| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第157号 |
耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件等の一部を改正する告示 |
警報設備の構造方法及び設置方法を定める件（令和元年国土交通省告示第198号） |
第4条【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第157号 |
耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件等の一部を改正する告示 |
壁等の構造方法を定める件（令和6年国土交通省告示第227号） |
第5条【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第157号 |
耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件等の一部を改正する告示 |
主要構造部のうち防火上及び避難上支障がない部分を区画する床等の構造方法を定める件（令和6年国土交通省告示第231号） |
第6条【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年国土交通省告示第157号 |
耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件等の一部を改正する告示 |
建築基準法第二十一条第二項に規定する建築物の部分又は防火設備の構造方法を定める件（令和6年国土交通省告示第284号） |
第7条【令和7年2月28日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省告示第8号 |
阿蘇くじゅう国立公園の公園区域を変更する件 |
阿蘇くじゅう国立公園の公園区域を変更する件（令和7年環境省告示第8号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省告示第9号 |
阿蘇くじゅう国立公園の公園計画を変更する件 |
阿蘇くじゅう国立公園の公園計画を変更する件（令和7年環境省告示第9号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省告示第10号 |
阿蘇くじゅう国立公園の特別地域の区域を変更する件 |
阿蘇くじゅう国立公園の特別地域の区域を変更する件（令和7年環境省告示第10号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省告示第11号 |
男鹿国定公園の公園計画を変更する件 |
男鹿国定公園の公園計画を変更する件（令和7年環境省告示第11号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省告示第12号 |
中部山岳国立公園の公園計画を変更する件 |
中部山岳国立公園の公園計画を変更する件（令和7年環境省告示第12号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省告示第13号 |
磐梯朝日国立公園の公園区域を変更する件 |
磐梯朝日国立公園の公園区域を変更する件（令和7年環境省告示第13号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省告示第14号 |
磐梯朝日国立公園の公園計画を変更する件 |
磐梯朝日国立公園の公園計画を変更する件（令和7年環境省告示第14号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省告示第15号 |
磐梯朝日国立公園の特別地域の区域を変更する件 |
磐梯朝日国立公園の特別地域の区域を変更する件（令和7年環境省告示第15号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年環境省告示第16号 |
磐梯朝日国立公園の集団施設地区を変更する件 |
磐梯朝日国立公園の集団施設地区を変更する件（令和7年環境省告示第16号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年関東地方整備局告示第38号～第46号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第38号～第46号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年中部地方整備局告示第10号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第10号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年近畿地方整備局告示第12号、第13号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第12号、第13号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年中国地方整備局告示第18号～第23号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第18号～第23号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年九州地方整備局告示第21号～第25号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第21号～第25号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年国家公安委員会告示第7号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件（令和7年国家公安委員会告示第7号） |
- |
特別号外第5号 |
−
|
| 令和7年2月28日 |
令和7年外務省告示第93号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和7年外務省告示第93号） |
- |
特別号外第5号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年政令第41号 |
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 |
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和2年政令第250号） |
【令和7年2月27日】 |
本紙第1413号 |
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年外務省告示第87号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第87号） |
- |
本紙第1413号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年外務省告示第88号 |
ベトナム社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ベトナム社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第88号） |
- |
本紙第1413号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年外務省告示第89号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第89号） |
- |
本紙第1413号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年外務省告示第90号 |
ミナト橋架け替え計画のための贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ミナト橋架け替え計画のための贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第90号） |
- |
本紙第1413号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年外務省告示第91号 |
県教員研修センター整備計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換の件 |
県教員研修センター整備計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換の件（令和7年外務省告示第91号） |
- |
本紙第1413号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年外務省告示第92号 |
カンボジア王国政府に対する贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
カンボジア王国政府に対する贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第92号） |
- |
本紙第1413号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年文部科学省告示第6号～第8号 |
重要無形文化財の保持者死亡による認定解除の件 |
重要無形文化財の保持者死亡による認定解除の件（令和7年文部科学省告示第6号～第8号） |
- |
本紙第1413号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年厚生労働省告示第40号 |
厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める件の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法（昭和50年労働省告示第8号） |
【令和7年2月27日】 |
本紙第1413号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年国土交通省告示第126号～第129号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
地すべり防止区域を指定する件（令和7年国土交通省告示第126号～第129号） |
- |
本紙第1413号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年国土交通省告示第130号 |
都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画の変更を認可した件（令和7年国土交通省告示第130号） |
- |
本紙第1413号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年国土交通省告示第131号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年国土交通省告示第131号） |
- |
本紙第1413号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年東北地方整備局告示第16号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年東北地方整備局告示第16号） |
- |
本紙第1413号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年関東地方整備局告示第37号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第37号） |
- |
本紙第1413号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年北海道開発局告示第12号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第12号） |
- |
本紙第1413号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年総務省令第5号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第1条【令和7年2月27日】 |
号外第38号 |
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年総務省令第5号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号） |
第2条【令和7年2月27日】 |
号外第38号 |
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年総務省令第5号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号） |
第3条【令和7年2月27日】 |
号外第38号 |
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年内閣府告示第27号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 |
食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号） |
【令和7年2月27日又は令和8年2月27日】 |
号外第38号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年内閣府告示第28号 |
食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質の一部を改正する告示 |
食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質（平成17年厚生労働省告示第498号） |
【令和7年2月27日】 |
号外第38号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年総務省告示第36号 |
特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 |
特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件（平成元年郵政省告示第42号） |
【令和7年2月27日】 |
号外第38号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年総務省告示第37号 |
特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件 |
特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件（平成元年郵政省告示第49号） |
【令和7年2月27日】 |
号外第38号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年総務省告示第38号 |
特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件 |
特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件（平成18年総務省告示第659号） |
【令和7年2月27日】 |
号外第38号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年総務省告示第39号 |
構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件 |
構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件（平成23年総務省告示第507号） |
【令和7年2月27日】 |
号外第38号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年総務省告示第40号 |
四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下及び一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る表示の方法を定める件 |
四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下及び一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る表示の方法を定める件（令和7年総務省告示第40号） |
【令和7年2月27日】 |
号外第38号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年総務省告示第40号 |
四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下及び一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る表示の方法を定める件 |
四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下及び一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る表示の方法を定める件（平成18年総務省告示第657号）【廃止】 |
【廃止：令和7年2月27日】 |
号外第38号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年総務省告示第41号 |
周波数割当計画の一部を変更する件 |
周波数割当計画（令和6年総務省告示第402号） |
【令和7年2月27日】 |
号外第38号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年農林水産省告示第283号 |
農業経営統計調査規則第五条の農林水産大臣が定める調査客体の抽出方法等を定める等の件の一部を改正する件 |
農業経営統計調査規則第五条の農林水産大臣が定める調査客体の抽出方法等を定める等の件（平成15年農林水産省告示第1833号） |
【令和7年2月27日】 |
号外第38号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年農林水産省告示第284号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第2020号） |
【令和7年2月27日】 |
号外第38号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年国土交通省告示第132号 |
指定区間の指定に関する告示の一部を改正する告示 |
指定区間の指定に関する告示（平成12年運輸省告示第175号） |
【令和7年3月31日】 |
号外第38号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年国土交通省告示第133号 |
八丈島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
八丈島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第133号） |
【令和7年2月28日】 |
号外第38号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年国土交通省告示第134号 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第134号） |
- |
号外第38号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年国土交通省告示第135号 |
登録講習機関の休廃止の届出があった件 |
登録講習機関の休廃止の届出があった件（令和7年国土交通省告示第135号） |
- |
号外第38号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年国土交通省告示第136号～第144号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第136号～第144号） |
- |
号外第38号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年国土交通省告示第145号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和7年国土交通省告示第145号） |
- |
号外第38号 |
−
|
| 令和7年2月27日 |
令和7年国土交通省告示第146号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第146号） |
- |
号外第38号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省令第1号 |
公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令の一部を改正する省令 |
公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令（平成8年厚生省建設省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1412号 |
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年国土交通省令第8号 |
地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令 |
地方住宅供給公社法施行規則（昭和40年建設省令第23号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1412号 |
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年総務省告示第29号、第33号 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件（令和7年総務省告示第29号、第33号） |
- |
本紙第1412号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年総務省告示第30号、第34号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件（令和7年総務省告示第30号、第34号） |
- |
本紙第1412号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年総務省告示第31号 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件（令和7年総務省告示第31号） |
- |
本紙第1412号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年総務省告示第32号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件（令和7年総務省告示第32号） |
- |
本紙第1412号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年総務省告示第35号 |
市の境界変更の件 |
市の境界変更の件（令和7年総務省告示第35号） |
- |
本紙第1412号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年中央選挙管理会告示第3号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件（令和7年中央選挙管理会告示第3号） |
- |
本紙第1412号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年中央選挙管理会告示第4号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件（令和7年中央選挙管理会告示第4号） |
- |
本紙第1412号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年法務省告示第45号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第45号） |
効力の生ずる日【令和7年2月26日】 |
本紙第1412号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年外務省告示第86号 |
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａの改正に関する件 |
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａの改正に関する件（令和7年外務省告示第86号） |
効力の生ずる日【令和7年2月26日】 |
本紙第1412号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年農林水産省告示第281号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2145号） |
【令和7年2月26日】 |
本紙第1412号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年経済産業省告示第16号、第17号 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件（令和7年経済産業省告示第16号、第17号） |
- |
本紙第1412号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年国土交通省告示第123号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年国土交通省告示第123号） |
- |
本紙第1412号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年防衛省告示第37号、第38号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第37号、第38号） |
- |
本紙第1412号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年中部地方整備局告示第9号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第9号） |
- |
本紙第1412号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年四国地方整備局告示第6号、第7号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年四国地方整備局告示第6号、第7号） |
- |
本紙第1412号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年九州地方整備局告示第20号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第20号） |
- |
本紙第1412号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年沖縄総合事務局告示第3号、第4号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年沖縄総合事務局告示第3号、第4号） |
- |
本紙第1412号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年外務省令第1号 |
在勤基本手当の月額の調整に関する規則を廃止する省令 |
在勤基本手当の月額の調整に関する規則（令和3年外務省令第5号）【廃止】 |
【廃止：令和7年4月1日】 |
号外第37号 |
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年外務省令第2号 |
住居手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 |
住居手当の支給に関する規則（昭和44年外務省令第7号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第37号 |
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年外務省令第3号 |
子女教育手当の支給に関する規則の一部を改正する省令 |
子女教育手当の支給に関する規則（昭和48年外務省令第6号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第37号 |
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年農林水産省令第5号 |
野菜生産出荷安定法施行規則及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
野菜生産出荷安定法施行規則（昭和41年農林省令第36号） |
第1条【令和7年4月1日又は令和7年2月26日】 |
号外第37号 |
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年農林水産省令第5号 |
野菜生産出荷安定法施行規則及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則（平成23年農林水産省令第7号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第37号 |
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年金融庁告示第12号 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示第69号） |
【令和7年2月26日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年厚生労働省告示第37号 |
国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件 |
国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額（平成21年厚生労働省告示第530号） |
【令和7年3月1日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年厚生労働省告示第38号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和7年2月26日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年厚生労働省告示第39号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ?の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ?の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器（平成16年厚生労働省告示第430号） |
【令和7年2月26日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年農林水産省告示第282号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第2020号） |
【令和7年2月26日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和7年2月26日 |
令和7年国土交通省告示第124号、第125号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年国土交通省告示第124号、第125号） |
- |
号外第37号 |
−
|
| 令和7年2月25日 |
令和7年総務省令第4号 |
電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
本紙第1411号 |
|
| 令和7年2月25日 |
令和7年総務省令第4号 |
電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令 |
無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
本紙第1411号 |
|
| 令和7年2月25日 |
令和7年文部科学省・厚生労働省令第1号 |
保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令 |
保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和26年文部省・厚生省令第1号） |
【令和8年4月1日】 |
本紙第1411号 |
|
| 令和7年2月25日 |
令和7年厚生労働省令第14号 |
クレーン等安全規則の一部を改正する省令 |
クレーン等安全規則（昭和47年労働省令第34号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1411号 |
|
| 令和7年2月25日 |
令和7年農林水産省令第4号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十八号ロの法人を定める省令の一部を改正する省令 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十八号ロの法人を定める省令（平成17年農林水産省令第107号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1411号 |
|
| 令和7年2月25日 |
令和7年総務省告示第26号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件（令和7年総務省告示第26号） |
- |
本紙第1411号 |
−
|
| 令和7年2月25日 |
令和7年総務省告示第27号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件（平成19年総務省告示第638号） |
【令和7年2月25日】 |
本紙第1411号 |
−
|
| 令和7年2月25日 |
令和7年総務省告示第28号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件（平成19年総務省告示第640号） |
【令和7年2月25日】 |
本紙第1411号 |
−
|
| 令和7年2月25日 |
令和7年法務省告示第42号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第42号） |
- |
本紙第1411号 |
−
|
| 令和7年2月25日 |
令和7年法務省告示第43号、第44号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和7年法務省告示第43号、第44号） |
- |
本紙第1411号 |
−
|
| 令和7年2月25日 |
令和7年厚生労働省告示第36号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成26年厚生労働省告示第255号） |
【令和7年2月25日】 |
本紙第1411号 |
−
|
| 令和7年2月25日 |
令和7年経済産業省告示第15号 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件（令和7年経済産業省告示第15号） |
- |
本紙第1411号 |
−
|
| 令和7年2月25日 |
令和7年国土交通省告示第121号 |
DNV ASから登録事項の変更の届出があった件 |
DNV ASから登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第121号） |
- |
本紙第1411号 |
−
|
| 令和7年2月25日 |
令和7年国土交通省告示第122号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和7年国土交通省告示第122号） |
- |
本紙第1411号 |
−
|
| 令和7年2月25日 |
令和7年原子力規制委員会告示第1号 |
安全上重要な機器等を定める告示の一部を改正する件 |
安全上重要な機器等を定める告示（平成15年九月経済産業省告示第327号） |
【令和7年6月6日】 |
本紙第1411号 |
−
|
| 令和7年2月25日 |
令和7年防衛省告示第36号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件（令和7年防衛省告示第36号） |
- |
本紙第1411号 |
−
|
| 令和7年2月25日 |
令和7年近畿地方整備局告示第11号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第11号） |
- |
本紙第1411号 |
−
|
| 令和7年2月25日 |
令和7年中国地方整備局告示第16号、第17号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年中国地方整備局告示第16号、第17号） |
- |
本紙第1411号 |
−
|
| 令和7年2月25日 |
令和7年経済産業省令第14号 |
投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第56号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第36号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年最高裁判所規則第4号 |
家庭裁判所調査官補の職権の特例に関する規則を廃止する規則 |
家庭裁判所調査官補の職権の特例に関する規則（昭和29年最高裁判所規則第6号）【廃止】 |
第1条【廃止：令和7年4月1日】 |
本紙第1410号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年最高裁判所規則第4号 |
家庭裁判所調査官補の職権の特例に関する規則を廃止する規則 |
裁判所書記官等の俸給の調整に関する規則（昭和27年最高裁判所規則第3号） |
附則第2条【令和7年4月1日】 |
本紙第1410号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年最高裁判所規則第4号 |
家庭裁判所調査官補の職権の特例に関する規則を廃止する規則 |
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の定年に関する規則等の一部を改正する規則（令和4年最高裁判所規則第19号） |
附則第3条【令和7年4月1日】 |
本紙第1410号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年金融庁告示第11号 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件（令和7年金融庁告示第11号） |
- |
本紙第1410号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年法務省告示第41号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第41号） |
- |
本紙第1410号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年外務省告示第83号 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Ｇに基づく資金の提供に関する書簡の交換に関する件 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Ｇに基づく資金の提供に関する書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第83号） |
- |
本紙第1410号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年外務省告示第84号、第85号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第84号、第85号） |
- |
本紙第1410号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年農林水産省告示第273号～第280号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第273号～第280号） |
- |
本紙第1410号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年経済産業省告示第14号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件（令和7年経済産業省告示第14号） |
指定期間【令和7年2月24日から令和7年8月23日】 |
本紙第1410号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年経済産業省・環境省告示第1号 |
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第六号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の一部を改正する件 |
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第六号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量（平成26年経済産業省・環境省告示第4号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1410号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年国土交通省告示第114号 |
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律附則第六条第一項の規定に基づき、船級協会の登録をした件 |
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律附則第六条第一項の規定に基づき、船級協会の登録をした件（令和7年国土交通省告示第114号） |
- |
本紙第1410号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年国土交通省告示第115号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件（令和7年国土交通省告示第115号） |
- |
本紙第1410号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年防衛省告示第28号～第32号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第28号～第32号） |
- |
本紙第1410号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年防衛省告示第33号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（令和7年防衛省告示第33号） |
- |
本紙第1410号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年防衛省告示第34号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第34号） |
- |
本紙第1410号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年防衛省告示第35号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第35号） |
- |
本紙第1410号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年東北地方整備局告示第15号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第15号） |
- |
本紙第1410号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年関東地方整備局告示第26号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第26号） |
- |
本紙第1410号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年関東地方整備局告示第27号～第36号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第27号～第36号） |
- |
本紙第1410号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年政令第36号 |
日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 |
日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（令和7年政令第36号） |
全文【令和7年2月21日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年政令第36号 |
日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 |
日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（令和5年政令第39号）【廃止】 |
附則第2条項【廃止：令和7年2月21日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年政令第37号 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和31年政令第335号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年政令第38号 |
食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令 |
食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令（令和7年政令第38号） |
左記法律(令和6年法律第61号)の施行期日【令和7年4月1日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年政令第39号 |
食料供給困難事態対策法施行令 |
食料供給困難事態対策法施行令（令和7年政令第39号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年政令第40号 |
金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 |
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号） |
【令和7年2月25日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年内閣府令第13号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令及び金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号） |
第1条【令和7年2月25日又は令和7年4月1日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年内閣府令第13号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令及び金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
第2条【令和7年2月25日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年財務省令第3号 |
子ども・子育て支援資金事務取扱規則 |
子ども・子育て支援資金事務取扱規則（令和7年財務省令第3号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年財務省令第4号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令（令和7年財務省令第4号） |
全文【令和7年4月1日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年財務省令第4号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令 |
国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令（大正11年大蔵省令第20号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年財務省令第4号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令 |
日本銀行国債事務取扱規程（大正11年大蔵省令第32号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年財務省令第4号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令 |
支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年財務省令第4号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令 |
特別調達資金出納官吏事務規程（昭和26年大蔵省令第95号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年財務省令第4号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令 |
支出負担行為等取扱規則（昭和27年大蔵省令第18号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年財務省令第4号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令 |
歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年財務省令第4号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令 |
歳入歳出外の国庫内移換に関する規則（昭和30年大蔵省令第14号） |
第7条【令和7年4月1日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年財務省令第4号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令 |
国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令（昭和40年大蔵省令第45号） |
第8条【令和7年4月1日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年財務省令第4号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令 |
子ども・子育て支援法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令（昭和46年大蔵省令第77号） |
第9条【令和7年4月1日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年財務省令第4号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令 |
政府資金調達事務取扱規則（平成11年大蔵省令第6号） |
第10条【令和7年4月1日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年財務省令第4号 |
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令 |
育児休業給付資金事務取扱規則（令和2年財務省令第32号） |
第11条【令和7年4月1日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年厚生労働省令第13号 |
厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令 |
厚生年金保険法施行規則（昭和29年厚生省令第37号） |
第1条【令和7年3月1日又は令和7年6月1日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年厚生労働省令第13号 |
厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令 |
国民年金法施行規則（昭和35年厚生省令第12号） |
第2条【令和7年3月1日又は令和7年2月21日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年農林水産省令第3号 |
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 |
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令（平成25年農林水産省令第44号） |
【令和7年2月21日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年防衛省令第3号 |
自衛隊法施行規則の一部を改正する省令 |
自衛隊法施行規則（昭和29年総理府令第40号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第35号 |
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年国家公安委員会告示第2号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（令和7年国家公安委員会告示第2号） |
- |
号外第35号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年国家公安委員会告示第3号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件（令和7年国家公安委員会告示第3号） |
- |
号外第35号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年国家公安委員会告示第4号 |
移動用小型車の型式認定番号を指定した件 |
移動用小型車の型式認定番号を指定した件（令和7年国家公安委員会告示第4号） |
- |
号外第35号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年文部科学省告示第5号 |
公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針の一部を改正する件 |
公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針の一部を改正する件（令和7年文部科学省告示第5号） |
【令和7年2月21日】 |
号外第35号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年国土交通省告示第116号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年国土交通省告示第116号） |
- |
号外第35号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年国土交通省告示第117号～第119号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第117号～第119号） |
- |
号外第35号 |
−
|
| 令和7年2月21日 |
令和7年国土交通省告示第120号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和7年国土交通省告示第120号） |
- |
号外第35号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年農林水産省・国土交通省令第1号 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和3年農林水産省・国土交通省令第6号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1409号 |
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年経済産業省令第13号 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令（平成12年通商産業省令第398号） |
【令和7年2月20日】 |
本紙第1409号 |
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第1号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和7年2月20日】 |
本紙第1409号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第2号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号） |
【令和7年2月20日】 |
本紙第1409号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第3号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成7年大蔵省・農林水産省告示第7号） |
【令和7年2月20日】 |
本紙第1409号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年厚生労働省告示第27号 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成15年厚生労働省告示第209号） |
【令和7年2月20日】 |
本紙第1409号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年農林水産省告示第263号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和7年2月20日】 |
本紙第1409号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年農林水産省告示第264号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年農林水産省告示第2373号） |
【令和7年2月20日】 |
本紙第1409号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年農林水産省告示第265号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成22年農林水産省告示第669号） |
【令和7年2月20日】 |
本紙第1409号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年農林水産省告示第266号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和7年農林水産省告示第266号） |
- |
本紙第1409号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年農林水産省告示第267号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第267号） |
- |
本紙第1409号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年農林水産省告示第268号～第272号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第268号～第272号） |
- |
本紙第1409号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第104号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第104号） |
- |
本紙第1409号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第105号 |
佐渡空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
佐渡空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和7年国土交通省告示第105号） |
- |
本紙第1409号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第106号 |
神戸空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
神戸空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和7年国土交通省告示第106号） |
- |
本紙第1409号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第107号 |
福岡空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
福岡空港の施設について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第107号） |
- |
本紙第1409号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年東北地方整備局告示第13号、第14号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年東北地方整備局告示第13号、第14号） |
- |
本紙第1409号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年関東地方整備局告示第25号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第25号） |
- |
本紙第1409号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年北陸地方整備局告示第8号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第8号） |
- |
本紙第1409号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年厚生労働省告示第28号 |
診療報酬の算定方法の一部を改正する告示 |
診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年厚生労働省告示第30号 |
診療報酬の算定方法の一部を改正する告示 |
診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年厚生労働省告示第29号 |
入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 |
入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第99号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年厚生労働省告示第31号 |
基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
基本診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年厚生労働省告示第32号 |
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年厚生労働省告示第33号 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成20年厚生労働省告示第384号） |
【令和6年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年厚生労働省告示第34号 |
次世代育成支援対策推進法第十四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める表示の全部を改正する件 |
次世代育成支援対策推進法第十四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める表示の全部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第34号） |
（令和4年厚生労働省告示第103号）の全部改正【令和7年4月1日】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年厚生労働省告示第35号 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成27年厚生労働省告示第392号） |
【令和7年2月20日】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第108号 |
航空交通管制業務に関する告示及び航空交通管制圏において航空法第九十六条第三項及び第四項の規定による規制が適用される時間を定める告示の一部を改正する告示 |
航空交通管制業務に関する告示（昭和41年運輸省告示第149号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第108号 |
航空交通管制業務に関する告示及び航空交通管制圏において航空法第九十六条第三項及び第四項の規定による規制が適用される時間を定める告示の一部を改正する告示 |
航空交通管制圏において航空法第九十六条第三項及び第四項の規定による規制が適用される時間を定める告示（平成17年国土交通省告示第930号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第109号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和7年3月20日】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第110号 |
航空交通管制区又は航空交通管制圏のうち計器飛行方式により飛行しなければならない空域を指定する告示の一部を改正する告示 |
航空交通管制区又は航空交通管制圏のうち計器飛行方式により飛行しなければならない空域を指定する告示（昭和38年運輸省告示第338号） |
【令和7年3月20日】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第111号 |
民間訓練試験空域を指定する告示等の一部を改正する告示 |
民間訓練試験空域を指定する告示（平成17年国土交通省告示第775号） |
第1条【令和7年3月20日】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第111号 |
民間訓練試験空域を指定する告示等の一部を改正する告示 |
航空法第九十六条の二第一項及び第二項（航空法第九十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示（平成26年国土交通省告示第105号） |
第2条【令和7年3月20日】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第112号 |
福岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
福岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第112号） |
【令和7年3月20日】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第113号 |
空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示及び航空情報を提供する場所等を定める告示の一部を改正する告示 |
空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示（昭和43年運輸省告示第214号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月20日 |
令和7年国土交通省告示第113号 |
空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示及び航空情報を提供する場所等を定める告示の一部を改正する告示 |
航空情報を提供する場所等を定める告示（昭和37年運輸省告示第221号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和7年2月19日 |
令和7年国土交通省令第7号 |
地方航空局組織規則の一部を改正する省令 |
地方航空局組織規則（平成13年国土交通省令第25号） |
【令和7年2月20日】 |
本紙第1408号 |
|
| 令和7年2月19日 |
令和7年原子力規制委員会規則第2号 |
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則等の一部を改正する規則 |
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則（平成25年原子力規制委員会規則第2号） |
第1条【令和7年6月6日】 |
本紙第1408号 |
|
| 令和7年2月19日 |
令和7年原子力規制委員会規則第2号 |
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則等の一部を改正する規則 |
指定廃棄物埋設区域における土地の掘削の許可等に関する規則（平成30年原子力規制委員会規則第10号） |
第2条【令和7年6月6日】 |
本紙第1408号 |
|
| 令和7年2月19日 |
令和7年原子力規制委員会規則第2号 |
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則等の一部を改正する規則 |
原子力規制検査等に関する規則（令和2年原子力規制委員会規則第1号） |
第3条【令和7年6月6日】 |
本紙第1408号 |
|
| 令和7年2月19日 |
令和7年原子力規制委員会規則第2号 |
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則等の一部を改正する規則 |
国際規制物資の使用等に関する規則（令和6年原子力規制委員会規則第4号） |
第4条【令和7年6月6日】 |
本紙第1408号 |
|
| 令和7年2月19日 |
令和7年法務省告示第37号～第39号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和7年法務省告示第37号～第39号） |
- |
本紙第1408号 |
−
|
| 令和7年2月19日 |
令和7年法務省告示第40号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（令和7年法務省告示第40号） |
- |
本紙第1408号 |
−
|
| 令和7年2月19日 |
令和7年国土交通省告示第94号、第95号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第94号、第95号） |
- |
本紙第1408号 |
−
|
