法改正ナビ

  • ID(E-Mail)
  • パスワード

【無料広告版】法改正一覧(詳細)

お試し版は、対象年が2023年(令和5年)のみでのご利用に制限しています。

対象年

2023年(令和5年)

分類で検索

官報番号

公布日・告示日

  • 月
  • 日

組織名

種別・番号

題名(件名)

制定、改正又は廃止される法令

備考【施行日・適用日等】

◆官報データ欄が「－」と表示されている「告示文」は官報情報検索サービス(有料)等にて閲覧ください。

公布日
(告示日)		 種別・番号 題名(件名) 制定、改正又は
廃止される法令等		 備考
【施行日・適用日等】		 官報 官報
データ
令和5年3月31日 令和5年経済産業省令第18号 経済産業省組織規則及び経済産業省定員規則の一部を改正する省令 経済産業省組織規則（平成13年経済産業省令第1号） 第1条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年経済産業省令第18号 経済産業省組織規則及び経済産業省定員規則の一部を改正する省令 経済産業省定員規則（平成13年経済産業省令第4号） 第2条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年経済産業省・国土交通省令第1号 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令等の一部を改正する省令 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令（昭和54年通商産業省・運輸省令第3号） 第1条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年経済産業省・国土交通省令第1号 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令等の一部を改正する省令 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第1号） 第2条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年経済産業省・国土交通省令第1号 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令等の一部を改正する省令 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第3号） 第3条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年経済産業省・環境省令第1号 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令（平成8年厚生省・通商産業省令第1号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第15号 エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令（平成18年国土交通省令第11号） 第1条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第15号 エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令 エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成12年運輸省・建設省令第11号） 第2条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第16号 自動車損害賠償保障法施行規則及び自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則の一部を改正する省令 自動車損害賠償保障法施行規則（昭和30年運輸省令第66号） 第1条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第16号 自動車損害賠償保障法施行規則及び自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則の一部を改正する省令 自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則（昭和31年運輸省令第3号） 第2条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第17号 法人土地・建物基本調査規則の一部を改正する省令 法人土地・建物基本調査規則（平成10年総理府令第32号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第18号 自動車点検基準の一部を改正する省令 自動車点検基準（昭和26年運輸省令第70号） 【令和5年7月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第19号 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 国土交通省組織規則（平成13年国土交通省令第1号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第20号 国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令 国土技術政策総合研究所組織規則（平成13年国土交通省令第79号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第21号 国土地理院組織規則の一部を改正する省令 国土地理院組織規則（平成13年国土交通省令第20号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第22号 地方整備局組織規則の一部を改正する省令 地方整備局組織規則（平成13年国土交通省令第21号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第23号 北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 北海道開発局組織規則（平成13年国土交通省令第22号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第24号 地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 地方運輸局組織規則（平成14年国土交通省令第73号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第25号 地方航空局組織規則の一部を改正する省令 地方航空局組織規則（平成13年国土交通省令第25号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第26号 航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令 航空交通管制部組織規則（平成13年国土交通省令第26号） 【令和5年4月12日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第27号 観光庁組織規則の一部を改正する省令 観光庁組織規則（平成20年国土交通省令第71号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第28号 気象庁組織規則の一部を改正する省令 気象庁組織規則（平成13年国土交通省令第3号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第29号 海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 海上保安庁組織規則（平成13年国土交通省令第4号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第30号 宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和5年国土交通省令第30号） 全文【令和5年5月26日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第30号 宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号） 第1条【令和5年5月26日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第30号 宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 都市計画法施行規則（昭和44年建設省令第49号） 第2条【令和5年5月26日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第30号 宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 都市再生特別措置法施行規則（平成14年国土交通省令第66号） 第3条【令和5年5月26日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第30号 宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 地方整備局組織規則（平成13年国土交通省令第21号） 第4条【令和5年5月26日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第30号 宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 北海道開発局組織規則（平成13年国土交通省令第22号） 第5条【令和5年5月26日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第31号 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号） 第1条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第31号 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号） 第2条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第31号 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号） 第3条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第31号 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 貨物利用運送事業法施行規則（平成2年運輸省令第20号） 第4条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第31号 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 貨物自動車運送事業法施行規則（平成2年運輸省令第21号） 第5条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第31号 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年運輸省令第22号） 第6条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第31号 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成26年国土交通省令第33号） 第7条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第31号 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 道路交通事業抵当法施行規則（昭和27年運輸省・建設省令第5号） 附則第3条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第32号 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則（平成30年国土交通省令第83号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第33号 国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令 国土利用計画法施行規則（昭和49年総理府令第72号） 【令和5年7月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第34号 都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令 都市再生特別措置法施行規則（平成14年国土交通省令第66号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第35号 特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令 特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令（令和5年国土交通省令第35号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年国土交通省令第36号 特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令の一部を改正する省令 特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令（平成25年国土交通省令第16号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年環境省令第7号 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（平成5年総理府令第9号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年防衛省令第2号 国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和5年防衛省令第2号） 全文【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年防衛省令第2号 国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 自衛隊法施行規則（昭和29年総理府令第40号） 第1条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年防衛省令第2号 国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 防衛省職員の留学費用の償還に関する省令（平成18年内閣府令第67号） 第2条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年防衛省令第2号 国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 若年定年退職者給付金に関する省令（平成21年防衛省令第5号） 第3条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年防衛省令第3号 防衛省職員給与施行規則の一部を改正する省令 防衛省職員給与施行規則（昭和44年総理府令第45号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年会計検査院規則第2号 計算証明規則の一部を改正する規則 計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号） 【令和5年度分以降の計算証明について適用】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年会計検査院規則第3号 会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則の一部を改正する規則 会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則（平成17年会計検査院規則第5号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年会計検査院規則第4号 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則（昭和22年会計検査院規則第3号） 【福島国際研究教育機構の成立の日（令和5年4月1日）から適用】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年人事院規則1-79-1 人事院規則一－七九（国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）の一部を改正する人事院規則 人事院規則1-79（国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則） 【令和5年3月31日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年人事院規則2-15-1 人事院規則二－一五（人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任）の一部を改正する人事院規則 人事院規則2-15（人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任）の一部を改正する人事院規則 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年人事院規則9-2-72 人事院規則九－二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則 人事院規則9-2（俸給表の適用範囲） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年人事院規則9-6-91 人事院規則九－六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則 人事院規則9-6（俸給の調整額） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年人事院規則9-7-22 人事院規則九－七（俸給等の支給）の一部を改正する人事院規則 人事院規則9-7（俸給等の支給 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年人事院規則9-17-168 人事院規則九－一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 人事院規則9-17（俸給の特別調整額） 本則【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年人事院規則9-17-168 人事院規則九－一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 人事院規則1-57（復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則） 附則第2条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年人事院規則9-30-107 人事院規則九－三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 人事院規則9-30（特殊勤務手当） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年人事院規則9-40-60 人事院規則九－四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則 人事院規則9-40（期末手当及び勤勉手当） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年人事院規則9-55-144 人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 人事院規則9-55（特地勤務手当等） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年人事院規則9-123-41 人事院規則九－一二三（本府省業務調整手当）の一部を改正する人事院規則 人事院規則9-123（本府省業務調整手当） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年人事院規則9-147-1 人事院規則九－一四七（給与法附則第八項の規定による俸給月額）の一部を改正する人事院規則 人事院規則9-147（給与法附則第八項の規定による俸給月額） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年人事院規則11-8-52 人事院規則一一－八（職員の定年）の一部を改正する人事院規則 人事院規則11-8（職員の定年）の一部を改正する人事院規則 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年人事院規則11-11-2 人事院規則一一－一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）の一部を改正する人事院規則 人事院規則11-11（管理監督職勤務上限年齢による降任等） 本則【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年人事院規則11-11-2 人事院規則一一－一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）の一部を改正する人事院規則 人事院規則1-34（人事管理文書の保存期間） 附則第2条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年人事院規則16-0-74 人事院規則一六－〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 人事院規則16-0（職員の災害補償） 本則【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年人事院規則16-0-74 人事院規則一六－〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 人事院規則1-57（復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則） 附則第2条【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年公正取引委員会規則第1号 公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年公正取引委員会規則第1号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年個人情報保護委員会規則第3号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（平成27年特定個人情報保護委員会規則第1号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年公害等調整委員会規則第1号 公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（令和5年公害等調整委員会規則第1号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年公害等調整委員会規則第2号 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則（昭和26年土地調整委員会規則第2号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年公害等調整委員会規則第3号 公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則 公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和47年公害等調整委員会規則第3号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年海上保安庁令第1号 海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令の一部を改正する庁令 海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令（昭和36年海上保安庁令第2号） 【令和5年4月1日】 号外第68号
令和5年3月31日 令和5年内閣府告示第21号 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件（平成16年内閣府告示第117号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府告示第22号 内閣総理大臣の所掌に係る個人情報の保護に関する法律第五章第二節から第五節までに定める権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 内閣総理大臣の所掌に係る個人情報の保護に関する法律第五章第二節から第五節までに定める権限又は事務の一部について委任した件（平成17年内閣府告示第31号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府告示第23号 租税特別措置法施行令第四十条の四の四第六項及び第七項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の四第二項第四号及び第七号の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める費用、医療機関及び施設の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第四十条の四の四第六項及び第七項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の四第二項第四号及び第七号の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める費用、医療機関及び施設（平成27年内閣府告示第48号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府告示第24号 交通安全対策基本法第二条第十号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件の一部を改正する件 交通安全対策基本法第二条第十号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件（平成12年総理府告示第60号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府告示第25号 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づき内閣総理大臣の所掌に係る権限の一部について委任した件の一部を改正する件 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づき内閣総理大臣の所掌に係る権限の一部について委任した件（平成28年内閣府告示第3号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府告示第26号 内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件 内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（平成27年内閣府告示第390号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府告示第27号 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成26年内閣府告示第159号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府告示第28号 子ども・子育て支援法施行規則第五十八条第四号に規定する内閣総理大臣が定める場合を定める件を廃止する件 子ども・子育て支援法施行規則第五十八条第四号に規定する内閣総理大臣が定める場合を定める件（令和2年内閣府告示第18号）【廃止】 【廃止：令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府告示第29号 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成27年内閣府告示第49号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府告示第30号 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を廃止する件 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成27年内閣府告示第424号）【廃止】 【廃止：令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府告示第31号～第35号 総合特別区域計画の変更を認定した件 総合特別区域計画の変更を認定した件（令和5年内閣府告示第31号～第35号） - 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府告示第36号 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件（令和5年内閣府告示第36号） - 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府告示第37号 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件（令和5年内閣府告示第37号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府告示第38号 地方税法施行規則附則第六条第二十四項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産の一部を改正する件 地方税法施行規則附則第六条第二十四項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産（平成21年内閣府告示第13号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府告示第39号 災害対策基本法第二条第三号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件の一部を改正する件 災害対策基本法第二条第三号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件（平成12年総理府告示第62号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府告示第40号 沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件の一部を改正する件 沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件（平成24年内閣府告示第46号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府告示第41号 内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令本則ただし書及び第二号二の規定に基づき内閣総理大臣の指定する補助金等及び事務を定める件の一部を改正する件 内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令本則ただし書及び第二号二の規定に基づき内閣総理大臣の指定する補助金等及び事務を定める件（平成30年内閣府告示第48号） 【令和5年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから適用】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府告示第42号 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件（平成23年内閣府告示第15号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府告示第43号 租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件（平成29年内閣府告示第540号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号 租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件 租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（令和5年内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号） 全文【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号 租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件 租税特別措置法施行規則第二十条第三十七項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（平成26年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号）【廃止】 附則第2条【廃止：令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府・国家公安委・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第2号 租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件 租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（令和5年内閣府・国家公安委・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第2号） 全文【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府・国家公安委・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第2号 租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件 租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（平成26年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第2号）【廃止】 附則第2条【廃止：令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府・国家公安委・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第3号 租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件 租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（令和5年内閣府・国家公安委・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第3号） 全文【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府・国家公安委・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第3号 租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件 租税特別措置法施行規則第二十条第三十七項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（平成26年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第3号）【廃止】 附則第2条【廃止：令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府・国家公安委・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第4号 租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件 租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（令和5年内閣府・国家公安委・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第4号） 全文【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府・国家公安委・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第4号 租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件 租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（平成26年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第4号）【廃止】 附則第2条【廃止：令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府・財務省告示第2号 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件（平成20年内閣府・財務省告示第5号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府・財務省告示第3号 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成20年内閣府・財務省告示第7号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府・財務省告示第4号 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和47年総理府・大蔵省告示第4号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府・財務省告示第5号 沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第三項第二号の規定に基づき主務大臣の定めるものを定める件の一部を改正する件 沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第三項第二号の規定に基づき主務大臣の定めるものを定める件（平成5年総理府・大蔵省告示第3号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府・財務省告示第6号 沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第二項第五号の規定に基づき主務大臣の定めるものを定める件の一部を改正する件 沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第二項第五号の規定に基づき主務大臣の定めるものを定める件（平成13年内閣府・財務省告示第2号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府・財務省告示第7号 沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（令和5年内閣府・財務省告示第7号） 【令和5年4月1日から令和5年9月30日まで適用】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第3号 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第2号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年内閣府・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成21年経済産業省告示第66号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年公正取引委員会告示第1号（⇒正誤：令和5年公正取引委員会告示第2号） 電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する告示 電子情報処理組織による申請等に関する告示（平成15年公正取引委員会告示第4号） 【令和5年4月1日】、正誤により法令番号変更 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年個人情報保護委員会告示第2号 個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールの一部を改正する告示 個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール（平成30年個人情報保護委員会告示第4号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年個人情報保護委員会・経済産業省告示第2号 経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドラインの一部を改正する件 経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン（平成29年経済産業省告示第62号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年金融庁告示第41号 保険業法施行規則第八十六条の二等の規定に基づき保険会社及びその子会社等の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件の一部を改正する件 保険業法施行規則第八十六条の二等の規定に基づき保険会社及びその子会社等の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件（平成23年金融庁告示第23号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年金融庁・財務省告示第1号 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項及び第三項等の規定に基づき貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額等を定める件の一部を改正する件 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項及び第三項等の規定に基づき貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額等を定める件（平成11年金融監督庁・大蔵省告示第2号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年デジタル庁告示第3号 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和5年デジタル庁告示第3号） 【令和5年3月31日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年デジタル庁・総務省告示第7号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第7号） 【令和5年3月31日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年デジタル庁・総務省告示第8号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第8号） 【令和5年3月31日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年復興庁告示第2号 復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令第二条第一号及び第二十九号の規定に基づき、内閣総理大臣が定める復興庁が実施に関する計画を定める事業に関する告示 復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令第二条第一号及び第二十九号の規定に基づき、内閣総理大臣が定める復興庁が実施に関する計画を定める事業に関する告示（令和5年復興庁告示第2号） 全文【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年復興庁告示第2号 復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令第二条第一号及び第二十九号の規定に基づき、内閣総理大臣が定める復興庁が実施に関する計画を定める事業に関する告示 復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令の規定に基づき、復興庁が必要な予算を一括して要求し、確保する事業及び復興庁が実施に関する計画を定める事業を定める件（平成24年復興庁告示第1号）【廃止】 附則第2項【廃止：令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第117号、第122号 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第117号、第122号） - 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第118号 統計研究研修所研修規則の一部を改正する件 統計研究研修所研修規則（昭和51年総理府告示第27号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第119号 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件（令和5年総務省告示第119号） - 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第120号 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件（令和5年総務省告示第120号） - 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第121号 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第121号） - 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第123号 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第123号） - 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第124号 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第124号） - 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第125号 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第125号） - 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第126号 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第126号） - 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第127号 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（令和5年総務省告示第127号） - 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第128号 製造所等の不活性ガス消火設備の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 製造所等の不活性ガス消火設備の技術上の基準の細目を定める告示（平成23年総務省告示第557号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第129号 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成23年総務省告示第278号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第130号 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成23年総務省告示第279号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第131号 既発生未報告に係る簡易生命保険支払備金の計算方法を定める件の一部を改正する件 既発生未報告に係る簡易生命保険支払備金の計算方法を定める件（平成19年総務省告示第528号） 【令和5年3月31日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第132号 平成三年自治省告示第七十四号（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成3年自治省告示第74号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第133号 平成四年自治省告示第五十七号（地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成4年自治省告示第57号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第134号 平成四年自治省告示第五十八号（地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件）の一部を改正する件 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件（平成4年自治省告示第58号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第135号 平成四年自治省告示第五十九号（地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成4年自治省告示第59号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第136号 平成八年自治省告示第九十五号（地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件）の一部を改正する件 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成8年自治省告示第95号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第137号 平成三十一年総務省告示第百六十五号（地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件）の一部を改正する件 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件（平成31年総務省告示第165号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第138号、第139号 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件（令和5年総務省告示第138号、第139号） - 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第140号 平成三十一年総務省告示百五十三号の一部を改正する件 地方税法施行規則第九条の二十六第四項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準（平成31年総務省告示第153号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第141号 平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件 特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件（平成31年総務省告示第179号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第142号 地方税法施行規則第十条第六項に規定する総務大臣が定める申請等を定める件 地方税法施行規則第十条第六項に規定する総務大臣が定める申請等を定める件（令和5年総務省告示第142号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第143号 地方税法施行規則第十条第六項に規定する総務大臣が定める基準を定める件 地方税法施行規則第十条第六項に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和5年総務省告示第143号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第144号 地方税法施行規則第十条第七項に規定する総務大臣が定めるファイル形式を定める件 地方税法施行規則第十条第七項に規定する総務大臣が定めるファイル形式を定める件（令和5年総務省告示第144号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第145号 地方税法施行規則第十条第八項に規定する総務大臣が定める期間を定める件 地方税法施行規則第十条第八項に規定する総務大臣が定める期間を定める件（令和5年総務省告示第145号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第146号 平成十四年総務省告示第六百三十八号（地方税法施行令附則第六条の十六第一項及び第十一条第十二項に規定する総務大臣が指定する区間並びに同令附則第六条の十六第二項及び第十一条第十三項に規定する総務大臣が指定する法人）の一部を改正する件 平成九年自治省告示第百八十一号の全部を改正する件（平成14年総務省告示第638号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第147号 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件（令和5年総務省告示第147号） - 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第148号 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件（令和5年総務省告示第148号） - 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第149号 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件（昭和48年自治省告示第72号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第150号 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件（平成28年総務省告示第127号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第151号 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件（平成27年総務省告示第342号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第152号 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件（平成27年総務省告示第343号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第153号 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件（平成7年自治省告示第68号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第154号 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和5年総務省告示第154号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第154号 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和4年総務省告示第109号）【廃止】 【令和5年3月31日限り廃止】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第155号 立入検査を行う職員の身分を示す証明書を定める件 立入検査を行う職員の身分を示す証明書を定める件（令和5年総務省告示第155号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第156号 総務大臣の権限又は事務を総合通信局長等に委任する件 総務大臣の権限又は事務を総合通信局長等に委任する件（令和5年総務省告示第156号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第157号 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件（令和5年総務省告示第157号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第158号 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件 政見放送及び経歴放送実施規程（平成6年自治省告示第165号） 【令和5年3月31日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第159号、第161号 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件（令和5年総務省告示第159号、第161号） - 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省告示第160号、第162号 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件（令和5年総務省告示第160号、第162号） - 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示の一部を改正する件 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示（平成29年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 離島振興法の一部を改正する法律附則第二条第一項に基づき、離島振興対策実施地域の振興を図るための基本方針を定めた件 離島振興法の一部を改正する法律附則第二条第一項に基づき、離島振興対策実施地域の振興を図るための基本方針を定めた件（令和5年総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号） 【令和5年3月31日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年中央選挙管理会告示第11号 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件（令和5年中央選挙管理会告示第11号） - 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年法務省・厚生労働省告示第1号 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則別表第一第七号及び別表第二第八号の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める試験等の一部を改正する件 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則別表第一第七号及び別表第二第八号の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める試験等（平成29年法務省・厚生労働省告示第6号） 【令和5年3月31日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第77号 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対し不当廉売関税を課する期間として関税定率法第八条第一項の規定により指定された期間が満了した件 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対し不当廉売関税を課する期間として関税定率法第八条第一項の規定により指定された期間が満了した件（令和5年財務省告示第77号） - 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第78号 財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和五年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件 財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和五年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件（令和5年財務省告示第78号） 【令和5年3月31日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第79号 株式会社日本政策金融公庫による小口の教育資金の貸付けに係る教育施設の基準等を定める件の一部を改正する件 株式会社日本政策金融公庫による小口の教育資金の貸付けに係る教育施設の基準等を定める件（平成20年財務省告示第269号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第80号 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定に基づき財務大臣が定める書式等及び財政融資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式の一部を改正する告示 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定に基づき財務大臣が定める書式等（令和元年財務省告示第四十八号） 第1条【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第80号 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定に基づき財務大臣が定める書式等及び財政融資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式の一部を改正する告示 財政融資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式（令和元年財務省告示第46号） 第2条【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第81号 個人情報の保護に関する法律に定める財務大臣の権限を委任する件 個人情報の保護に関する法律に定める財務大臣の権限を委任する件（平成17年財務省告示第103号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第82号 財務省の保有する個人情報の保護に係る権限又は事務を委任する件 財務省の保有する個人情報の保護に係る権限又は事務を委任する件（平成17年財務省告示第104号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第83号 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成17年財務省告示第105号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第84号 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（令和5年財務省告示第84号） 【令和5年3月31日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第85号 租税特別措置法第二十八条の三及び第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件（令和三年三月財務省告示第八十号）の一部を改正する件 租税特別措置法第二十八条の三及び第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件（令和3年財務省告示第80号） 【令和5年3月31日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第86号 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和40年大蔵省告示第159号） 【令和5年3月31日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第87号 関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件 関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（令和5年財務省告示第87号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省告示第87号 関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件 関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（令和4年財務省告示第95号）【廃止】 【令和5年3月31日限り廃止】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者のうち専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正する告示 特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者のうち専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針（平成22年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省・厚生労働省告示第1号 株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（令和5年財務省・厚生労働省告示第1号） 【令和5年4月1日から令和5年9月30日まで適用】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 特定事業者又は認定管理統括事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正する告示 特定事業者又は認定管理統括事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針（平成22年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第十一条第一項の規定に基づき指定調査機関を指定した件 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第十一条第一項の規定に基づき指定調査機関を指定した件（令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号） - 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第1号 再商品化義務総量の一部を改正する件 再商品化義務総量（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第8号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第2号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第3号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第3号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第4号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第4号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第5号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第5号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第6号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第6号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量（平成11年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第19号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第7号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の三第二号に規定する主務大臣が定める単価の一部を改正する件 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の三第二号に規定する主務大臣が定める単価（平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第9号） 【令和5年10月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第8号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件（令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第8号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第9号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づき、令和五年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定めた件 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づき、令和五年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定めた件（令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第9号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第9号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づき、令和五年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定めた件 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づく令和二年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定める件（令和2年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第10号）【廃止】 【令和5年3月31日限り廃止】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省・農林水産省告示第10号 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件の一部を改正する件 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第36号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省・経済産業省告示第2号 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和5年財務省・経済産業省告示第2号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年財務省・経済産業省告示第2号 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和4年財務省・経済産業省告示第3号）【廃止】 【廃止：令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年国税庁告示第2号 個人情報の保護に関する法律の規定に基づく国税庁長官の権限又は事務の一部を委任する件の一部を改正する件 個人情報の保護に関する法律の規定に基づく国税庁長官の権限又は事務の一部を委任する件（平成17年国税庁告示第6号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年国税庁告示第3号 個人情報の保護に関する法律の規定に基づく開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 個人情報の保護に関する法律の規定に基づく開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成17年国税庁告示第8号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年国税庁告示第4号 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき財務大臣から国税庁長官に委任された権限又は事務の一部を委任する件の一部を改正する件 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき財務大臣から国税庁長官に委任された権限又は事務の一部を委任する件（平成17年国税庁告示第13号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −
令和5年3月31日 令和5年国税庁告示第5号 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十三項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十三項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和5年国税庁告示第5号） 【令和5年4月1日】 号外第68号 −