| 令和7年3月14日 |
令和7年国土交通省告示第182号 |
松山空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
松山空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第182号） |
【令和7年3月17日】 |
号外第51号 |
−
|
| 令和7年3月14日 |
令和7年国土交通省告示第183号 |
大分空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
大分空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第183号） |
【令和7年3月17日】 |
号外第51号 |
−
|
| 令和7年3月14日 |
令和7年国土交通省告示第184号 |
宮崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
宮崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第184号） |
【令和7年3月17日】 |
号外第51号 |
−
|
| 令和7年3月14日 |
令和7年国土交通省告示第185号 |
鹿児島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
鹿児島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第185号） |
【令和7年3月17日】 |
号外第51号 |
−
|
| 令和7年3月14日 |
令和7年国土交通省告示第186号 |
那覇空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
那覇空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第186号） |
【令和7年3月17日】 |
号外第51号 |
−
|
| 令和7年3月14日 |
令和7年環境省告示第24号 |
自然再生基本方針を変更する件 |
自然再生基本方針（令和2年環境省告示第1号） |
【令和7年3月14日】 |
号外第51号 |
−
|
| 令和7年3月13日 |
令和7年財務省令第7号 |
国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令 |
国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和45年大蔵省令第23号） |
【令和7年3月13日】 |
本紙第1423号 |
|
| 令和7年3月13日 |
令和7年法務省告示第54号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第54号） |
- |
本紙第1423号 |
−
|
| 令和7年3月13日 |
令和7年農林水産省告示第399号～第403号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第399号～第403号） |
- |
本紙第1423号 |
−
|
| 令和7年3月13日 |
令和7年農林水産省告示第404号～第410号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第404号～第410号） |
- |
本紙第1423号 |
−
|
| 令和7年3月13日 |
令和7年農林水産省告示第411号、第412号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和7年農林水産省告示第411号、第412号） |
- |
本紙第1423号 |
−
|
| 令和7年3月13日 |
令和7年海上保安庁告示第6号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第1条【令和7年3月14日】 |
本紙第1423号 |
−
|
| 令和7年3月13日 |
令和7年海上保安庁告示第6号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第2条【令和7年3月24日】 |
本紙第1423号 |
−
|
| 令和7年3月13日 |
令和7年海上保安庁告示第6号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第3条【令和7年3月25日】 |
本紙第1423号 |
−
|
| 令和7年3月13日 |
令和7年北陸地方整備局告示第11号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第11号） |
- |
本紙第1423号 |
−
|
| 令和7年3月13日 |
令和7年近畿地方整備局告示第19号～第27号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第19号～第27号） |
- |
本紙第1423号 |
−
|
| 令和7年3月13日 |
令和7年四国地方整備局告示第11号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年四国地方整備局告示第11号） |
- |
本紙第1423号 |
−
|
| 令和7年3月13日 |
令和7年外務省令第4号 |
国外における旅券手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 |
国外における旅券手数料の額を定める省令（平成18年外務省令第4号） |
【令和7年3月24日】 |
号外第50号 |
|
| 令和7年3月13日 |
令和7年農林水産省令第8号 |
種苗法施行規則の一部を改正する省令 |
種苗法施行規則（平成10年農林水産省令第83号） |
【令和7年3月13日】 |
号外第50号 |
|
| 令和7年3月13日 |
令和7年内閣府告示第29号 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物の公表を行う件 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物の公表を行う件（令和7年内閣府告示第29号） |
- |
号外第50号 |
−
|
| 令和7年3月13日 |
令和7年内閣府告示第30号 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（令和5年内閣府告示第92号） |
【令和6年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから適用】 |
号外第50号 |
−
|
| 令和7年3月13日 |
令和7年文部科学省告示第31号 |
文化財を登録有形文化財に登録する件 |
文化財を登録有形文化財に登録する件（令和7年文部科学省告示第31号） |
- |
号外第50号 |
−
|
| 令和7年3月13日 |
令和7年文部科学省告示第32号 |
文化財保護法第五十九条第三項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
文化財保護法第五十九条第三項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件（令和7年文部科学省告示第32号） |
- |
号外第50号 |
−
|
| 令和7年3月13日 |
令和7年文部科学省告示第33号 |
登録有形文化財の名称を変更する件 |
登録有形文化財の名称を変更する件（令和7年文部科学省告示第33号） |
【令和7年3月13日】 |
号外第50号 |
−
|
| 令和7年3月13日 |
令和7年文部科学省告示第34号 |
文化財保護法第五十九条第二項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
文化財保護法第五十九条第二項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件（令和7年文部科学省告示第34号） |
【抹消：令和7年3月13日】 |
号外第50号 |
−
|
| 令和7年3月13日 |
令和7年農林水産省告示第413号 |
種苗法第二条第七項及び種苗法施行規則第五条第二項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する件 |
種苗法第二条第七項及び種苗法施行規則第五条第二項の規定に基づく重要な形質及び重要な形質のうち出願品種の審査に関する国際的な基準その他の事情を勘案して、必ず調査しなければならないもの以外のものとして農林水産大臣が定めて公示する重要な形質（令和4年農林水産省告示第589号） |
【令和7年3月13日】 |
号外第50号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年政令第46号 |
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令（昭和52年政令第260号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1422号 |
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年政令第47号 |
令和六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
令和六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和7年政令第47号） |
全文【令和7年3月12日】 |
本紙第1422号 |
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年政令第47号 |
令和六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
令和六年八月十日から同月十三日までの間の暴風雨による岩手県下閉伊郡岩泉町及び宮古市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第318号）【廃止】 |
附則第2項【廃止：令和7年3月12日】 |
本紙第1422号 |
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年政令第48号 |
令和六年八月二十六日から九月三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 |
令和六年八月二十六日から九月三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第328号） |
【令和7年3月12日】 |
本紙第1422号 |
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年法務省令第6号 |
恩赦法施行規則の一部を改正する省令 |
恩赦法施行規則（昭和22年司法省令第78号） |
【令和7年6月1日】 |
本紙第1422号 |
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年文部科学省令第5号 |
国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令 |
国立大学法人法施行規則（平成15年文部科学省令第57号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1422号 |
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年宮内庁告示第3号 |
天皇皇后両陛下は大阪府へ行幸啓になる件 |
天皇皇后両陛下は大阪府へ行幸啓になる件（令和7年宮内庁告示第3号） |
- |
本紙第1422号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年消費者庁告示第1号 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件（令和7年消費者庁告示第1号） |
- |
本紙第1422号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年消費者庁告示第2号 |
特定適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
特定適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件（令和7年消費者庁告示第2号） |
- |
本紙第1422号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年法務省告示第52号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第52号） |
- |
本紙第1422号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年法務省告示第53号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第53号） |
- |
本紙第1422号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年農林水産省告示第382号～第389号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第382号～第389号） |
- |
本紙第1422号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年経済産業省告示第22号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件（令和7年経済産業省告示第22号） |
- |
本紙第1422号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年経済産業省告示第23号、第24号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第23号、第24号） |
- |
本紙第1422号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年国土交通省告示第174号～第176号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第174号～第176号） |
- |
本紙第1422号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年国土交通省告示第177号、第178号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和7年国土交通省告示第177号、第178号） |
- |
本紙第1422号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年防衛省告示第45号、第46号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第45号、第46号） |
- |
本紙第1422号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年中部地方整備局告示第20号、第21号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年中部地方整備局告示第20号、第21号） |
- |
本紙第1422号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年四国地方整備局告示第9号、第10号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年四国地方整備局告示第9号、第10号） |
- |
本紙第1422号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年九州地方整備局告示第28号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年九州地方整備局告示第28号） |
- |
本紙第1422号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年沖縄総合事務局告示第6号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年沖縄総合事務局告示第6号） |
- |
本紙第1422号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年法務省令第7号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号） |
【令和7年4月1日又は令和7年6月1日】 |
号外第49号 |
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年法務省令第8号 |
更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 |
更生保護委託費支弁基準（平成20年法務省令第41号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第49号 |
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省令第2号 |
住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令 |
住宅宿泊事業法施行規則（平成29年厚生労働省・国土交通省令第2号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第49号 |
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年国土交通省令第12号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令（令和7年国土交通省令第12号） |
全文【令和7年4月1日】 |
号外第49号 |
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年国土交通省令第12号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 |
公営住宅法施行規則（昭和26年建設省令第19号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第49号 |
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年国土交通省令第12号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 |
法人土地・建物基本調査規則（平成10年総理府令第32号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第49号 |
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年国土交通省令第12号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 |
国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則（令和4年国土交通省令第85号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第49号 |
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年内閣府・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省告示第1号 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき、令和六年に発生した激甚災害に係る特定地方公共団体の指定をする件 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき、令和六年に発生した激甚災害に係る特定地方公共団体の指定をする件（令和7年内閣府・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省告示第1号） |
【令和7年3月12日】 |
号外第49号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年内閣府・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省告示第2号 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき、令和元年に発生した激甚災害に係る特定地方公共団体の指定をする件の一部を改正する件 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき、令和元年に発生した激甚災害に係る特定地方公共団体の指定をする件（令和2年文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省告示第1号） |
【令和7年3月12日】 |
号外第49号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年農林水産省告示第390号 |
令和六年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件 |
令和六年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件（令和7年農林水産省告示第390号） |
【令和7年3月12日】 |
号外第49号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年農林水産省告示第391号 |
令和六年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件 |
令和六年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件（令和7年農林水産省告示第391号） |
【令和7年3月12日】 |
号外第49号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年農林水産省告示第392号 |
令和六年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十四条第一項の区域を告示する件 |
令和六年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十四条第一項の区域を告示する件（令和7年農林水産省告示第392号） |
【令和7年3月12日】 |
号外第49号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年農林水産省告示第393号 |
令和六年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件 |
令和六年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件（令和7年農林水産省告示第393号） |
【令和7年3月12日】 |
号外第49号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年農林水産省告示第394号 |
令和六年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件 |
令和六年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件（令和7年農林水産省告示第394号） |
【令和7年3月12日】 |
号外第49号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年農林水産省告示第395号 |
令和六年に発生した林道についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十四条第一項の区域を告示する件 |
令和六年に発生した林道についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十四条第一項の区域を告示する件（令和7年農林水産省告示第395号） |
【令和7年3月12日】 |
号外第49号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年農林水産省告示第396号 |
令和六年に発生した農林水産業共同利用施設についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十九条第一項第一号の区域を告示する件 |
令和六年に発生した農林水産業共同利用施設についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十九条第一項第一号の区域を告示する件（令和7年農林水産省告示第396号） |
【令和7年3月12日】 |
号外第49号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年農林水産省告示第397号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和7年農林水産省告示第397号） |
- |
号外第49号 |
−
|
| 令和7年3月12日 |
令和7年農林水産省告示第398号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第398号） |
- |
号外第49号 |
−
|
| 令和7年3月11日 |
令和7年厚生労働省令第18号 |
厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則（令和6年厚生労働省令第106号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1421号 |
|
| 令和7年3月11日 |
令和7年法務省告示第51号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第51号） |
- |
本紙第1421号 |
−
|
| 令和7年3月11日 |
令和7年文部科学省告示第30号 |
学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の一部を改正する告示 |
学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等（平成6年文部省告示第117号） |
【令和7年4月1日又は令和7年3月11日】 |
本紙第1421号 |
−
|
| 令和7年3月11日 |
令和7年農林水産省告示第380号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和7年農林水産省告示第380号） |
- |
本紙第1421号 |
−
|
| 令和7年3月11日 |
令和7年農林水産省告示第381号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和7年農林水産省告示第381号） |
- |
本紙第1421号 |
−
|
| 令和7年3月11日 |
令和7年東北地方整備局告示第20号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第20号） |
- |
本紙第1421号 |
−
|
| 令和7年3月11日 |
令和7年東北地方整備局告示第21号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年東北地方整備局告示第21号） |
- |
本紙第1421号 |
−
|
| 令和7年3月11日 |
令和7年関東地方整備局告示第96号、第97号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第96号、第97号） |
- |
本紙第1421号 |
−
|
| 令和7年3月11日 |
令和7年関東地方整備局告示第98号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第98号） |
- |
本紙第1421号 |
−
|
| 令和7年3月11日 |
令和7年近畿地方整備局告示第18号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第18号） |
- |
本紙第1421号 |
−
|
| 令和7年3月11日 |
令和7年四国地方整備局告示第8号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年四国地方整備局告示第8号） |
- |
本紙第1421号 |
−
|
| 令和7年3月11日 |
令和7年内閣府令第14号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
第1条【令和7年12月1日】 |
号外第48号 |
|
| 令和7年3月11日 |
令和7年内閣府令第14号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和3年内閣府令第35号） |
第2条【令和7年12月1日】 |
号外第48号 |
|
| 令和7年3月11日 |
令和7年財務省告示第60号～第67号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第60号～第67号） |
- |
号外第48号 |
−
|
| 令和7年3月11日 |
令和7年財務省告示第68号～第70号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第68号～第70号） |
- |
号外第48号 |
−
|
| 令和7年3月11日 |
令和7年財務省告示第71号～第73号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第71号～第73号） |
- |
号外第48号 |
−
|
| 令和7年3月11日 |
令和7年環境省告示第22号 |
特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法の一部を改正する件 |
特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法（平成4年七月厚生省告示第192号） |
【令和7年3月11日】 |
号外第48号 |
−
|
| 令和7年3月11日 |
令和7年環境省告示第23号 |
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第二項第一号の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部を改正する件 |
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第二項第一号の規定に基づき環境大臣が定める方法（平成16年環境省告示第80号） |
【令和7年3月11日】 |
号外第48号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年総務省告示第76号 |
地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約変更を許可した件 |
地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約変更を許可した件（令和7年総務省告示第76号） |
- |
本紙第1420号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年法務省告示第50号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第50号） |
- |
本紙第1420号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年農林水産省告示第363号 |
生産情報公表牛肉の日本農林規格の一部を改正する件 |
生産情報公表牛肉の日本農林規格（平成15年農林水産省告示第1794号） |
【令和7年4月9日】 |
本紙第1420号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年農林水産省告示第364号 |
生産情報公表牛肉についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
生産情報公表牛肉についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認証の技術的基準（平成15年農林水産省告示第1796号） |
【令和7年4月9日】 |
本紙第1420号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年農林水産省告示第365号 |
生産情報公表牛肉についての小分け業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
生産情報公表牛肉についての小分け業者の認証の技術的基準（平成15年農林水産省告示第1797号） |
【令和7年4月9日】 |
本紙第1420号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年農林水産省告示第366号 |
生産情報公表牛肉の生産行程についての検査方法の一部を改正する件 |
生産情報公表牛肉の生産行程についての検査方法（平成15年農林水産省告示第1798号） |
【令和7年4月9日】 |
本紙第1420号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年農林水産省告示第367号 |
生産情報公表豚肉の日本農林規格の一部を改正する件 |
生産情報公表豚肉の日本農林規格（平成16年農林水産省告示第1219号） |
【令和7年4月9日】 |
本紙第1420号 |
−
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| 令和7年3月10日 |
令和7年農林水産省告示第368号 |
生産情報公表豚肉についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
生産情報公表豚肉についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認証の技術的基準（平成16年農林水産省告示第1221号） |
【令和7年4月9日】 |
本紙第1420号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年農林水産省告示第369号 |
生産情報公表豚肉についての小分け業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
生産情報公表豚肉についての小分け業者の認証の技術的基準（平成16年農林水産省告示第1222号） |
【令和7年4月9日】 |
本紙第1420号 |
−
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| 令和7年3月10日 |
令和7年農林水産省告示第370号 |
生産情報公表豚肉の生産行程についての検査方法の一部を改正する件 |
生産情報公表豚肉の生産行程についての検査方法（平成16年農林水産省告示第1223号） |
【令和7年4月9日】 |
本紙第1420号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年農林水産省告示第371号～第378号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第371号～第378号） |
- |
本紙第1420号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年農林水産省告示第379号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第379号） |
- |
本紙第1420号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・環境省告示第2号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省告示第2号） |
- |
本紙第1420号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年経済産業省告示第21号 |
消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件（令和7年経済産業省告示第21号） |
- |
本紙第1420号 |
−
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| 令和7年3月10日 |
令和7年国土交通省告示第173号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程第二条第五項の規定により、既存住宅状況調査技術者講習として登録した件（平成29年国土交通省告示第615号） |
【令和7年3月10日】 |
本紙第1420号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年東北地方整備局告示第19号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第19号） |
- |
本紙第1420号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年関東地方整備局告示第84号 |
都市公園の供用を開始する件 |
都市公園の供用を開始する件（令和7年関東地方整備局告示第84号） |
- |
本紙第1420号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年関東地方整備局告示第85号、第86号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第85号、第86号） |
- |
本紙第1420号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年関東地方整備局告示第87号～第95号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第87号～第95号） |
- |
本紙第1420号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年中部地方整備局告示第18号、第19号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第18号、第19号） |
- |
本紙第1420号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年中国地方整備局告示第26号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年中国地方整備局告示第26号） |
- |
本紙第1420号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省・環境省令第1号 |
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則（平成31年厚生労働省・国土交通省・環境省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第47号 |
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年財務省告示第54号、第56号、第57号、第59号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第54号、第56号、第57号、第59号） |
- |
号外第47号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年財務省告示第55号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第55号） |
- |
号外第47号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年財務省告示第58号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第58号） |
- |
号外第47号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年文部科学省告示第23号 |
史跡に指定する件 |
史跡に指定する件（令和7年文部科学省告示第23号） |
- |
号外第47号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年文部科学省告示第24号 |
特別史跡に地域を追加して指定する件 |
特別史跡に地域を追加して指定する件（令和7年文部科学省告示第24号） |
- |
号外第47号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年文部科学省告示第25号 |
史跡に地域を追加して指定し、名称を改める件 |
史跡に地域を追加して指定し、名称を改める件（令和7年文部科学省告示第25号） |
- |
号外第47号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年文部科学省告示第26号 |
史跡に地域を追加して指定する件 |
史跡に地域を追加して指定する件（令和7年文部科学省告示第26号） |
- |
号外第47号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年文部科学省告示第27号 |
名勝に指定する件 |
名勝に指定する件（令和7年文部科学省告示第27号） |
- |
号外第47号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年文部科学省告示第28号 |
天然記念物に地域を追加して指定する件 |
天然記念物に地域を追加して指定する件（令和7年文部科学省告示第28号） |
- |
号外第47号 |
−
|
| 令和7年3月10日 |
令和7年文部科学省告示第29号 |
記念物を登録記念物に登録する件 |
記念物を登録記念物に登録する件（令和7年文部科学省告示第29号） |
- |
号外第47号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年政令第43号 |
駐車場法施行令の一部を改正する政令 |
駐車場法施行令（昭和32年政令第340号） |
【令和8年4月1日】 |
本紙第1419号 |
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年政令第44号 |
令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 |
令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第277号） |
【令和7年3月7日】 |
本紙第1419号 |
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年政令第45号 |
電気事業法施行令の一部を改正する政令 |
電気事業法施行令（昭和40年政令第206号） |
【令和7年3月7日】 |
本紙第1419号 |
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年最高裁判所規則第6号 |
不動産登記の嘱託に関する職員を指定する規則の一部を改正する規則 |
不動産登記の嘱託に関する職員を指定する規則（昭和24年最高裁判所規則第19号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1419号 |
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年内閣官房令第1号 |
失業者の退職手当支給規則の一部を改正する内閣官房令 |
失業者の退職手当支給規則（昭和50年総理府令第14号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1419号 |
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年内閣府・法務省令第1号 |
社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令 |
社債、株式等の振替に関する命令（平成14年内閣府法務省令第5号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1419号 |
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年デジタル庁令第2号 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第十九条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第十九条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令（令和7年デジタル庁令第2号） |
【令和7年3月8日】 |
本紙第1419号 |
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年復興庁告示第1号 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件（令和7年復興庁告示第1号） |
- |
本紙第1419号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年法務省告示第49号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第49号） |
- |
本紙第1419号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年外務省告示第99号 |
スイラケディマ新世代漁港整備計画のための贈与に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
スイラケディマ新世代漁港整備計画のための贈与に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第99号） |
- |
本紙第1419号 |
−
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| 令和7年3月7日 |
令和7年文部科学省告示第19号 |
国立大学法人法第三十五条の二において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条第二号の規定に基づき、平成十六年文部科学省告示第十二号の一部を改正する件 |
国立大学法人法第三十五条の二において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条第二号の規定に基づく国立大学法人等に係る文部科学大臣の指定する金融機関（平成16年文部科学省告示第12号） |
【令和6年4月1日から適用】 |
本紙第1419号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年文部科学省告示第20号 |
国立大学法人法第三十五条の二において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条第一号の規定に基づき、平成二十年文部科学省告示第三十二号の一部を改正する件 |
国立大学法人法第三十五条の二において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条第一号の規定に基づく国立大学法人等に係る文部科学大臣の指定する有価証券（平成20年文部科学省告示第32号） |
【令和6年4月1日から適用】 |
本紙第1419号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年文部科学省告示第21号 |
国立大学法人法第三十五条の二において読み替えて準用する独立行政法人通則法第五十条の四第四項の規定に基づき、平成二十七年文部科学省告示第七十六号の一部を改正する件 |
国立大学法人法第三十五条の二において読み替えて準用する独立行政法人通則法第五十条の四第四項の規定に基づく営利企業等でその業務が国立大学法人等の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち文部科学大臣が定めるもの（平成27年文部科学省告示第76号） |
【令和6年4月1日から適用】 |
本紙第1419号 |
−
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| 令和7年3月7日 |
令和7年文部科学省告示第22号 |
国立大学法人法第三十三条の五第二項第二号の規定に基づき、平成二十九年文部科学省告示第四十五号の一部を改正する件 |
国立大学法人法第三十三条の五第二項第二号の規定に基づく国立大学法人等に係る文部科学大臣の指定する預金又は貯金（平成29年文部科学省告示第45号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1419号 |
−
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| 令和7年3月7日 |
令和7年国土交通省告示第163号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和7年国土交通省告示第163号） |
- |
本紙第1419号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年関東地方整備局告示第77号 |
浄化槽の型式を認定した件 |
浄化槽の型式を認定した件（令和7年関東地方整備局告示第77号） |
- |
本紙第1419号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年関東地方整備局告示第78号、第79号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第78号、第79号） |
- |
本紙第1419号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年関東地方整備局告示第80号～第83号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第80号～第83号） |
- |
本紙第1419号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年中部地方整備局告示第13号～第16号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第13号～第16号） |
- |
本紙第1419号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年中部地方整備局告示第17号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年中部地方整備局告示第17号） |
- |
本紙第1419号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年中国地方整備局告示第24号、第25号 |
洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を変更した件 |
洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を変更した件（令和7年中国地方整備局告示第24号、第25号） |
- |
本紙第1419号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年九州地方整備局告示第27号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第27号） |
- |
本紙第1419号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年総務省令第10号 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年総務省令第167号） |
【令和7年3月24日】 |
号外第46号 |
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年法務省・厚生労働省令第1号 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成28年法務省・厚生労働省令第3号） |
【令和7年3月7日】 |
号外第46号 |
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年消費者庁・厚生労働省告示第1号 |
食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針の一部を改正する件 |
食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針（平成15年厚生労働省告示第301号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（令和7年厚生労働省告示第52号） |
全文【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
国立感染症研究所試験検査依頼規程（昭和35年厚生省告示第82号）【廃止】 |
第1条第1号【廃止：令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
国立感染症研究所製品交付規程（昭和35年厚生省告示第83号）【廃止】 |
第1条第2号【廃止：令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成6年厚生省告示第374号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針（平成11年厚生省告示第115号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
インフルエンザに関する特定感染症予防指針（平成11年厚生省告示第247号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
性感染症に関する特定感染症予防指針（平成12年厚生省告示第15号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十五条第一項の規定に基づき、厚生労働省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部を委任した件（平成13年厚生労働省告示第87号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
個人情報の保護に関する法律に定める厚生労働大臣の権限又は事務の委任に関する件（平成17年厚生労働省告示第98号） |
第7条【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
結核に関する特定感染症予防指針（平成19年厚生労働省告示第72号） |
第8条【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
麻しんに関する特定感染症予防指針（平成19年厚生労働省告示第442号） |
第9条【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号） |
第10条【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数（平成24年厚生労働省告示第165号） |
第11条【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成25年厚生労働省告示第369号） |
第12条【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
風しんに関する特定感染症予防指針（平成26年厚生労働省告示第122号） |
第13条【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針（平成27年厚生労働省告示第260号） |
第14条【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
医療法第六条の十一第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める団体（平成27年厚生労働省告示第343号） |
第15条【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
肝炎対策の推進に関する基本的な指針（平成28年厚生労働省告示第278号） |
第16条【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成30年厚生労働省告示第9号） |
第17条【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
日本薬局方（令和3年厚生労働省告示第220号） |
第18条【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（令和5年厚生労働省告示第234号） |
第19条【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第52号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
医療法第三十条の十二の五第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する者（令和6年厚生労働省告示第106号） |
第20条【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第53号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
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| 令和7年3月7日 |
令和7年厚生労働省告示第54号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第46号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年農林水産省告示第361号 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示 |
資源管理基本方針（令和2年農林水産省告示第1982号） |
【令和7年3月7日、令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第46号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年農林水産省告示第362号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和7年農林水産省告示第362号） |
- |
号外第46号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年経済産業省告示第20号 |
経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件 |
経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件（令和7年経済産業省告示第20号） |
【令和7年3月7日】 |
号外第46号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年経済産業省告示第20号 |
経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件 |
経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件（令和6年経済産業省告示第45号）【廃止】 |
【廃止：令和7年3月7日】 |
号外第46号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年国土交通省告示第164号～第172号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第164号～第172号） |
|
号外第46号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年環境省告示第20号 |
自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する告示 |
自動車排出ガスの量の許容限度（昭和49年環境庁告示第1号） |
【令和7年3月7日】 |
号外第46号 |
−
|
| 令和7年3月7日 |
令和7年環境省告示第21号 |
大気汚染防止法第十九条第三項の規定に基づく特定特殊自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する告示 |
大気汚染防止法第十九条第三項の規定に基づく特定特殊自動車排出ガスの量の許容限度（平成18年環境省告示第72号） |
|
号外第46号 |
−
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年法務省告示第48号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第48号） |
- |
本紙第1418号 |
−
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年外務省告示第95号 |
マタディ橋及びマタディ橋アクセス道路補修計画のための贈与に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
マタディ橋及びマタディ橋アクセス道路補修計画のための贈与に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第95号） |
- |
本紙第1418号 |
−
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年外務省告示第96号 |
南スーダン公共放送公社におけるテレビ番組制作機材整備計画のための贈与に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
南スーダン公共放送公社におけるテレビ番組制作機材整備計画のための贈与に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第96号） |
- |
本紙第1418号 |
−
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年外務省告示第97号 |
ザンビア共和国における避難民の定住地及びホストコミュニティにおける基礎インフラ整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
ザンビア共和国における避難民の定住地及びホストコミュニティにおける基礎インフラ整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第97号） |
- |
本紙第1418号 |
−
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年外務省告示第98号 |
無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書等の交換に関する件 |
無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書等の交換に関する件（令和7年外務省告示第98号） |
- |
本紙第1418号 |
−
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年農林水産省告示第343号～第345号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第343号～第345号） |
- |
本紙第1418号 |
−
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年農林水産省告示第346号～第358号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第346号～第358号） |
- |
本紙第1418号 |
−
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年経済産業省告示第19号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域の一部を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第19号） |
- |
本紙第1418号 |
−
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年国土交通省告示第162号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年国土交通省告示第162号） |
- |
本紙第1418号 |
−
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年関東地方整備局告示第76号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第76号） |
- |
本紙第1418号 |
−
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年沖縄総合事務局告示第5号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年沖縄総合事務局告示第5号） |
- |
本紙第1418号 |
−
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年岐阜県公安委員会告示第3号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岐阜県公安委員会告示第3号） |
- |
本紙第1418号 |
−
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年愛知県公安委員会告示第5号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年愛知県公安委員会告示第5号） |
- |
本紙第1418号 |
−
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年三重県公安委員会告示第3号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年三重県公安委員会告示第3号） |
- |
本紙第1418号 |
−
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年京都府公安委員会告示第29号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年京都府公安委員会告示第29号） |
- |
本紙第1418号 |
−
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年兵庫県公安委員会告示第42号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年兵庫県公安委員会告示第42号） |
- |
本紙第1418号 |
−
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年岡山県公安委員会告示第22号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岡山県公安委員会告示第22号） |
- |
本紙第1418号 |
−
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年宮崎県公安委員会告示第18号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年宮崎県公安委員会告示第18号） |
- |
本紙第1418号 |
−
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年沖縄総合事務局告示第9号 |
指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年沖縄総合事務局告示第9号） |
- |
本紙第1418号 |
−
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年農林水産省令第7号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号） |
【令和7年3月6日】 |
号外第45号 |
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年農林水産省告示第359号 |
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二条第三項に基づき飼料添加物を定める件の一部を改正する件 |
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二条第三項に基づく飼料添加物を定める件（昭和51年農林省告示第750号） |
【令和7年3月6日】 |
号外第45号 |
−
|
| 令和7年3月6日 |
令和7年農林水産省告示第360号 |
飼料の公定規格の一部を改正する件 |
飼料の公定規格（昭和51年農林省告示第756号） |
【令和7年3月6日】 |
号外第45号 |
−
|
| 令和7年3月5日 |
令和7年政令第42号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号） |
【令和7年3月5日】 |
本紙第1417号 |
|
| 令和7年3月5日 |
令和7年厚生労働省令第17号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成19年厚生労働省令第14号） |
【令和7年3月15日】 |
本紙第1417号 |
|
| 令和7年3月5日 |
令和7年農林水産省告示第329号～第333号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第329号～第333号） |
- |
本紙第1417号 |
−
|
| 令和7年3月5日 |
令和7年農林水産省告示第334号～第341号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和7年農林水産省告示第334号～第341号） |
- |
本紙第1417号 |
−
|
| 令和7年3月5日 |
令和7年農林水産省告示第342号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第342号） |
- |
本紙第1417号 |
−
|
| 令和7年3月5日 |
令和7年防衛省告示第41号～第44号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第41号～第44号） |
- |
本紙第1417号 |
−
|
| 令和7年3月5日 |
令和7年東北地方整備局告示第17号、第18号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第17号、第18号） |
- |
本紙第1417号 |
−
|
