| 令和5年3月15日 |
令和5年農林水産省告示第417号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和3年農林水産省告示第2202号） |
【令和5年3月15日】 |
号外第51号 |
−
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| 令和5年3月15日 |
令和5年海上保安庁告示第11号 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和28年海上保安庁告示第12号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第51号 |
−
|
| 令和5年3月14日 |
令和5年厚生労働省令第22号 |
労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
【令和5年10月1日又は令和6年4月1日】 |
本紙第936号 |
|
| 令和5年3月14日 |
令和5年国土交通省令第9号 |
公営住宅法施行規則の一部を改正する省令 |
公営住宅法施行規則（昭和26年建設省令第19号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第936号 |
|
| 令和5年3月14日 |
令和5年法務省告示第67号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和5年法務省告示第67号） |
- |
本紙第936号 |
−
|
| 令和5年3月14日 |
令和5年法務省告示第68号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和5年法務省告示第68号） |
- |
本紙第936号 |
−
|
| 令和5年3月14日 |
令和5年法務省告示第69号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第69号） |
- |
本紙第936号 |
−
|
| 令和5年3月14日 |
令和5年外務省告示第104号 |
円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第104号） |
- |
本紙第936号 |
−
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| 令和5年3月14日 |
令和5年外務省告示第105号 |
円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第105号） |
- |
本紙第936号 |
−
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| 令和5年3月14日 |
令和5年外務省告示第106号、第107号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第106号、第107号） |
- |
本紙第936号 |
−
|
| 令和5年3月14日 |
令和5年厚生労働省告示第69号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の厚生労働大臣が指定する地域（平成23年厚生労働省告示第314号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第936号 |
−
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| 令和5年3月14日 |
令和5年国土交通省告示第182号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和5年国土交通省告示第182号） |
- |
本紙第936号 |
−
|
| 令和5年3月14日 |
令和5年関東地方整備局告示第83号～第87号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第83号～第87号） |
- |
本紙第936号 |
−
|
| 令和5年3月14日 |
令和5年近畿地方整備局告示第38号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和5年近畿地方整備局告示第38号） |
- |
本紙第936号 |
−
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| 令和5年3月14日 |
令和5年四国地方整備局告示第25号～第28号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年四国地方整備局告示第25号～第28号） |
- |
本紙第936号 |
−
|
| 令和5年3月14日 |
令和5年九州地方整備局告示第45号～第48号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第45号～第48号） |
- |
本紙第936号 |
−
|
| 令和5年3月14日 |
令和5年内閣府令第16号 |
不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
不当景品類及び不当表示防止法施行規則（平成28年内閣府令第6号） |
【令和5年3月14日】 |
号外第50号 |
|
| 令和5年3月14日 |
令和5年厚生労働省告示第70号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
第1条【令和5年3月15日】 |
号外第50号 |
−
|
| 令和5年3月14日 |
令和5年厚生労働省告示第70号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号） |
第1条【令和5年3月15日】 |
号外第50号 |
−
|
| 令和5年3月14日 |
令和5年厚生労働省告示第71号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
【令和5年3月15日】 |
号外第50号 |
−
|
| 令和5年3月14日 |
令和5年厚生労働省告示第72号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第50号 |
−
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| 令和5年3月14日 |
令和5年厚生労働省告示第73号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名（平成20年厚生労働省告示第95号） |
第1条【令和5年3月15日】 |
号外第50号 |
−
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| 令和5年3月14日 |
令和5年厚生労働省告示第73号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成24年厚生労働省告示第140号） |
第2条【令和5年3月15日】 |
号外第50号 |
−
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| 令和5年3月14日 |
令和5年外務省告示第108号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示（令和5年外務省告示第108号） |
- |
特別号外第19号 |
−
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| 令和5年3月14日 |
令和5年外務省告示第109号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和5年外務省告示第109号） |
- |
特別号外第19号 |
−
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| 令和5年3月13日 |
令和5年防衛省令第1号 |
陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則の一部を改正する省令 |
陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則（昭和34年総理府令第62号） |
【令和5年3月16日】 |
本紙第935号 |
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第1号 |
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件 |
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第4号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第935号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年復興庁告示第1号 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件（令和5年復興庁告示第1号） |
- |
本紙第935号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年法務省告示第65号、第66号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第65号、第66号） |
- |
本紙第935号 |
−
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| 令和5年3月13日 |
令和5年外務省告示第103号 |
改正された第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に基づく日本国政府による資金の提供に関する書簡の交換に関する件 |
改正された第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に基づく日本国政府による資金の提供に関する書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第103号） |
- |
本紙第935号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年農林水産省告示第402号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和5年農林水産省告示第402号） |
- |
本紙第935号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年農林水産省告示第403号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和5年農林水産省告示第403号） |
- |
本紙第935号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年農林水産省告示第404号～第406号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和5年農林水産省告示第404号～第406号） |
- |
本紙第935号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年農林水産省告示第407号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第407号） |
- |
本紙第935号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年国土交通省告示第177号、第178号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式を承認した件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式を承認した件（令和5年国土交通省告示第177号、第178号） |
- |
本紙第935号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年国土交通省告示第179号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第179号） |
- |
本紙第935号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年国土交通省告示第180号、第181号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第180号、第181号） |
- |
本紙第935号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年海上保安庁告示第9号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和5年海上保安庁告示第9号） |
- |
本紙第935号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年海上保安庁告示第10号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第1条【令和5年3月19日】 |
本紙第935号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年海上保安庁告示第10号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第1条【令和5年3月20日】 |
本紙第935号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年海上保安庁告示第10号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第1条【令和5年3月21日】 |
本紙第935号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年海上保安庁告示第10号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第1条【令和5年3月22日】 |
本紙第935号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年関東地方整備局告示第82号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第82号） |
- |
本紙第935号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年北陸地方整備局告示第14号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第14号） |
- |
本紙第935号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年北陸地方整備局告示第15号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第15号） |
- |
本紙第935号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年近畿地方整備局告示第32号～第34号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第32号～第34号） |
- |
本紙第935号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年近畿地方整備局告示第35号～第37号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第35号～第37号） |
- |
本紙第935号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年九州地方整備局告示第42号～第44号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第42号～第44号） |
- |
本紙第935号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年経済産業省令第10号 |
特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年経済産業省令第10号） |
全文【令和5年4月1日又は令和5年3月13日】 |
号外第49号 |
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年経済産業省令第10号 |
特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号） |
第1条【令和5年4月1日又は令和5年3月13日】 |
号外第49号 |
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年経済産業省令第10号 |
特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
実用新案法施行規則（昭和35年通商産業省令第11号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第49号 |
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年経済産業省令第10号 |
特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
意匠法施行規則（昭和35年通商産業省令第12号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第49号 |
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年経済産業省令第10号 |
特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
商標法施行規則（昭和35年通商産業省令第13号） |
第4条【令和5年4月1日】 |
号外第49号 |
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年経済産業省令第10号 |
特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和53年通商産業省令第34号） |
第5条【令和5年4月1日】 |
号外第49号 |
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年経済産業省令第10号 |
特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成2年通商産業省令第41号） |
第6条【令和5年4月1日】 |
号外第49号 |
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年経済産業省令第10号 |
特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成8年通商産業省令第64号） |
第7条【令和5年4月1日】 |
号外第49号 |
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年総務省告示第56号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第56号） |
- |
号外第49号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年総務省告示第57号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第57号） |
- |
号外第49号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年総務省告示第58号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第58号） |
- |
号外第49号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年総務省告示第59号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第59号） |
- |
号外第49号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年総務省告示第60号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第60号） |
- |
号外第49号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年総務省告示第61号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第61号） |
- |
号外第49号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年農林水産省告示第408号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第954号） |
【令和5年3月13日】 |
号外第49号 |
−
|
| 令和5年3月13日 |
令和5年環境省告示第6号 |
水質汚濁に係る環境基準について付表６のシマジン及びチオベンカルブの測定方法を改正する件 |
水質汚濁に係る環境基準について（昭和46年環境庁告示第59号） |
【令和5年3月13日】 |
号外第49号 |
−
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| 令和5年3月10日 |
令和5年政令第47号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第47号） |
左記法律(令和4年法律第26号)の施行期日【令和5年3月16日】、附則第1条第2号掲げる規定(附則第5条及び第6条に限る。)の施行期日【令和5年4月1日】 |
本紙第934号 |
|
| 令和5年3月10日 |
令和5年政令第48号 |
自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
第1条【令和5年3月16日】 |
本紙第934号 |
|
| 令和5年3月10日 |
令和5年政令第48号 |
自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号） |
第2条【令和5年3月16日】 |
本紙第934号 |
|
| 令和5年3月10日 |
令和5年政令第49号 |
警察法施行令の一部を改正する政令 |
警察法施行令（昭和29年政令第151号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第934号 |
|
| 令和5年3月10日 |
令和5年厚生労働省令第20号 |
医療法施行規則の一部を改正する省令 |
医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第934号 |
|
| 令和5年3月10日 |
令和5年国家公安委員会規則第3号 |
国家公安委員会の委員長及び委員の身分証明書に関する規則を廃止する規則 |
国家公安委員会の委員長及び委員の身分証明書に関する規則（平成19年国家公安委員会規則第10号）【廃止】 |
【廃止：令和5年3月13日】 |
本紙第934号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年国家公安委員会規則第4号 |
警察職員の服務の宣誓に関する規則の一部を改正する規則 |
警察職員の服務の宣誓に関する規則（昭和29年国家公安委員会規則第7号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第934号 |
|
| 令和5年3月10日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第6号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（令和5年政治資金適正化委員会告示第6号） |
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本紙第934号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第7号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（令和5年政治資金適正化委員会告示第7号） |
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本紙第934号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第8号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件（令和5年政治資金適正化委員会告示第8号） |
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本紙第934号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年法務省告示第63号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第63号） |
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本紙第934号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年法務省告示第64号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件（令和5年法務省告示第64号） |
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本紙第934号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年防衛省告示第46号、第47号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第46号、第47号） |
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本紙第934号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年関東地方整備局告示第78号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第78号） |
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本紙第934号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年関東地方整備局告示第79号～第81号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第79号～第81号） |
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本紙第934号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年北陸地方整備局告示第12号、第13号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第12号、第13号） |
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本紙第934号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年近畿地方整備局告示第29号～第31号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第29号～第31号） |
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本紙第934号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年中国地方整備局告示第16号、第17号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第16号、第17号） |
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本紙第934号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年中国地方整備局告示第18号～第20号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年中国地方整備局告示第18号～第20号） |
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本紙第934号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年四国地方整備局告示第21号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年四国地方整備局告示第21号） |
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本紙第934号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年四国地方整備局告示第22号～第24号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第22号～第24号） |
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本紙第934号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年総務省令第12号 |
地方自治法施行規則の一部を改正する省令 |
地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号） |
【令和5年4月1日又は土地改良法の一部を改正する法律(令和4年法律第9号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（令和5年4月1日）】 |
号外第48号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年総務省令第13号 |
基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（平成27年総務省令第26号） |
【令和5年3月10日】 |
号外第48号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年農林水産省・国土交通省令第2号 |
漁船特殊規程の一部を改正する省令 |
漁船特殊規程（昭和9年逓信省・農林省令） |
【千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定が日本国について効力を生ずる日★】 |
号外第48号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年経済産業省令第9号 |
電気事業法施行規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令 |
電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号） |
第1条【令和5年3月31日】 |
号外第48号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年経済産業省令第9号 |
電気事業法施行規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令 |
電気関係報告規則（昭和40年通商産業省令第54号） |
第1条【令和5年3月31日】 |
号外第48号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年国土交通省令第8号 |
船舶設備規程等の一部を改正する省令 |
船舶設備規程（昭和9年逓信省令第6号） |
第1条【千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定が日本国について効力を生ずる日★】 |
号外第48号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年国土交通省令第8号 |
船舶設備規程等の一部を改正する省令 |
船舶復原性規則（昭和31年運輸省令第76号） |
第2条【千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定が日本国について効力を生ずる日★】 |
号外第48号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年国土交通省令第8号 |
船舶設備規程等の一部を改正する省令 |
船舶安全法施行規則（昭和38年運輸省令第41号） |
第3条【千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定が日本国について効力を生ずる日★】 |
号外第48号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年国土交通省令第8号 |
船舶設備規程等の一部を改正する省令 |
海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令（昭和40年運輸省令第39号） |
第4条【千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定が日本国について効力を生ずる日★】 |
号外第48号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年国土交通省令第8号 |
船舶設備規程等の一部を改正する省令 |
船舶防火構造規則（昭和55年運輸省令第11号） |
第5条【千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定が日本国について効力を生ずる日★】 |
号外第48号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年総務省告示第55号 |
基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令第三条第一項第三号の規定により総務大臣が告示する地域を定める件を廃止する件 |
基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令第三条第一項第三号の規定により総務大臣が告示する地域を定める件（平成23年総務省告示第282号）【廃止】 |
【廃止：令和5年3月10日】 |
号外第48号 |
−
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| 令和5年3月10日 |
令和5年財務省告示第53号、第55号、第57号、第58号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第53号、第55号、第57号、第58号） |
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号外第48号 |
−
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| 令和5年3月10日 |
令和5年財務省告示第54号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第54号） |
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号外第48号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年財務省告示第56号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第56号） |
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号外第48号 |
−
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| 令和5年3月10日 |
令和5年財務省告示第59号～第66号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第59号～第66号） |
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号外第48号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年財務省告示第67号～第69号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第67号～第69号） |
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号外第48号 |
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| 令和5年3月10日 |
令和5年財務省告示第70号～第72号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第70号～第72号） |
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号外第48号 |
−
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| 令和5年3月10日 |
令和5年厚生労働省告示第68号 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 |
食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号） |
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号外第48号 |
−
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| 令和5年3月10日 |
令和5年農林水産省告示第391号～第401号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和5年農林水産省告示第391号～第401号） |
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号外第48号 |
−
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| 令和5年3月10日 |
令和5年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律に基づき指定法人の住所及び事務所の所在地の変更を公示する件 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律に基づき指定法人の住所及び事務所の所在地の変更を公示する件（令和5年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号） |
- |
号外第48号 |
−
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| 令和5年3月10日 |
令和5年農林水産省・国土交通省告示第2号 |
漁船の基準を定める告示の一部を改正する告示 |
漁船の基準を定める告示（平成14年農林水産省・国土交通省告示第5号） |
第3条【千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定が日本国について効力を生ずる日★】 |
号外第48号 |
−
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| 令和5年3月10日 |
令和5年経済産業省告示第18号 |
主要電気工作物を構成する設備を定める告示の一部を改正する告示 |
主要電気工作物を構成する設備を定める告示（平成28年経済産業省告示第238号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第48号 |
−
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| 令和5年3月10日 |
令和5年経済産業省告示第19号 |
発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示（平成12年通商産業省告示第479号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第48号 |
−
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| 令和5年3月10日 |
令和5年国土交通省告示第176号 |
船橋からの視界及び船橋に設ける窓の要件を定める告示の一部を改正する告示 |
船橋からの視界及び船橋に設ける窓の要件を定める告示（平成10年運輸省告示第337号） |
第3条【千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定が日本国について効力を生ずる日★】 |
号外第48号 |
−
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| 令和5年3月10日 |
令和5年厚生労働省令第21号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成19年厚生労働省令第14号） |
公布の日から起算して10日を経過した日【令和5年3月20日】 |
特別号外第18号 |
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| 令和5年3月9日 |
令和5年消防庁告示第5号 |
消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件（令和5年消防庁告示第5号） |
- |
本紙第933号 |
−
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| 令和5年3月9日 |
令和5年法務省告示第62号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第62号） |
- |
本紙第933号 |
−
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| 令和5年3月9日 |
令和5年厚生労働省告示第67号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が定める医療機器の基準の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が定める医療機器の基準（平成17年厚生労働省告示第122号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第933号 |
−
|
| 令和5年3月9日 |
令和5年国土交通省告示第170号 |
飛行制限区域を定める告示 |
飛行制限区域を定める告示（令和5年国土交通省告示第170号） |
- |
本紙第933号 |
−
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| 令和5年3月9日 |
令和5年国土交通省告示第171号～第173号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第171号～第173号） |
- |
本紙第933号 |
−
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| 令和5年3月9日 |
令和5年国土交通省告示第174号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和5年国土交通省告示第174号） |
- |
本紙第933号 |
−
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| 令和5年3月9日 |
令和5年東北地方整備局告示第22号～第25号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年東北地方整備局告示第22号～第25号） |
- |
本紙第933号 |
−
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| 令和5年3月9日 |
令和5年関東地方整備局告示第76号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第76号） |
- |
本紙第933号 |
−
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| 令和5年3月9日 |
令和5年関東地方整備局告示第77号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第77号） |
- |
本紙第933号 |
−
|
| 令和5年3月9日 |
令和5年中国地方整備局告示第15号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第15号） |
- |
本紙第933号 |
−
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| 令和5年3月9日 |
令和5年内閣府令第15号 |
食品表示基準の一部を改正する内閣府令 |
食品表示基準（平成27年内閣府令第10号） |
【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
|
| 令和5年3月9日 |
令和5年総務省告示第53号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和5年総務省告示第53号） |
【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
−
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| 令和5年3月9日 |
令和5年総務省告示第54号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
伝搬障害防止区域を指定する等の件（昭和56年郵政省告示第968号） |
第1号【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
−
|
| 令和5年3月9日 |
令和5年総務省告示第54号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和58年郵政省告示第649号） |
第2号【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
−
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| 令和5年3月9日 |
令和5年総務省告示第54号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和62年郵政省告示第921号） |
第3号【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
−
|
| 令和5年3月9日 |
令和5年総務省告示第54号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和63年郵政省告示第240号） |
第4号【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
−
|
| 令和5年3月9日 |
令和5年総務省告示第54号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成13年総務省告示第273号） |
第5号【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
−
|
| 令和5年3月9日 |
令和5年総務省告示第54号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成18年総務省告示第680号） |
第6号【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
−
|
| 令和5年3月9日 |
令和5年総務省告示第54号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第161号） |
第7号【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
−
|
| 令和5年3月9日 |
令和5年総務省告示第54号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第425号） |
第8号【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
−
|
| 令和5年3月9日 |
令和5年総務省告示第54号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第630号） |
第9号【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
−
|
| 令和5年3月9日 |
令和5年総務省告示第54号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成20年総務省告示第602号） |
第10号【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
−
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| 令和5年3月9日 |
令和5年総務省告示第54号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成22年総務省告示第57号） |
第11号【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
−
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| 令和5年3月9日 |
令和5年総務省告示第54号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成25年総務省告示第463号） |
第12号【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
−
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| 令和5年3月9日 |
令和5年総務省告示第54号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成26年総務省告示第250号） |
第13号【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
−
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| 令和5年3月9日 |
令和5年総務省告示第54号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成26年総務省告示第375号） |
第14号【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
−
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| 令和5年3月9日 |
令和5年総務省告示第54号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成29年総務省告示第306号） |
第15号【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
−
|
| 令和5年3月9日 |
令和5年総務省告示第54号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成30年総務省告示第66号） |
第16号【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
−
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| 令和5年3月9日 |
令和5年総務省告示第54号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成31年総務省告示第96号） |
第17号【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
−
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| 令和5年3月9日 |
令和5年総務省告示第54号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和2年総務省告示第409号） |
第18号【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
−
|
| 令和5年3月9日 |
令和5年国土交通省告示第175号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成14年国土交通省告示第776号） |
【令和4年度の予算に係る補助金等から適用】 |
号外第47号 |
−
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| 令和5年3月9日 |
令和5年環境省告示第4号 |
生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件 |
生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和2年環境省告示第31号） |
【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
−
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| 令和5年3月9日 |
令和5年環境省告示第5号 |
水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件 |
水質汚濁に係る農薬登録基準（平成20年環境省告示第60号） |
【令和5年3月9日】 |
号外第47号 |
−
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| 令和5年3月8日 |
令和5年政令第46号 |
統計法施行令の一部を改正する政令 |
統計法施行令（平成20年政令第334号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第932号 |
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| 令和5年3月8日 |
令和5年農林水産省令第12号 |
農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則 |
農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年農林水産省令第12号） |
【令和5年4月27日】 |
本紙第932号 |
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| 令和5年3月8日 |
令和5年国土交通省令第7号 |
自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 |
自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（令和5年国土交通省令第7号） |
【令和5年6月1日】 |
本紙第932号 |
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| 令和5年3月8日 |
令和5年財務省告示第52号 |
中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する関税定率法第八条第二十七項に規定する調査開始の件 |
中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する関税定率法第八条第二十七項に規定する調査開始の件（令和5年財務省告示第52号） |
【令和5年3月8日】 |
本紙第932号 |
−
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| 令和5年3月8日 |
令和5年厚生労働省告示第66号 |
労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務を自ら行うものとする件 |
労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務を自ら行うものとする件（令和5年厚生労働省告示第66号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第932号 |
−
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| 令和5年3月8日 |
令和5年農林水産省告示第390号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第1924号） |
【令和5年3月8日】 |
本紙第932号 |
−
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| 令和5年3月8日 |
令和5年国土交通省告示第166号 |
指定区間の指定に関する告示の一部を改正する告示 |
指定区間の指定に関する告示（平成12年運輸省告示第175号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第932号 |
−
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| 令和5年3月8日 |
令和5年国土交通省告示第167号 |
運輸審議会から答申があった件 |
運輸審議会から答申があった件（令和5年国土交通省告示第167号） |
- |
本紙第932号 |
−
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| 令和5年3月8日 |
令和5年国土交通省告示第168号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式を承認した件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式を承認した件（令和5年国土交通省告示第168号） |
- |
本紙第932号 |
−
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| 令和5年3月8日 |
令和5年国土交通省告示第169号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和5年国土交通省告示第169号） |
- |
本紙第932号 |
−
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| 令和5年3月8日 |
令和5年関東地方整備局告示第75号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第75号） |
- |
本紙第932号 |
−
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| 令和5年3月8日 |
令和5年近畿地方整備局告示第28号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第28号） |
- |
本紙第932号 |
−
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| 令和5年3月8日 |
令和5年九州地方整備局告示第41号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年九州地方整備局告示第41号） |
- |
本紙第932号 |
−
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| 令和5年3月8日 |
令和5年北海道開発局告示第16号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第16号） |
- |
本紙第932号 |
−
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| 令和5年3月8日 |
令和5年厚生労働省令第19号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則の一部を改正する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第165号）附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則（昭和33年厚生省令第27号） |
第1条【令和5年3月8日】 |
特別号外第17号 |
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| 令和5年3月8日 |
令和5年厚生労働省令第19号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則の一部を改正する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第165号）附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則（昭和33年厚生省令第27号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
特別号外第17号 |
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| 令和5年3月8日 |
令和5年厚生労働省令第19号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則の一部を改正する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第165号）附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則（昭和33年厚生省令第27号） |
第3条【令和5年5月8日】 |
特別号外第17号 |
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| 令和5年3月7日 |
令和5年法務省告示第61号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和5年法務省告示第61号） |
- |
本紙第931号 |
−
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| 令和5年3月7日 |
令和5年外務省告示第102号 |
全国早期警報システム導入及び防災通信能力強化計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とトンガ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
全国早期警報システム導入及び防災通信能力強化計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とトンガ王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第102号） |
- |
本紙第931号 |
−
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| 令和5年3月7日 |
令和5年農林水産省告示第368号～第387号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第368号～第387号） |
- |
本紙第931号 |
−
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| 令和5年3月7日 |
令和5年農林水産省告示第388号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第388号） |
- |
本紙第931号 |
−
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| 令和5年3月7日 |
令和5年国土交通省告示第163号～第165号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第163号～第165号） |
- |
本紙第931号 |
−
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| 令和5年3月7日 |
令和5年防衛省告示第44号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件（令和5年防衛省告示第44号） |
【令和5年3月16日】 |
本紙第931号 |
−
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| 令和5年3月7日 |
令和5年防衛省告示第45号 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者として指定した件 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者として指定した件（令和5年防衛省告示第45号） |
【令和5年3月16日】 |
本紙第931号 |
−
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| 令和5年3月7日 |
令和5年北陸地方整備局告示第11号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第11号） |
- |
本紙第931号 |
−
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| 令和5年3月7日 |
令和5年近畿地方整備局告示第27号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第27号） |
- |
本紙第931号 |
−
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| 令和5年3月7日 |
令和5年九州地方整備局告示第38号～第40号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第38号～第40号） |
- |
本紙第931号 |
−
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| 令和5年3月7日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第6号 |
平成二十九年総務省告示第八十二号の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第四号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める件（平成29年総務省告示第82号） |
【令和5年3月7日】 |
号外第45号 |
−
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| 令和5年3月7日 |
令和5年厚生労働省告示第64号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器（平成17年厚生労働省告示第112号） |
【令和5年3月7日】 |
号外第45号 |
−
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| 令和5年3月7日 |
令和5年厚生労働省告示第65号 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成20年厚生労働省告示第384号） |
【令和4年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用】 |
号外第45号 |
−
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| 令和5年3月7日 |
令和5年農林水産省告示第389号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第547号） |
【令和5年3月7日】 |
号外第45号 |
−
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| 令和5年3月6日 |
令和5年法務省告示第60号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第60号） |
- |
本紙第930号 |
−
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| 令和5年3月6日 |
令和5年外務省告示第101号 |
ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とウルグアイ東方共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とウルグアイ東方共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第101号） |
- |
本紙第930号 |
−
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| 令和5年3月6日 |
令和5年財務省・農林水産省・経済産業省告示第1号 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件（令和5年財務省・農林水産省・経済産業省告示第1号） |
- |
本紙第930号 |
−
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| 令和5年3月6日 |
令和5年農林水産省告示第366号 |
再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件 |
再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件（令和5年農林水産省告示第366号） |
【令和5年3月6日】 |
本紙第930号 |
−
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| 令和5年3月6日 |
令和5年国土交通省告示第159号～第162号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第159号～第162号） |
- |
本紙第930号 |
−
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| 令和5年3月6日 |
令和5年関東地方整備局告示第69号～第74号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第69号～第74号） |
- |
本紙第930号 |
−
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| 令和5年3月6日 |
令和5年中部地方整備局告示第15号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第15号） |
- |
本紙第930号 |
−
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| 令和5年3月6日 |
令和5年四国地方整備局告示第18号～第20号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第18号～第20号） |
- |
本紙第930号 |
−
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| 令和5年3月6日 |
令和5年九州地方整備局告示第33号～第37号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第33号～第37号） |
- |
本紙第930号 |
−
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| 令和5年3月6日 |
令和5年愛知県公安委員会告示第3号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年愛知県公安委員会告示第3号） |
- |
本紙第930号 |
−
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| 令和5年3月6日 |
令和5年三重県公安委員会告示第7号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年三重県公安委員会告示第7号） |
- |
本紙第930号 |
−
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| 令和5年3月6日 |
令和5年兵庫県公安委員会告示第60号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年兵庫県公安委員会告示第60号） |
- |
本紙第930号 |
−
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| 令和5年3月6日 |
令和5年岡山県公安委員会告示第17号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年岡山県公安委員会告示第17号） |
- |
本紙第930号 |
−
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| 令和5年3月6日 |
令和5年厚生労働省令第17号 |
栄養士法施行規則及び調理師法施行規則の一部を改正する省令 |
栄養士法施行規則（昭和23年厚生省令第2号） |
第1条【令和5年3月6日】 |
号外第44号 |
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| 令和5年3月6日 |
令和5年厚生労働省令第17号 |
栄養士法施行規則及び調理師法施行規則の一部を改正する省令 |
調理師法施行規則（昭和33年厚生省令第46号） |
第1条【令和5年3月6日】 |
号外第44号 |
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| 令和5年3月6日 |
令和5年厚生労働省令第18号 |
国民年金法施行規則の一部を改正する省令 |
国民年金法施行規則（昭和35年厚生省令第12号） |
【令和5年3月6日】 |
号外第44号 |
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| 令和5年3月6日 |
令和5年厚生労働省告示第60号 |
確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件 |
確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率（平成15年厚生労働省告示第99号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第44号 |
−
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| 令和5年3月6日 |
令和5年厚生労働省告示第61号 |
確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率（平成14年厚生労働省告示第58号） |
確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第61号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第44号 |
−
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| 令和5年3月6日 |
令和5年厚生労働省告示第62号 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率（平成26年厚生労働省告示第169号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第44号 |
−
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| 令和5年3月6日 |
令和5年厚生労働省告示第63号 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法（平成26年厚生労働省告示第95号） |
【令和4年10月31日以後に解散した「存続厚生年金基金」について適用】 |
号外第44号 |
−
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| 令和5年3月6日 |
令和5年農林水産省告示第367号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第367号） |
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号外第44号 |
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| 令和5年3月3日 |
令和5年政令第45号 |
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和5年政令第45号） |
全文【令和5年4月1日】 |
本紙第929号 |
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| 令和5年3月3日 |
令和5年政令第45号 |
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
電波法施行令（平成13年政令第245号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
本紙第929号 |
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| 令和5年3月3日 |
令和5年政令第45号 |
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令（平成13年政令第355号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
本紙第929号 |
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| 令和5年3月3日 |
令和5年法務省告示第57号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第57号） |
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本紙第929号 |
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| 令和5年3月3日 |
令和5年法務省告示第58号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件（令和5年法務省告示第58号） |
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本紙第929号 |
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