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2025年(令和7年)

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題名(件名)

制定、改正又は廃止される法令

備考【施行日・適用日等】

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公布日
(告示日)		 種別・番号 題名(件名) 制定、改正又は
廃止される法令等		 備考
【施行日・適用日等】		 官報 官報
データ
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第31号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号） 第2条【令和7年10月3日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第31号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 精神保健福祉士法施行規則（平成10年厚生省令第11号） 第3条【令和7年10月4日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第31号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） 第4条【令和7年10月5日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第31号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号） 第5条【令和7年10月6日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第31号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令（令和6年厚生労働省令第18号） 第6条【令和7年3月31日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第31号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第74号） 第7条【令和7年3月31日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第32号 医療法施行規則等の一部を改正する省令 医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号） 第1条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第32号 医療法施行規則等の一部を改正する省令 保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号） 第2条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第32号 医療法施行規則等の一部を改正する省令 保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第31号） 第3条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第33号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） 第1条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第33号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省令第44号） 第2条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第33号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 労働安全衛生法に基づく製造時等検査及び型式検定の手数料の加算額の計算に関する省令（昭和58年労働省令第25号） 第3条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第34号 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和47年厚生省令第11号） 【令和6年度の予算に係る補助金等から適用】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第35号 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和38年厚生省令第10号） 【令和6年度分の調整交付金（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第72条第1項に規定する調整交付金をいう。）から適用】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第36号 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号） 第1条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第36号 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号） 第2条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第36号 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 厚生年金保険法施行規則（昭和29年厚生省令第37号） 第3条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第36号 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 国民年金法施行規則（昭和35年厚生省令第12号） 第4条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第36号 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和47年労働省令第8号） 第5条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第36号 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第99号） 第6条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第36号 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号） 第7条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第36号 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成18年厚生労働省令第39号） 第8条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第36号 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号） 第9条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第37号 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成21年厚生労働省令第168号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第38号 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成20年厚生労働省令第16号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第39号 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第40号 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成14年厚生労働省令第158号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省令第41号 医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令の一部を改正する省令 医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令（令和4年厚生労働省令第153号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年農林水産省令第13号 農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 農業協同組合法施行規則（平成17年農林水産省令第27号） 第1条【令和7年3月31日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年農林水産省令第13号 農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 水産業協同組合法施行規則（平成20年農林水産省令第10号） 第2条【令和7年3月31日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年農林水産省令第14号 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則（平成14年農林水産省令第52号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年農林水産省令第15号 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 植物防疫法施行規則（昭和25年農林省令第73号） 【令和7年3月31日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年経済産業省令第21号 みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令 みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第20号） 第1条【令和7年3月31日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年経済産業省令第21号 みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令 みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成28年経済産業省令第45号） 第2条【令和7年3月31日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年経済産業省令第21号 みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令 電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成27年経済産業省令第56号） 第3条【令和7年3月31日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年経済産業省令第21号 みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第22号） 第4条【令和7年3月31日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年経済産業省令第21号 みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令 電源線に係る費用に関する省令（平成16年経済産業省令第119号） 第5条【令和7年3月31日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年経済産業省令第21号 みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令 電気関係報告規則（昭和40年通商産業省令第54号） 第6条【令和7年3月31日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年経済産業省令第21号 みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令 電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号） 第7条【令和7年3月31日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年経済産業省令第22号 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年経済産業省令第23号 容器保安規則等の一部を改正する省令 容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号） 第1条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年経済産業省令第23号 容器保安規則等の一部を改正する省令 一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号） 第2条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年経済産業省令第23号 容器保安規則等の一部を改正する省令 コンビナート等保安規則（昭和61年通商産業省令第88号） 第3条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年経済産業省令第23号 容器保安規則等の一部を改正する省令 高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令（平成9年通商産業省令第23号） 第4条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年経済産業省令第24号 計量法関係手数料規則等の一部を改正する省令 計量法関係手数料規則（平成5年通商産業省令第66号） 第1条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年経済産業省令第24号 計量法関係手数料規則等の一部を改正する省令 計量法施行規則（平成5年通商産業省令第69号） 第2条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年経済産業省令第24号 計量法関係手数料規則等の一部を改正する省令 特定計量器検定検査規則（平成5年通商産業省令第70号） 第3条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年経済産業省令第25号 高圧ガス保安法に基づく外国容器等製造業者及び外国特定設備製造業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令の一部を改正する省令 高圧ガス保安法に基づく外国容器等製造業者及び外国特定設備製造業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令（平成9年通商産業省令第27号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年経済産業省令第26号 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 経済産業省組織規則（平成13年経済産業省令第1号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則（平成18年経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年経済産業省・環境省令第3号 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令（平成8年厚生省・通商産業省令第1号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第21号 自動車型式指定規則等の一部を改正する省令 自動車型式指定規則（昭和26年運輸省令第85号） 第1条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第21号 自動車型式指定規則等の一部を改正する省令 自動車型式指定規則（昭和26年運輸省令第85号） 第2条【令和8年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第21号 自動車型式指定規則等の一部を改正する省令 装置型式指定規則（平成10年運輸省令第66号） 第3条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第21号 自動車型式指定規則等の一部を改正する省令 共通構造部型式指定規則（平成28年国土交通省令第15号） 第4条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第21号 自動車型式指定規則等の一部を改正する省令 共通構造部型式指定規則（平成28年国土交通省令第15号） 第5条【令和8年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第21号 自動車型式指定規則等の一部を改正する省令 道路運送車両法関係手数料規則（平成28年国土交通省令第17号） 第6条【令和8年1月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第22号 鉄道に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成13年国土交通省令第151号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第23号 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令（令和7年国土交通省令第23号） 全文【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第23号 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 船員法施行規則（昭和22年運輸省令第23号） 第1条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第23号 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号） 第2条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第23号 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 船舶安全法施行規則（昭和38年運輸省令第41号） 第3条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第23号 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 航空法関係手数料規則（平成9年運輸省令第58号） 第4条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第23号 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成11年建設省令第13号） 第5条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第23号 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第20号） 第6条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第23号 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 船員の労働条件等の検査等に関する規則（平成25年国土交通省令第32号） 第7条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第23号 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則（平成29年国土交通省令第65号） 第8条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第24号 特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令の一部を改正する省令 特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（令和3年国土交通省令第75号） 【令和7年3月31日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第25号 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号） 本則【令和7年6月30日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第25号 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第46号） 附則第2条【令和7年6月30日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第26号 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成3年運輸省令第36号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第27号 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 国土交通省組織規則（平成13年国土交通省令第1号） 本則【令和7年4月1日又は令和7年6月26日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第27号 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則（平成31年国土交通省令第12号） 附則第2条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第28号 国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令 国土技術政策総合研究所組織規則（平成13年国土交通省令第79号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第29号 国土地理院組織規則の一部を改正する省令 国土地理院組織規則（平成13年国土交通省令第20号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第30号 地方整備局組織規則の一部を改正する省令 地方整備局組織規則（平成13年国土交通省令第21号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第31号 北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 北海道開発局組織規則（平成13年国土交通省令第22号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第32号 地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 地方運輸局組織規則（平成14年国土交通省令第73号） 第1条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第32号 地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 地方運輸局組織規則（平成14年国土交通省令第73号） 第2条【令和7年6月26日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第33号 地方航空局組織規則の一部を改正する省令 地方航空局組織規則（平成13年国土交通省令第25号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第34号 航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令 航空交通管制部組織規則（平成13年国土交通省令第26号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第35号 気象庁組織規則の一部を改正する省令 気象庁組織規則（平成13年国土交通省令第3号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第36号 海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 海上保安庁組織規則（平成13年国土交通省令第4号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第37号 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令及び船内における食料の支給を行う者に関する省令の一部を改正する省令 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令（昭和37年運輸省令第43号） 第1条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第37号 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令及び船内における食料の支給を行う者に関する省令の一部を改正する省令 船内における食料の支給を行う者に関する省令（昭和50年運輸省令第7号） 第2条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第38号 建設業法施行規則の一部を改正する省令 建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号） 【令和7年4月1日又は令和7年3月31日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国土交通省令第39号 航空法施行規則の一部を改正する省令 航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号） 【令和7年3月31日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年環境省令第11号 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成23年環境省令第33号） 【令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年防衛省令第8号 防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則及び若年定年退職者給付金に関する省令の一部を改正する省令 防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則（昭和39年総理府令第35号） 第1条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年防衛省令第8号 防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則及び若年定年退職者給付金に関する省令の一部を改正する省令 若年定年退職者給付金に関する省令（平成21年防衛省令第5号） 第2条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年人事院規則15-14-44 人事院規則一五－一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則 人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年人事院規則16-0-76 人事院規則一六－〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則 人事院規則16-0（職員の災害補償） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年人事院規則16-2-17 人事院規則一六－二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）の一部を改正する人事院規則 人事院規則16-2（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年人事院規則16-3-50 人事院規則一六－三（災害を受けた職員の福祉事業）の一部を改正する人事院規則 人事院規則16-3（災害を受けた職員の福祉事業） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年人事院規則16-4-29 人事院規則一六－四（補償及び福祉事業の実施）の一部を改正する人事院規則 人事院規則16-4（補償及び福祉事業の実施） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年公正取引委員会規則第1号 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 公正取引委員会事務総局組織規程（昭和40年公正取引委員会規則第1号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年公正取引委員会規則第2号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する規則 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する規則（令和7年公正取引委員会規則第2号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国家公安委員会規則第3号 警察官の服制に関する規則及び交通巡視員の服制に関する規則の一部を改正する規則 警察官の服制に関する規則（昭和31年国家公安委員会規則第4号） 第1条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年国家公安委員会規則第3号 警察官の服制に関する規則及び交通巡視員の服制に関する規則の一部を改正する規則 交通巡視員の服制に関する規則（昭和45年国家公安委員会規則第7号） 第2条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年個人情報保護委員会規則第1号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整理に関する規則 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整理に関する規則（令和7年個人情報保護委員会規則第1号） 全文【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年個人情報保護委員会規則第1号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整理に関する規則 特定個人情報保護評価に関する規則（平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号） 第1条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年個人情報保護委員会規則第1号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整理に関する規則 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則（平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号） 第2条【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年内閣府訓令第5号 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令（平成13年内閣府訓令第19号） 【令和7年4月1日】 号外第71号
令和7年3月31日 令和7年内閣府告示第41号 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件（平成23年内閣府告示第5号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年内閣府告示第42号 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成25年内閣府告示第228号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年内閣府告示第43号 内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件 内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件（令和7年内閣府告示第43号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年内閣府・厚生労働省告示第1号 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理（平成3年厚生省告示第130号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年個人情報保護委員会告示第6号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係告示の整理に関する告示 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係告示の整理に関する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第6号） 全文【令和7年4月1日又は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和6年法律第46号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年個人情報保護委員会告示第6号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係告示の整理に関する告示 特定個人情報保護評価指針（平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号） 第1条【令和7年4月1日又は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和6年法律第46号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年個人情報保護委員会告示第6号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係告示の整理に関する告示 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成26年特定個人情報保護委員会告示第5号） 第2条【令和7年4月1日又は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和6年法律第46号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年個人情報保護委員会告示第6号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係告示の整理に関する告示 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）（平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号） 第3条【令和7年4月1日又は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和6年法律第46号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日★】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁告示第34号 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁告示第35号 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁告示第36号 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁告示第37号 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁告示第38号 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成22年金融庁告示第130号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁告示第39号 銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第7号） 【令和7年3月31日又は令和8年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁告示第40号 信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第8号） 【令和7年3月31日又は令和8年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁告示第41号 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成19年金融庁告示第17号） 【令和8年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁告示第42号 金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部を改正する件 金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件（平成22年金融庁告示第132号） 【令和7年3月31日又は令和8年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁告示第43号 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第22号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁告示第44号 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第23号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁告示第45号 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第24号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁告示第46号 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（令和6年金融庁告示第3号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁告示第47号 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件の一部を改正する件 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第25号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号） 【令和7年3月31日又は令和8年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁・財務省・経済産業省告示第4号 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第1号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁・厚生労働省告示第2号 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁・厚生労働省告示第3号 労働金庫法施行規則第百十四条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項の一部を改正する件 労働金庫法施行規則第百十四条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項（平成19年金融庁・厚生労働省告示第1号） 【令和8年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁・厚生労働省告示第4号 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（令和6年金融庁・厚生労働省告示第1号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁・農林水産省告示第6号 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁・農林水産省告示第7号 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成18年金融庁・農林水産省告示第2号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁・農林水産省告示第8号 漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成18年金融庁・農林水産省告示第3号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁・農林水産省告示第9号 農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件 農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成19年金融庁・農林水産省告示第6号） 【令和7年3月31日又は令和8年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁・農林水産省告示第10号 農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件 農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成19年金融庁・農林水産省告示第4号） 【令和8年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁・農林水産省告示第11号 漁業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件 漁業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成19年金融庁・農林水産省告示第5号） 【令和8年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁・農林水産省告示第12号 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（令和5年金融庁・農林水産省告示第1号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁・農林水産省告示第13号 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（令和6年金融庁・農林水産省告示第1号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁・農林水産省告示第14号 漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（令和6年金融庁・農林水産省告示第2号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁・農林水産省告示第15号 農林中央金庫法施行令第七条第十一項第五号及び第四十二条並びに農林中央金庫法施行規則第七十一条の五第二項、第七十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第七十三条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件 農林中央金庫法施行令第七条第十一項第五号及び第四十二条並びに農林中央金庫法施行規則第七十一条の五第二項、第七十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第七十三条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示（平成26年金融庁・農林水産省告示第14号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年金融庁・農林水産省告示第16号 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件の一部を改正する件 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件（平成28年金融庁・農林水産省告示第3号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年こども家庭庁告示第2号 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号） 第1条【令和8年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年こども家庭庁告示第2号 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第123号） 第2条【令和8年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年こども家庭庁告示第2号 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第126号） 第3条【令和8年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第2号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号） 第1条【令和8年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第2号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第125号） 第2条【令和8年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 児童福祉法施行規則の規定に基づきこども家庭庁長官が定める様式並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則に基づき厚生労働大臣が定める様式及びこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式⇒児童福祉法施行規則の規定に基づきこども家庭庁長官が定める様式並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式及びこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式【正誤：題目誤り】 児童福祉法施行規則の規定に基づきこども家庭庁長官が定める様式並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則に基づき厚生労働大臣が定める様式及びこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式（令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号）⇒ ⇒児童福祉法施行規則の規定に基づきこども家庭庁長官が定める様式並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式及びこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式（令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号）【正誤：題目誤り】 【令和8年4月1日】、正誤：令和7年6月4日【題名誤り】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第4号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の一部を改正する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示（令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第2号） 第1条【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第4号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の一部を改正する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号） 第2条【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第5号 補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件 補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（平成18年厚生労働省告示第528号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年デジタル庁告示第4号 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和7年デジタル庁告示第4号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年デジタル庁・総務省告示第7号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第7号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年デジタル庁・総務省告示第8号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第8号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年デジタル庁・総務省告示第9号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する告示 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第9号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第113号 ｅシールに係る認証業務の認定に関する規程 ｅシールに係る認証業務の認定に関する規程（令和7年総務省告示第113号） 【令和7年3月31日又は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において別に告示で定める日★】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第114号 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成18年総務省告示第503号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第115号 公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインの一部を改正する件 公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン（平成27年総務省告示第363号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第116号 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件の一部を改正する告示 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件（昭和35年自治省告示第15号） 【令和6年度分の補助金等から適用】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第117号 平成三年自治省告示第七十四号（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成3年自治省告示第74号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第118号 平成四年自治省告示第五十七号（地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成4年自治省告示第57号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第119号 平成四年自治省告示第五十八号（地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件）の一部を改正する件 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件（平成4年自治省告示第58号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第120号 平成四年自治省告示第五十九号（地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成4年自治省告示第59号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第121号 平成八年自治省告示第九十五号（地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件）の一部を改正する件 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成8年自治省告示第95号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第122号 平成三十一年総務省告示第百六十五号（地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件）の一部を改正する件 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件（平成31年総務省告示第165号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第123号 昭和四十二年自治省告示第百五十号（地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等について）の一部を改正する件 地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等について（昭和42年自治省告示第150号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第124号 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件（昭和48年自治省告示第72号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第125号 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件（平成28年総務省告示第127号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第126号 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件（平成7年自治省告示第68号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第127号 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和7年総務省告示第127号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年総務省告示第127号 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和6年総務省告示第125号）【廃止】 【令和7年3月31日限り廃止】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年消防庁告示第1号 退職消防団員報償規程の一部を改正する件 退職消防団員報償規程（昭和36年消防庁告示第3号） 【令和7年6月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省告示第80号 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件（平成17年財務省告示第73号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省告示第81号 健康保険印紙の形式の一部を改正する件 健康保険印紙の形式を定める等の件（平成24年財務省告示第92号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省告示第82号 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（令和7年財務省告示第82号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省告示第83号 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和40年大蔵省告示第159号） 【令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号 主務大臣が指定する電子計算機の一部を改正する告示 主務大臣が指定する電子計算機（平成15年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第2号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第3号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第3号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第4号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第4号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第5号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第5号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第6号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第6号 特定事業者責任比率の一部を改正する件 特定事業者責任比率（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第7号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第7号 再商品化義務総量の一部を改正する件 再商品化義務総量（平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第8号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第8号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量（平成11年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第19号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年国税庁告示第1号 国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件 国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成18年国税庁告示第7号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年文部科学省告示第45号 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件（令和7年文部科学省告示第45号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年文部科学省告示第46号 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件（令和7年文部科学省告示第46号） 【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年文部科学省・厚生労働省告示第1号 公認心理師法施行規則第三条第一項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準並びに公認心理師法施行規則第三条第四項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準の一部を改正する告示 公認心理師法施行規則第三条第一項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準（令和5年　文部科学省厚生労働省告示第5号） 第1条【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年文部科学省・厚生労働省告示第1号 公認心理師法施行規則第三条第一項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準並びに公認心理師法施行規則第三条第四項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準の一部を改正する告示 公認心理師法施行規則第三条第四項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準（令和5年　文部科学省厚生労働省告示第6号） 第2条【令和7年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第87号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第124号） 【令和8年4月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第88号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和7年厚生労働省告示第88号） 全文【令和7年10月1日又は令和7年3月31日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第88号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第三条第一号ワ及び第五条第十四号イ、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第三条第一号ワ及び第五条第十四号イ並びに社会福祉に関する科目を定める省令第四条第一項第七号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業（昭和62年厚生省告示第203号） 第1条【令和7年10月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第88号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第三条第一項第十号及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第八項の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業（平成10年厚生省告示第10号） 第2条【令和7年10月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第88号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 厚生労働大臣が定める平均障害支援区分の算定方法（平成18年厚生労働省告示第542号） 第3条【令和7年10月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第88号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成20年厚生労働省告示第312号） 第4条【令和7年10月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第88号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成20年厚生労働省告示第509号） 第5条【令和7年10月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第88号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第八十七条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める市町村（平成23年厚生労働省告示第200号） 第6条【令和7年10月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第88号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第五号に規定する厚生労働大臣が定めるサービス（平成24年厚生労働省告示第328号） 第7条【令和7年10月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第88号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成24年厚生労働省告示第507号） 第8条【令和7年10月1日】 号外第71号 −
令和7年3月31日 令和7年厚生労働省告示第88号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（令和6年厚生労働省告示第87号） 第9条【令和7年3月31日】 号外第71号 −