| 令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第125号） |
第22条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第227号） |
第23条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第227号） |
第24条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める送迎並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める送迎（平成24年厚生労働省告示第268号） |
第25条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める送迎並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める送迎（平成24年厚生労働省告示第268号） |
第26条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第180号） |
第27条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第180号） |
第28条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者（平成30年厚生労働省告示第115号） |
第29条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第84号 |
介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準の全部を改正する件 |
介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準の全部を改正する件（令和6年厚生労働省告示第84号） |
（令和3年厚生労働省告示第71号）の全部を改正【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第85号 |
厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第85号 |
厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法等の一部を改正する告示 |
要介護認定等基準時間の推計の方法（平成12年厚生省告示第91号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第85号 |
厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（平成24年厚生労働省告示第118号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第85号 |
厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第85号 |
厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法等の一部を改正する告示 |
介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和3年厚生労働省告示第72号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号） |
第1条【令和6年6月1日】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号） |
第3条【令和7年8月1日】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第20号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号） |
第6条【令和6年6月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号） |
第7条【令和7年8月1日】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号） |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号） |
第9条【令和6年6月1日】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第127号） |
第10条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第127号） |
第11条【令和6年6月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第127号） |
第12条【令和7年8月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第128号） |
第13条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第128号） |
第14条【令和6年6月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第129号） |
第15条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目（平成11年厚生省告示第94号） |
第16条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準（平成11年厚生省告示第99号） |
第17条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号） |
第18条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成12年厚生省告示第29号） |
第19条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数（平成12年厚生省告示第30号） |
第20条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る施設基準等（平成12年厚生省告示第31号） |
第21条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（平成12年厚生省告示第38号） |
第22条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（平成12年厚生省告示第38号） |
第23条【令和6年6月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（平成12年厚生省告示第38号） |
第24条【令和7年8月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成12年厚生省告示第123号） |
第25条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成12年厚生省告示第123号） |
第26条【令和7年8月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める療法等（平成12年厚生省告示第124号） |
第27条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
指定短期入所療養介護事業所、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設及び介護医療院並びに指定介護予防短期入所療養介護事業所の医師の使用医薬品（平成12年厚生省告示第125号） |
第28条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成17年厚生労働省告示第412号） |
第29条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成17年厚生労働省告示第412号） |
第30条【令和6年8月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成17年厚生労働省告示第412号） |
第31条【令和7年8月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（平成17年厚生労働省告示第414号） |
第32条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（平成17年厚生労働省告示第414号） |
第33条【令和6年8月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（平成17年厚生労働省告示第414号） |
第34条【令和7年8月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成17年厚生労働省告示第416号） |
第35条【令和6年8月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額（平成17年厚生労働省告示第418号） |
第36条【令和6年8月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成17年厚生労働省告示第419号） |
第37条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成17年厚生労働省告示第419号） |
第38条【令和7年8月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（平成18年厚生労働省告示第165号） |
第39条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（平成18年厚生労働省告示第165号） |
第40条【令和6年6月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数（平成18年厚生労働省告示第263号） |
第41条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
介護保険法施行規則第百四十条の五十五第二項の厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示第267号） |
第42条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順（平成18年厚生労働省告示第268号） |
第43条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める指定介護予防支援の委託に係る離島その他の地域の基準（平成18年厚生労働省告示第484号）【廃止】 |
第44条【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年厚生労働省告示第83号） |
第45条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年厚生労働省告示第83号） |
第46条【令和6年6月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第120号） |
第47条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第120号） |
第48条【令和6年6月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成27年厚生労働省告示第93号） |
第49条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働省告示第94号） |
第50条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働省告示第94号） |
第51条【令和6年6月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働省告示第94号） |
第52条【令和7年8月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号） |
第53条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号） |
第54条【令和6年6月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第90号） |
第55条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第90号） |
第56条【令和6年6月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第90号） |
第57条【令和7年8月1日】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和3年厚生労働省告示第72号） |
第58条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和3年厚生労働省告示第72号） |
第59条【令和6年6月1日】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和5年厚生労働省告示第125号） |
第60条【令和6年3月15日】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（令和5年厚生労働省告示第331号） |
第61条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第86号 |
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（令和5年厚生労働省告示第331号） |
第62条【令和6年6月1日】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第87号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（令和6年厚生労働省告示第87号） |
全文【令和6年4月1日又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第87号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
厚生労働大臣が定める教育訓練の基準（昭和55年労働省告示第93号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第87号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十九条の六第二項の規定による診療方針及び医療に要する費用の額の算定方法（昭和58年厚生省告示第32号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第87号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十三条の七第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（昭和63年厚生省告示第127号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第87号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の額等（平成15年厚生労働省告示第342号） |
第4条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
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| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第87号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等（平成18年厚生労働省告示第103号） |
第5条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第87号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第六号に規定する厚生労働大臣が定めるサービス（平成18年厚生労働省告示第585号） |
第6条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第87号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号） |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第87号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
基本診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62号） |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第87号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号） |
第9条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第87号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第五号に規定する厚生労働大臣が定めるサービス（平成24年厚生労働省告示第328号） |
第10条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第87号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（平成26年厚生労働省告示第65号） |
第11条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第87号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（平成26年厚生労働省告示第65号） |
第12条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第87号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
難病の患者に対する医療等に関する法律施行令第十条第二項の規定により毎年度国が都道府県に対して補助する額の算定に関する基準（平成26年厚生労働省告示第438号） |
第13条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第87号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
児童福祉法施行令第四十二条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成26年厚生労働省告示第471号） |
第14条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第87号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則第十五条の二第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修（平成28年厚生労働省告示第405号） |
第15条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第88号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額（平成18年厚生労働省告示第531号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第88号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部を改正する告示 |
指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成18年厚生労働省告示第544号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第88号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法（平成19年厚生労働省告示第133号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第88号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十二条の四第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額（平成19年厚生労働省告示第134号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第88号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修（平成21年厚生労働省告示第178号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第88号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第124号） |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第88号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第124号） |
第7条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第88号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部を改正する告示 |
指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第226号） |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第88号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部を改正する告示 |
指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第226号） |
第9条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第88号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成30年厚生労働省告示第114号） |
第10条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第88号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成30年厚生労働省告示第114号） |
第11条【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第88号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める事項及び評価方法（令和3年厚生労働省告示第88号） |
第12条【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第89号 |
経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件 |
経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成20年厚生労働省告示第509号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第90号 |
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件 |
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成20年厚生労働省告示第312号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年厚生労働省告示第91号 |
看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件 |
看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成24年厚生労働省告示第507号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年国家公安委員会告示第11号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件（令和6年国家公安委員会告示第11号） |
- |
特別号外第24号 |
−
|
| 令和6年3月15日 |
令和6年外務省告示第77号 |
北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件の一部を改正する件 |
北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件（平成21年外務省告示第297号） |
【令和6年3月15日】 |
特別号外第24号 |
−
|
| 令和6年3月14日 |
令和6年総務省告示第62号 |
電波法施行規則別表第四号の三第五号の規定に基づき、無線設備等保守規程の変更認定を要しない軽微な変更事項を定める件 |
電波法施行規則別表第四号の三第五号の規定に基づき、無線設備等保守規程の変更認定を要しない軽微な変更事項を定める件（令和6年総務省告示第62号） |
【令和6年3月14日】 |
本紙第1181号 |
−
|
| 令和6年3月14日 |
令和6年農林水産省告示第513号～第517号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第513号～第517号） |
- |
本紙第1181号 |
−
|
| 令和6年3月14日 |
令和6年国土交通省告示第160号～第162号、第168号～第170号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第160号～第162号、第168号～第170号） |
- |
本紙第1181号 |
−
|
| 令和6年3月14日 |
令和6年国土交通省告示第163号、第164号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第163号、第164号） |
- |
本紙第1181号 |
−
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| 令和6年3月14日 |
令和6年国土交通省告示第165号～第167号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第165号～第167号） |
- |
本紙第1181号 |
−
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| 令和6年3月14日 |
令和6年国土交通省告示第171号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和6年国土交通省告示第171号） |
- |
本紙第1181号 |
−
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| 令和6年3月14日 |
令和6年国土交通省告示第172号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和6年国土交通省告示第172号） |
- |
本紙第1181号 |
−
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| 令和6年3月14日 |
令和6年東北地方整備局告示第35号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年東北地方整備局告示第35号） |
- |
本紙第1181号 |
−
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| 令和6年3月14日 |
令和6年関東地方整備局告示第78号～第87号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年関東地方整備局告示第78号～第87号） |
- |
本紙第1181号 |
−
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| 令和6年3月14日 |
令和6年北陸地方整備局告示第13号、第14号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年北陸地方整備局告示第13号、第14号） |
- |
本紙第1181号 |
−
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| 令和6年3月14日 |
令和6年近畿地方整備局告示第23号～第29号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第23号～第29号） |
- |
本紙第1181号 |
−
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| 令和6年3月14日 |
令和6年九州地方整備局告示第29号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年九州地方整備局告示第29号） |
- |
本紙第1181号 |
−
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| 令和6年3月14日 |
令和6年厚生労働省令第43号 |
厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令 |
厚生年金保険法施行規則（昭和29年厚生省令第37号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第56号 |
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| 令和6年3月14日 |
令和6年農林水産省令第11号 |
種苗法施行規則の一部を改正する省令 |
種苗法施行規則（平成10年農林水産省令第83号） |
【令和6年3月14日】 |
号外第56号 |
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| 令和6年3月14日 |
令和6年総務省告示第63号 |
放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 |
放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件（令和6年総務省告示第63号） |
- |
号外第56号 |
−
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| 令和6年3月14日 |
令和6年総務省告示第64号 |
放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件 |
放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件（令和6年総務省告示第64号） |
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号外第56号 |
−
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| 令和6年3月14日 |
令和6年文部科学省告示第31号 |
令和六年度における教科書展示会の開始時期及び期間を指示する件 |
令和六年度における教科書展示会の開始時期及び期間を指示する件（令和6年文部科学省告示第31号） |
- |
号外第56号 |
−
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| 令和6年3月14日 |
令和6年厚生労働省告示第76号 |
職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する件 |
職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示（昭和54年労働省告示第112号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第56号 |
−
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| 令和6年3月14日 |
令和6年厚生労働省告示第77号 |
雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準の一部を改正する件 |
雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準（平成26年厚生労働省告示第237号） |
【令和6年10月1日】 |
号外第56号 |
−
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| 令和6年3月14日 |
令和6年農林水産省告示第518号 |
種苗法第二条第七項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する件 |
種苗法第二条第七項及び種苗法施行規則第五条第二項の規定に基づく重要な形質及び重要な形質のうち出願品種の審査に関する国際的な基準その他の事情を勘案して、必ず調査しなければならないもの以外のものとして農林水産大臣が定めて公示する重要な形質（令和4年農林水産省告示第589号） |
【令和6年3月14日】 |
号外第56号 |
−
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| 令和6年3月14日 |
令和6年農林水産省告示第519号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和6年農林水産省告示第519号） |
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号外第56号 |
−
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| 令和6年3月14日 |
令和6年農林水産省告示第520号、第521号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和6年農林水産省告示第520号、第521号） |
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号外第56号 |
−
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| 令和6年3月14日 |
令和6年農林水産省告示第522号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和6年農林水産省告示第522号） |
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号外第56号 |
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| 令和6年3月14日 |
令和6年国土交通省告示第173号 |
久米島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
久米島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和6年国土交通省告示第173号） |
【令和6年3月15日】 |
号外第56号 |
−
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| 令和6年3月14日 |
令和6年環境省告示第12号 |
生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件 |
生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和2年環境省告示第31号） |
【令和6年3月14日】 |
号外第56号 |
−
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| 令和6年3月14日 |
令和6年環境省告示第13号 |
水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件 |
水質汚濁に係る農薬登録基準（平成20年七月環境省告示第60号） |
【令和6年3月14日】 |
号外第56号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年政令第49号 |
令和五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
令和五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第49号） |
全文【令和6年3月13日】 |
本紙第1180号 |
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| 令和6年3月13日 |
令和6年政令第49号 |
令和五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
令和五年五月五日の地震による石川県珠洲市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和5年政令第206号）【廃止】 |
附則第2項第1号【廃止：令和6年3月13日】 |
本紙第1180号 |
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| 令和6年3月13日 |
令和6年政令第49号 |
令和五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による千葉県夷隅郡大多喜町等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和5年政令第325号）【廃止】 |
附則第2項第2号【廃止：令和6年3月13日】 |
本紙第1180号 |
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| 令和6年3月13日 |
令和6年政令第50号 |
令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 |
令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和5年政令第301号） |
【令和6年3月13日】 |
本紙第1180号 |
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| 令和6年3月13日 |
令和6年政令第51号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和34年政令第41号） |
第1条【附則各号に定める負担金、交付金又は事務費から適用】 |
本紙第1180号 |
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| 令和6年3月13日 |
令和6年政令第51号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 |
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和35年政令第122号） |
第2条【附則各号に定める負担金、交付金又は事務費から適用】 |
本紙第1180号 |
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| 令和6年3月13日 |
令和6年政令第51号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令（昭和40年政令第270号） |
第3条【附則各号に定める負担金、交付金又は事務費から適用】 |
本紙第1180号 |
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| 令和6年3月13日 |
令和6年政令第51号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成17年政令第149号） |
第4条【附則各号に定める負担金、交付金又は事務費から適用】 |
本紙第1180号 |
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| 令和6年3月13日 |
令和6年政令第51号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成31年政令第141号） |
第5条【附則各号に定める負担金、交付金又は事務費から適用】 |
本紙第1180号 |
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| 令和6年3月13日 |
令和6年厚生労働省令第41号 |
職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令の一部を改正する省令 |
職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令（平成28年厚生労働省令第31号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1180号 |
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| 令和6年3月13日 |
令和6年国土交通省令第19号 |
無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令の一部を改正する省令 |
無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和4年国土交通省令第59号） |
【令和6年3月13日】 |
本紙第1180号 |
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| 令和6年3月13日 |
令和6年総務省告示第58号、第60号 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件（令和6年総務省告示第58号、第60号） |
- |
本紙第1180号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年総務省告示第59号、第61号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件（令和6年総務省告示第59号、第61号） |
- |
本紙第1180号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年中央選挙管理会告示第4号、第5号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件（令和6年中央選挙管理会告示第4号、第5号） |
- |
本紙第1180号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年消防庁告示第4号 |
畜舎等に係る基準の特例の細目の一部を改正する件 |
畜舎等に係る基準の特例の細目（令和4年消防庁告示第2号） |
【令和6年3月13日】 |
本紙第1180号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年法務省告示第60号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第60号） |
- |
本紙第1180号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年農林水産省・国土交通省告示第1号 |
畜産業用倉庫の用途に供する部分に保管しても防火上支障がない物資並びに畜産業用車庫の用途に供する部分に保管しても防火上支障がない車両及び当該車両に付随する物資を定める件の一部を改正する件 |
畜産業用倉庫の用途に供する部分に保管しても防火上支障がない物資並びに畜産業用車庫の用途に供する部分に保管しても防火上支障がない車両及び当該車両に付随する物資を定める件（令和5年農林水産省・国土交通省告示第1号） |
【令和6年3月13日】 |
本紙第1180号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年環境省告示第11号 |
昭和四十九年九月環境庁告示第六十四号（環境大臣が定める排水基準に係る検定方法）の一部を改正する件 |
環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和49年環境庁告示第64号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1180号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年防衛省告示第57号～第59号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第57号～第59号） |
- |
本紙第1180号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年東北地方整備局告示第33号、第34号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年東北地方整備局告示第33号、第34号） |
- |
本紙第1180号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年関東地方整備局告示第77号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第77号） |
- |
本紙第1180号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年四国地方整備局告示第19号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年四国地方整備局告示第19号） |
- |
本紙第1180号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年内閣府令第18号 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第55号 |
|
| 令和6年3月13日 |
令和6年内閣府令第18号 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令 |
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第55号 |
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| 令和6年3月13日 |
令和6年内閣府・文部科学省令第1号 |
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令 |
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第55号 |
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| 令和6年3月13日 |
令和6年厚生労働省令第42号 |
国民年金の事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令 |
国民年金の事務費交付金の算定に関する省令（昭和47年厚生省令第6号） |
【令和5年度分の事務費交付金から適用】 |
号外第55号 |
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| 令和6年3月13日 |
令和6年国土交通省令第20号 |
下水道法施行規則の一部を改正する省令 |
下水道法施行規則（昭和42年建設省令第37号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第55号 |
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| 令和6年3月13日 |
令和6年国土交通省・環境省令第1号 |
下水の水質の検定方法等に関する省令及び下水の処理開始の公示事項等に関する省令の一部を改正する省令 |
下水の水質の検定方法等に関する省令（昭和37年厚生省建設省令第1号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第55号 |
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| 令和6年3月13日 |
令和6年国土交通省・環境省令第1号 |
下水の水質の検定方法等に関する省令及び下水の処理開始の公示事項等に関する省令の一部を改正する省令 |
下水の処理開始の公示事項等に関する省令（昭和42年厚生省建設省令第1号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第55号 |
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| 令和6年3月13日 |
令和6年内閣府・文部科学省告示第1号 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第2号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第55号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年文部科学省告示第30号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和6年文部科学省告示第30号） |
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号外第55号 |
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| 令和6年3月13日 |
令和6年文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省告示第1号 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき、令和五年等に発生した激甚災害に係る特定地方公共団体の指定をする件 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき、令和五年等に発生した激甚災害に係る特定地方公共団体の指定をする件（令和6年文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省告示第1号） |
- |
号外第55号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年農林水産省告示第504号 |
令和五年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件 |
令和五年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件（令和6年農林水産省告示第504号） |
【この告示に掲げる地域は、令和5年12月31日における行政区画によって表示されたものとする。】 |
号外第55号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年農林水産省告示第505号 |
令和五年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件 |
令和五年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件（令和6年農林水産省告示第505号） |
【この告示に掲げる地域は、令和5年12月31日における行政区画によって表示されたものとする。】 |
号外第55号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年農林水産省告示第506号 |
令和五年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十四条第一項の区域を告示する件 |
令和五年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十四条第一項の区域を告示する件（令和6年農林水産省告示第506号） |
【この告示に掲げる地域は、令和5年12月31日における行政区画によって表示されたものとする。】 |
号外第55号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年農林水産省告示第507号 |
令和四年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件の一部を改正する件 |
令和四年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件（令和5年農林水産省告示第410号） |
【令和6年3月13日】 |
号外第55号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年農林水産省告示第508号 |
令和五年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件 |
令和五年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件（令和6年農林水産省告示第508号） |
【この告示に掲げる地域は、令和5年12月31日における行政区画によって表示されたものとする。】 |
号外第55号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年農林水産省告示第509号 |
令和五年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件 |
令和五年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件（令和6年農林水産省告示第509号） |
【この告示に掲げる地域は、令和5年12月31日における行政区画によって表示されたものとする。】 |
号外第55号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年農林水産省告示第510号 |
令和五年に発生した林道についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十四条第一項の区域を告示する件 |
令和五年に発生した林道についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十四条第一項の区域を告示する件（令和6年農林水産省告示第510号） |
【この告示に掲げる地域は、令和5年12月31日における行政区画によって表示されたものとする。】 |
号外第55号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年農林水産省告示第511号 |
令和四年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件の一部を改正する件 |
令和四年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件（令和5年農林水産省告示第412号） |
【令和6年3月13日】 |
号外第55号 |
−
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| 令和6年3月13日 |
令和6年農林水産省告示第512号 |
令和五年に発生した農林水産業共同利用施設についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十九条第一項第一号の区域を告示する件 |
令和五年に発生した農林水産業共同利用施設についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十九条第一項第一号の区域を告示する件（令和6年農林水産省告示第512号） |
【この告示に掲げる地域は、令和5年12月31日における行政区画によって表示されたものとする。】 |
号外第55号 |
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| 令和6年3月12日 |
令和6年厚生労働省令第39号 |
消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
消費生活協同組合法施行規則（昭和23年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第1号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1179号 |
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| 令和6年3月12日 |
令和6年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号 |
金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件 |
金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1179号 |
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| 令和6年3月12日 |
令和6年個人情報保護委員会・金融庁告示第2号 |
金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針の一部を改正する件 |
金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第2号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1179号 |
−
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| 令和6年3月12日 |
令和6年個人情報保護委員会・総務省告示第1号 |
放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件 |
放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第1号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1179号 |
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| 令和6年3月12日 |
令和6年個人情報保護委員会・総務省告示第2号 |
郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件 |
郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第2号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1179号 |
−
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| 令和6年3月12日 |
令和6年個人情報保護委員会・総務省告示第3号 |
信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件 |
信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第3号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1179号 |
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| 令和6年3月12日 |
令和6年個人情報保護委員会・総務省告示第4号 |
電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの一部を改正する件 |
電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第4号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1179号 |
−
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| 令和6年3月12日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第8号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第36号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1179号 |
−
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| 令和6年3月12日 |
令和6年厚生労働省告示第74号 |
消費生活協同組合法施行規程の一部を改正する件 |
消費生活協同組合法施行規程（平成20年厚生労働省告示第139号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1179号 |
−
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| 令和6年3月12日 |
令和6年国土交通省告示第158号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和6年国土交通省告示第158号） |
- |
本紙第1179号 |
−
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| 令和6年3月12日 |
令和6年国土交通省告示第159号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第159号） |
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本紙第1179号 |
−
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| 令和6年3月12日 |
令和6年関東地方整備局告示第76号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第76号） |
- |
本紙第1179号 |
−
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| 令和6年3月12日 |
令和6年中国地方整備局告示第34号、第35号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中国地方整備局告示第34号、第35号） |
- |
本紙第1179号 |
−
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| 令和6年3月12日 |
令和6年九州地方整備局告示第28号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第28号） |
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本紙第1179号 |
−
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| 令和6年3月12日 |
令和6年北海道開発局告示第19号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北海道開発局告示第19号） |
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本紙第1179号 |
−
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| 令和6年3月12日 |
令和6年厚生労働省令第40号 |
狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令 |
狂犬病予防法施行規則（昭和25年厚生省令第52号） |
【令和6年3月12日又は令和6年1月1日から適用】 |
号外第54号 |
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| 令和6年3月12日 |
令和6年財務省告示第65号～第74号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第65号～第74号） |
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号外第54号 |
−
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| 令和6年3月12日 |
令和6年財務省告示第75号～第77号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第75号～第77号） |
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号外第54号 |
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| 令和6年3月12日 |
令和6年財務省告示第78号～第80号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第78号～第80号） |
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号外第54号 |
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| 令和6年3月12日 |
令和6年文部科学省告示第29号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和6年文部科学省告示第29号） |
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号外第54号 |
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| 令和6年3月12日 |
令和6年厚生労働省告示第75号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成16年厚生労働省告示第340号） |
【令和6年3月12日】 |
号外第54号 |
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| 令和6年3月12日 |
令和6年農林水産省告示第503号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和6年農林水産省告示第503号） |
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号外第54号 |
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| 令和6年3月11日 |
令和6年最高裁判所規則第9号 |
事件記録等の特別保存に関する規則の一部を改正する規則 |
事件記録等の特別保存に関する規則（令和5年最高裁判所規則第9号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1178号 |
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| 令和6年3月11日 |
令和6年法務省告示第57号 |
公証人法第八条の規定により配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定する認証に関する事務を行わせる件 |
公証人法第八条の規定により配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定する認証に関する事務を行わせる件（令和6年法務省告示第57号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1178号 |
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