| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第146号 |
酒税法施行令の一部を改正する政令 |
酒税法施行令（昭和37年政令第97号） |
【令和6年10月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第147号 |
たばこ税法施行令の一部を改正する政令 |
たばこ税法施行令（昭和60年政令第5号） |
本則【令和6年10月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第147号 |
たばこ税法施行令の一部を改正する政令 |
たばこ特別税に関する政令（平成10年政令第345号） |
附則第2項【令和6年10月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第148号 |
揮発油税法施行令の一部を改正する政令 |
揮発油税法施行令（昭和32年政令第57号） |
本則【令和6年10月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第148号 |
揮発油税法施行令の一部を改正する政令 |
地方揮発油税法施行令（昭和30年政令第151号） |
附則第2項【令和6年10月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第149号 |
石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 |
石油石炭税法施行令（昭和53年政令第132号） |
【令和6年10月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第150号 |
国税徴収法施行令の一部を改正する政令 |
国税徴収法施行令（昭和34年政令第329号） |
本則【令和7年1月1日又は民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号）附則第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第150号 |
国税徴収法施行令の一部を改正する政令 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和62年政令第335号） |
附則第2条【民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号）附則第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第150号 |
国税徴収法施行令の一部を改正する政令 |
土地収用法施行令（昭和26年政令第342号） |
附則第3条【民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号）附則第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第150号 |
国税徴収法施行令の一部を改正する政令 |
都市再開発法施行令（昭和44年政令第232号） |
附則第4条【民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号）附則第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第151号 |
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号） |
本則【令和6年4月1日、令和6年6月1日、令和7年4月1日、公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日★、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年法律第45号）の施行の日（令和6年9月2日）、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）の施行の日（令和6年10月1日）又は都市緑地法等の一部を改正する法律（令和6年法律第40号）の施行の日（令和6年11月8日）】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第151号 |
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和2年政令第207号） |
附則第23条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第151号 |
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和5年政令第145号） |
附則第24条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第151号 |
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
附則第25条【公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日★】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第151号 |
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号） |
附則第27条第1号【令和6年6月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第151号 |
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
介護保険法施行令（平成10年政令第412号） |
附則第27条第2号【令和6年6月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第151号 |
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号） |
附則第27条第3号【令和6年6月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第151号 |
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号） |
附則第27条第4号【令和6年6月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第151号 |
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成26年政令第358号） |
附則第27条第5号【令和6年6月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第152号 |
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 |
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第151号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第153号 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成9年政令第363号） |
【令和6年6月1日】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第154号 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成22年政令第67号） |
【令和6年4月1日、令和6年6月1日又は令和7年4月1日】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第155号 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成23年政令第112号） |
【令和6年4月1日又は令和6年6月1日】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第156号 |
復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 |
復興特別所得税に関する政令（平成24年政令第16号） |
【令和6年6月1日又は公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日★】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第157号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和2年政令第160号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第158号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和6年政令第158号） |
全文【令和6年4月1日又は令和6年10月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第158号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
関税法施行令（昭和29年政令第150号） |
第1条【令和6年10月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第158号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
関税定率法施行令（昭和29年政令第155号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第158号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
関税暫定措置法施行令（昭和35年政令第69号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第158号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
関税割当制度に関する政令（昭和36年政令第153号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第158号 |
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和52年政令第220号） |
第5条【令和6年4月1日又は令和6年10月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第159号 |
国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 |
国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令（令和4年政令第179号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第160号 |
子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 |
子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第161号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和6年政令第161号） |
全文【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第161号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第161号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第161号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
都市公園法施行令（昭和31年政令第290号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第161号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
消防法施行令（昭和36年政令第37号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第161号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和37年政令第301号） |
第5条第1号【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第161号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令（令和3年政令第137号） |
第5条第2号【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第161号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和49年政令第228号） |
第6条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第161号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
活動火山対策特別措置法施行令（昭和53年政令第274号） |
第7条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第161号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（平成13年政令第84号） |
第8条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第161号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
健康増進法施行令（平成14年政令第361号） |
第9条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第161号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成16年政令第168号） |
第10条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第161号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令（平成17年政令第257号） |
第11条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第161号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号） |
第12条第1号【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第161号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令（平成23年政令第209号） |
第12条第2号【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第161号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
津波防災地域づくりに関する法律施行令（平成23年政令第426号） |
第13条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第161号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号） |
第14条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第161号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
こども家庭庁組織令（令和5年政令第125号） |
第15条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第162号 |
孤独・孤立対策推進本部令 |
孤独・孤立対策推進本部令（令和6年政令第162号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年政令第163号 |
火山調査研究推進本部令 |
火山調査研究推進本部令（令和6年政令第163号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府令第43号 |
地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
地域再生法施行規則（平成17年内閣府令第53号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府令第44号 |
総合特別区域法施行規則及び国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
総合特別区域法施行規則（平成23年内閣府令第39号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府令第44号 |
総合特別区域法施行規則及び国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
国家戦略特別区域法施行規則（平成26年内閣府令第20号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府令第45号 |
暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
暗号資産交換業者に関する内閣府令（平成29年内閣府令第7号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府令第46号 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府令第47号 |
子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号） |
本則【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府令第47号 |
子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第6号） |
附則第2項【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 |
生産工程効率化等設備に関する命令の一部を改正する命令 |
生産工程効率化等設備に関する命令（令和3年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号 |
産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令 |
産業競争力強化法施行規則（平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号 |
経営力向上に関する命令の一部を改正する命令 |
経営力向上に関する命令（平成28年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令の一部を改正する命令 |
社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令（令和元年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年復興庁令第2号 |
東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する庁令 |
東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成23年内閣府令第69号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省令第35号 |
奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令 |
奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成11年自治省令第14号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省令第35号 |
奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令 |
総合保養地域整備法第九条の地方公共団体等を定める省令（昭和62年自治省令第33号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省令第35号 |
奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令 |
地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令（平成27年総務省令第73号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省令第35号 |
奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令 |
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十四条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（令和3年総務省令第31号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省令第35号 |
奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令 |
東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成23年総務省令第168号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省令第36号 |
令和六年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令 |
令和六年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令（令和6年総務省令第36号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省令第37号 |
地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号） |
第1条【令和6年4月1日、令和7年1月1日、令和7年4月1日、令和8年4月1日、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第80号）の施行の日（令和6年11月1日）又は特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（令和6年法律第15号）の施行の日（令和6年7月1日）】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省令第37号 |
地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令 |
航空機燃料譲与税法施行規則（昭和47年自治省令第26号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省令第37号 |
地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号） |
附則第6条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省令第38号 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則（平成20年総務省令第8号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省・財務省令第2号 |
令和五年度及び令和六年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令の一部を改正する省令 |
令和五年度及び令和六年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（令和2年総務省・財務省令第1号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省・財務省令第3号 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年大蔵省・自治省令第1号） |
【情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第80号）の施行の日（令和6年11月1日）又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）の施行の日（令和6年5月27日）】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年外務省令第4号 |
在勤基本手当の月額の調整に関する規則の一部を改正する省令 |
在勤基本手当の月額の調整に関する規則（令和3年外務省令第5号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年外務省令第5号 |
在勤基本手当の支給に関する規則 |
在勤基本手当の支給に関する規則（令和6年外務省令第5号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年外務省令第6号 |
子女教育手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 |
子女教育手当の支給に関する規則（昭和48年外務省令第6号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年外務省令第7号 |
在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則の一部を改正する省令 |
在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則（昭和27年外務省令第24号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年外務省令第8号 |
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 |
研修員手当の号の適用に関する規則（昭和44年外務省令第8号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年外務省令第9号 |
研修員手当の支給に関する規則 |
研修員手当の支給に関する規則（令和6年外務省令第9号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第14号 |
所得税法施行規則の一部を改正する省令 |
所得税法施行規則（昭和40年大蔵省令第11号） |
本則【令和6年4月1日、令和6年6月1日、令和6年12月2日、令和8年9月1日、公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日★又は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）附則第1条第10号に掲げる規定の施行の日（令和6年5月27日）】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第14号 |
所得税法施行規則の一部を改正する省令 |
所得税法施行規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第12号） |
附則第10条【令和6年6月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第15号 |
法人税法施行規則等の一部を改正する省令 |
法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第15号 |
法人税法施行規則等の一部を改正する省令 |
法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第47号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第16号 |
相続税法施行規則の一部を改正する省令 |
相続税法施行規則（昭和25年大蔵省令第17号） |
【令和8年9月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第17号 |
地価税法施行規則の一部を改正する省令 |
地価税法施行規則（平成3年大蔵省令第31号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第18号 |
登録免許税法施行規則の一部を改正する省令 |
登録免許税法施行規則（昭和42年大蔵省令第37号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第19号 |
消費税法施行規則の一部を改正する省令 |
消費税法施行規則（昭和63年大蔵省令第53号） |
【令和6年4月1日、令和6年10月1日又は公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日★】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第20号 |
酒税法施行規則の一部を改正する省令 |
酒税法施行規則（昭和37年大蔵省令第26号） |
【令和6年10月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第21号 |
たばこ税法施行規則の一部を改正する省令 |
たばこ税法施行規則（昭和60年大蔵省令第1号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第22号 |
国税通則法施行規則の一部を改正する省令 |
国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号） |
【情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第80号）の施行の日（令和6年11月1日）】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第23号 |
国税徴収法施行規則の一部を改正する省令 |
国税徴収法施行規則（昭和37年大蔵省令第31号） |
【民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号）附則第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第24号 |
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号） |
本則【令和6年4月1日、令和6年6月1日、令和7年4月1日、令和8年9月1日、公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日★、都市緑地法等の一部を改正する法律（令和6年法律第40号）の施行の日（令和6年11月8日）、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年法律第45号）の施行の日（令和6年9月2日）又は農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）の施行の日（令和6年10月1日）】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第24号 |
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成28年財務省令第22号） |
附則第20条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第24号 |
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年財務省令第23号） |
附則第21条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第25号 |
税理士法施行規則の一部を改正する省令 |
税理士法施行規則（昭和26年大蔵省令第55号） |
【デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）附則第1条第10号に掲げる規定の施行の日（令和6年5月27日）又は令和8年9月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第26号 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成22年財務省令第22号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第27号 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成23年財務省令第20号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第28号 |
復興特別所得税に関する省令の一部を改正する省令 |
復興特別所得税に関する省令（平成24年財務省令第6号） |
【令和6年6月1日又は令和8年9月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第29号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（令和2年財務省令第44号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第30号 |
減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令 |
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第31号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成15年財務省令第71号） |
【令和8年9月24日又はデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）附則第1条第10号に掲げる規定の施行の日（令和6年5月27日）】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省令第32号 |
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則（昭和28年大蔵省令第11号） |
【令和8年9月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省・農林水産省・経済産業省令第1号 |
農業競争力強化支援法施行規則の一部を改正する省令 |
農業競争力強化支援法施行規則（平成29年農林水産省・経済産業省令第1号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省・国土交通省令第2号 |
独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令（平成16年財務省・国土交通省令第3号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年厚生労働省令第75号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和41年労働省令第23号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年厚生労働省令第76号 |
勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令 |
勤労者財産形成促進法施行規則（昭和46年労働省令第27号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年農林水産省令第24号 |
農林水産省関係農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
農林水産省関係農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則（令和2年農林水産省令第22号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省令第27号 |
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成21年経済産業省令第22号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省令第28号 |
中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令 |
中小企業等経営強化法施行規則（平成11年通商産業省令第74号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省令第46号 |
国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則及び小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則（平成26年国土交通省令第40号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省令第46号 |
国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則及び小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則（平成26年国土交通省令第41号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省令第47号 |
海上運送法施行規則の一部を改正する省令 |
海上運送法施行規則（昭和24年運輸省令第49号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年内閣府告示第32号 |
非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部を改正する件 |
非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準（平成29年内閣府告示第540号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年金融庁告示第36号 |
暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項第九号の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件 |
暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項第九号の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件（令和6年金融庁告示第36号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年金融庁告示第37号 |
所得税法施行令第五十一条の三第一項第二号の規定に基づき要件を定める件 |
所得税法施行令第五十一条の三第一項第二号の規定に基づき要件を定める件（令和6年金融庁告示第37号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年金融庁告示第38号 |
租税特別措置法施行令第三条の三第四項の規定に基づき要件を定める件 |
租税特別措置法施行令第三条の三第四項の規定に基づき要件を定める件（令和6年金融庁告示第38号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省告示第129号 |
平成十四年総務省告示第六百三十八号の一部を改正する件 |
平成九年自治省告示第百八十一号の全部を改正する件（平成14年総務省告示第638号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省告示第130号 |
運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和六年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和六年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（令和6年総務省告示第130号） |
【令和6年3月30日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年総務省告示第131号 |
地方税法施行規則第七条の二の九第二項の規定に基づく総務大臣が定める額 |
地方税法施行規則第七条の二の九第二項の規定に基づく総務大臣が定める額（令和6年総務省告示第131号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省告示第88号 |
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和62年大蔵省告示第94号） |
【令和6年4月1日以後統計に計上される貨物について適用】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省告示第89号 |
関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件 |
関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（令和6年財務省告示第89号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省告示第89号 |
関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件 |
関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（令和5年財務省告示第87号）【廃止】 |
【令和6年3月31日限り廃止】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省告示第90号 |
法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件（平成15年財務省告示第606号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省告示第91号 |
法人税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
法人税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件（平成15年財務省告示第607号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省告示第92号 |
登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件及び同法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部を改正する件 |
登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件（平成13年財務省告示第57号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省告示第92号 |
登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件及び同法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部を改正する件 |
登録免許税法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件（平成15年財務省告示第610号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省告示第93号 |
消費税法施行令第十四条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件の一部を改正する件 |
消費税法施行令第十四条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件（平成12年大蔵省告示第27号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省告示第94号 |
印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件（平成13年財務省告示第56号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省・経済産業省告示第3号 |
事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
事業適応の実施に関する指針（令和3年財務省・経済産業省告示第6号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年財務省・経済産業省告示第4号 |
事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
事業再編の実施に関する指針（平成26年財務省・経済産業省告示第1号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国税庁告示第6号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件を廃止する件 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（令和3年国税庁告示第15号） |
【令和8年9月24日をもって廃止】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国税庁告示第7号 |
租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十三項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十三項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和5年国税庁告示第5号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国税庁告示第8号 |
租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十四項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十四項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（令和5年国税庁告示第6号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国税庁告示第9号 |
国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件 |
国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成28年国税庁告示第7号） |
【民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号）附則第3号に掲げる規定の施行の日★】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国税庁告示第10号 |
消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件の一部を改正する件 |
消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件（令和5年国税庁告示第26号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年厚生労働省告示第182号 |
医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成20年厚生労働省告示第119号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年厚生労働省告示第183号 |
法人税法施行規則第四条の二の二第一項に規定する厚生労働大臣の定める要件 |
法人税法施行規則第四条の二の二第一項に規定する厚生労働大臣の定める要件（令和6年厚生労働省告示第183号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年厚生労働省・農林水産省告示第2号 |
法人税法施行規則第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働大臣及び農林水産大臣の定める基準 |
法人税法施行規則第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働大臣及び農林水産大臣の定める基準（令和6年厚生労働省・農林水産省告示第2号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年厚生労働省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示の一部を改正する告示 |
事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示（令和4年厚生労働省・経済産業省・国土交通省告示第1号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年農林水産省告示第679号 |
租税特別措置法施行令第六条の二の二第一項及び第三項並びに第二十八条の七第一項及び第三項等の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第六条の二の二第一項及び第三項並びに第二十八条の七第一項及び第三項等の規定に基づき、農林水産大臣が定める基準を定める件（令和4年農林水産省告示第1415号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年農林水産省告示第680号 |
令和四年九月二十六日農林水産省告示第千四百七十六号（租税特別措置法施行令第六条の六第一項及び第二十九条の四第一項等の農林水産大臣が定める件）の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第六条の六第一項及び第二十九条の四第一項等の農林水産大臣が定める要件を定める件（令和4年農林水産省告示第1476号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年農林水産省告示第681号 |
畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件（平成7年農林水産省告示第302号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省告示第60号 |
生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準（令和3年経済産業省告示第170号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省告示第61号 |
生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準 |
生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準（令和6年経済産業省告示第61号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省告示第62号 |
租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の三第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件の一部を改正する告示 |
租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の三第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件（令和5年経済産業省告示第50号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省告示第63号 |
平成二十一年経済産業省告示第六十八号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第十一項の規定に基づき、租税特別措置法第四十一条の十九の三第四項第二号に規定する同項第一号に掲げる工事と併せて行うその家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利用に資する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備に係る件（平成21年経済産業省告示第68号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省告示第64号 |
国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等の一部を改正する告示 |
国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等（令和2年経済産業省告示第85号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省告示第65号 |
地方税法施行規則附則第二条の十一各号に規定する拠出金を定める告示 |
地方税法施行規則附則第二条の十一各号に規定する拠出金を定める告示（令和6年経済産業省告示第65号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省告示第66号 |
中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ロに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する告示 |
中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ロに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項（平成17年経済産業省告示第113号） |
【令和6年4月1日又は令和7年1月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省告示第67号 |
租税特別措置法施行規則第十八条の十五第六項及び第七項の経済産業大臣の認定に関する手続を定める件の一部を改正する告示 |
租税特別措置法施行規則第十八条の十五第六項及び第七項の経済産業大臣の認定に関する手続を定める件（平成16年経済産業省告示第124号） |
【令和7年1月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省告示第68号 |
事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示の一部を改正する告示 |
事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示（令和4年経済産業省告示第88号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省告示第69号 |
租税特別措置法施行令第十九条の三第九項第二号に規定する対象株式等の区分管理の方法として経済産業大臣が定める要件 |
租税特別措置法施行令第十九条の三第九項第二号に規定する対象株式等の区分管理の方法として経済産業大臣が定める要件（令和6年経済産業省告示第69号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省・国土交通省告示第1号 |
平成二十一年経済産業省・国土交通省告示第四号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第七項の規定に基づき、国土交通大臣又は経済産業大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める金額を定める告示（平成21年経済産業省・国土交通省告示第4号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省・国土交通省告示第2号 |
平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第五号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第十項の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成25年経済産業省・国土交通省告示第5号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年経済産業省・国土交通省告示第3号 |
平成二十年国土交通省告示第五百十五号の一部を改正する件 |
地方税法施行令附則第十二条第三十六項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事を定める告示（平成20年国土交通省告示第515号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第288号 |
地方税法施行規則附則第六条第二十八項に規定する船舶を定める告示の一部を改正する告示 |
地方税法施行規則附則第六条第二十八項に規定する船舶を定める告示（令和3年国土交通省告示第1172号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第289号 |
鉄道業の事業適応の実施に関する指針 |
鉄道業の事業適応の実施に関する指針（令和6年国土交通省告示第289号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第290号 |
令和二年国土交通省告示第八百五十号の一部を改正する件 |
地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（令和2年国土交通省告示第850号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第291号 |
令和四年国土交通省告示第四百二十一号の一部を改正する件 |
地方税法施行規則附則第六条第八十項及び第八十一項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（令和4年国土交通省告示第421号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第292号 |
租税特別措置法施行令に規程する国土交通大臣の証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する件⇒租税特別措置法施行令に規定する国土交通大臣の証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する件【正誤・件名誤り】 |
租税特別措置法施行令に規程する国土交通大臣の証明に関する手続きを定める告示（昭和63年国土庁告示第1号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第293号 |
平成二十五年国土交通省告示第三百三十九号の一部を改正する件 |
地方税法施行規則附則の規定に基づき国土交通大臣が定める取扱量を定める件（平成25年国土交通省告示第339号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第294号 |
平成二十九年国土交通省告示第二百九十四号の一部を改正する件 |
地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（平成29年国土交通省告示第294号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第295号 |
令和五年国土交通省告示第二百九十号の一部を改正する件 |
地方税法施行規則附則第七条第十五項及び同条第十六項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める工事及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示（令和5年国土交通省告示第290号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第296号 |
令和五年国土交通省告示第二百九十一号の一部を改正する件 |
地方税法施行令附則第十二条第四十八項第一号イ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第二号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める工事及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示（令和5年国土交通省告示第291号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第297号 |
令和五年国土交通省告示第二百九十二号の一部を改正する件 |
地方税法施行令附則第十二条第四十八項第二号ロ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第四号ロの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示（令和5年国土交通省告示第292号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第298号 |
令和五年国土交通省告示第二百九十三号の一部を改正する件 |
地方税法施行令附則第十二条第四十八項第二号イ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第四号イの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示（令和5年国土交通省告示第293号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第299号 |
流通業務の省力化に特に資するものとして国土交通大臣が定める基準 |
流通業務の省力化に特に資するものとして国土交通大臣が定める基準（令和6年国土交通省告示第299号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第300号 |
租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物を指定する件の一部を改正する告示 |
租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物を指定する件（平成28年国土交通省告示第1108号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
|
| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第301号 |
租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける地区を指定する件の一部を改正する告示 |
租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける地区を指定する件（平成28年国土交通省告示第1107号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第302号 |
租税特別措置法施行令第四十三条第三項の特定国際船舶を指定する告示の一部を改正する告示 |
租税特別措置法施行令第四十三条第三項の特定国際船舶を指定する告示（平成28年国土交通省告示第603号） |
【令和6年4月1日又は二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約が日本国について効力を生ずる日★】 |
特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第303号 |
海上運送法施行規則に規定する船舶の燃料として使用する場合に二酸化炭素の排出の抑制に資する物質を定める告示 |
海上運送法施行規則に規定する船舶の燃料として使用する場合に二酸化炭素の排出の抑制に資する物質を定める告示（令和6年国土交通省告示第303号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第304号 |
租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して子育て対応改修工事等の内容に応じて定める金額を定める件 |
租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して子育て対応改修工事等の内容に応じて定める金額を定める件（令和6年国土交通省告示第304号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第305号 |
租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める子育てに係る特例対象個人の負担を軽減するための増築、改築、修繕又は模様替を定める件 |
租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める子育てに係る特例対象個人の負担を軽減するための増築、改築、修繕又は模様替を定める件（令和6年国土交通省告示第305号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第306号 |
昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行規則の規定に基づき、建設大臣が大蔵大臣と協議して定める書類を定めた件（昭和63年建設省告示第1274号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第307号 |
平成十八年国土交通省告示第四百六十四号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行規則第十九条の十一の二第四項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定めた件（平成18年国土交通省告示第464号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第308号 |
平成十九年国土交通省告示第四百七号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十六条第十九項第五号及び第二十六条の三第四項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める租税特別措置法第四十一条の三の二第一項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替を定める告示（平成19年国土交通省告示第407号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第309号 |
平成二十一年国土交通省告示第三百七十九号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第九項の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替を定める告示（平成21年国土交通省告示第379号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第310号 |
平成二十一年国土交通省告示第八百三十三号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定めた件（平成21年国土交通省告示第833号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第311号 |
平成二十四年国土交通省告示第千三百八十三号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定めた件（平成24年国土交通省告示第1383号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第312号 |
平成二十八年国土交通省告示第五百八十五号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十六条の四第八項及び第二十六条の二十八の五第十七項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための増築、改築、修繕又は模様替を定める告示（平成28年国土交通省告示第585号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第313号 |
平成二十九年国土交通省告示第二百七十九号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修繕又は模様替を定める告示（平成29年国土交通省告示第279号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第314号 |
令和四年国土交通省告示第四百五十五号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十六項の規定に基づく書類及び同条第十七項の規定に基づく書類を定める件（令和4年国土交通省告示第455号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
−
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第315号 |
平成十八年国土交通省告示第四百六十六号の一部を改正する件 |
地方税法施行規則附則第七条第六項に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定めた件（平成18年国土交通省告示第466号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第316号 |
平成二十年国土交通省告示第五百十六号の一部を改正する件 |
地方税法施行規則附則第七条第八項第二号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示（平成20年国土交通省告示第516号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第317号 |
平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類（平成21年国土交通省告示第685号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第318号 |
平成二十三年国土交通省告示第千二百九十二号の一部を改正する件 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第四項第二号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定める件（平成23年国土交通省告示第1292号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第319号 |
平成二十四年国土交通省告示第三百八十九号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第四十条の四の二第六項の規定に基づき国土交通大臣が定める件（平成24年国土交通省告示第389号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第320号 |
平成二十四年国土交通省告示第三百九十号の全部を改正する件 |
平成二十四年国土交通省告示第三百九十号の全部を改正する件（令和6年国土交通省告示第320号）※租税特別措置法施行規則第二十三条の五の二の規定に基づき国土交通大臣が定める件（平成24年国土交通省告示第390号） |
（平成24年国土交通省告示第390号）の全部改正【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第321号 |
平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号の一部を改正する件 |
平成二十一年国土交通省告示第六百八十四号を改正する件（平成24年国土交通省告示第391号）※租税特別措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類（平成21年国土交通省告示第684号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第322号 |
平成二十四年国土交通省告示第三百九十二号の一部を改正する件 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第六項の規定に基づき国土交通大臣が定める件（平成24年国土交通省告示第392号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第323号 |
平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号の全部を改正する件 |
平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号の全部を改正する件（令和6年国土交通省告示第323号）※東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第七項の規定に基づき国土交通大臣が定める件（平成24年国土交通省告示第393号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第324号 |
平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号の一部を改正する件 |
平成二十三年国土交通省告示第千二百九十三号を改正する件（平成24年国土交通省告示第394号）※東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第六項第一号イからニまでの規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定める件（平成23年国土交通省告示第1293号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第325号 |
平成二十六年国土交通省告示第四百十七号の一部を改正する件 |
地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（平成26年国土交通省告示第417号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第326号 |
平成二十六年国土交通省告示第四百三十号の一部を改正する件 |
租税特別措置法第四十一条第二十四項等の規定の適用を受けようとする場合の申請書の様式を定める件（平成26年国土交通省告示第430号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第327号 |
平成二十六年国土交通省告示第四百三十一号の一部を改正する件 |
租税特別措置法第四十一条第二十四項等の規定の適用を受けようとする場合要耐震改修住宅が耐震基準に適合することについての証明書の様式を定める件（平成26年国土交通省告示第431号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
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| 令和6年3月30日 |
令和6年国土交通省告示第328号 |
平成十七年国土交通省告示第三百八十五号の一部を改正する件 |
地方税法施行規則第七条の六の二第二項の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定めた件（平成17年国土交通省告示第385号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第28号 |
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