| 令和5年2月22日 |
令和5年東北地方整備局告示第14号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第14号） |
- |
本紙第923号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年近畿地方整備局告示第21号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第21号） |
- |
本紙第923号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年九州地方整備局告示第29号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年九州地方整備局告示第29号） |
- |
本紙第923号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年総務省令第9号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
第1条【令和5年2月22日】 |
号外第37号 |
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年総務省令第9号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号） |
第2条【令和5年2月22日】 |
号外第37号 |
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年総務省令第9号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号） |
第3条【令和5年2月22日】 |
号外第37号 |
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年総務省告示第33号 |
電気通信番号計画の一部を変更する件 |
電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号） |
【令和5年2月22日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年総務省告示第34号 |
その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件の一部を改正する件 |
その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件（平成27年総務省告示第278号） |
【令和5年2月22日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年総務省告示第35号 |
事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件 |
事業用電気通信設備規則の細目を定める件（昭和60年郵政省告示第228号） |
【令和5年2月22日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年総務省告示第36号 |
情報通信ネットワークの安全・信頼性基準の一部を改正する件 |
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号） |
【令和5年2月22日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年総務省告示第37号 |
電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件（平成28年総務省告示第104号） |
【令和5年2月22日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年外務省告示第95号 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書I、附属書II及び附属書IIIの改正に関する件 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書I、附属書II及び附属書IIIの改正に関する件（令和5年外務省告示第95号） |
- |
号外第37号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第122号 |
国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件 |
国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示（令和2年国土交通省告示第1055号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第123号 |
航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件 |
航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示（平成9年運輸省告示第239号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第124号 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示等の一部を改正する告示 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示（昭和37年運輸省告示第140号） |
第1条【令和5年3月23日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第124号 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示等の一部を改正する告示 |
管制区又は管制圏のうち航空法施行規則第百四十六条第二号に掲げる航空交通管制用自動応答装置を装備して飛行しなければならない空域を指定する告示（昭和51年運輸省告示第200号） |
第2条【令和5年3月23日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第124号 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示等の一部を改正する告示 |
航空交通管制業務に関する告示（昭和41年運輸省告示第149号） |
第3条【令和5年3月23日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第125号 |
航空路の指定に関する告示及び民間訓練試験空域を指定する告示の一部を改正する告示 |
航空路の指定に関する告示（昭和53年運輸省告示第197号） |
第1条【令和5年3月23日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第125号 |
航空路の指定に関する告示及び民間訓練試験空域を指定する告示の一部を改正する告示 |
民間訓練試験空域を指定する告示（平成17年国土交通省告示第775号） |
第2条【令和5年3月23日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第126号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和5年3月23日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第127号 |
規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示等の一部を改正する告示 |
航空法第九十六条の二第一項及び第二項（航空法第九十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示（平成26年国土交通省告示第105号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第127号 |
規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示等の一部を改正する告示 |
空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示（昭和43年運輸省告示第214号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和5年2月22日 |
令和5年国土交通省告示第127号 |
規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示等の一部を改正する告示 |
航空情報を提供する場所等を定める告示（昭和37年運輸省告示第221号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和5年2月21日 |
令和5年厚生労働省告示第37号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和元年度、令和二年度及び令和三年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和元年度、令和二年度及び令和三年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（令和5年厚生労働省告示第37号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第922号 |
−
|
| 令和5年2月21日 |
令和5年厚生労働省告示第38号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和五年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき平成三十年度、令和元年度及び令和二年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（令和4年厚生労働省告示第29号）【廃止】 |
【令和5年3月31日限り廃止】 |
本紙第922号 |
−
|
| 令和5年2月21日 |
令和5年厚生労働省告示第38号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和五年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和五年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（令和5年厚生労働省告示第38号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第922号 |
−
|
| 令和5年2月21日 |
令和5年厚生労働省告示第39号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき令和五年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき令和五年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（令和5年厚生労働省告示第39号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第922号 |
−
|
| 令和5年2月21日 |
令和5年厚生労働省告示第40号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき令和五年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき令和五年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（令和5年厚生労働省告示第40号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第922号 |
−
|
| 令和5年2月21日 |
令和5年農林水産省告示第295号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第295号） |
- |
本紙第922号 |
−
|
| 令和5年2月21日 |
令和5年農林水産省告示第296号～第303号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第296号～第303号） |
- |
本紙第922号 |
−
|
| 令和5年2月21日 |
令和5年農林水産省告示第304号～第306号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第304号～第306号） |
- |
本紙第922号 |
−
|
| 令和5年2月21日 |
令和5年農林水産省告示第307号～第314号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第307号～第314号） |
- |
本紙第922号 |
−
|
| 令和5年2月21日 |
令和5年農林水産省告示第315号 |
家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件 |
家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和5年農林水産省告示第315号） |
- |
本紙第922号 |
−
|
| 令和5年2月21日 |
令和5年国土交通省告示第117号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和5年国土交通省告示第117号） |
- |
本紙第922号 |
−
|
| 令和5年2月21日 |
令和5年関東地方整備局告示第45号～第47号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第45号～第47号） |
- |
本紙第922号 |
−
|
| 令和5年2月21日 |
令和5年近畿地方整備局告示第20号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第20号） |
- |
本紙第922号 |
−
|
| 令和5年2月21日 |
令和5年中国地方整備局告示第11号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年中国地方整備局告示第11号） |
- |
本紙第922号 |
−
|
| 令和5年2月21日 |
令和5年九州地方整備局告示第25号～第28号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第25号～第28号） |
- |
本紙第922号 |
−
|
| 令和5年2月21日 |
令和5年総務省令第8号 |
消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 |
消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第36号 |
|
| 令和5年2月21日 |
令和5年総務省令第8号 |
消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 |
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成14年総務省令第24号） |
第2条【令和5年10月1日】 |
号外第36号 |
|
| 令和5年2月21日 |
令和5年消防庁告示第3号 |
消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件 |
消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式（平成14年消防庁告示第8号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第36号 |
−
|
| 令和5年2月21日 |
令和5年消防庁告示第4号 |
消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件 |
消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式（平成20年消防庁告示第19号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第36号 |
−
|
| 令和5年2月20日 |
令和5年文部科学省令第4号 |
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令（平成15年文部科学省令第59号） |
【令和5年2月20日】 |
本紙第921号 |
|
| 令和5年2月20日 |
令和5年内閣府告示第17号 |
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件 |
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成27年内閣府告示第49号） |
【令和5年2月20日：令和4年度における費用の額の算定について適用】 |
本紙第921号 |
−
|
| 令和5年2月20日 |
令和5年法務省告示第41号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第41号） |
- |
本紙第921号 |
−
|
| 令和5年2月20日 |
令和5年法務省告示第42号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第42号） |
- |
本紙第921号 |
−
|
| 令和5年2月20日 |
令和5年農林水産省告示第278号～第291号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第278号～第291号） |
- |
本紙第921号 |
−
|
| 令和5年2月20日 |
令和5年国土交通省告示第115号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和5年国土交通省告示第115号） |
- |
本紙第921号 |
−
|
| 令和5年2月20日 |
令和5年国土交通省告示第116号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和5年国土交通省告示第116号） |
- |
本紙第921号 |
−
|
| 令和5年2月20日 |
令和5年観光庁告示第4号 |
旅行業法の規定に基づく業務廃止の件 |
旅行業法の規定に基づく業務廃止の件（令和5年観光庁告示第4号） |
- |
本紙第921号 |
−
|
| 令和5年2月20日 |
令和5年観光庁告示第5号 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件（令和5年観光庁告示第5号） |
- |
本紙第921号 |
−
|
| 令和5年2月20日 |
令和5年関東地方整備局告示第37号～第43号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第37号～第43号） |
- |
本紙第921号 |
−
|
| 令和5年2月20日 |
令和5年関東地方整備局告示第44号 |
建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の住所等を変更する件 |
建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の住所等を変更する件（令和5年関東地方整備局告示第44号） |
- |
本紙第921号 |
−
|
| 令和5年2月20日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第4号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和5年2月20日】 |
号外第35号 |
−
|
| 令和5年2月20日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第5号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号） |
【令和5年2月20日】 |
号外第35号 |
−
|
| 令和5年2月20日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第6号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成7年財務省・農林水産省告示第7号） |
【令和5年2月20日】 |
号外第35号 |
−
|
| 令和5年2月20日 |
令和5年厚生労働省告示第36号 |
国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件 |
国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額（平成21年厚生労働省告示第530号） |
【令和5年3月1日】 |
号外第35号 |
−
|
| 令和5年2月20日 |
令和5年農林水産省告示第292号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和5年2月20日】 |
号外第35号 |
−
|
| 令和5年2月20日 |
令和5年農林水産省告示第293号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年農林水産省告示第2373号） |
【令和5年2月20日】 |
号外第35号 |
−
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| 令和5年2月20日 |
令和5年農林水産省告示第294号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成22年農林水産省告示第669号） |
【令和5年2月20日】 |
号外第35号 |
−
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年総務省告示第32号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和5年総務省告示第32号） |
- |
本紙第920号 |
−
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年法務省告示第40号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第40号） |
- |
本紙第920号 |
−
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年外務省告示第94号 |
運転免許に関する日本国政府とチリ共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
運転免許に関する日本国政府とチリ共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和5年外務省告示第94号） |
- |
本紙第920号 |
−
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年財務省告示第49号 |
税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方を公表する件の一部を改正する件 |
税理士に対する懲戒処分並びに第四十八条の二十の規定に基づく税理士法人に対する処分に当たっての考え方を公表する件（平成20年財務省告示第104号） |
【令和5年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等について適用】 |
本紙第920号 |
−
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年厚生労働省告示第34号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成26年厚生労働省告示第255号） |
【令和5年2月17日】 |
本紙第920号 |
−
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年経済産業省告示第16号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和4年経済産業省告示第191号） |
【令和5年2月19日】 |
本紙第920号 |
−
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年国土交通省告示第109号～第111号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第109号～第111号） |
- |
本紙第920号 |
−
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年国土交通省告示第112号 |
信号符字を点附した件 |
信号符字を点附した件（令和5年国土交通省告示第112号） |
- |
本紙第920号 |
−
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年国土交通省告示第113号 |
信号符字を取り消した件 |
信号符字を取り消した件（令和5年国土交通省告示第113号） |
- |
本紙第920号 |
−
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年国土交通省告示第114号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
船舶国籍証書を無効とした件（令和5年国土交通省告示第114号） |
- |
本紙第920号 |
−
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年関東地方整備局告示第35号、第36号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第35号、第36号） |
- |
本紙第920号 |
−
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年中部地方整備局告示第9号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第9号） |
- |
本紙第920号 |
−
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年近畿地方整備局告示第18号、第19号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第18号、第19号） |
- |
本紙第920号 |
−
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年四国地方整備局告示第16号、第17号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第16号、第17号） |
- |
本紙第920号 |
−
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年九州地方整備局告示第20号～第24号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第20号～第24号） |
- |
本紙第920号 |
−
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年法務省令第3号 |
検察庁法施行令第二条第一項第十三号から第十六号までの検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令の一部を改正する省令 |
検察庁法施行令第二条第一項第十三号から第十六号までの検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令（平成6年法務省令第2号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第34号 |
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年農林水産省令第9号 |
アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令 |
アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令（令和5年農林水産省令第9号） |
【令和5年3月19日】※令和6年3月31日限り、その効力を失う。 |
号外第34号 |
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年文部科学省告示第5号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和5年文部科学省告示第5号） |
- |
号外第34号 |
−
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年厚生労働省告示第35号 |
厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準及び介護保険法施行令第三十七条の十五第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準（平成18年厚生労働省告示第218号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年厚生労働省告示第35号 |
厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準及び介護保険法施行令第三十七条の十五第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
介護保険法施行令第三十七条の十五第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示第265号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年農林水産省告示第277号 |
アリモドキゾウムシの緊急防除に関する告示 |
アリモドキゾウムシの緊急防除に関する告示（令和5年農林水産省告示第277号） |
- |
号外第34号 |
−
|
| 令和5年2月17日 |
令和5年防衛省告示第27号～第30号 |
自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件 |
小松飛行場についての告示（令和4年防衛省告示第83号） |
【令和5年2月17日】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和5年2月16日 |
令和5年農林水産省令第8号 |
内水面漁業の振興に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
内水面漁業の振興に関する法律施行規則（平成26年農林水産省令第43号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第919号 |
|
| 令和5年2月16日 |
令和5年環境省令第1号 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（平成5年総理府令第9号） |
【令和5年2月23日】 |
本紙第919号 |
|
| 令和5年2月16日 |
令和5年法務省告示第35号、第37号～第39号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第35号、第37号～第39号） |
- |
本紙第919号 |
−
|
| 令和5年2月16日 |
令和5年法務省告示第36号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（令和5年法務省告示第36号） |
- |
本紙第919号 |
−
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| 令和5年2月16日 |
令和5年厚生労働省告示第32号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和5年2月17日】 |
本紙第919号 |
−
|
| 令和5年2月16日 |
令和5年農林水産省告示第274号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和5年農林水産省告示第274号） |
- |
本紙第919号 |
−
|
| 令和5年2月16日 |
令和5年農林水産省告示第275号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第275号） |
- |
本紙第919号 |
−
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| 令和5年2月16日 |
令和5年農林水産省告示第276号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和5年農林水産省告示第276号） |
- |
本紙第919号 |
−
|
| 令和5年2月16日 |
令和5年国土交通省告示第105号 |
登録船舶管理事業者規程を廃止する告示 |
登録船舶管理事業者規程を廃止する告示（令和5年国土交通省告示第105号） |
- |
本紙第919号 |
−
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| 令和5年2月16日 |
令和5年国土交通省告示第106号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和5年国土交通省告示第106号） |
- |
本紙第919号 |
−
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| 令和5年2月16日 |
令和5年国土交通省告示第107号 |
運輸審議会から答申があった件 |
運輸審議会から答申があった件（令和5年国土交通省告示第107号） |
- |
本紙第919号 |
−
|
| 令和5年2月16日 |
令和5年関東地方整備局告示第33号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第33号） |
- |
本紙第919号 |
−
|
| 令和5年2月16日 |
令和5年関東地方整備局告示第34号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第34号） |
- |
本紙第919号 |
−
|
| 令和5年2月16日 |
令和5年中部地方整備局告示第8号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年中部地方整備局告示第8号） |
- |
本紙第919号 |
−
|
| 令和5年2月16日 |
令和5年近畿地方整備局告示第17号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第17号） |
- |
本紙第919号 |
−
|
| 令和5年2月16日 |
令和5年内閣府令第14号 |
火薬類の運搬に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
火薬類の運搬に関する内閣府令（昭和35年総理府令第65号） |
【令和5年3月1日】 |
号外第33号 |
|
| 令和5年2月16日 |
令和5年総務省令第7号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
第1条【令和5年6月16日】 |
号外第33号 |
|
| 令和5年2月16日 |
令和5年総務省令第7号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
第一種指定電気通信設備接続料規則（平成12年郵政省令第64号） |
第2条【令和5年6月16日又は令和5年4月1日】 |
号外第33号 |
|
| 令和5年2月16日 |
令和5年総務省令第7号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和4年総務省令第9号） |
第3条【令和5年6月16日】 |
号外第33号 |
|
| 令和5年2月16日 |
令和5年国土交通省令第3号 |
火薬類運送規則の一部を改正する省令 |
火薬類運送規則（昭和36年運輸省令第1号） |
【令和5年3月1日】 |
号外第33号 |
|
| 令和5年2月16日 |
令和5年総務省告示第31号 |
重要通信を行う機関を指定する件の一部を改正する件 |
重要通信を行う機関を指定する件（平成21年総務省告示第113号） |
【令和5年2月16日】 |
号外第33号 |
−
|
| 令和5年2月16日 |
令和5年厚生労働省告示第33号 |
令和五年度技能検定実施計画を定める件 |
令和五年度技能検定実施計画を定める件（令和5年厚生労働省告示第33号） |
【令和5年2月16日】 |
号外第33号 |
−
|
| 令和5年2月16日 |
令和5年国土交通省告示第108号 |
令和四年国土交通省告示第四百五十五号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十六項の規定に基づく書類及び同条第十七項の規定に基づく書類を定める件（令和4年国土交通省告示第455号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第33号 |
−
|
| 令和5年2月15日 |
令和5年国家公安委員会告示第7号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（令和5年国家公安委員会告示第7号） |
- |
本紙第918号 |
−
|
| 令和5年2月15日 |
令和5年国家公安委員会告示第8号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件（令和5年国家公安委員会告示第8号） |
- |
本紙第918号 |
−
|
| 令和5年2月15日 |
令和5年総務省告示第30号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件（令和5年総務省告示第30号） |
- |
本紙第918号 |
−
|
| 令和5年2月15日 |
令和5年法務省告示第32号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和5年法務省告示第32号） |
- |
本紙第918号 |
−
|
| 令和5年2月15日 |
令和5年法務省告示第33号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第33号） |
- |
本紙第918号 |
−
|
| 令和5年2月15日 |
令和5年法務省告示第34号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成2年法務省告示第145号） |
【令和5年2月15日】 |
本紙第918号 |
−
|
| 令和5年2月15日 |
令和5年厚生労働省告示第29号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和5年2月15日】 |
本紙第918号 |
−
|
| 令和5年2月15日 |
令和5年厚生労働省告示第30号 |
医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令附則第三条第一項に規定する厚生労働大臣が定めるもの |
医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令附則第三条第一項に規定する厚生労働大臣が定めるもの（令和5年厚生労働省告示第30号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第918号 |
−
|
| 令和5年2月15日 |
令和5年厚生労働省告示第31号 |
医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第一項の指定をした旨を公示する件 |
医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第一項の指定をした旨を公示する件（令和5年厚生労働省告示第31号） |
【令和5年2月15日】 |
本紙第918号 |
−
|
| 令和5年2月15日 |
令和5年農林水産省告示第266号～第273号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第266号～第273号） |
- |
本紙第918号 |
−
|
| 令和5年2月15日 |
令和5年国土交通省告示第103号、第104号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年国土交通省告示第103号、第104号） |
- |
本紙第918号 |
−
|
| 令和5年2月15日 |
令和5年近畿地方整備局告示第15号、第16号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第15号、第16号） |
- |
本紙第918号 |
−
|
| 令和5年2月15日 |
令和5年四国地方整備局告示第12号～第15号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第12号～第15号） |
- |
本紙第918号 |
−
|
| 令和5年2月14日 |
令和5年金融庁告示第15号～第17号 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件（令和5年金融庁告示第15号～第17号） |
- |
本紙第917号 |
−
|
| 令和5年2月14日 |
令和5年法務省告示第28号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第28号） |
- |
本紙第917号 |
−
|
| 令和5年2月14日 |
令和5年法務省告示第29号～第31号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（令和5年法務省告示第29号～第31号） |
- |
本紙第917号 |
−
|
| 令和5年2月14日 |
令和5年農林水産省告示第243号～第246号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第243号～第246号） |
- |
本紙第917号 |
−
|
| 令和5年2月14日 |
令和5年農林水産省告示第247号～第255号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第247号～第255号） |
- |
本紙第917号 |
−
|
| 令和5年2月14日 |
令和5年農林水産省告示第256号～第261号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第256号～第261号） |
- |
本紙第917号 |
−
|
| 令和5年2月14日 |
令和5年国土交通省告示第97号、第99号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第97号、第99号） |
- |
本紙第917号 |
−
|
| 令和5年2月14日 |
令和5年国土交通省告示第98号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和5年国土交通省告示第98号） |
- |
本紙第917号 |
−
|
| 令和5年2月14日 |
令和5年国土交通省告示第100号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和5年国土交通省告示第100号） |
- |
本紙第917号 |
−
|
| 令和5年2月14日 |
令和5年国土交通省告示第101号、第102号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第101号、第102号） |
- |
本紙第917号 |
−
|
| 令和5年2月14日 |
令和5年関東地方整備局告示第26号～第32号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第26号～第32号） |
- |
本紙第917号 |
−
|
| 令和5年2月14日 |
令和5年四国地方整備局告示第11号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第11号） |
- |
本紙第917号 |
−
|
| 令和5年2月14日 |
令和5年厚生労働省告示第28号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号） |
【令和5年2月14日又は令和6年2月14日】 |
号外第31号 |
−
|
| 令和5年2月14日 |
令和5年農林水産省告示第262号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和5年農林水産省告示第262号） |
【令和5年2月14日又は令和6年2月14日】 |
号外第31号 |
−
|
| 令和5年2月14日 |
令和5年農林水産省告示第263号 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和5年農林水産省告示第263号） |
- |
号外第31号 |
−
|
| 令和5年2月14日 |
令和5年農林水産省告示第264号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第264号） |
- |
号外第31号 |
−
|
| 令和5年2月14日 |
令和5年農林水産省告示第265号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和5年農林水産省告示第265号） |
- |
号外第31号 |
−
|
| 令和5年2月14日 |
令和5年国家公安委員会告示第6号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（令和5年国家公安委員会告示第6号） |
- |
特別号外第14号 |
−
|
| 令和5年2月14日 |
令和5年外務省告示第93号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和5年外務省告示第93号） |
- |
特別号外第14号 |
−
|
| 令和5年2月13日 |
令和5年法務省令第2号 |
不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部を改正する省令 |
不動産登記令第四条の特例等を定める省令（平成17年法務省令第22号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第916号 |
|
| 令和5年2月13日 |
令和5年文部科学省令第3号 |
オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会優秀者顕彰規程の一部を改正する省令 |
オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会優秀者顕彰規程（平成6年文部省令第2号） |
【令和5年2月13日】 |
本紙第916号 |
|
| 令和5年2月13日 |
令和5年内閣府・財務省告示第1号 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づく主務大臣が定めるものの一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づく主務大臣が定めるもの（平成20年内閣府・財務省告示第7号） |
【令和5年2月13日】 |
本紙第916号 |
−
|
| 令和5年2月13日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第3号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（令和5年政治資金適正化委員会告示第3号） |
- |
本紙第916号 |
−
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| 令和5年2月13日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第4号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（令和5年政治資金適正化委員会告示第4号） |
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本紙第916号 |
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| 令和5年2月13日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第5号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件（令和5年政治資金適正化委員会告示第5号） |
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本紙第916号 |
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| 令和5年2月13日 |
令和5年外務省告示第87号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第87号） |
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本紙第916号 |
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| 令和5年2月13日 |
令和5年外務省告示第88号～第90号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第88号～第90号） |
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本紙第916号 |
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| 令和5年2月13日 |
令和5年外務省告示第91号、第92号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とアンゴラ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とアンゴラ共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第91号、第92号） |
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本紙第916号 |
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| 令和5年2月13日 |
令和5年農林水産省告示第227号～第233号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第227号～第233号） |
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本紙第916号 |
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| 令和5年2月13日 |
令和5年農林水産省告示第234号～第241号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第234号～第241号） |
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本紙第916号 |
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| 令和5年2月13日 |
令和5年農林水産省告示第242号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第242号） |
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本紙第916号 |
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| 令和5年2月13日 |
令和5年国土交通省告示第94号 |
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録に関する件 |
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録に関する件（令和5年国土交通省告示第94号） |
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本紙第916号 |
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| 令和5年2月13日 |
令和5年国土交通省告示第95号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第95号） |
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本紙第916号 |
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| 令和5年2月13日 |
令和5年国土交通省告示第96号 |
土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件 |
土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件（令和5年国土交通省告示第96号） |
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本紙第916号 |
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| 令和5年2月13日 |
令和5年東北地方整備局告示第13号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第13号） |
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本紙第916号 |
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| 令和5年2月13日 |
令和5年関東地方整備局告示第24号、第25号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第24号、第25号） |
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本紙第916号 |
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| 令和5年2月13日 |
令和5年九州地方整備局告示第18号、第19号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第18号、第19号） |
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本紙第916号 |
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| 令和5年2月13日 |
令和5年財務省・経済産業省告示第1号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和5年財務省・経済産業省告示第3号） |
【令和5年2月13日】 |
号外第30号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年外務省令第2号 |
外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則 |
外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則（令和5年外務省令第2号） |
【令和5年3月27日又は令和5年2月10日】 |
本紙第915号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年総務省告示第26号 |
市の境界変更の件 |
市の境界変更の件（令和5年総務省告示第26号） |
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本紙第915号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年公安審査委員会告示第1号 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第十七条第一項及び第二項の規定に基づく意見聴取の通知の件 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第十七条第一項及び第二項の規定に基づく意見聴取の通知の件（令和5年公安審査委員会告示第1号） |
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本紙第915号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年外務省告示第71号、第72号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等の静穏の保持に関する法律に基づく告示（令和5年外務省告示第71号、第72号） |
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本紙第915号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年外務省告示第73号 |
イラン・イスラム共和国におけるチャーバハール地域における淡水化システムの供与及び効果的な農業水利を通じた脆弱な地域コミュニティの水不足に対する強靱性強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
イラン・イスラム共和国におけるチャーバハール地域における淡水化システムの供与及び効果的な農業水利を通じた脆弱な地域コミュニティの水不足に対する強靱性強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第73号） |
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本紙第915号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年外務省告示第74号 |
タジキスタン共和国におけるアフガニスタンとの国境地域コミュニティのための人間の安全保障アプローチを適用した効果的な国境管理促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
タジキスタン共和国におけるアフガニスタンとの国境地域コミュニティのための人間の安全保障アプローチを適用した効果的な国境管理促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第74号） |
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本紙第915号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年外務省告示第75号 |
アフガニスタン・イスラム共和国における小児感染症予防計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
アフガニスタン・イスラム共和国における小児感染症予防計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第75号） |
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本紙第915号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年外務省告示第76号 |
シリア・アラブ共和国におけるホムス県及びハマ県における社会的弱者のレジリエンス強化のための社会サービス改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
シリア・アラブ共和国におけるホムス県及びハマ県における社会的弱者のレジリエンス強化のための社会サービス改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第76号） |
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本紙第915号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年外務省告示第77号 |
ジョージア政府に対する贈与に関する日本国政府とジョージア政府との間の書簡の交換に関する件 |
ジョージア政府に対する贈与に関する日本国政府とジョージア政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第77号） |
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本紙第915号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年外務省告示第78号 |
バヌアツ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
バヌアツ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第78号） |
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本紙第915号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年外務省告示第79号 |
パラオ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
パラオ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第79号） |
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本紙第915号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年外務省告示第80号 |
マーシャル諸島共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
マーシャル諸島共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第80号） |
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本紙第915号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年外務省告示第81号 |
イバイ島太陽光発電システム整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
イバイ島太陽光発電システム整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第81号） |
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本紙第915号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年外務省告示第82号 |
マジュロ環礁における貯水池整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
マジュロ環礁における貯水池整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第82号） |
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本紙第915号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年外務省告示第83号 |
ジュバ河川港整備計画（詳細設計）のための贈与に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ジュバ河川港整備計画（詳細設計）のための贈与に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第83号） |
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本紙第915号 |
−
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| 令和5年2月10日 |
令和5年外務省告示第84号 |
国立水産物分析所建設計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
国立水産物分析所建設計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第84号） |
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本紙第915号 |
−
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| 令和5年2月10日 |
令和5年外務省告示第85号 |
フリータウン半島に沿った配電網拡張計画のための贈与に関する日本国政府とシエラレオネ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
フリータウン半島に沿った配電網拡張計画のための贈与に関する日本国政府とシエラレオネ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第85号） |
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本紙第915号 |
−
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| 令和5年2月10日 |
令和5年外務省告示第86号 |
政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された政府調達に関する協定の附属書Iの修正に関する件 |
政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された政府調達に関する協定の附属書Iの修正に関する件（令和5年外務省告示第86号） |
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本紙第915号 |
−
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| 令和5年2月10日 |
令和5年財務省告示第41号 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和40年大蔵省告示第159号） |
【令和5年2月10日】 |
本紙第915号 |
−
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| 令和5年2月10日 |
令和5年関東地方整備局告示第22号、第23号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第22号、第23号） |
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本紙第915号 |
−
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| 令和5年2月10日 |
令和5年九州地方整備局告示第17号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第17号） |
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本紙第915号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年北海道開発局告示第10号、第11号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第10号、第11号） |
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本紙第915号 |
−
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| 令和5年2月10日 |
令和5年政令第32号 |
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第32号） |
左記法律(令和4年法律第86号)の施行期日【令和5年2月17日】 |
号外第29号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年政令第33号 |
最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 |
最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年政令第122号） |
第1条【令和5年2月17日】 |
号外第29号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年政令第33号 |
最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 |
公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号） |
第2条【令和5年2月17日】 |
号外第29号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年政令第33号 |
最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
附則第3条【令和5年2月17日】 |
号外第29号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年政令第33号 |
最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 |
市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号） |
附則第4条【令和5年2月17日】 |
号外第29号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年政令第33号 |
最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 |
大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成25年政令第42号） |
附則第5条【令和5年2月17日】 |
号外第29号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年政令第33号 |
最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 |
外務省組織令（平成12年政令第249号） |
附則第6条【令和5年2月17日】 |
号外第29号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年政令第34号 |
建築基準法施行令の一部を改正する政令 |
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第29号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年政令第35号 |
博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和5年政令第35号） |
全文【令和5年4月1日】 |
号外第29号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年政令第35号 |
博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
博物館法施行令（昭和27年政令第47号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第29号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年政令第35号 |
博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
関税定率法施行令（昭和29年政令第155号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第29号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年政令第35号 |
博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第29号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年政令第35号 |
博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
国立大学法人法施行令（平成15年政令第478号） |
第4条【令和5年4月1日】 |
号外第29号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年総務省規則第6号 |
最高裁判所裁判官国民審査法施行規則等の一部を改正する省令 |
最高裁判所裁判官国民審査法施行規則（昭和23年総理庁令第29号） |
第1条【令和5年2月17日】 |
号外第29号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年総務省規則第6号 |
最高裁判所裁判官国民審査法施行規則等の一部を改正する省令 |
公職選挙法施行規則（昭和25年総理府令第13号） |
第2条【令和5年2月17日】 |
号外第29号 |
|
| 令和5年2月10日 |
令和5年総務省規則第6号 |
最高裁判所裁判官国民審査法施行規則等の一部を改正する省令 |
在外選挙執行規則（平成11年自治省令第2号） |
第3条【令和5年2月17日】 |
号外第29号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年文部科学省規則第2号 |
博物館法施行規則の一部を改正する省令 |
博物館法施行規則（昭和30年文部省令第24号） |
本則【令和5年4月1日】 |
号外第29号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年文部科学省規則第2号 |
博物館法施行規則の一部を改正する省令 |
社会教育調査規則（昭和35年文部省令第11号） |
附則第3条【令和5年4月1日】 |
号外第29号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年文部科学省規則第2号 |
博物館法施行規則の一部を改正する省令 |
沖縄の復帰に伴う文部省関係省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年文部省令第28号） |
附則第4条【令和5年4月1日】 |
号外第29号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年文部科学省規則第2号 |
博物館法施行規則の一部を改正する省令 |
国立大学法人法施行規則（平成15年文部科学省令第57号） |
附則第5条【令和5年4月1日】 |
号外第29号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年厚生労働省規則第13号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則の一部を改正する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第165号）附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則（昭和33年厚生省令第27号） |
【令和5年2月12日】 |
号外第29号 |
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| 令和5年2月10日 |
令和5年農林水産省規則第7号 |
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 |
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令（平成25年農林水産省令第44号） |
【令和5年2月10日】 |
号外第29号 |
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