令和6年3月4日 |
令和6年農林水産省告示第417号~第423号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件(令和6年農林水産省告示第417号~第423号) |
- |
本紙第1173号 |
−
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令和6年3月4日 |
令和6年農林水産省告示第424号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件(令和6年農林水産省告示第424号) |
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本紙第1173号 |
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令和6年3月4日 |
令和6年農林水産省告示第425号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件(令和6年農林水産省告示第425号) |
- |
本紙第1173号 |
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令和6年3月4日 |
令和6年経済産業省・環境省告示第3号 |
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、特定排出者コード、都道府県コード及び事業コードの欄に番号を記載する方法を定める件の一部を改正する件 |
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、特定排出者コード、都道府県コード及び事業コードの欄に番号を記載する方法を定める件(平成19年経済産業省・環境省告示第1号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1173号 |
−
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令和6年3月4日 |
令和6年関東地方整備局告示第49号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(令和6年関東地方整備局告示第49号) |
- |
本紙第1173号 |
−
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令和6年3月4日 |
令和6年関東地方整備局告示第50号、第51号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年関東地方整備局告示第50号、第51号) |
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本紙第1173号 |
−
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令和6年3月4日 |
令和6年中部地方整備局告示第20号~第23号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年中部地方整備局告示第20号~第23号) |
- |
本紙第1173号 |
−
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令和6年3月4日 |
令和6年中国地方整備局告示第26号~第28号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年中国地方整備局告示第26号~第28号) |
- |
本紙第1173号 |
−
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令和6年3月4日 |
令和6年四国地方整備局告示第15号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年四国地方整備局告示第15号) |
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本紙第1173号 |
−
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令和6年3月4日 |
令和6年九州地方整備局告示第22号、第23号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年九州地方整備局告示第22号、第23号) |
- |
本紙第1173号 |
−
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令和6年3月4日 |
令和6年農林水産省令第9号 |
農地法施行規則の一部を改正する省令 |
農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号) |
本則【令和6年4月1日】 |
号外第47号 |
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令和6年3月4日 |
令和6年農林水産省令第9号 |
農地法施行規則の一部を改正する省令 |
農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則(平成23年農林水産省令第66号) |
附則第3条【令和6年4月1日】 |
号外第47号 |
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令和6年3月4日 |
令和6年国土交通省令第16号 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則(昭和26年運輸省令第91号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第47号 |
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令和6年3月4日 |
令和6年外務省告示第62号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示(令和6年外務省告示第62号) |
- |
号外第47号 |
−
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令和6年3月4日 |
令和6年外務省告示第63号 |
技術協力に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
技術協力に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件(令和6年外務省告示第63号) |
効力の生じた日【令和5年1月27日】 |
号外第47号 |
−
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令和6年3月4日 |
令和6年厚生労働省告示第51号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号) |
【令和6年3月4日又は令和7年3月4日】 |
号外第47号 |
−
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令和6年3月4日 |
令和6年農林水産省告示第426号~第438号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件(令和6年農林水産省告示第426号~第438号) |
- |
号外第47号 |
−
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令和6年3月4日 |
令和6年農林水産省告示第439号 |
農業経営統計調査規則第五条の農林水産大臣が定める調査客体の抽出方法等を定める等の件の一部を改正する件 |
農業経営統計調査規則第五条の農林水産大臣が定める調査客体の抽出方法等を定める等の件(平成15年農林水産省告示第1833号) |
【令和6年3月4日】 |
号外第47号 |
−
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令和6年3月4日 |
令和6年農林水産省告示第440号 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)、くろまぐろ(大型魚)及びめかじき(南西太平洋海域))に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)、くろまぐろ(大型魚)及びめかじき(南西太平洋海域))に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和4年農林水産省告示第2135号) |
【令和6年3月4日】 |
号外第47号 |
−
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令和6年3月4日 |
令和6年国土交通省告示第137号 |
OCRに用いる申請書の記載方法に関する告示の一部を改正する告示 |
OCRに用いる申請書の記載方法に関する告示(平成15年国土交通省告示第660号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第47号 |
−
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令和6年3月4日 |
令和6年海上保安庁告示第14号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識(昭和24年海上保安庁告示第36号) |
第1条【令和6年3月4日】 |
号外第47号 |
−
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令和6年3月4日 |
令和6年海上保安庁告示第14号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識(昭和24年海上保安庁告示第36号) |
第2条【令和6年3月4日】 |
号外第47号 |
−
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令和6年3月4日 |
令和6年海上保安庁告示第14号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識(昭和24年海上保安庁告示第36号) |
第3条【令和6年3月4日】 |
号外第47号 |
−
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令和6年3月4日 |
令和6年海上保安庁告示第14号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識(昭和24年海上保安庁告示第36号) |
第4条【令和6年3月4日】 |
号外第47号 |
−
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令和6年3月4日 |
令和6年海上保安庁告示第14号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識(昭和24年海上保安庁告示第36号) |
第5条【令和6年3月4日】 |
号外第47号 |
−
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令和6年3月4日 |
令和6年海上保安庁告示第14号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識(昭和24年海上保安庁告示第36号) |
第6条【令和6年3月4日】 |
号外第47号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年政令第42号 |
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 |
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令(昭和47年政令第27号) |
【令和6年3月1日】 |
本紙第1172号 |
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令和6年3月1日 |
令和6年政令第43号 |
道路交通法施行令の一部を改正する政令 |
道路交通法施行令(昭和35年政令第270号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1172号 |
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令和6年3月1日 |
令和6年最高裁判所規則第5号 |
大法廷首席書記官等に関する規則の一部を改正する規則 |
大法廷首席書記官等に関する規則(昭和29年最高裁判所規則第9号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1172号 |
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令和6年3月1日 |
令和6年最高裁判所規則第6号 |
最高裁判所事務総局規則の一部を改正する規則 |
最高裁判所事務総局規則(昭和22年最高裁判所規則第10号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1172号 |
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令和6年3月1日 |
令和6年最高裁判所規則第7号 |
不動産登記の嘱託に関する職員を指定する規則の一部を改正する規則 |
不動産登記の嘱託に関する職員を指定する規則(昭和24年最高裁判所規則第19号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1172号 |
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令和6年3月1日 |
令和6年最高裁判所規則第8号 |
裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則等の一部を改正する規則 |
裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則(昭和25年最高裁判所規則第4号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
本紙第1172号 |
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令和6年3月1日 |
令和6年最高裁判所規則第8号 |
裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則等の一部を改正する規則 |
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の管理職員等の範囲に関する規則(昭和41年最高裁判所規則第6号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
本紙第1172号 |
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令和6年3月1日 |
令和6年最高裁判所規則第8号 |
裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則等の一部を改正する規則 |
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則(平成20年最高裁判所規則第22号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
本紙第1172号 |
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令和6年3月1日 |
令和6年最高裁判所規則第8号 |
裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則等の一部を改正する規則 |
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の標準的な官職を定める規則(平成21年最高裁判所規則第6号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
本紙第1172号 |
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令和6年3月1日 |
令和6年厚生労働省令第32号 |
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 |
食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号) |
【令和6年3月1日】 |
本紙第1172号 |
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令和6年3月1日 |
令和6年農林水産省令第8号 |
アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令の一部を改正する省令 |
アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令(令和5年農林水産省令第9号) |
【令和6年3月31日】 |
本紙第1172号 |
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令和6年3月1日 |
令和6年総務省告示第47号 |
消防法第十七条の十一第一項に規定する指定講習機関を指定する件 |
消防法第十七条の十一第一項に規定する指定講習機関を指定する件(令和6年総務省告示第47号) |
- |
本紙第1172号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年外務省告示第55号 |
フィジー共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
フィジー共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第55号) |
- |
本紙第1172号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年外務省告示第56号 |
外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とコソボ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とコソボ共和国政府との間の口上書の交換に関する件(令和6年外務省告示第56号) |
- |
本紙第1172号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年外務省告示第57号 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Gに基づく資金の提供に関する書簡の交換に関する件 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Gに基づく資金の提供に関する書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第57号) |
- |
本紙第1172号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年外務省告示第58号 |
防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件(令和6年外務省告示第58号) |
効力の生じた日【令和6年1月9日】 |
本紙第1172号 |
−
|
令和6年3月1日 |
令和6年厚生労働省告示第47号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号) |
【令和6年3月1日】 |
本紙第1172号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年農林水産省告示第406号 |
アリモドキゾウムシの緊急防除に関する告示の一部を改正する件 |
アリモドキゾウムシの緊急防除に関する告示(令和5年農林水産省告示第277号) |
【令和6年3月31日】 |
本紙第1172号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年防衛省告示第51号 |
漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |
漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件(令和6年防衛省告示第51号) |
【令和6年3月1日】 |
本紙第1172号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年防衛省告示第52号 |
自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例に関する告示の一部を改正する告示 |
自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例に関する告示(平成11年防衛庁告示第49号) |
【令和6年3月1日】 |
本紙第1172号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年内閣府令第15号 |
内閣府の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則 |
内閣府の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則(令和6年内閣府令第15号) |
【令和6年3月1日】 |
号外第46号 |
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令和6年3月1日 |
令和6年総務省令第13号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号) |
【令和6年3月1日】 |
号外第46号 |
|
令和6年3月1日 |
令和6年法務省令第7号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
不動産登記規則(平成17年法務省令第18号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第46号 |
|
令和6年3月1日 |
令和6年法務省令第7号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
道路交通事業抵当登記規則(昭和27年法務省令第15号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第46号 |
|
令和6年3月1日 |
令和6年法務省令第7号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
企業担保登記規則(昭和33年法務省令第38号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第46号 |
|
令和6年3月1日 |
令和6年法務省令第7号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則(平成12年法務省令第28号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第46号 |
|
令和6年3月1日 |
令和6年法務省令第7号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
工場抵当登記規則(平成17年法務省令第23号) |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第46号 |
|
令和6年3月1日 |
令和6年法務省令第7号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
立木登記規則(平成17年法務省令第26号) |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第46号 |
|
令和6年3月1日 |
令和6年法務省令第7号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
船舶登記規則(平成17年法務省令第27号) |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第46号 |
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令和6年3月1日 |
令和6年法務省令第7号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
農業用動産抵当登記規則(平成17年法務省令第29号) |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第46号 |
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令和6年3月1日 |
令和6年法務省令第7号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
建設機械登記規則(平成17年法務省令第30号) |
第9条【令和6年4月1日】 |
号外第46号 |
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令和6年3月1日 |
令和6年法務省令第7号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令(平成30年法務省令第28号) |
第10条【令和6年4月1日】 |
号外第46号 |
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令和6年3月1日 |
令和6年法務省・経済産業省令第1号 |
鉱害賠償供託金配当令施行規則の一部を改正する省令 |
鉱害賠償供託金配当令施行規則(昭和32年法務省・通商産業省令第1号) |
【令和6年3月1日】 |
号外第46号 |
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令和6年3月1日 |
令和6年カジノ管理委員会規則第1号 |
カジノ管理委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 |
カジノ管理委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(令和3年カジノ管理委員会規則第3号) |
【令和6年3月1日】 |
号外第46号 |
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令和6年3月1日 |
令和6年内閣府告示第23号 |
沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき、沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき旅客ターミナル施設等及び特定販売施設を指定する件の一部を改正する件 |
沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき、沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき旅客ターミナル施設等及び特定販売施設を指定する件(令和4年内閣府告示第79号) |
【令和6年3月1日】 |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年国家公安委員会告示第10号 |
交通の方法に関する教則の一部を改正する件 |
交通の方法に関する教則(昭和53年国家公安委員会告示第3号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年個人情報保護委員会・法務省告示第1号 |
債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件 |
債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・法務省告示第1号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号 |
信用分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件 |
信用分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年個人情報保護委員会・経済産業省告示第2号 |
経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドラインの一部を改正する件 |
経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン(平成29年経済産業省告示第62号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年金融庁告示第18号 |
損害保険料率算出団体に関する法律第十条の五第六項の規定に基づき自動車損害賠償責任保険基準料率を告示する件 |
損害保険料率算出団体に関する法律第十条の五第六項の規定に基づき自動車損害賠償責任保険基準料率を告示する件(令和6年金融庁告示第18号) |
- |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年法務省告示第52号 |
法務省所管事業(公証人・司法書士・土地家屋調査士)分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件 |
法務省所管事業(公証人・司法書士・土地家屋調査士)分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(平成27年法務省告示第587号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年財務省告示第57号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(令和6年財務省告示第57号) |
- |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年厚生労働省告示第48号 |
港湾労働法施行令の規定に基づき厚生労働大臣が指定する区域を定める件の一部を改正する件 |
港湾労働法施行令の規定に基づき厚生労働大臣が指定する区域を定める件(昭和63年労働省告示第101号) |
【令和6年3月1日】 |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年厚生労働省告示第49号 |
社内検定認定規程の一部を改正する件 |
社内検定認定規程(昭和59年労働省告示第88号) |
【令和6年3月1日】 |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年厚生労働省告示第50号 |
厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が定める現物給与の価額(平成24年厚生労働省告示第36号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年農林水産省告示第407号 |
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件(平成14年農林水産省告示第333号) |
【令和6年3月1日】 |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年農林水産省告示第408号 |
特定水産資源(すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ)に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
特定水産資源(すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ)に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和6年農林水産省告示第408号) |
【令和6年3月1日】 |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年国土交通省告示第135号 |
租税特別措置法第八十四条の二第二号の規定に基づき国土交通大臣が定める区間の件 |
租税特別措置法第八十四条の二第二号の規定に基づき国土交通大臣が定める区間の件(令和6年国土交通省告示第135号) |
【令和6年3月1日】 |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年国土交通省告示第136号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う船舶職員及び小型船舶操縦者法関係告示の整備に関する告示 |
海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う船舶職員及び小型船舶操縦者法関係告示の整備に関する告示(令和6年国土交通省告示第136号) |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年国土交通省告示第136号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う船舶職員及び小型船舶操縦者法関係告示の整備に関する告示 |
船塩舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二第二項の国土交通大臣が定める講習の課程を定める告示(平成15年国土交通省告示第649号)【廃止】 |
第1条【廃止:令和6年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年国土交通省告示第136号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う船舶職員及び小型船舶操縦者法関係告示の整備に関する告示 |
船塩舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第百四十条の国土交通大臣が告示で定める基準を定める告示(平成15年国土交通省告示第657号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年国土交通省告示第136号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う船舶職員及び小型船舶操縦者法関係告示の整備に関する告示 |
登録海技免許講習の必要履修科目の講習時間等の講習の内容の基準等を定める告示(平成16年国土交通省告示第163号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年海上保安庁告示第12号、第13号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件(令和6年海上保安庁告示第12号、第13号) |
- |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年関東地方整備局告示第45号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(令和6年関東地方整備局告示第45号) |
- |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年関東地方整備局告示第46号、第47号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年関東地方整備局告示第46号、第47号) |
- |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年関東地方整備局告示第48号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年関東地方整備局告示第48号) |
- |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年中国地方整備局告示第25号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年中国地方整備局告示第25号) |
- |
号外第46号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年厚生労働省令第33号 |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則(昭和51年労働省令第29号) |
【令和6年1月1日以降に石川県における建設作業に従事する建設労働者のための宿舎その他の施設の貸与を受ける中小建設事業主について適用す】 |
特別号外第21号 |
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令和6年3月1日 |
令和6年外務省告示第59号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件(令和4年外務省告示第79号) |
【令和6年3月1日】 |
特別号外第21号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年外務省告示第60号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件(平成26年外務省告示第267号) |
【令和6年3月1日】 |
特別号外第21号 |
−
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令和6年3月1日 |
令和6年外務省告示第61号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件(令和4年外務省告示第82号) |
【令和6年3月1日】 |
特別号外第21号 |
−
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令和6年2月29日 |
令和6年内閣府・総務省・文部科学省令第1号 |
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 |
地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号) |
【令和6年3月1日】 |
本紙第1171号 |
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令和6年2月29日 |
令和6年財務省令第6号 |
相続税法施行規則の一部を改正する省令 |
相続税法施行規則(昭和25年大蔵省令第17号) |
【令和6年3月1日】 |
本紙第1171号 |
|
令和6年2月29日 |
令和6年経済産業省令第9号 |
電気事業法施行規則の一部を改正する省令 |
電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1171号 |
|
令和6年2月29日 |
令和6年法務省告示第51号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号) |
【令和6年2月29日】 |
本紙第1171号 |
−
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令和6年2月29日 |
令和6年外務省告示第54号 |
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定附属書十四-Bの改正に関する外交上の公文の交換に関する件 |
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定附属書十四-Bの改正に関する外交上の公文の交換に関する件(令和6年外務省告示第54号) |
- |
本紙第1171号 |
−
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令和6年2月29日 |
令和6年文化庁告示第3号 |
著作権法施行令第六条第一項の規定に基づき、日本放送協会から日本放送協会放送博物館における一時的固定物の保存に係る業務の廃止の届出があった件 |
著作権法施行令第六条第一項の規定に基づき、日本放送協会から日本放送協会放送博物館における一時的固定物の保存に係る業務の廃止の届出があった件(令和6年文化庁告示第3号) |
- |
本紙第1171号 |
−
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令和6年2月29日 |
令和6年農林水産省告示第398号~第403号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第398号~第403号) |
- |
本紙第1171号 |
−
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令和6年2月29日 |
令和6年農林水産省告示第404号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件(令和6年農林水産省告示第404号) |
- |
本紙第1171号 |
−
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令和6年2月29日 |
令和6年農林水産省告示第405号 |
吉野川下流域用水事業に関する事業実施計画を認可した件 |
吉野川下流域用水事業に関する事業実施計画を認可した件(令和6年農林水産省告示第405号) |
- |
本紙第1171号 |
−
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令和6年2月29日 |
令和6年経済産業省告示第20号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(令和6年経済産業省告示第20号) |
- |
本紙第1171号 |
−
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令和6年2月29日 |
令和6年国土交通省告示第131号、第132号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件(令和6年国土交通省告示第131号、第132号) |
- |
本紙第1171号 |
−
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令和6年2月29日 |
令和6年国土交通省告示第133号 |
一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件(令和6年国土交通省告示第133号) |
- |
本紙第1171号 |
−
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令和6年2月29日 |
令和6年総務省令第12号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令(平成14年総務省令第13号) |
【令和6年3月1日】 |
号外第44号 |
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令和6年2月29日 |
令和6年厚生労働省令第31号 |
検疫所長等服制の一部を改正する省令 |
検疫所長等服制(昭和27年厚生省令第44号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第44号 |
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令和6年2月29日 |
令和6年経済産業省令第10号 |
特許法施行規則等の一部を改正する省令 |
特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第44号 |
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令和6年2月29日 |
令和6年経済産業省令第10号 |
特許法施行規則等の一部を改正する省令 |
特許登録令施行規則(昭和35年通商産業省令第33号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第44号 |
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令和6年2月29日 |
令和6年経済産業省令第10号 |
特許法施行規則等の一部を改正する省令 |
実用新案登録令施行規則(昭和35年通商産業省令第34号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第44号 |
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令和6年2月29日 |
令和6年経済産業省令第10号 |
特許法施行規則等の一部を改正する省令 |
商標登録令施行規則(昭和35年通商産業省令第36号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第44号 |
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令和6年2月29日 |
令和6年経済産業省令第10号 |
特許法施行規則等の一部を改正する省令 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則(平成2年通商産業省令第41号) |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第44号 |
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令和6年2月29日 |
令和6年経済産業省令第11号 |
特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号) |
第1条【令和6年5月1日】 |
号外第44号 |
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令和6年2月29日 |
令和6年経済産業省令第11号 |
特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則(平成2年通商産業省令第41号) |
第2条【令和6年5月1日】 |
号外第44号 |
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令和6年2月29日 |
令和6年国土交通省令第15号 |
タクシー業務適正化特別措置法施行規則及び旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令 |
タクシー業務適正化特別措置法施行規則(昭和45年運輸省令第66号) |
第1条【令和6年2月29日】 |
号外第44号 |
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令和6年2月29日 |
令和6年国土交通省令第15号 |
タクシー業務適正化特別措置法施行規則及び旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令 |
旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号) |
第2条【令和6年2月29日】 |
号外第44号 |
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令和6年2月29日 |
令和6年内閣府告示第21号 |
地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務(令和5年内閣府告示第90号) |
【令和5年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから適用】 |
号外第44号 |
−
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令和6年2月29日 |
令和6年内閣府告示第22号 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務(令和5年内閣府告示第92号) |
【令和5年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから適用】 |
号外第44号 |
−
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令和6年2月29日 |
令和6年消費者庁告示第5号 |
消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件 |
消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(平成28年消費者庁告示第2号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第44号 |
−
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令和6年2月29日 |
令和6年デジタル庁告示第7号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示(令和6年デジタル庁告示第7号) |
【令和6年2月29日】 |
号外第44号 |
−
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令和6年2月29日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第11号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示(令和6年デジタル庁・総務省告示第11号) |
【令和6年2月29日】 |
号外第44号 |
−
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令和6年2月29日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第12号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和6年デジタル庁・総務省告示第12号) |
【令和6年2月29日】 |
号外第44号 |
−
|
令和6年2月29日 |
令和6年文部科学省告示第25号 |
地方公務員等共済組合法第百十二条第六項に規定する公立学校共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の全部を改正する件 |
地方公務員等共済組合法第百十二条第六項に規定する公立学校共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の全部を改正する件(令和6年文部科学省告示第25号) |
(平成16年文部科学省告示第129号)の全部改正【令和6年2月29日】 |
号外第44号 |
−
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令和6年2月29日 |
令和6年文部科学省告示第26号 |
令和六年度において使用される特別支援学校用教科書の定価を認可した件 |
令和六年度において使用される特別支援学校用教科書の定価を認可した件(令和6年文部科学省告示第26号) |
【令和6年2月29日】 |
号外第44号 |
−
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令和6年2月29日 |
令和6年厚生労働省告示第41号 |
特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件 |
特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)(平成20年厚生労働省告示第61号) |
【令和6年3月1日】 |
号外第44号 |
−
|
令和6年2月29日 |
令和6年厚生労働省告示第42号 |
検疫法第八条第四項の規定による検疫区域の一部を改正する件 |
検疫法第八条第四項の規定による検疫区域(昭和26年厚生省告示第299号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第44号 |
−
|
令和6年2月29日 |
令和6年厚生労働省告示第43号 |
検疫法施行令第四条に基づき、調査を行う区域のうちの陸域の地域を定める等の件の一部を改正する告示⇒検疫法施行令第四条に基き、調査を行う区域のうちの陸域の地域を定める等の件の一部を改正する告示【正誤・件名誤り】 |
検疫法施行令第四条に基き、調査を行う区域のうちの陸域の地域を定める等の件(昭和34年厚生省告示第143号) |
第1条【令和6年2月29日】 |
号外第44号 |
−
|
令和6年2月29日 |
令和6年厚生労働省告示第43号 |
検疫法施行令第四条に基づき、調査を行う区域のうちの陸域の地域を定める等の件の一部を改正する告示⇒検疫法施行令第四条に基き、調査を行う区域のうちの陸域の地域を定める等の件の一部を改正する告示【正誤・件名誤り】 |
検疫法施行令別表第三の規定に基づき厚生労働大臣が指定する陸域の地域(昭和34年厚生省告示第143号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第44号 |
−
|
令和6年2月29日 |
令和6年厚生労働省告示第44号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数(平成24年厚生労働省告示第165号) |
【令和6年3月1日】 |
号外第44号 |
−
|
令和6年2月29日 |
令和6年厚生労働省告示第45号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準(平成20年厚生労働省告示第129号) |
【令和6年3月1日】 |
号外第44号 |
−
|
令和6年2月29日 |
令和6年厚生労働省告示第46号 |
令和六年度の献血の推進に関する計画を定める件 |
令和六年度の献血の推進に関する計画を定める件(令和6年厚生労働省告示第46号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第44号 |
−
|
令和6年2月29日 |
令和6年国土交通省告示第134号 |
タクシー業務適正化特別措置施行規程の一部を改正する告示 |
タクシー業務適正化特別措置施行規程(平成26年国土交通省告示第57号) |
【令和6年2月29日】 |
号外第44号 |
−
|
令和6年2月29日 |
令和6年東北地方整備局告示第21号~第23号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年東北地方整備局告示第21号~第23号) |
- |
号外第44号 |
−
|
令和6年2月29日 |
令和6年東北地方整備局告示第24号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(令和6年東北地方整備局告示第24号) |
- |
号外第44号 |
−
|
令和6年2月29日 |
令和6年関東地方整備局告示第44号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年関東地方整備局告示第44号) |
- |
号外第44号 |
−
|
令和6年2月29日 |
令和6年近畿地方整備局告示第21号、第22号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年近畿地方整備局告示第21号、第22号) |
- |
号外第44号 |
−
|
令和6年2月29日 |
令和6年中国地方整備局告示第22号~第24号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中国地方整備局告示第22号~第24号) |
- |
号外第44号 |
−
|
令和6年2月29日 |
令和6年四国地方整備局告示第13号、第14号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年四国地方整備局告示第13号、第14号) |
- |
号外第44号 |
−
|
令和6年2月29日 |
令和6年九州地方整備局告示第21号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年九州地方整備局告示第21号) |
- |
号外第44号 |
−
|
令和6年2月29日 |
令和6年総務省告示第40号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成三十年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成三十年分)を公表する件(令和元年総務省告示第274号) |
【令和6年2月29日】 |
号外第45号 |
−
|
令和6年2月29日 |
令和6年総務省告示第41号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和元年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和元年分)を公表する件(令和2年総務省告示第363号) |
【令和6年2月29日】 |
号外第45号 |
−
|
令和6年2月29日 |
令和6年総務省告示第42号 |
政治資金規正法の規定により政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和二年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定により政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和二年分)を公表する件(令和3年総務省告示第381号) |
【令和6年2月29日】 |
号外第45号 |
−
|
令和6年2月29日 |
令和6年総務省告示第43号 |
政治資金規正法の規定により政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和三年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定により政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和三年分)を公表する件(令和4年総務省告示第393号) |
【令和6年2月29日】 |
号外第45号 |
−
|
令和6年2月29日 |
令和6年総務省告示第44号 |
政治資金規正法の規定により政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和四年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定により政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和四年分)を公表する件(令和5年総務省告示第402号) |
【令和6年2月29日】 |
号外第45号 |
−
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令和6年2月29日 |
令和6年総務省告示第45号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和元年分~令和四年分)を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和元年分~令和四年分)を公表する件(令和6年総務省告示第45号) |
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号外第45号 |
−
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令和6年2月29日 |
令和6年総務省告示第46号 |
政治資金規正法による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の要旨公表 |
政治資金規正法による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の要旨公表(令和6年総務省告示第46号) |
- |
号外第45号 |
−
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令和6年2月28日 |
令和6年財務省令第5号 |
国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 |
国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号) |
【令和6年3月1日】 |
本紙第1170号 |
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令和6年2月28日 |
令和6年文部科学省令第4号 |
私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 |
私立学校教職員共済法施行規則(昭和28年文部省令第28号) |
【令和6年3月1日】 |
本紙第1170号 |
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令和6年2月28日 |
令和6年農林水産省令第6号 |
テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する省令の一部を改正する省令 |
テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する省令(平成30年農林水産省令第12号) |
【令和6年3月29日】 |
本紙第1170号 |
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令和6年2月28日 |
令和6年農林水産省・経済産業省・環境省令第1号 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令の一部を改正する省令 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令(平成13年農林水産省・経済産業省・環境省令第1号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1170号 |
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令和6年2月28日 |
令和6年金融庁告示第17号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件(平成19年金融庁告示第90号) |
【令和6年2月28日】 |
本紙第1170号 |
−
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令和6年2月28日 |
令和6年総務省告示第39号 |
消防法第二十一条の四第三項の規定に基づく型式承認の公示 |
消防法第二十一条の四第三項の規定に基づく型式承認の公示(令和6年総務省告示第39号) |
- |
本紙第1170号 |
−
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令和6年2月28日 |
令和6年外務省告示第52号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件(令和6年外務省告示第52号) |
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本紙第1170号 |
−
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令和6年2月28日 |
令和6年外務省告示第53号 |
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の附属書I及び附属書IIの改正に関する件 |
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の附属書I及び附属書IIの改正に関する件(令和6年外務省告示第53号) |
効力の生じた日【平成27年1月1日】 |
本紙第1170号 |
−
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令和6年2月28日 |
令和6年国税庁告示第4号 |
国税通則法第百二十三条第二項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件の一部を改正する件 |
国税通則法第百二十三条第二項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号) |
【令和6年2月28日】 |
本紙第1170号 |
−
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令和6年2月28日 |
令和6年農林水産省告示第395号 |
テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する告示の一部を改正する件 |
テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する告示(平成30年農林水産省告示第608号) |
【令和6年3月29日】 |
本紙第1170号 |
−
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令和6年2月28日 |
令和6年防衛省告示第45号~第50号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件(令和6年防衛省告示第45号~第50号) |
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本紙第1170号 |
−
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令和6年2月28日 |
令和6年関東地方整備局告示第43号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年関東地方整備局告示第43号) |
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本紙第1170号 |
−
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令和6年2月28日 |
令和6年近畿地方整備局告示第17号~第19号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年近畿地方整備局告示第17号~第19号) |
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本紙第1170号 |
−
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令和6年2月28日 |
令和6年近畿地方整備局告示第20号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年近畿地方整備局告示第20号) |
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本紙第1170号 |
−
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令和6年2月28日 |
令和6年北海道開発局告示第16号 |
河川予定地として指定する件 |
河川予定地として指定する件(令和6年北海道開発局告示第16号) |
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本紙第1170号 |
−
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令和6年2月28日 |
令和6年農林水産省令第7号 |
農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年農林水産省令第56号) |
【令和6年2月28日】 |
号外第43号 |
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令和6年2月28日 |
令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を改正する告示 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針(令和元年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号) |
【令和6年3月1日】 |
号外第43号 |
−
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令和6年2月28日 |
令和6年国税庁告示第5号 |
消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件の一部を改正する件 |
消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件(令和4年国税庁告示第10号) |
【令和6年2月28日】 |
号外第43号 |
−
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令和6年2月28日 |
令和6年農林水産省告示第396号 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)、くろまぐろ(大型魚)及びめかじき(南西太平洋海域))に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)、くろまぐろ(大型魚)及びめかじき(南西太平洋海域))に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和4年農林水産省告示第2135号) |
【令和6年2月28日】 |
号外第43号 |
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令和6年2月28日 |
令和6年農林水産省告示第397号 |
農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 |
農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件(令和4年農林水産省告示第1650号) |
【令和6年2月28日】 |
号外第43号 |
−
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令和6年2月27日 |
令和6年法務省告示第50号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第50号) |
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本紙第1169号 |
−
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令和6年2月27日 |
令和6年財務省告示第56号 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件(昭和40年大蔵省告示第159号) |
【令和6年2月27日】 |
本紙第1169号 |
−
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令和6年2月27日 |
令和6年農林水産省告示第381号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件(令和6年農林水産省告示第381号) |
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本紙第1169号 |
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令和6年2月27日 |
令和6年農林水産省告示第382号~第387号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件(令和6年農林水産省告示第382号~第387号) |
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本紙第1169号 |
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令和6年2月27日 |
令和6年農林水産省告示第388号~第391号 |
種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件(令和6年農林水産省告示第388号~第391号) |
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本紙第1169号 |
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令和6年2月27日 |
令和6年東北地方整備局告示第20号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年東北地方整備局告示第20号) |
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本紙第1169号 |
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令和6年2月27日 |
令和6年厚生労働省令第30号 |
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 |
国民年金法施行規則(昭和35年厚生省令第12号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第42号 |
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令和6年2月27日 |
令和6年厚生労働省令第30号 |
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 |
老齢福祉年金支給規則(昭和34年厚生省令第17号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第42号 |
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令和6年2月27日 |
令和6年厚生労働省令第30号 |
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則(平成17年厚生労働省令第49号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第42号 |
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令和6年2月27日 |
令和6年厚生労働省令第30号 |
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則(平成30年厚生労働省令第151号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第42号 |
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令和6年2月27日 |
令和6年文部科学省告示第24号 |
令和六年度において使用される小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の教科書の定価を認可した件 |
令和六年度において使用される小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の教科書の定価を認可した件(令和6年文部科学省告示第24号) |
【令和6年2月27日】 |
号外第42号 |
−
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令和6年2月27日 |
令和6年厚生労働省告示第38号 |
健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件 |
健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件(令和6年厚生労働省告示第38号) |
【令和6年2月27日】 |
号外第42号 |
−
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令和6年2月27日 |
令和6年厚生労働省告示第39号 |
船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間及び控除率の変更について認可した件 |
船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間及び控除率の変更について認可した件(令和6年厚生労働省告示第39号) |
【令和6年2月27日】 |
号外第42号 |
−
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令和6年2月27日 |
令和6年厚生労働省告示第40号 |
日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件 |
日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件(令和6年厚生労働省告示第40号) |
【令和6年2月27日】 |
号外第42号 |
−
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令和6年2月27日 |
令和6年農林水産省告示第392号 |
特定水産資源(さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群)に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源(さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群)に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和5年農林水産省告示第1786号) |
【令和6年2月27日】 |
号外第42号 |
−
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令和6年2月27日 |
令和6年農林水産省告示第393号 |
特定水産資源(まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群A海域、ずわいがに日本海系群B海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部)に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源(まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群A海域、ずわいがに日本海系群B海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部)に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和5年農林水産省告示第611号) |
【令和6年2月27日】 |
号外第42号 |
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令和6年2月27日 |
令和6年農林水産省告示第394号 |
獣医師法第十六条の二第一項の規定に基づき農林水産大臣の指定する診療施設を指定する件の一部を改正する件 |
獣医師法第十六条の二第一項の規定に基づき農林水産大臣の指定する診療施設を指定する件(平成18年農林水産省告示第526号) |
【令和6年2月27日】 |
号外第42号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年総務省令第11号 |
特定アクセス行為等実施計画及び識別符号の基準に関する省令 |
特定アクセス行為等実施計画及び識別符号の基準に関する省令(令和6年総務省令第11号) |
(平成30年総務省令第61号)の全部改正【令和6年4月1日】 |
本紙第1168号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年会計検査院規則第1号 |
計算証明規則の一部を改正する規則 |
計算証明規則(昭和27年会計検査院規則第3号) |
【令和6年2月26日】 |
本紙第1168号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年総務省告示第38号 |
登録証明機関の住所の変更に関する件 |
登録証明機関の住所の変更に関する件(令和6年総務省告示第38号) |
- |
本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第4号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(令和6年政治資金適正化委員会告示第4号) |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第5号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(令和6年政治資金適正化委員会告示第5号) |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第6号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件(令和6年政治資金適正化委員会告示第6号) |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年法務省告示第48号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第48号) |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年法務省告示第49号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(令和6年法務省告示第49号) |
- |
本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年財務省告示第54号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(令和6年財務省告示第54号) |
- |
本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年国税庁告示第3号 |
酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件 |
酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号) |
【令和6年2月26日】 |
本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年厚生労働省告示第36号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器(平成16年厚生労働省告示第298号) |
【令和6年2月26日】 |
本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年厚生労働省告示第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器(令和3年厚生労働省告示第44号) |
【令和6年2月26日】 |
本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年農林水産省告示第368号~第380号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第368号~第380号) |
- |
本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年経済産業省告示第19号 |
石油資源開発株式会社の実施したあけぼのSK-三D号井に係る探鉱により発見された油層に属する地下の部分を認定した件 |
石油資源開発株式会社の実施したあけぼのSK-三D号井に係る探鉱により発見された油層に属する地下の部分を認定した件(令和6年経済産業省告示第19号) |
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本紙第1168号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年国土交通省告示第126号 |
競走実施機関から住所及び競走実施業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
競走実施機関から住所及び競走実施業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件(令和6年国土交通省告示第126号) |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年国土交通省告示第127号、第128号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件(令和6年国土交通省告示第127号、第128号) |
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本紙第1168号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年国土交通省告示第129号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件(令和6年国土交通省告示第129号) |
- |
本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年関東地方整備局告示第42号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年関東地方整備局告示第42号) |
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本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年九州地方整備局告示第20号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年九州地方整備局告示第20号) |
- |
本紙第1168号 |
−
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令和6年2月26日 |
令和6年政令第35号 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第35号) |
左記法律(令和5年法律第82号)の施行期日【令和6年2月26日】 |
号外第41号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年政令第36号 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第36号) |
全文【令和6年2月26日】 |
号外第41号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年政令第36号 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令(平成15年政令第368号) |
第1条【令和6年2月26日】 |
号外第41号 |
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令和6年2月26日 |
令和6年政令第36号 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号) |
第2条【令和6年2月26日】 |
号外第41号 |
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