| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第30号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第30号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
中小企業等協同組合法施行令（昭和33年政令第43号） |
第2条第1号【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第30号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
信用金庫法施行令（昭和43年政令第142号） |
第2条第2号【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第30号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年政令第44号） |
第2条第3号【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第30号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
労働金庫法施行令（昭和57年政令第46号） |
第2条第4号【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第30号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成19年政令第367号） |
第2条第5号【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第30号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
消費生活協同組合法施行令（平成19年政令第373号） |
第2条第6号【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第30号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
資金決済に関する法律施行令（平成22年政令第19号） |
第2条第7号【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第30号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
農業協同組合法施行令（昭和37年政令第271号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第30号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
銀行法施行令（昭和57年政令第40号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第30号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成5年政令第31号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第30号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
水産業協同組合法施行令（平成5年政令第328号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第30号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
保険業法施行令（平成7年政令第425号） |
第7条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第30号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
資産の流動化に関する法律施行令（平成12年政令第479号） |
第8条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第30号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号） |
第9条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第30号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成12年政令第484号） |
第10条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第30号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
農林中央金庫法施行令（平成13年政令第285号） |
第11条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第30号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
担保付社債信託法施行令（平成14年政令第51号） |
第12条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第30号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
信託業法施行令（平成16年政令第427号） |
第13条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第30号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
金融庁組織令（平成10年政令第392号） |
第14条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第31号 |
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第31号） |
左記法律(令和5年法律第80号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
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| 令和7年2月7日 |
令和7年政令第32号 |
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 |
国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
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| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和47年大蔵省令第26号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
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| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和57年大蔵省令第16号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成2年大蔵省令第38号） |
第7条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成5年大蔵省令第10号） |
第8条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第14号） |
第9条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号） |
第10条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成6年大蔵省令第95号） |
第11条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
保険業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号） |
第12条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号） |
第13条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令（平成12年総理府令第130号） |
第14条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令（平成12年総理府令第131号） |
第15条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総理府令第133号） |
第16条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
信託業法施行規則（平成16年内閣府令第107号） |
第17条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（平成17年内閣府令第17号） |
第18条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
担保付社債信託法施行規則（平成19年内閣府令第48号） |
第19条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令（平成20年内閣府令第78号） |
第20条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和3年内閣府令第35号） |
第21条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第8号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和5年内閣府令第48号） |
第22条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則及び公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
公認会計士法施行規則（平成19年内閣府令第81号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則及び公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令（平成19年内閣府令第82号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則及び公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令（平成16年内閣府令第17号） |
附則第2条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 |
中小企業等協同組合法施行規則（平成20年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府・財務省・経済産業省令第1号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府・厚生労働省令第1号 |
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省・労働省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府・農林水産省令第1号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成5年大蔵省・農林水産省令第1号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府・農林水産省令第1号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成5年大蔵省・農林水産省令第2号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府・農林水産省令第1号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成9年大蔵省・農林水産省令第1号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年内閣府・農林水産省令第1号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令第16号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年財務省・経済産業省令第1号 |
経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令 |
経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年財務省・経済産業省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年厚生労働省令第9号 |
消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
消費生活協同組合法施行規則（昭和23年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第25号 |
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年農林水産省告示第234号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第234号） |
- |
号外第25号 |
−
|
| 令和7年2月7日 |
令和7年農林水産省告示第235号 |
出願公表後に名称変更がなされた件 |
出願公表後に名称変更がなされた件（令和7年農林水産省告示第235号） |
- |
号外第25号 |
−
|
| 令和7年2月6日 |
令和7年法務省告示第23号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和7年法務省告示第23号） |
- |
本紙第1400号 |
−
|
| 令和7年2月6日 |
令和7年法務省告示第24号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第24号） |
- |
本紙第1400号 |
−
|
| 令和7年2月6日 |
令和7年法務省告示第25号、第26号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和7年法務省告示第25号、第26号） |
- |
本紙第1400号 |
−
|
| 令和7年2月6日 |
令和7年外務省告示第65号 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書IIIの改正に関する件 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書IIIの改正に関する件（令和7年外務省告示第65号） |
- |
本紙第1400号 |
−
|
| 令和7年2月6日 |
令和7年財務省告示第30号、第32号、第34号、第35号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第30号、第32号、第34号、第35号） |
- |
本紙第1400号 |
−
|
| 令和7年2月6日 |
令和7年財務省告示第31号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第31号） |
- |
本紙第1400号 |
−
|
| 令和7年2月6日 |
令和7年財務省告示第33号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第33号） |
- |
本紙第1400号 |
−
|
| 令和7年2月6日 |
令和7年厚生労働省告示第16号 |
検疫法施行令別表第三の規定に基づき厚生労働大臣が指定する陸域の地域の一部を改正する件 |
検疫法施行令別表第三の規定に基づき厚生労働大臣が指定する陸域の地域（昭和34年厚生省告示第143号） |
- |
本紙第1400号 |
−
|
| 令和7年2月6日 |
令和7年厚生労働省告示第17号 |
検疫法第八条第四項の規定による検疫区域の一部を改正する件 |
検疫法第八条第四項の規定による検疫区域（昭和26年厚生省告示第299号） |
- |
本紙第1400号 |
−
|
| 令和7年2月6日 |
令和7年農林水産省告示第233号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和7年農林水産省告示第233号） |
- |
本紙第1400号 |
−
|
| 令和7年2月6日 |
令和7年経済産業省告示第9号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第五十三条第一項の規定に基づき、同法第四十七条第一項の登録を行った件 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第五十三条第一項の規定に基づき、同法第四十七条第一項の登録を行った件（令和7年経済産業省告示第9号） |
- |
本紙第1400号 |
−
|
| 令和7年2月6日 |
令和7年近畿地方整備局告示第7号 |
都市公園の供用を開始する件 |
都市公園の供用を開始する件（令和7年近畿地方整備局告示第7号） |
- |
本紙第1400号 |
−
|
| 令和7年2月6日 |
令和7年北海道開発局告示第9号～第11号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第9号～第11号） |
- |
本紙第1400号 |
−
|
| 令和7年2月5日 |
令和7年政令第23号 |
国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第23号） |
左記法律(令和6年法律第79号)の施行期日【令和7年10月1日】、附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和7年7月1日】 |
本紙第1399号 |
|
| 令和7年2月5日 |
令和7年政令第24号 |
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第24号） |
左記法律(令和7年法律第5号)の施行期日【令和7年10月1日】、附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和7年7月1日】 |
本紙第1399号 |
|
| 令和7年2月5日 |
令和7年政令第25号 |
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行期日を定める政令 |
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第25号） |
左記法律(令和6年法律第27号)の施行期日【令和7年5月16日】 |
本紙第1399号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年政令第26号 |
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令 |
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（令和7年政令第26号） |
【令和7年5月16日】 |
本紙第1399号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年政令第27号 |
出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令 |
出入国管理及び難民認定法施行令（平成10年政令第178号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1399号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年外務省告示第61号 |
ハイバル・パフトゥンハー州の洪水被災地域及び周辺地域における母子保健機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ハイバル・パフトゥンハー州の洪水被災地域及び周辺地域における母子保健機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第61号） |
- |
本紙第1399号 |
−
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| 令和7年2月5日 |
令和7年外務省告示第62号 |
第四次初等教育開発計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件⇒バングラデシュ人民共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件【正誤：件名誤り】 |
第四次初等教育開発計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第62号）⇒バングラデシュ人民共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第62号）【正誤：件名誤り】 |
- |
本紙第1399号 |
−
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| 令和7年2月5日 |
令和7年農林水産省告示第232号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和7年農林水産省告示第232号） |
- |
本紙第1399号 |
−
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| 令和7年2月5日 |
令和7年北陸地方整備局告示第2号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第2号） |
- |
本紙第1399号 |
−
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| 令和7年2月5日 |
令和7年北陸地方整備局告示第3号、第4号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第3号、第4号） |
- |
本紙第1399号 |
−
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| 令和7年2月5日 |
令和7年近畿地方整備局告示第6号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第6号） |
- |
本紙第1399号 |
−
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| 令和7年2月5日 |
令和7年条約第1号 |
航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定 |
航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定（令和7年条約第1号） |
効力の生ずる日【令和7年3月2日】 |
号外第23号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年人事院規則第1-4-32号 |
人事院規則一－四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-4（現行の法律、命令及び規則の廃止） |
45748 |
号外第23号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年人事院規則第9-8-94号 |
人事院規則九－八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-8（初任給、昇格、昇給等の基準） |
45748 |
号外第23号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年人事院規則第9-24-21号 |
人事院規則九－二四（通勤手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-24（通勤手当） |
本則【令和7年4月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年人事院規則第9-24-21号 |
人事院規則九－二四（通勤手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-34（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置） |
附則第6条条【令和7年4月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年人事院規則第9-24-21号 |
人事院規則九－二四（通勤手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-79（国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則） |
附則第7条条【令和7年4月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年人事院規則第9-34-34号 |
人事院規則九－三四（初任給調整手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-34（初任給調整手当） |
【令和7年4月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年人事院規則第9-40-63号 |
人事院規則九－四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-40（期末手当及び勤勉手当） |
【令和7年4月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年人事院規則第9-49-57号 |
人事院規則九－四九（地域手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-49（地域手当） |
本則【令和7年4月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年人事院規則第9-49-57号 |
人事院規則九－四九（地域手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-34（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置） |
附則第7条【令和7年4月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年人事院規則第9-54-11号 |
人事院規則九－五四（住居手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-54（住居手当） |
【令和7年4月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年人事院規則第9-55-151号 |
人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-55（特地勤務手当等） |
【令和7年4月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年人事院規則第9-80-7号 |
人事院規則九－八〇（扶養手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-80（扶養手当） |
本則【令和7年4月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年人事院規則第9-80-7号 |
人事院規則九－八〇（扶養手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-34（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置） |
附則第2条【令和7年4月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年人事院規則第9-89-7号 |
人事院規則九－八九（単身赴任手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-89（単身赴任手当） |
本則【令和7年4月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年人事院規則第9-89-7号 |
人事院規則九－八九（単身赴任手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-79（国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則） |
附則第3条【令和7年4月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年人事院規則第9-93-4号 |
人事院規則九－九三（管理職員特別勤務手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-93（管理職員特別勤務手当） |
本則【令和7年4月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年人事院規則第9-93-4号 |
人事院規則九－九三（管理職員特別勤務手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-34（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置） |
附則第2条【令和7年4月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年人事院規則第9-93-4号 |
人事院規則九－九三（管理職員特別勤務手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-79（国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則） |
附則第3条【令和7年4月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年人事院規則第23-0-1号 |
人事院規則二三－〇（任期付職員の採用及び給与の特例）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則23-0（任期付職員の採用及び給与の特例）号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第23号 |
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| 令和7年2月5日 |
令和7年外務省告示第63号 |
航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の効力発生に関する件 |
航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第63号） |
効力の生ずる日【令和7年3月2日】 |
号外第23号 |
−
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| 令和7年2月5日 |
令和7年外務省告示第64号 |
航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定に関する書簡の交換に関する件 |
航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定に関する書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第64号） |
効力の生ずる日【令和7年3月2日】 |
号外第23号 |
−
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| 令和7年2月4日 |
令和7年外務省告示第59号 |
独立行政法人国際協力機構法第十三条第一項第二号イ及びロの外務大臣が指定する者を告示する件の一部を改正する件 |
独立行政法人国際協力機構法第十三条第一項第二号イ及びロの外務大臣が指定する者を告示する件（平成20年外務省告示第544号） |
【令和7年2月12日】 |
本紙第1398号 |
−
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| 令和7年2月4日 |
令和7年外務省告示第60号 |
円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第60号） |
- |
本紙第1398号 |
−
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| 令和7年2月4日 |
令和7年厚生労働省告示第11号 |
労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の代表者の氏名を変更した件 |
労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の代表者の氏名を変更した件（令和7年厚生労働省告示第11号） |
- |
本紙第1398号 |
−
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| 令和7年2月4日 |
令和7年厚生労働省告示第12号、第13号 |
労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の事務所の名称を変更した件 |
労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の事務所の名称を変更した件（令和7年厚生労働省告示第12号、第13号） |
- |
本紙第1398号 |
−
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| 令和7年2月4日 |
令和7年農林水産省告示第217号～第222号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第217号～第222号） |
- |
本紙第1398号 |
−
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| 令和7年2月4日 |
令和7年農林水産省告示第223号～第230号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第223号～第230号） |
- |
本紙第1398号 |
−
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| 令和7年2月4日 |
令和7年農林水産省告示第231号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2145号） |
【令和7年2月4日】 |
本紙第1398号 |
−
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| 令和7年2月4日 |
令和7年経済産業省告示第8号 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件（令和7年経済産業省告示第8号） |
- |
本紙第1398号 |
−
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| 令和7年2月4日 |
令和7年国土交通省告示第68号 |
土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件（令和7年国土交通省告示第68号） |
- |
本紙第1398号 |
−
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| 令和7年2月4日 |
令和7年国土交通省告示第69号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年国土交通省告示第69号） |
- |
本紙第1398号 |
−
|
| 令和7年2月4日 |
令和7年国土交通省告示第70号 |
宅地建物取引業法第十六条第三項の規定に基づく登録講習機関の登録の件 |
宅地建物取引業法第十六条第三項の規定に基づく登録講習機関の登録の件（令和7年国土交通省告示第70号） |
- |
本紙第1398号 |
−
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| 令和7年2月4日 |
令和7年四国地方整備局告示第3号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第3号） |
- |
本紙第1398号 |
−
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| 令和7年2月4日 |
令和7年厚生労働省令第7号 |
職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 |
職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号） |
第1条【令和7年2月4日】 |
号外第22号 |
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| 令和7年2月4日 |
令和7年厚生労働省令第7号 |
職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 |
職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令（平成14年厚生労働省令第77号） |
第2条【令和7年2月4日】 |
号外第22号 |
|
| 令和7年2月4日 |
令和7年厚生労働省令第8号 |
調理師法施行規則の一部を改正する省令 |
調理師法施行規則（昭和33年厚生省令第46号） |
【令和7年4月1日又は令和7年2月4日】 |
号外第22号 |
|
| 令和7年2月4日 |
令和7年厚生労働省告示第14号 |
厚生労働大臣が定める手数料の額の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が定める手数料の額（平成14年厚生労働省告示第213号） |
【令和7年2月4日】 |
号外第22号 |
−
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| 令和7年2月4日 |
令和7年厚生労働省告示第15号 |
令和七年度技能検定実施計画を定める件 |
令和七年度技能検定実施計画を定める件（令和7年厚生労働省告示第15号） |
【令和7年2月4日】 |
号外第22号 |
−
|
| 令和7年2月3日 |
令和7年最高裁判所規則第1号 |
発信者情報開示命令事件手続規則の一部を改正する規則 |
発信者情報開示命令事件手続規則（令和4年最高裁判所規則第11号） |
【特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第25号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
本紙第1397号 |
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| 令和7年2月3日 |
令和7年財務省・農林水産省令第1号 |
日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
日本農林規格等に関する法律施行規則（令和4年財務省・農林水産省令第3号） |
【令和7年2月3日】 |
本紙第1397号 |
|
| 令和7年2月3日 |
令和7年法務省告示第21号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第21号） |
- |
本紙第1397号 |
−
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| 令和7年2月3日 |
令和7年法務省告示第22号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第22号） |
- |
本紙第1397号 |
−
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| 令和7年2月3日 |
令和7年文部科学省告示第3号 |
大学設置基準第三十二条第四項の規定に基づく獣医学に関する学科の卒業の要件のうち専門教育科目の単位数の専門分野別の配分を廃止する件 |
大学設置基準第三十二条第四項の規定に基づく獣医学に関する学科の卒業の要件のうち専門教育科目の単位数の専門分野別の配分（昭和58年文部省告示第88号）【廃止】 |
【廃止：令和7年2月3日】 |
本紙第1397号 |
−
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| 令和7年2月3日 |
令和7年厚生労働省告示第7号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ?及び?の規定に基づき令和三年度、令和四年度及び令和五年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ?及び?の規定に基づき令和三年度、令和四年度及び令和五年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（令和7年厚生労働省告示第7号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1397号 |
−
|
| 令和7年2月3日 |
令和7年厚生労働省告示第7号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ?及び?の規定に基づき令和三年度、令和四年度及び令和五年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件 |
（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ?及び?の規定に基づき令和二年度、令和三年度及び令和四年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件）（令和6年厚生労働省告示第78号）【廃止】 |
【令和7年3月31日限り廃止】 |
本紙第1397号 |
−
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| 令和7年2月3日 |
令和7年厚生労働省告示第8号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和七年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和七年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（令和7年厚生労働省告示第8号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1397号 |
−
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| 令和7年2月3日 |
令和7年厚生労働省告示第9号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき令和七年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき令和七年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（令和7年厚生労働省告示第9号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1397号 |
−
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| 令和7年2月3日 |
令和7年厚生労働省告示第10号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき令和七年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき令和七年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（令和7年厚生労働省告示第10号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1397号 |
−
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| 令和7年2月3日 |
令和7年農林水産省告示第205号～第212号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第205号～第212号） |
- |
本紙第1397号 |
−
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| 令和7年2月3日 |
令和7年農林水産省告示第213号 |
地すべり防止区域を追加指定する件 |
地すべり防止区域を追加指定する件（令和7年農林水産省告示第213号） |
- |
本紙第1397号 |
−
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| 令和7年2月3日 |
令和7年農林水産省告示第214号 |
農業保険法第百四十八条第五項の規定に基づき、同項の規定により農林水産大臣が定める特定の収穫共済の共済目的の種類の細区分を定める件の一部を改正する件 |
農業保険法第百四十八条第五項の規定に基づき、同項の規定により農林水産大臣が定める特定の収穫共済の共済目的の種類の細区分を定める件（平成30年農林水産省告示第2660号） |
【令和7年2月3日】 |
本紙第1397号 |
−
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| 令和7年2月3日 |
令和7年農林水産省告示第215号 |
令和八年産のうんしゅうみかん等の果実の一キログラム当たり価額として農林水産大臣が定める金額を定める件 |
令和八年産のうんしゅうみかん等の果実の一キログラム当たり価額として農林水産大臣が定める金額を定める件（令和7年農林水産省告示第215号） |
【令和7年2月3日】 |
本紙第1397号 |
−
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| 令和7年2月3日 |
令和7年国土交通省告示第64号 |
信号符字を点附した件 |
信号符字を点附した件（令和7年国土交通省告示第64号） |
- |
本紙第1397号 |
−
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| 令和7年2月3日 |
令和7年国土交通省告示第65号 |
信号符字を取り消した件 |
信号符字を取り消した件（令和7年国土交通省告示第65号） |
- |
本紙第1397号 |
−
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| 令和7年2月3日 |
令和7年国土交通省告示第66号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
船舶国籍証書を無効とした件（令和7年国土交通省告示第66号） |
- |
本紙第1397号 |
−
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| 令和7年2月3日 |
令和7年国土交通省告示第67号 |
土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件（令和7年国土交通省告示第67号） |
- |
本紙第1397号 |
−
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| 令和7年2月3日 |
令和7年海上保安庁告示第4号 |
那覇港船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する告示 |
那覇港船舶通航信号所に関する告示（平成21年海上保安庁告示第176号） |
【令和7年2月3日】 |
本紙第1397号 |
−
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| 令和7年2月3日 |
令和7年中国地方整備局告示第9号、第10号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第9号、第10号） |
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本紙第1397号 |
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| 令和7年2月3日 |
令和7年農林水産省告示第216号 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件の一部を改正する件 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件（平成17年農林水産省告示第944号） |
【令和7年2月3日】 |
号外第21号 |
−
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| 令和7年1月31日 |
令和7年会計検査院規則第1号 |
計算証明規則の一部を改正する規則 |
計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号） |
【令和7年1月31日】 |
本紙第1396号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年金融庁告示第9号 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件（令和7年金融庁告示第9号） |
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本紙第1396号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年総務省告示第22号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第22号） |
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本紙第1396号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年総務省告示第23号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第23号） |
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本紙第1396号 |
−
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| 令和7年1月31日 |
令和7年法務省告示第20号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第20号） |
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本紙第1396号 |
−
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| 令和7年1月31日 |
令和7年外務省告示第57号 |
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の附属書の改正に関する件 |
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の附属書の改正に関する件（令和7年外務省告示第57号） |
効力の生じた日【令和4年10月22日又は令和5年10月22日】 |
本紙第1396号 |
−
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| 令和7年1月31日 |
令和7年外務省告示第58号 |
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の附属書の改正に関する件 |
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の附属書の改正に関する件（令和7年外務省告示第58号） |
効力の生じた日【令和7年1月1日】 |
本紙第1396号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年財務省告示第29号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和7年財務省告示第29号） |
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本紙第1396号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年農林水産省告示第195号 |
製材の日本農林規格の全部を改正する件 |
製材の日本農林規格の全部を改正する件（令和7年農林水産省告示第195号） |
（平成19年農林水産省告示第1083号）の全部改正【令和7年7月30日】 |
本紙第1396号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年農林水産省告示第196号 |
製材（枠組壁工法構造用製材を除く。）の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 |
製材（枠組壁工法構造用製材を除く。）の格付の表示の様式及び表示の方法（平成19年農林水産省告示第1465号） |
【令和7年3月2日】 |
本紙第1396号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年農林水産省告示第197号 |
製材についての検査方法の一部を改正する件 |
製材についての検査方法（平成19年農林水産省告示第1467号） |
【令和7年3月2日】 |
本紙第1396号 |
−
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| 令和7年1月31日 |
令和7年農林水産省告示第198号 |
製材についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
製材についての取扱業者の認証の技術的基準（平成13年農林水産省告示第1137号） |
【令和7年3月2日】 |
本紙第1396号 |
−
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| 令和7年1月31日 |
令和7年農林水産省告示第199号 |
食品における相対モル感度を利用した定量法に関する一般要求事項の日本農林規格を制定する件 |
食品における相対モル感度を利用した定量法に関する一般要求事項の日本農林規格を制定する件（令和7年農林水産省告示第199号） |
【令和7年3月2日】 |
本紙第1396号 |
−
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| 令和7年1月31日 |
令和7年農林水産省告示第200号 |
米中の４－アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）の定量－高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格を制定する件 |
米中の４－アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）の定量－高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格を制定する件（令和7年農林水産省告示第200号） |
【令和7年3月2日】 |
本紙第1396号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年農林水産省告示第201号 |
農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準の一部を改正する件 |
農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準（平成30年農林水産省告示第696号） |
【令和7年1月31日】 |
本紙第1396号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省告示第5号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域の一部を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和6年経済産業省告示第180号） |
【令和7年2月1日】 |
本紙第1396号 |
−
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省告示第6号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第6号） |
【令和7年1月31日】 |
本紙第1396号 |
−
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| 令和7年1月31日 |
令和7年国土交通省告示第57号～第60号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第57号～第60号） |
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本紙第1396号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年国土交通省告示第61号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和7年国土交通省告示第61号） |
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本紙第1396号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年国土交通省告示第62号 |
平成二十四年国土交通省告示第百二十五号（自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則の規定に基づき、国土交通大臣が告示で定める額を定める告示）の一部を改正する告示 |
自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則の規定に基づき、国土交通大臣が告示で定める額を定める告示（平成24年国土交通省告示第125号） |
【令和7年2月1日以後に行う委託費の支払について適用】 |
本紙第1396号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年関東地方整備局告示第13号、第14号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第13号、第14号） |
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本紙第1396号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年四国地方整備局告示第2号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第2号） |
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本紙第1396号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年九州地方整備局告示第14号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第14号） |
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本紙第1396号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年政令第20号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第20号） |
左記法律(令和6年法律第23号)第1条本文の施行期日【令和7年4月1日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年政令第21号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第21号） |
全文【令和7年4月1日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年政令第21号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令（平成17年政令第298号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年政令第21号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
道路運送車両法施行令（昭和26年政令第254号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年政令第21号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
道路交通事業抵当法施行令（昭和27年政令第261号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年政令第21号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成16年政令第182号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年政令第21号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
経済産業省組織令（平成12年政令第254号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年政令第21号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
国土交通省組織令（平成12年政令第255号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年政令第21号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
中小企業政策審議会令（平成12年政令第295号） |
第7条【令和7年4月1日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年政令第22号 |
貨物自動車運送事業法施行令 |
貨物自動車運送事業法施行令（令和7年政令第22号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年内閣府令第6号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号） |
【令和7年1月31日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年内閣府令第7号 |
子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年内閣府令第7号 |
子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年内閣府令第7号 |
子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年内閣府令第7号 |
子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和5年内閣府令第44号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第1号 |
国際協力排出削減量の記録等に関する省令 |
国際協力排出削減量の記録等に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第2号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令 |
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第2号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第3号 |
電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号） |
第1条【令和7年1月31日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第3号 |
電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気関係報告規則（昭和40年通商産業省令第54号） |
第2条【令和7年3月31日】 |
号外第19号 |
|
| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第3号 |
電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
ガス関係報告規則（平成29年経済産業省令第16号） |
第3条【令和7年3月31日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第4号 |
自転車競技法施行規則の一部を改正する省令 |
自転車競技法施行規則（平成14年経済産業省令第97号） |
【令和7年1月31日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第5号 |
小型自動車競走法施行規則の一部を改正する省令 |
小型自動車競走法施行規則（平成14年経済産業省令第98号） |
【令和7年1月31日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第6号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（令和7年経済産業省令第6号） |
全文【令和7年12月25日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第6号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 |
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（昭和49年通商産業省令第18号） |
第1条【令和7年12月25日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第6号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 |
消費生活用製品安全法施行令第十四条第二項の規定に基づく都道府県知事又は市長の報告に関する省令（平成12年通商産業省令第38号） |
第2条【令和7年12月25日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第6号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 |
経済産業省関係特定保守製品に関する省令（平成20年経済産業省令第26号） |
第3条【令和7年12月25日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第6号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 |
ガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和46年通商産業省令第27号） |
第4条【令和7年12月25日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第6号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 |
ガス事業法施行規則（昭和45年通商産業省令第97号） |
第5条【令和7年12月25日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第6号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 |
ガス関係報告規則（平成29年経済産業省令第16号） |
第6条【令和7年12月25日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第6号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 |
ガス事業託送供給収支計算規則（平成29年経済産業省令第23号） |
第7条【令和7年12月25日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第6号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 |
電気用品安全法施行規則（昭和37年通商産業省令第84号） |
第8条【令和7年12月25日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第6号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 |
電気用品の技術上の基準を定める省令（平成25年経済産業省令第34号） |
第9条【令和7年12月25日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第6号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 |
液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令（昭和43年通商産業省令第23号） |
第10条【令和7年12月25日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第6号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成9年通商産業省令第11号） |
第11条【令和7年12月25日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第6号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 |
経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年経済産業省令第32号） |
第12条【令和7年12月25日】 |
号外第19号 |
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