26号) |
【令和5年4月12日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第27号 |
観光庁組織規則の一部を改正する省令 |
観光庁組織規則(平成20年国土交通省令第71号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第28号 |
気象庁組織規則の一部を改正する省令 |
気象庁組織規則(平成13年国土交通省令第3号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第29号 |
海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 |
海上保安庁組織規則(平成13年国土交通省令第4号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第30号 |
宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令(令和5年国土交通省令第30号) |
全文【令和5年5月26日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第30号 |
宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号) |
第1条【令和5年5月26日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第30号 |
宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号) |
第2条【令和5年5月26日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第30号 |
宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
都市再生特別措置法施行規則(平成14年国土交通省令第66号) |
第3条【令和5年5月26日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第30号 |
宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
地方整備局組織規則(平成13年国土交通省令第21号) |
第4条【令和5年5月26日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第30号 |
宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
北海道開発局組織規則(平成13年国土交通省令第22号) |
第5条【令和5年5月26日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第31号 |
道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号) |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第31号 |
道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号) |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第31号 |
道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号) |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第31号 |
道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
貨物利用運送事業法施行規則(平成2年運輸省令第20号) |
第4条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第31号 |
道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
貨物自動車運送事業法施行規則(平成2年運輸省令第21号) |
第5条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第31号 |
道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年運輸省令第22号) |
第6条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第31号 |
道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成26年国土交通省令第33号) |
第7条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第31号 |
道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
道路交通事業抵当法施行規則(昭和27年運輸省・建設省令第5号) |
附則第3条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第32号 |
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則(平成30年国土交通省令第83号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第33号 |
国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令 |
国土利用計画法施行規則(昭和49年総理府令第72号) |
【令和5年7月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第34号 |
都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
都市再生特別措置法施行規則(平成14年国土交通省令第66号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第35号 |
特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令 |
特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令(令和5年国土交通省令第35号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年国土交通省令第36号 |
特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令の一部を改正する省令 |
特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令(平成25年国土交通省令第16号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年環境省令第7号 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則(平成5年総理府令第9号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年防衛省令第2号 |
国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係省令の整備に関する省令(令和5年防衛省令第2号) |
全文【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年防衛省令第2号 |
国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
自衛隊法施行規則(昭和29年総理府令第40号) |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年防衛省令第2号 |
国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
防衛省職員の留学費用の償還に関する省令(平成18年内閣府令第67号) |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年防衛省令第2号 |
国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
若年定年退職者給付金に関する省令(平成21年防衛省令第5号) |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年防衛省令第3号 |
防衛省職員給与施行規則の一部を改正する省令 |
防衛省職員給与施行規則(昭和44年総理府令第45号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年会計検査院規則第2号 |
計算証明規則の一部を改正する規則 |
計算証明規則(昭和27年会計検査院規則第3号) |
【令和5年度分以降の計算証明について適用】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年会計検査院規則第3号 |
会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則の一部を改正する規則 |
会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則(平成17年会計検査院規則第5号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年会計検査院規則第4号 |
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 |
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則(昭和22年会計検査院規則第3号) |
【福島国際研究教育機構の成立の日(令和5年4月1日)から適用】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年人事院規則1-79-1 |
人事院規則一-七九(国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-79(国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則) |
【令和5年3月31日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年人事院規則2-15-1 |
人事院規則二-一五(人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則2-15(人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任)の一部を改正する人事院規則 |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年人事院規則9-2-72 |
人事院規則九-二(俸給表の適用範囲)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-2(俸給表の適用範囲) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年人事院規則9-6-91 |
人事院規則九-六(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-6(俸給の調整額) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年人事院規則9-7-22 |
人事院規則九-七(俸給等の支給)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-7(俸給等の支給 |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年人事院規則9-17-168 |
人事院規則九-一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-17(俸給の特別調整額) |
本則【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年人事院規則9-17-168 |
人事院規則九-一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-57(復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則) |
附則第2条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年人事院規則9-30-107 |
人事院規則九-三〇(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-30(特殊勤務手当) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年人事院規則9-40-60 |
人事院規則九-四〇(期末手当及び勤勉手当)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-40(期末手当及び勤勉手当) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年人事院規則9-55-144 |
人事院規則九-五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-55(特地勤務手当等) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年人事院規則9-123-41 |
人事院規則九-一二三(本府省業務調整手当)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-123(本府省業務調整手当) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年人事院規則9-147-1 |
人事院規則九-一四七(給与法附則第八項の規定による俸給月額)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-147(給与法附則第八項の規定による俸給月額) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年人事院規則11-8-52 |
人事院規則一一-八(職員の定年)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則11-8(職員の定年)の一部を改正する人事院規則 |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年人事院規則11-11-2 |
人事院規則一一-一一(管理監督職勤務上限年齢による降任等)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則11-11(管理監督職勤務上限年齢による降任等) |
本則【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年人事院規則11-11-2 |
人事院規則一一-一一(管理監督職勤務上限年齢による降任等)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-34(人事管理文書の保存期間) |
附則第2条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年人事院規則16-0-74 |
人事院規則一六-〇(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則16-0(職員の災害補償) |
本則【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年人事院規則16-0-74 |
人事院規則一六-〇(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-57(復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則) |
附則第2条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年公正取引委員会規則第1号 |
公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 |
公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成15年公正取引委員会規則第1号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年個人情報保護委員会規則第3号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則(平成27年特定個人情報保護委員会規則第1号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年公害等調整委員会規則第1号 |
公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 |
公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(令和5年公害等調整委員会規則第1号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年公害等調整委員会規則第2号 |
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則 |
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則(昭和26年土地調整委員会規則第2号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年公害等調整委員会規則第3号 |
公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則 |
公害紛争の処理手続等に関する規則(昭和47年公害等調整委員会規則第3号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年海上保安庁令第1号 |
海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令の一部を改正する庁令 |
海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令(昭和36年海上保安庁令第2号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
令和5年3月31日 |
令和5年内閣府告示第21号 |
内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 |
内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件(平成16年内閣府告示第117号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
令和5年3月31日 |
令和5年内閣府告示第22号 |
内閣総理大臣の所掌に係る個人情報の保護に関する法律第五章第二節から第五節までに定める権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 |
内閣総理大臣の所掌に係る個人情報の保護に関する法律第五章第二節から第五節までに定める権限又は事務の一部について委任した件(平成17年内閣府告示第31号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
令和5年3月31日 |
令和5年内閣府告示第23号 |
租税特別措置法施行令第四十条の四の四第六項及び第七項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の四第二項第四号及び第七号の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める費用、医療機関及び施設の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第四十条の四の四第六項及び第七項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の四第二項第四号及び第七号の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める費用、医療機関及び施設(平成27年内閣府告示第48号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
令和5年3月31日 |
令和5年内閣府告示第24号 |
交通安全対策基本法第二条第十号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件の一部を改正する件 |
交通安全対策基本法第二条第十号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件(平成12年総理府告示第60号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
令和5年3月31日 |
令和5年内閣府告示第25号 |
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づき内閣総理大臣の所掌に係る権限の一部について委任した件の一部を改正する件 |
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づき内閣総理大臣の所掌に係る権限の一部について委任した件(平成28年内閣府告示第3号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
令和5年3月31日 |
令和5年内閣府告示第26号 |
内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件 |
内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(平成27年内閣府告示第390号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
令和5年3月31日 |
令和5年内閣府告示第27号 |
教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件 |
教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成26年内閣府告示第159号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府告示第28号 |
子ども・子育て支援法施行規則第五十八条第四号に規定する内閣総理大臣が定める場合を定める件を廃止する件 |
子ども・子育て支援法施行規則第五十八条第四号に規定する内閣総理大臣が定める場合を定める件(令和2年内閣府告示第18号)【廃止】 |
【廃止:令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府告示第29号 |
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件 |
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府告示第30号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を廃止する件 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成27年内閣府告示第424号)【廃止】 |
【廃止:令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府告示第31号~第35号 |
総合特別区域計画の変更を認定した件 |
総合特別区域計画の変更を認定した件(令和5年内閣府告示第31号~第35号) |
- |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府告示第36号 |
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件 |
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件(令和5年内閣府告示第36号) |
- |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府告示第37号 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件(令和5年内閣府告示第37号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府告示第38号 |
地方税法施行規則附則第六条第二十四項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産の一部を改正する件 |
地方税法施行規則附則第六条第二十四項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産(平成21年内閣府告示第13号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府告示第39号 |
災害対策基本法第二条第三号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件の一部を改正する件 |
災害対策基本法第二条第三号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件(平成12年総理府告示第62号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府告示第40号 |
沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件(平成24年内閣府告示第46号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府告示第41号 |
内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令本則ただし書及び第二号二の規定に基づき内閣総理大臣の指定する補助金等及び事務を定める件の一部を改正する件 |
内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令本則ただし書及び第二号二の規定に基づき内閣総理大臣の指定する補助金等及び事務を定める件(平成30年内閣府告示第48号) |
【令和5年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから適用】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府告示第42号 |
公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件(平成23年内閣府告示第15号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府告示第43号 |
租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件(平成29年内閣府告示第540号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号 |
租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件 |
租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件(令和5年内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号) |
全文【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号 |
租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件 |
租税特別措置法施行規則第二十条第三十七項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件(平成26年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号)【廃止】 |
附則第2条【廃止:令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・国家公安委・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第2号 |
租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件 |
租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件(令和5年内閣府・国家公安委・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第2号) |
全文【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・国家公安委・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第2号 |
租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件 |
租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件(平成26年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第2号)【廃止】 |
附則第2条【廃止:令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・国家公安委・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第3号 |
租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件 |
租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件(令和5年内閣府・国家公安委・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第3号) |
全文【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・国家公安委・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第3号 |
租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件 |
租税特別措置法施行規則第二十条第三十七項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件(平成26年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第3号)【廃止】 |
附則第2条【廃止:令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・国家公安委・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第4号 |
租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件 |
租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件(令和5年内閣府・国家公安委・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第4号) |
全文【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・国家公安委・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第4号 |
租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件 |
租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件(平成26年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第4号)【廃止】 |
附則第2条【廃止:令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・財務省告示第2号 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件(平成20年内閣府・財務省告示第5号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・財務省告示第3号 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件(平成20年内閣府・財務省告示第7号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・財務省告示第4号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件(昭和47年総理府・大蔵省告示第4号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・財務省告示第5号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第三項第二号の規定に基づき主務大臣の定めるものを定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第三項第二号の規定に基づき主務大臣の定めるものを定める件(平成5年総理府・大蔵省告示第3号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・財務省告示第6号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第二項第五号の規定に基づき主務大臣の定めるものを定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第二項第五号の規定に基づき主務大臣の定めるものを定める件(平成13年内閣府・財務省告示第2号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・財務省告示第7号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件(令和5年内閣府・財務省告示第7号) |
【令和5年4月1日から令和5年9月30日まで適用】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第3号 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第2号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年内閣府・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示 |
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(平成21年経済産業省告示第66号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年公正取引委員会告示第1号(⇒正誤:令和5年公正取引委員会告示第2号) |
電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する告示 |
電子情報処理組織による申請等に関する告示(平成15年公正取引委員会告示第4号) |
【令和5年4月1日】、正誤により法令番号変更 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年個人情報保護委員会告示第2号 |
個人情報の保護に関する法律に係るEU及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールの一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律に係るEU及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール(平成30年個人情報保護委員会告示第4号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年個人情報保護委員会・経済産業省告示第2号 |
経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドラインの一部を改正する件 |
経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン(平成29年経済産業省告示第62号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年金融庁告示第41号 |
保険業法施行規則第八十六条の二等の規定に基づき保険会社及びその子会社等の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件の一部を改正する件 |
保険業法施行規則第八十六条の二等の規定に基づき保険会社及びその子会社等の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件(平成23年金融庁告示第23号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年金融庁・財務省告示第1号 |
保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項及び第三項等の規定に基づき貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額等を定める件の一部を改正する件 |
保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項及び第三項等の規定に基づき貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額等を定める件(平成11年金融監督庁・大蔵省告示第2号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年デジタル庁告示第3号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示(令和5年デジタル庁告示第3号) |
【令和5年3月31日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第7号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示(令和5年デジタル庁・総務省告示第7号) |
【令和5年3月31日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第8号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和5年デジタル庁・総務省告示第8号) |
【令和5年3月31日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年復興庁告示第2号 |
復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令第二条第一号及び第二十九号の規定に基づき、内閣総理大臣が定める復興庁が実施に関する計画を定める事業に関する告示 |
復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令第二条第一号及び第二十九号の規定に基づき、内閣総理大臣が定める復興庁が実施に関する計画を定める事業に関する告示(令和5年復興庁告示第2号) |
全文【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年復興庁告示第2号 |
復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令第二条第一号及び第二十九号の規定に基づき、内閣総理大臣が定める復興庁が実施に関する計画を定める事業に関する告示 |
復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令の規定に基づき、復興庁が必要な予算を一括して要求し、確保する事業及び復興庁が実施に関する計画を定める事業を定める件(平成24年復興庁告示第1号)【廃止】 |
附則第2項【廃止:令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第117号、第122号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和5年総務省告示第117号、第122号) |
- |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第118号 |
統計研究研修所研修規則の一部を改正する件 |
統計研究研修所研修規則(昭和51年総理府告示第27号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第119号 |
放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 |
放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件(令和5年総務省告示第119号) |
- |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第120号 |
放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件 |
放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件(令和5年総務省告示第120号) |
- |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第121号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(令和5年総務省告示第121号) |
- |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第123号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件(令和5年総務省告示第123号) |
- |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第124号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件(令和5年総務省告示第124号) |
- |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第125号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和5年総務省告示第125号) |
- |
号外第68号 |
−
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令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第126号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件(令和5年総務省告示第126号) |
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号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第127号 |
日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件(令和5年総務省告示第127号) |
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号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第128号 |
製造所等の不活性ガス消火設備の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
製造所等の不活性ガス消火設備の技術上の基準の細目を定める告示(平成23年総務省告示第557号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第129号 |
登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件(平成23年総務省告示第278号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第130号 |
登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件(平成23年総務省告示第279号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第131号 |
既発生未報告に係る簡易生命保険支払備金の計算方法を定める件の一部を改正する件 |
既発生未報告に係る簡易生命保険支払備金の計算方法を定める件(平成19年総務省告示第528号) |
【令和5年3月31日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第132号 |
平成三年自治省告示第七十四号(外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件)の一部を改正する件 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件(平成3年自治省告示第74号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第133号 |
平成四年自治省告示第五十七号(地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件)の一部を改正する件 |
地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件(平成4年自治省告示第57号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第134号 |
平成四年自治省告示第五十八号(地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件)の一部を改正する件 |
地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件(平成4年自治省告示第58号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第135号 |
平成四年自治省告示第五十九号(地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件)の一部を改正する件 |
地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件(平成4年自治省告示第59号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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令和5年3月31日 |
令和5年総務省告示第136号 |
平成八年自治省告示第九十五号(地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件)の一部を改正する件 |
地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件(平成8年自治省告示第95号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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