| 令和6年1月17日 |
令和6年中央選挙管理会告示第1号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件（令和6年中央選挙管理会告示第1号） |
- |
本紙第1142号 |
−
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| 令和6年1月17日 |
令和6年外務省告示第13号 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の効力発生に関する件 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の効力発生に関する件（令和6年外務省告示第13号） |
効力の生ずる日【令和6年1月20日】 |
本紙第1142号 |
−
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| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省告示第9号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和6年1月18日】 |
本紙第1142号 |
−
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| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省告示第10号 |
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき令和六年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件 |
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき令和六年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件（令和6年厚生労働省告示第10号） |
【令和6年1月17日】 |
本紙第1142号 |
−
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| 令和6年1月17日 |
令和6年農林水産省告示第111号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和6年農林水産省告示第111号） |
- |
本紙第1142号 |
−
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| 令和6年1月17日 |
令和6年国土交通省告示第17号 |
地すべり防止区域を追加指定する件 |
地すべり防止区域を追加指定する件（令和6年国土交通省告示第17号） |
- |
本紙第1142号 |
−
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| 令和6年1月17日 |
令和6年国土交通省告示第18号～第23号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第18号～第23号） |
- |
本紙第1142号 |
−
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| 令和6年1月17日 |
令和6年国土交通省告示第24号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和6年国土交通省告示第24号） |
- |
本紙第1142号 |
−
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| 令和6年1月17日 |
令和6年東北地方整備局告示第7号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年東北地方整備局告示第7号） |
- |
本紙第1142号 |
−
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| 令和6年1月17日 |
令和6年中部地方整備局告示第6号、第7号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年中部地方整備局告示第6号、第7号） |
- |
本紙第1142号 |
−
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| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第7号 |
消防法施行令の一部を改正する政令 |
消防法施行令（昭和36年政令第37号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
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| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第8号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和6年政令第8号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第8号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
健康保険法施行令（大正15年勅令第243号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
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| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第8号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
船員保険法施行令（昭和28年政令第240号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第8号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第8号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和34年政令第41号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第8号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第8号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成19年政令第325号） |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第8号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
私立学校教職員共済法施行令（昭和28年政令第425号） |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第8号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第8号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成20年政令第116号） |
第9条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第8号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
厚生労働省組織令（平成12年政令第252号） |
第10条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第9号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第9号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第9号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成10年政令第420号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第9号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成25年政令第122号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第9号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
健康保険法施行令（大正15年勅令第243号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第9号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
船員保険法施行令（昭和28年政令第240号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第9号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第9号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和34年政令第41号） |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第9号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号） |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第9号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成19年政令第325号） |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年政令第10号 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年条約第2号 |
社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定 |
社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定（令和6年条約第2号） |
- |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年内閣府令第1号 |
孤独・孤立対策推進法施行規則 |
孤独・孤立対策推進法施行規則（令和6年内閣府令第1号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年デジタル庁令第1号 |
デジタル庁所管補助金等交付規則の一部を改正する庁令 |
デジタル庁所管補助金等交付規則（令和3年デジタル庁令第7号） |
【令和6年1月17日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和6年厚生労働省令第4号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和38年厚生省令第10号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和47年厚生省令第11号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令（平成29年厚生労働省令第111号） |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十年厚生労働省令第七十七号）附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同令第八条の規定による廃止前の国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令（昭和59年厚生省令第55号） |
第7条【令和6年1月17日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十年厚生労働省令第七十七号）附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同令第八条の規定による廃止前の国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令（昭和59年厚生省令第55号） |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号） |
第9条【令和6年1月17日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成19年厚生労働省令第140号） |
第10条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成19年厚生労働省令第141号） |
第11条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成20年厚生労働省令第15号） |
第12条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成20年厚生労働省令第77号） |
第13条【令和6年1月17日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成20年厚生労働省令第77号） |
第14条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成20年厚生労働省令第16号） |
第15条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号） |
第16条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号） |
第17条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
老人福祉法施行規則（昭和38年厚生省令第28号） |
第18条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号） |
第19条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
厚生年金保険法施行規則（昭和29年厚生省令第37号） |
第20条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
国民年金法施行規則（昭和35年厚生省令第12号） |
第21条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成20年厚生労働省令第2号） |
第22条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則（平成30年厚生労働省令第151号） |
第23条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第4号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和3年厚生労働省令第175号） |
第24条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第5号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和6年厚生労働省令第5号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第5号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第99号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第5号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
検疫法施行規則（昭和26年厚生省令第53号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第5号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第5号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第5号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
|
| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第5号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程（昭和23年厚生省令第56号） |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
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| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第5号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和38年厚生省令第10号） |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
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| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第5号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和47年厚生省令第11号） |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
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| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第5号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号） |
第9条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
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| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第5号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成19年厚生労働省令第140号） |
第10条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
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| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第5号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成19年厚生労働省令第141号） |
第11条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
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| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第6号 |
社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る財務及び会計に関する省令 |
社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る財務及び会計に関する省令（令和6年厚生労働省令第6号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
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| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省令第7号 |
社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 |
社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（令和6年厚生労働省令第7号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
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| 令和6年1月17日 |
令和6年国家公安委員会規則第1号 |
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則及び犯罪捜査規範の一部を改正する規則 |
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則（昭和29年国家公安委員会規則第5号） |
第1条【令和6年2月15日】 |
号外第11号 |
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| 令和6年1月17日 |
令和6年国家公安委員会規則第1号 |
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則及び犯罪捜査規範の一部を改正する規則 |
犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則第2号） |
第2条【令和6年2月15日】 |
号外第11号 |
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| 令和6年1月17日 |
令和6年外務省告示第14号 |
社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の効力発生に関する件 |
社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の効力発生に関する件（令和6年外務省告示第14号） |
効力の生ずる日【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
−
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| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省告示第11号 |
令和六年における国民生活基礎調査の調査の期日等を定める件 |
令和六年における国民生活基礎調査の調査の期日等を定める件（令和6年厚生労働省告示第11号） |
【令和6年1月17日】 |
号外第11号 |
−
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| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省告示第12号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（令和6年厚生労働省告示第12号） |
全文【令和6年4月1日又は令和6年1月17日】 |
号外第11号 |
−
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| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省告示第12号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十一条第二項の規定による診療報酬（平成19年厚生労働省告示第123号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第11号 |
−
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| 令和6年1月17日 |
令和6年厚生労働省告示第12号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（令和5年厚生労働省告示第202号） |
第2条【令和6年1月17日】 |
号外第11号 |
−
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| 令和6年1月17日 |
令和6年内閣府令第2号 |
貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
貸金業法施行規則（昭和58年大蔵省令第40号） |
【令和6年1月17日又は令和5年11月2日から適用】 |
特別号外第8号 |
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| 令和6年1月17日 |
令和6年経済産業省・環境省告示第2号 |
令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件 |
令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（令和6年経済産業省・環境省告示第2号） |
【令和6年1月17日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和6年1月17日 |
令和6年環境省告示第1号 |
令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件 |
令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（令和6年環境省告示第1号） |
【令和6年1月17日】 |
特別号外第8号 |
−
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| 令和6年1月16日 |
令和6年環境省令第2号 |
気候変動適応法施行規則 |
気候変動適応法施行規則（令和6年環境省令第2号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1141号 |
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| 令和6年1月16日 |
令和6年総務省告示第6号、第7号、第10号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件（令和6年総務省告示第6号、第7号、第10号） |
- |
本紙第1141号 |
−
|
| 令和6年1月16日 |
令和6年総務省告示第8号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件（平成19年総務省告示第638号） |
- |
本紙第1141号 |
−
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| 令和6年1月16日 |
令和6年総務省告示第9号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第9号） |
【令和6年1月16日】 |
本紙第1141号 |
−
|
| 令和6年1月16日 |
令和6年法務省告示第6号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第6号） |
- |
本紙第1141号 |
−
|
| 令和6年1月16日 |
令和6年農林水産省告示第94号～第103号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第94号～第103号） |
- |
本紙第1141号 |
−
|
| 令和6年1月16日 |
令和6年農林水産省告示第104号、第105号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第104号、第105号） |
- |
本紙第1141号 |
−
|
| 令和6年1月16日 |
令和6年農林水産省告示第106号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和6年農林水産省告示第106号） |
- |
本紙第1141号 |
−
|
| 令和6年1月16日 |
令和6年農林水産省告示第107号、第108号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和6年農林水産省告示第107号、第108号） |
- |
本紙第1141号 |
−
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| 令和6年1月16日 |
令和6年農林水産省告示第109号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和6年農林水産省告示第109号） |
- |
本紙第1141号 |
−
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| 令和6年1月16日 |
令和6年東北地方整備局告示第6号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年東北地方整備局告示第6号） |
- |
本紙第1141号 |
−
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| 令和6年1月16日 |
令和6年九州地方整備局告示第2号、第3号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第2号、第3号） |
- |
本紙第1141号 |
−
|
| 令和6年1月16日 |
令和6年厚生労働省令第2号 |
健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号） |
第1条【令和6年1月16日】 |
号外第10号 |
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| 令和6年1月16日 |
令和6年厚生労働省令第2号 |
健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号） |
第2条【令和6年1月16日】 |
号外第10号 |
|
| 令和6年1月16日 |
令和6年総務省告示第11号 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（令和6年総務省告示第11号） |
- |
号外第10号 |
−
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| 令和6年1月16日 |
令和6年厚生労働省令第3号 |
令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令 |
令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令（令和6年厚生労働省令第3号） |
【令和6年1月16日】 |
特別号外第6号 |
|
| 令和6年1月16日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第1号 |
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件 |
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件（令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第1号） |
【令和6年1月16日】 |
特別号外第6号 |
−
|
| 令和6年1月16日 |
令和6年総務省告示第12号 |
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項に規定する延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を定める件 |
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項に規定する延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を定める件（令和6年総務省告示第12号） |
【令和6年1月16日】 |
特別号外第6号 |
−
|
| 令和6年1月16日 |
令和6年外務省告示第12号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件（平成26年外務省告示第267号） |
【令和6年1月16日】 |
特別号外第6号 |
−
|
| 令和6年1月16日 |
令和6年厚生労働省告示第7号 |
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件 |
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件（令和6年厚生労働省告示第7号） |
【令和6年1月16日】 |
特別号外第6号 |
−
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| 令和6年1月16日 |
令和6年厚生労働省告示第8号 |
令和六年能登半島地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域における国民年金、厚生年金保険、船員保険等の年金受給権者等が届書等を提出すべき日を延長する件 |
令和六年能登半島地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域における国民年金、厚生年金保険、船員保険等の年金受給権者等が届書等を提出すべき日を延長する件（令和6年厚生労働省告示第8号） |
【令和6年1月16日】 |
特別号外第6号 |
−
|
| 令和6年1月16日 |
令和6年農林水産省告示第110号 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十三条第一項の都道府県を指定する件 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十三条第一項の都道府県を指定する件（令和6年農林水産省告示第110号） |
【令和6年1月16日】 |
特別号外第6号 |
−
|
| 令和6年1月16日 |
|
令和六年一月二十六日に、国会の常会を東京に召集する詔書 |
令和六年一月二十六日に、国会の常会を東京に召集する詔書 |
- |
特別号外第7号 |
|
| 令和6年1月15日 |
令和6年内閣府告示第5号～第8号 |
構造改革特別区域計画を認定した件 |
構造改革特別区域計画を認定した件（令和6年内閣府告示第5号～第8号） |
- |
本紙第1140号 |
−
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| 令和6年1月15日 |
令和6年内閣府告示第9号～第13号 |
構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
構造改革特別区域計画の変更を認定した件（令和6年内閣府告示第9号～第13号） |
- |
本紙第1140号 |
−
|
| 令和6年1月15日 |
令和6年内閣府告示第14号～第16号 |
構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
構造改革特別区域計画の認定を取り消した件（令和6年内閣府告示第14号～第16号） |
- |
本紙第1140号 |
−
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| 令和6年1月15日 |
令和6年デジタル庁告示第1号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和6年デジタル庁告示第1号） |
【令和6年1月15日】 |
本紙第1140号 |
−
|
| 令和6年1月15日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第1号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第1号） |
【令和6年1月15日】 |
本紙第1140号 |
−
|
| 令和6年1月15日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第2号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第2号） |
【令和6年1月15日】 |
本紙第1140号 |
−
|
| 令和6年1月15日 |
令和6年財務省・農林水産省・経済産業省告示第1号 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件（令和6年財務省・農林水産省・経済産業省告示第1号） |
- |
本紙第1140号 |
−
|
| 令和6年1月15日 |
令和6年厚生労働省告示第5号 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（平成28年厚生労働省告示第178号） |
【令和6年1月15日】 |
本紙第1140号 |
−
|
| 令和6年1月15日 |
令和6年厚生労働省告示第6号 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（令和3年厚生労働省告示第253号） |
【令和6年1月15日】 |
本紙第1140号 |
−
|
| 令和6年1月15日 |
令和6年農林水産省告示第93号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和6年農林水産省告示第93号） |
- |
本紙第1140号 |
−
|
| 令和6年1月15日 |
令和6年防衛省告示第1号～第4号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第1号～第4号） |
- |
本紙第1140号 |
−
|
| 令和6年1月15日 |
令和6年関東地方整備局告示第2号、第3号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第2号、第3号） |
- |
本紙第1140号 |
−
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| 令和6年1月15日 |
令和6年中国地方整備局告示第4号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中国地方整備局告示第4号） |
- |
本紙第1140号 |
−
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| 令和6年1月15日 |
令和6年四国地方整備局告示第3号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年四国地方整備局告示第3号） |
- |
本紙第1140号 |
−
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| 令和6年1月15日 |
令和6年条約第1号 |
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書 |
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書（令和6年条約第1号） |
効力の生ずる日【令和6年12月15日】 |
号外第8号 |
|
| 令和6年1月15日 |
令和6年外務省告示第10号 |
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の日本国による効力発生のための通報に関する件 |
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の日本国による効力発生のための通報に関する件（令和6年外務省告示第10号） |
- |
号外第8号 |
−
|
| 令和6年1月15日 |
令和6年外務省告示第11号 |
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定に組み込まれ、その一部を成す環太平洋パートナーシップ協定第十八・三十八条（猶予期間）の規定の適用に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定に組み込まれ、その一部を成す環太平洋パートナーシップ協定第十八・三十八条（猶予期間）の規定の適用に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第11号） |
効力の生ずる日【令和6年12月15日】 |
号外第8号 |
−
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| 令和6年1月15日 |
令和6年農林水産省令第2号 |
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 |
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令（平成25年農林水産省令第44号） |
【令和6年1月15日】 |
号外第9号 |
|
| 令和6年1月15日 |
令和6年総務省告示第3号 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件（平成24年総務省告示第8号） |
【令和6年度分の固定資産税から適用】 |
号外第9号 |
−
|
| 令和6年1月15日 |
令和6年総務省告示第4号 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成24年総務省告示第9号） |
【令和6年度分又は令和4年度分の固定資産税から適用】 |
号外第9号 |
−
|
| 令和6年1月15日 |
令和6年総務省告示第5号 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成24年総務省告示第10号） |
【令和6年度分の固定資産税から適用】 |
号外第9号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年宮内庁告示第1号 |
令和六年新年一般参賀は取りやめた件 |
令和六年新年一般参賀は取りやめた件（令和6年宮内庁告示第1号） |
- |
本紙第1139号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年総務省告示第2号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件（令和6年総務省告示第2号） |
- |
本紙第1139号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年外務省告示第3号 |
パレスチナ自治区住民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
パレスチナ自治区住民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第3号） |
- |
本紙第1139号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年外務省告示第4号 |
送電網整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
送電網整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第4号） |
- |
本紙第1139号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年外務省告示第5号 |
パラオ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
パラオ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第5号） |
- |
本紙第1139号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年外務省告示第6号 |
電力システム運用能力強化計画のための贈与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
電力システム運用能力強化計画のための贈与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第6号） |
- |
本紙第1139号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年外務省告示第7号 |
キリバス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
キリバス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第7号） |
- |
本紙第1139号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年外務省告示第8号 |
ジョージア政府に対する贈与に関する日本国政府とジョージア政府との間の書簡の交換公文の効力発生に関する件 |
ジョージア政府に対する贈与に関する日本国政府とジョージア政府との間の書簡の交換公文の効力発生に関する件（令和6年外務省告示第8号） |
効力の生じた日【令和6年1月4日】 |
本紙第1139号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年厚生労働省告示第2号 |
健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件 |
健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額（平成22年厚生労働省告示第31号） |
【令和6年3月1日】 |
本紙第1139号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年農林水産省告示第76号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和6年農林水産省告示第76号） |
- |
本紙第1139号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年農林水産省告示第77号～第91号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第77号～第91号） |
- |
本紙第1139号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年経済産業省告示第5号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和6年経済産業省告示第5号） |
- |
本紙第1139号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年国土交通省告示第13号、第14号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第13号、第14号） |
- |
本紙第1139号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年国土交通省告示第15号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第15号） |
- |
本紙第1139号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年国土交通省告示第16号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件（令和6年国土交通省告示第16号） |
- |
本紙第1139号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年東北地方整備局告示第4号、第5号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年東北地方整備局告示第4号、第5号） |
- |
本紙第1139号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年関東地方整備局告示第1号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第1号） |
- |
本紙第1139号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年四国地方整備局告示第2号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年四国地方整備局告示第2号） |
- |
本紙第1139号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年九州地方整備局告示第1号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年九州地方整備局告示第1号） |
- |
本紙第1139号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年消費者庁告示第1号 |
消費者団体訴訟等支援法人の認定の件 |
消費者団体訴訟等支援法人の認定の件（令和6年消費者庁告示第1号） |
- |
号外第7号 |
−
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| 令和6年1月12日 |
令和6年財務省告示第2号～第8号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第2号～第8号） |
- |
号外第7号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年財務省告示第9号～第11号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第9号～第11号） |
- |
号外第7号 |
−
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| 令和6年1月12日 |
令和6年財務省告示第12号～第14号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第12号～第14号） |
- |
号外第7号 |
−
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| 令和6年1月12日 |
令和6年財務省告示第15号、第17号、第18号、第21号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第15号、第17号、第18号、第21号） |
- |
号外第7号 |
−
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| 令和6年1月12日 |
令和6年財務省告示第16号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第16号） |
- |
号外第7号 |
−
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| 令和6年1月12日 |
令和6年財務省告示第19号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第19号） |
- |
号外第7号 |
−
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| 令和6年1月12日 |
令和6年財務省告示第20号 |
国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第20号） |
- |
号外第7号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年農林水産省告示第92号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第2135号） |
【令和6年1月12日】 |
号外第7号 |
−
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| 令和6年1月12日 |
令和6年国家公安委員会告示第2号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件（令和6年国家公安委員会告示第2号） |
- |
特別号外第5号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年外務省告示第9号 |
北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件の一部を改正する件 |
北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件（平成21年外務省告示第297号） |
【令和6年1月12日】 |
特別号外第5号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年財務省告示第22号 |
富山県及び石川県における関税に関する申請期限等を延長する件 |
富山県及び石川県における関税に関する申請期限等を延長する件（令和6年財務省告示第22号） |
【令和6年1月12日】 |
特別号外第5号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年国税庁告示第1号 |
富山県及び石川県における国税に関する申告期限等を延長する件 |
富山県及び石川県における国税に関する申告期限等を延長する件（令和6年国税庁告示第1号） |
【令和6年1月12日】 |
特別号外第5号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年国税庁告示第2号 |
令和六年能登半島地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件 |
令和六年能登半島地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件（令和6年国税庁告示第2号） |
【令和6年1月12日】 |
特別号外第5号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年厚生労働省告示第3号 |
富山県及び石川県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件 |
富山県及び石川県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件（令和6年厚生労働省告示第3号） |
【令和6年1月12日】 |
特別号外第5号 |
−
|
| 令和6年1月12日 |
令和6年厚生労働省告示第4号 |
富山県及び石川県における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例 |
富山県及び石川県における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例（令和6年厚生労働省告示第4号） |
【令和6年1月12日】 |
特別号外第5号 |
−
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年環境省令第1号 |
特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令の一部を改正する省令 |
特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令（平成19年環境省令第23号） |
【令和6年4月1日又は令和6年1月11日】 |
本紙第1138号 |
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年内閣府告示第3号、第4号 |
総合特別区域計画の変更を認定した件 |
総合特別区域計画の変更を認定した件（令和6年内閣府告示第3号、第4号） |
- |
本紙第1138号 |
−
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年経済産業省告示第3号 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件（令和6年経済産業省告示第3号） |
- |
本紙第1138号 |
−
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年経済産業省告示第4号 |
鉱山保安確保事業費補助金交付規則を廃止する告示 |
鉱山保安確保事業費補助金交付規則を定めた件（昭和49年通商産業省告示第237号）【廃止】 |
【廃止：令和6年1月11日】 |
本紙第1138号 |
−
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年経済産業省・環境省告示第1号 |
調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件 |
調整後温室効果ガス排出量を調整する方法（平成22年経済産業省・環境省告示第4号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1138号 |
−
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年国土交通省告示第9号 |
不動産特定共同事業法施行規則の規定により登録証明事業を行う者から登録証明事業の名称を変更する届出があった件 |
不動産特定共同事業法施行規則の規定により登録証明事業を行う者から登録証明事業の名称を変更する届出があった件（令和6年国土交通省告示第9号） |
- |
本紙第1138号 |
−
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年海上保安庁告示第5号 |
大阪湾海上交通センターが運用する神戸船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示の一部を改正する告示 |
大阪湾海上交通センターが運用する神戸船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（令和5年海上保安庁告示第1号） |
【令和6年2月1日】 |
本紙第1138号 |
−
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年中部地方整備局告示第5号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第5号） |
- |
本紙第1138号 |
−
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年近畿地方整備局告示第5号 |
都市公園に関する件 |
都市公園に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第5号） |
- |
本紙第1138号 |
−
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年四国地方整備局告示第1号 |
都市公園の公開日時の変更の公表方法を変更する件 |
国営讃岐まんのう公園の公開日時及び入園料を定める件（平成10年建設省告示第1125号） |
【令和6年1月11日】 |
本紙第1138号 |
−
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年農林水産省告示第73号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和6年農林水産省告示第73号） |
- |
号外第6号 |
−
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年農林水産省告示第74号 |
生産業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和6年農林水産省告示第74号） |
- |
号外第6号 |
−
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年農林水産省告示第75号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和6年農林水産省告示第75号） |
- |
号外第6号 |
−
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年国土交通省告示第10号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和6年国土交通省告示第10号） |
- |
号外第6号 |
−
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年総務省令第1号 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年総務省令第167号） |
【令和6年1月11日】 |
特別号外第3号 |
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年政令第4号 |
令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第4号） |
【令和6年1月11日】 |
特別号外第4号 |
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年政令第5号 |
令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第5号） |
【令和6年1月11日】 |
特別号外第4号 |
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年政令第6号 |
令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 |
令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令（令和6年政令第6号） |
【令和6年1月11日】 |
特別号外第4号 |
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号） |
【令和6年1月11日】 |
特別号外第4号 |
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年財務省令第1号 |
外国為替に関する省令の一部を改正する省令 |
外国為替に関する省令（昭和55年大蔵省令第44号） |
【令和6年1月11日】 |
特別号外第4号 |
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年国家公安委員会告示第1号 |
令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による特定権利利益に係る満了日を延長する措置について定める件 |
令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による特定権利利益に係る満了日を延長する措置について定める件（令和6年国家公安委員会告示第1号） |
【令和6年1月11日】 |
特別号外第4号 |
−
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年こども家庭庁告示第1号 |
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件 |
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件（令和6年こども家庭庁告示第1号） |
【令和6年1月11日】 |
特別号外第4号 |
−
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| 令和6年1月11日 |
令和6年法務省告示第5号 |
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件 |
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（令和6年法務省告示第5号） |
【令和6年1月11日】 |
特別号外第4号 |
−
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年法務省・国土交通省告示第1号 |
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件 |
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（令和6年法務省・国土交通省告示第1号） |
【令和6年1月11日】 |
特別号外第4号 |
−
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年国土交通省告示第11号 |
港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件 |
港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件（令和6年国土交通省告示第11号） |
- |
特別号外第4号 |
−
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| 令和6年1月11日 |
令和6年国土交通省告示第12号 |
令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令により指定された令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件 |
令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令により指定された令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（令和6年国土交通省告示第12号） |
【令和6年1月11日】 |
特別号外第4号 |
−
|
| 令和6年1月11日 |
令和6年観光庁告示第2号 |
令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令により指定された令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件 |
令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令により指定された令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（令和6年観光庁告示第2号） |
【令和6年1月11日】 |
特別号外第4号 |
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| 令和6年1月10日 |
令和6年農林水産省告示第68号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和6年農林水産省告示第68号） |
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本紙第1137号 |
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| 令和6年1月10日 |
令和6年農林水産省告示第69号 |
肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和6年農林水産省告示第69号） |
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本紙第1137号 |
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| 令和6年1月10日 |
令和6年農林水産省告示第70号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和6年農林水産省告示第70号） |
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本紙第1137号 |
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| 令和6年1月10日 |
令和6年農林水産省告示第71号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第71号） |
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本紙第1137号 |
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| 令和6年1月10日 |
令和6年観光庁告示第1号 |
通訳案内士法の規定に基づく業務廃止の件 |
通訳案内士法の規定に基づく業務廃止の件（令和6年観光庁告示第1号） |
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本紙第1137号 |
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| 令和6年1月10日 |
令和6年海上保安庁告示第3号、第4号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和6年海上保安庁告示第3号、第4号） |
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本紙第1137号 |
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| 令和6年1月10日 |
令和6年防衛装備庁告示第1号 |
海上における射撃試験を実施する件 |
海上における射撃試験を実施する件（令和6年防衛装備庁告示第1号） |
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本紙第1137号 |
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| 令和6年1月10日 |
令和6年東北地方整備局告示第3号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年東北地方整備局告示第3号） |
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本紙第1137号 |
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| 令和6年1月10日 |
令和6年中部地方整備局告示第4号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第4号） |
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本紙第1137号 |
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| 令和6年1月10日 |
令和6年中国地方整備局告示第2号、第3号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中国地方整備局告示第2号、第3号） |
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本紙第1137号 |
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