| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第128号 |
国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
職員の兼業の許可に関する政令（昭和41年政令第15号） |
第6条第2号【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第128号 |
国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
政治資金規正法施行令（昭和50年政令第277号） |
第6条第3号【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第128号 |
国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
人事評価の基準、方法等に関する政令（平成21年政令第31号） |
第6条第4号【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第128号 |
国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令（平成26年政令第206号） |
第6条第5号【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第128号 |
国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令（平成29年政令第317号） |
第6条第6号【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第128号 |
国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
介護保険法施行令（平成10年政令第412号） |
第7条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第128号 |
国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号） |
第8条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第128号 |
国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号） |
第9条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第128号 |
国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第345号） |
第10条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第129号 |
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第129号） |
全文【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第129号 |
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第129号 |
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
教育公務員特例法施行令（昭和24年政令第6号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第129号 |
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号） |
第3条第1号【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第129号 |
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
農業改良助長法施行令（昭和27年政令第148号） |
第3条第2号【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第129号 |
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和33年政令第202号） |
第3条第3号【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第129号 |
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
消防法施行令（昭和36年政令第37号） |
第3条第4号【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第129号 |
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和37年政令第215号） |
第3条第5号【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第129号 |
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
職員の兼業の許可に関する政令（昭和41年政令第15号） |
第3条第6号【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第129号 |
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
地方公務員災害補償法施行令（昭和42年政令第274号） |
第3条第7号【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第129号 |
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号） |
第4条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第129号 |
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成16年政令第157号） |
第5条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第129号 |
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第347号。附則第2項において「平成27年地共済経過措置政令」という。） |
第6条【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第130号 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令（平成23年政令第132号） |
第1条【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第130号 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 |
東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成23年政令第136号） |
第2条【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年政令第131号 |
医師法施行令の一部を改正する政令 |
医師法施行令（昭和28年政令第382号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年条約第1号 |
社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定 |
社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定（令和4年条約第1号） |
- |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年内閣府令第21号 |
食品表示基準の一部を改正する内閣府令 |
食品表示基準（平成27年内閣府令第10号） |
【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年財務省・農林水産省令第2号 |
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第3号） |
【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年厚生労働省令第49号 |
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働省令第22号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年厚生労働省令第49号 |
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年労働省令第六号）附則第六条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第三条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和42年労働省令第28号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
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| 令和4年3月30日 |
令和4年厚生労働省令第49号 |
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成18年厚生労働省令第39号） |
第3条【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年厚生労働省令第49号 |
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和49年労働省令第30号） |
第4条【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年厚生労働省令第49号 |
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部を改正する省令（昭和52年労働省令第7号） |
第5条【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年厚生労働省令第49号 |
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号） |
第6条【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年厚生労働省令第50号 |
社会福祉法施行規則及び厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
社会福祉法施行規則（昭和26年厚生省令第28号） |
第1条【令和4年4月1日又は令和4年3月31日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年厚生労働省令第50号 |
社会福祉法施行規則及び厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和3年厚生労働省令第175号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年厚生労働省令第51号 |
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令 |
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和47年厚生省令第11号） |
【令和3年度の予算に係る補助金等から適用】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年厚生労働省令第52号 |
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 |
国民年金法施行規則（昭和35年厚生省令第12号） |
第1条【令和4年5月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年厚生労働省令第52号 |
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 |
健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号） |
第2条【令和4年5月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年厚生労働省令第52号 |
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生年金保険法施行規則（昭和29年厚生省令第37号） |
第3条【令和4年5月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年厚生労働省令第53号 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 |
児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年厚生労働省令第54号 |
児童虐待の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
児童虐待の防止等に関する法律施行規則（平成20年厚生労働省令第30号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年農林水産省令第22号 |
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計並びに人事管理に関する省令及び独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令 |
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年農林水産省令第94号） |
第1条【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年農林水産省令第22号 |
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計並びに人事管理に関する省令及び独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年農林水産省令第104号） |
第2条【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年農林水産省令第23号 |
農産物検査法施行規則の一部を改正する省令 |
農産物検査法施行規則（昭和26年農林省令第32号） |
【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年経済産業省令第22号 |
経済産業省組織規則等の一部を改正する省令 |
経済産業省組織規則（平成13年経済産業省令第1号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年経済産業省令第22号 |
経済産業省組織規則等の一部を改正する省令 |
経済産業省定員規則（平成13年経済産業省令第4号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年経済産業省令第22号 |
経済産業省組織規則等の一部を改正する省令 |
電力・ガス取引監視等委員会事務局組織規則（平成27年経済産業省令第62号） |
第3条【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年国土交通省令第18号 |
軌道法施行規則等の一部を改正する省令 |
軌道法施行規則（大正12年内務鉄道省令） |
第1条【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年国土交通省令第18号 |
軌道法施行規則等の一部を改正する省令 |
専用軌道規則（大正12年内務省令第45号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年国土交通省令第18号 |
軌道法施行規則等の一部を改正する省令 |
軌道建設規程（大正12年内務鉄道省令） |
第3条【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年国土交通省令第18号 |
軌道法施行規則等の一部を改正する省令 |
鉄道線路の道路への敷設の許可手続に関する省令（昭和62年建設省令第9号） |
第4条【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年環境省令第10号 |
環境省組織規則の一部を改正する省令 |
環境省組織規則（平成13年環境省令第1号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年環境省令第11号 |
地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令 |
地方環境事務所組織規則（平成17年環境省令第19号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年国家公安委員会規則第10号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（令和4年国家公安委員会規則第10号） |
全文【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年国家公安委員会規則第10号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
警備業の要件に関する規則（昭和58年国家公安委員会規則第1号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年国家公安委員会規則第10号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第1号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年国家公安委員会規則第10号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成3年国家公安委員会規則第4号） |
第3条【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年国家公安委員会規則第10号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成3年国家公安委員会規則第8号） |
第4条【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年国家公安委員会規則第10号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
古物営業法施行規則（平成7年国家公安委員会規則第10号） |
第5条【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年国家公安委員会規則第10号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成14年国家公安委員会規則第11号） |
第6条【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年国家公安委員会規則第10号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
確認事務の委託の手続等に関する規則（平成16年国家公安委員会規則第23号） |
第7条【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年原子力規制委員会規則第2号 |
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則 |
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和32年総理府令第83号） 別表第一 |
第1条第1号【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年原子力規制委員会規則第2号 |
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則 |
核燃料物質の使用等に関する規則（昭和32年総理府令第84号） 別表第二 |
第1条第2号【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年原子力規制委員会規則第2号 |
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則 |
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（昭和32年
総理府・通商産業省令第1号） 別表第三 |
第1条第3号【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年原子力規制委員会規則第2号 |
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則 |
核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和41年総理府令第37号） 別表第四 |
第1条第4号【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年原子力規制委員会規則第2号 |
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則 |
核原料物質の使用に関する規則（昭和43年総理府令第46号） 別表第五 |
第1条第5号【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年原子力規制委員会規則第2号 |
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則 |
使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和46年総理府令第10号） 別表第六 |
第1条第6号【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年原子力規制委員会規則第2号 |
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則 |
核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則（昭和53年総理府令第56号） 別表第七 |
第1条第7号【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年原子力規制委員会規則第2号 |
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則 |
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和53年総理府令第57号） 別表第八 |
第1条第8号【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年原子力規制委員会規則第2号 |
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則 |
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和53年通商産業省令第77号） 別表第九 |
第1条第9号【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年原子力規制委員会規則第2号 |
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則 |
船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則（昭和53年運輸省令第70号） 別表第十 |
第1条第10号【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年原子力規制委員会規則第2号 |
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則 |
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和63年総理府令第1号） 別表第十一 |
第1条第11号【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年原子力規制委員会規則第2号 |
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則 |
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和63年総理府令第47号） 別表第十二 |
第1条第12号【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年原子力規制委員会規則第2号 |
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則 |
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成12年通商産業省令第112号） 別表第十三 |
第1条第13号【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年原子力規制委員会規則第2号 |
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則 |
研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（平成12年総理府令第122号） 別表第十四 |
第1条第14号【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年原子力規制委員会規則第2号 |
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則 |
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成20年経済産業省令第23号） 別表第十五 |
第1条第15号【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年原子力規制委員会規則第3号 |
原子力規制委員会組織規則の一部を改正する規則 |
原子力規制委員会組織規則（平成24年原子力規制委員会規則第1号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 |
行動計画策定指針の一部を改正する告示 |
行動計画策定指針（平成26年内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年個人情報保護委員会告示第4号 |
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第五号）の一部を改正する件の一部を改正する件⇒特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第五号）の一部を改正する件【正誤：件名誤り】 |
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成26年特定個人情報保護委員会告示第5号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年個人情報保護委員会告示第5号 |
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第六号）の一部を改正する件 |
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号） |
本文【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年個人情報保護委員会告示第5号 |
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第六号）の一部を改正する件 |
独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成27年特定個人情報保護委員会告示第1号）【廃止】 |
附則第2号【令和4年3月31日限り廃止】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年個人情報保護委員会告示第6号 |
個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等等の一部を改正する件 |
個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等（平成31年個人情報保護委員会告示第1号） |
第1項【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年個人情報保護委員会告示第6号 |
個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等等の一部を改正する件 |
個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール（平成30年個人情報保護委員会告示第4号） |
第2項【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年総務省告示第90号 |
競馬を行うことができる市区町を指定する件 |
競馬を行うことができる市区町を指定する件（令和4年総務省告示第90号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年総務省告示第91号 |
自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
自転車競走を行うことができる市を指定する件（令和4年総務省告示第91号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年総務省告示第92号 |
モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件（令和4年総務省告示第92号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年総務省告示第93号 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件（平成24年総務省告示第8号） |
【令和4年度分の固定資産税から適用】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年総務省告示第94号 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件平成24年総務省告示第9号） |
【令和4年度分の固定資産税から適用】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年総務省告示第95号 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第10号） |
【令和4年度分又は令和3年度分の固定資産税から適用】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年外務省告示第136号 |
社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の効力発生に関する件 |
社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の効力発生に関する件（令和4年外務省告示第136号） |
- |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年財務省告示第88号 |
健康保険印紙の形式の一部を改正する件 |
健康保険印紙の形式を定める等の件（平成24年財務省告示第92号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年財務省告示第89号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和4年財務省告示第89号） |
- |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年財務省・厚生労働省告示第1号 |
株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 |
株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（令和4年財務省・厚生労働省告示第1号） |
【令和4年4月1日から令和5年3月31日まで適用】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年厚生労働省告示第107号 |
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件 |
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件（昭和35年労働省告示第10号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年厚生労働省告示第108号 |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法（平成17年厚生労働省告示第365号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年厚生労働省告示第109号 |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令附則第二条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令附則第二条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成20年厚生労働省告示第418号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年厚生労働省告示第110号 |
児童福祉法第十三条第九項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
児童福祉法第十三条第九項の厚生労働大臣が定める基準（平成29年厚生労働省告示第131号） |
【令和4年4月1日又は令和7年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年農林水産省告示第651号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和4年農林水産省告示第651号） |
- |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年農林水産省告示第652号 |
出願公表後に名称変更がなされた件 |
出願公表後に名称変更がなされた件（令和4年農林水産省告示第652号） |
- |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年農林水産省告示第653号 |
農産物検査法施行規則の規定に基づき農林水産大臣の定める様式及び農林水産大臣の定める期日を定める件の一部を改正する件 |
農産物検査法施行規則の規定に基づき農林水産大臣の定める様式及び農林水産大臣の定める期日を定める件（平成13年農林水産省告示第445号） |
【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年経済産業省告示第64号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（令和4年経済産業省告示第64号） |
- |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年国土交通省告示第395号 |
軌道事故等報告規則の一部を改正する告示 |
軌道事故等報告規則（昭和62年運輸省建設省告示第1号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年環境省告示第39号 |
公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件 |
公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（令和4年環境省告示第39号） |
【令和4年4月以降の月分の障害補償費について適用】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年環境省告示第39号 |
公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件 |
公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（令和3年環境省告示第29号）【廃止】 |
【令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年環境省告示第40号 |
公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件 |
公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（令和4年環境省告示第40号） |
【令和4年4月以降の月分の遺族補償費及び令和4年4月1日以降に死亡した被認定者に係る遺族補償一時金について適用】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年環境省告示第40号 |
公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件 |
公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（令和3年環境省告示第30号）【廃止】 |
【廃止：令和4年3月30日】 |
号外第68号 |
−
|
| 令和4年3月30日 |
令和4年経済産業省令第23号 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成6年通商産業省令第36号） |
【令和4年5月2日】 |
号外第69号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年総務省令第19号 |
地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令の一部を改正する省令 |
地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令（昭和63年自治省令第4号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第703号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年総務省令第20号 |
住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法施行規則（平成11年自治省令第35号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第703号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年法務省令第24号 |
司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令 |
司法書士法施行規則（昭和53年法務省令第55号） |
第1条【令和5年3月31日】 |
本紙第703号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年法務省令第24号 |
司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令 |
土地家屋調査士法施行規則（昭和54年法務省令第53号） |
第2条【令和5年3月31日】 |
本紙第703号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年会計検査院規則第3号 |
会計検査院審査規則の一部を改正する規則 |
会計検査院審査規則（平成18年会計検査院規則第6号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第703号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年総務省告示第87号 |
電波天文業務の用に供する受信設備を変更した件 |
電波天文業務の用に供する受信設備を変更した件（令和4年総務省告示第87号） |
- |
本紙第703号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年文部科学省告示第50号 |
登録有形文化財登録基準の一部を改正する件 |
登録有形文化財登録基準（平成17年文部科学省告示第44号） |
【令和4年3月29日】 |
本紙第703号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年国土交通省告示第388号～第391号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和4年国土交通省告示第388号～第391号） |
- |
本紙第703号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年気象庁告示第4号 |
個人情報の保護に関する法律第百二十四条の規定に基づき権限又は事務を委任する件 |
個人情報の保護に関する法律第百二十四条の規定に基づき権限又は事務を委任する件（令和4年気象庁告示第4号） |
- |
本紙第703号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年環境省告示第33号 |
日光国立公園の公園計画を変更する件 |
日光国立公園の公園計画を変更する件（令和4年環境省告示第33号） |
- |
本紙第703号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年環境省告示第34号 |
西表石垣国立公園の公園計画を変更する件 |
西表石垣国立公園の公園計画を変更する件（令和4年環境省告示第34号） |
- |
本紙第703号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年環境省告示第35号 |
栗駒国定公園の公園区域を変更する件 |
栗駒国定公園の公園区域を変更する件（令和4年環境省告示第35号） |
- |
本紙第703号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年環境省告示第36号 |
栗駒国定公園の公園計画を変更する件 |
栗駒国定公園の公園計画を変更する件（令和4年環境省告示第36号） |
- |
本紙第703号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年関東地方整備局告示第142号～第146号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和4年関東地方整備局告示第142号～第146号） |
- |
本紙第703号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年関東地方整備局告示第147号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年関東地方整備局告示第147号） |
- |
本紙第703号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年中国地方整備局告示第42号～第44号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年中国地方整備局告示第42号～第44号） |
- |
本紙第703号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年四国地方整備局告示第31号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和4年四国地方整備局告示第31号） |
- |
本紙第703号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年九州地方整備局告示第35号～第37号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年九州地方整備局告示第35号～第37号） |
- |
本紙第703号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年九州地方整備局告示第38号～第40号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和4年九州地方整備局告示第38号～第40号） |
- |
本紙第703号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年内閣府令第20号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年内閣府・法務省令第1号 |
金融商品取引業者営業保証金規則の一部を改正する命令 |
金融商品取引業者営業保証金規則（平成19年内閣府法務省令第3号） |
【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年総務省令第21号 |
地方公営企業法施行規則等の一部を改正する省令 |
地方公営企業法施行規則（昭和27年総理府令第73号） |
第1条【令和3年度の決算から適用】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年総務省令第21号 |
地方公営企業法施行規則等の一部を改正する省令 |
地方公営企業法施行規則等の一部を改正する省令（平成24年総務省令第6号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年財務省・国土交通省令第1号 |
独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令及び独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令（平成16年財務省・国土交通省令第3号） |
第1条【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年財務省・国土交通省令第1号 |
独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令及び独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第1号） |
第2条【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年文部科学省令第11号 |
国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令 |
国立大学法人法施行規則（平成15年文部科学省令第57号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年文部科学省令第12号 |
国立教育政策研究所組織規則の一部を改正する省令 |
国立教育政策研究所組織規則（平成13年文部科学省令第3号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年文部科学省令第13号 |
私立学校教職員共済法施行規則及び私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
私立学校教職員共済法施行規則（昭和28年文部省令第28号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年文部科学省令第13号 |
私立学校教職員共済法施行規則及び私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年文部科学省令第33号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年厚生労働省令第46号 |
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号） |
第1条【令和4年4月1日又は令和4年10月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年厚生労働省令第46号 |
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和25年厚生省令第31号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年厚生労働省令第46号 |
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
厚生年金保険法施行規則（昭和29年厚生省令第37号） |
第3条【令和4年4月1日、令和4年3月29日又は令和4年10月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年厚生労働省令第46号 |
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号） |
第4条【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年厚生労働省令第46号 |
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
国民年金法施行規則（昭和35年厚生省令第12号） |
第5条【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年厚生労働省令第46号 |
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
社会保険労務士法施行規則（昭和43年厚生省労働省令第1号） |
第6条【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年厚生労働省令第46号 |
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和61年厚生省令第17号） |
第7条【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年厚生労働省令第46号 |
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成9年厚生省令第31号） |
第8条【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年厚生労働省令第46号 |
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号） |
第9条【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
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| 令和4年3月29日 |
令和4年厚生労働省令第46号 |
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成14年厚生労働省令第27号） |
第10条【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
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| 令和4年3月29日 |
令和4年厚生労働省令第46号 |
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年厚生労働省令第148号） |
第11条【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
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| 令和4年3月29日 |
令和4年厚生労働省令第46号 |
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号） |
第12条【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
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| 令和4年3月29日 |
令和4年厚生労働省令第46号 |
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号） |
第13条【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
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| 令和4年3月29日 |
令和4年厚生労働省令第46号 |
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
日本年金機構の業務運営に関する省令（平成21年厚生労働省令第165号） |
第14条【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
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| 令和4年3月29日 |
令和4年厚生労働省令第47号 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則及び臨床研究法施行規則の一部を改正する省令 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則（平成26年厚生労働省令第110号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
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| 令和4年3月29日 |
令和4年厚生労働省令第47号 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則及び臨床研究法施行規則の一部を改正する省令 |
臨床研究法施行規則（平成30年厚生労働省令第17号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
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| 令和4年3月29日 |
令和4年国土交通省令第17号 |
国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令等の一部を改正する省令 |
国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令（平成13年国土交通省令第44号） |
第1条【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
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| 令和4年3月29日 |
令和4年国土交通省令第17号 |
国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令等の一部を改正する省令 |
国立研究開発法人建築研究所に関する省令（平成13年国土交通省令第45号） |
第2条【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
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| 令和4年3月29日 |
令和4年国土交通省令第17号 |
国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令等の一部を改正する省令 |
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に関する省令（平成13年国土交通省令第47号） |
第3条【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
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| 令和4年3月29日 |
令和4年国土交通省令第17号 |
国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令等の一部を改正する省令 |
独立行政法人海技教育機構に関する省令（平成13年国土交通省令第52号） |
第4条【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
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| 令和4年3月29日 |
令和4年国土交通省令第17号 |
国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令等の一部を改正する省令 |
独立行政法人自動車技術総合機構に関する省令（平成14年国土交通省令第57号） |
第5条【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
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| 令和4年3月29日 |
令和4年国土交通省令第17号 |
国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令等の一部を改正する省令 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（平成15年国土交通省令第102号） |
第6条【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
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| 令和4年3月29日 |
令和4年国土交通省令第17号 |
国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令等の一部を改正する省令 |
独立行政法人国際観光振興機構に関する省令（平成15年国土交通省令第103号） |
第7条【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
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| 令和4年3月29日 |
令和4年国土交通省令第17号 |
国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令等の一部を改正する省令 |
独立行政法人水資源機構の財務及び会計等に関する省令（平成15年国土交通省令第104号） |
第8条【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
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| 令和4年3月29日 |
令和4年国土交通省令第17号 |
国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令等の一部を改正する省令 |
独立行政法人自動車事故対策機構に関する省令（平成15年国土交通省令第106号） |
第9条【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年国土交通省令第17号 |
国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令等の一部を改正する省令 |
独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令（平成15年国土交通省令第107号） |
第10条【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年国土交通省令第17号 |
国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令等の一部を改正する省令 |
独立行政法人都市再生機構に関する省令（平成16年国土交通省令第70号） |
第11条【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年国土交通省令第17号 |
国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令等の一部を改正する省令 |
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省令第64号） |
第12条【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年金融庁告示第13号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件（令和4年金融庁告示第13号） |
【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年金融庁告示第14号 |
金融商品取引業者営業保証金規則第十八条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件 |
金融商品取引業者営業保証金規則第十八条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件（令和4年金融庁告示第14号） |
【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年金融庁告示第15号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第三百五十条第一項及び第二項の規定に基づき、金融庁長官が定めるものを定める件及び金融商品取引業者営業保証金規則第十八条第一項の規定に基づき、金融庁長官が定めるものを定める件を廃止する件 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第三百五十条第一項及び第二項の規定に基づき、金融庁長官が定めるものを定める件（令和3年金融庁告示第1号）【廃止】 |
第1号【廃止：令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年金融庁告示第15号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第三百五十条第一項及び第二項の規定に基づき、金融庁長官が定めるものを定める件及び金融商品取引業者営業保証金規則第十八条第一項の規定に基づき、金融庁長官が定めるものを定める件を廃止する件 |
金融商品取引業者営業保証金規則第十八条第一項の規定に基づき、金融庁長官が定めるものを定める件（令和3年金融庁告示第2号）【廃止】 |
第2号【廃止：令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年金融庁告示第16号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成19年金融庁告示第90号） |
【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年文部科学省告示第51号 |
国立大学法人会計基準の一部を改正する告示 |
国立大学法人会計基準（平成16年文部科学省告示第37号） |
【令和4年3月29日、令和4年4月1日又は令和5年4月1日】 |
号外第67号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年厚生労働省告示第102号 |
児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第二項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度の一部を改正する件 |
児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第二項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度（平成26年厚生労働省告示第475号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年厚生労働省告示第103号 |
次世代育成支援対策推進法第十四条第一項に規定する厚生労働大臣の定める表示の全部を改正する告示 |
次世代育成支援対策推進法第十四条第一項に規定する厚生労働大臣の定める表示（令和4年厚生労働省告示第103号） |
（平成29年厚生労働省告示第111号）の全部改正【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年厚生労働省告示第104号 |
次世代育成支援対策推進法第十五条の四第一項に規定する厚生労働大臣の定める表示の全部を改正する告示 |
次世代育成支援対策推進法第十五条の四第一項に規定する厚生労働大臣の定める表示（令和4年厚生労働省告示第104号） |
（平成26年厚生労働省告示第453号）の全部改正【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年厚生労働省告示第105号 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成31年厚生労働省告示第212号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第67号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年農林水産省告示第646号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和4年農林水産省告示第646号） |
- |
号外第67号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年農林水産省告示第647号 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件（令和4年農林水産省告示第647号） |
- |
号外第67号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年農林水産省告示第648号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和4年農林水産省告示第648号） |
- |
号外第67号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年農林水産省告示第649号 |
生産業者の名称及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者の名称及び肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和4年農林水産省告示第649号） |
- |
号外第67号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年農林水産省告示第650号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和4年農林水産省告示第650号） |
- |
号外第67号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年国土交通省告示第392号 |
昭和五十五年建設省告示第千七百九十八号の一部を改正する件 |
宅地建物取引主任者に対する講習の実施要領を定める件（昭和55年建設省告示第1798号） |
【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年環境省告示第37号 |
環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について |
環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について（令和4年環境省告示第37号） |
【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年環境省告示第38号 |
国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の変更について |
国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の変更について（令和4年環境省告示第38号） |
【令和4年3月29日】 |
号外第67号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年政令第122号 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令 |
輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号） |
【令和4年4月5日】 |
特別号外第36号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年経済産業省令第21号 |
輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令 |
輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令（令和4年経済産業省令第15号） |
【令和4年4月5日】 |
特別号外第36号 |
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年財務省告示第86号 |
外国為替及び外国貿易法第十九条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払手段又は証券の輸出又は輸入を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第十九条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払手段又は証券の輸出又は輸入を指定する件（平成21年財務省告示第225号） |
【令和4年4月5日】 |
特別号外第36号 |
−
|
| 令和4年3月29日 |
令和4年財務省告示第87号 |
外国為替及び外国貿易法第十九条第二項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出又は輸入を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第十九条第二項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出又は輸入を指定する件（平成18年財務省告示第443号） |
【令和4年4月5日】 |
特別号外第36号 |
−
|
| 令和4年3月28日 |
令和4年内閣府告示第12号、第13号 |
アイヌ施策推進地域計画を認定した件 |
アイヌ施策推進地域計画を認定した件（令和4年内閣府告示第12号、第13号） |
- |
本紙第702号 |
−
|
| 令和4年3月28日 |
令和4年内閣府告示第14号～第35号 |
アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件 |
アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件（令和4年内閣府告示第14号～第35号） |
- |
本紙第702号 |
−
|
| 令和4年3月28日 |
令和4年厚生労働省告示第94号 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件（令和4年厚生労働省告示第94号） |
- |
本紙第702号 |
−
|
| 令和4年3月28日 |
令和4年農林水産省告示第643号 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和四事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和四事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（令和4年農林水産省告示第643号） |
【令和4年3月28日】 |
本紙第702号 |
−
|
| 令和4年3月28日 |
令和4年経済産業省告示第58号 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件（令和4年経済産業省告示第58号） |
- |
本紙第702号 |
−
|
| 令和4年3月28日 |
令和4年経済産業省告示第59号 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件（令和4年経済産業省告示第59号） |
- |
本紙第702号 |
−
|
| 令和4年3月28日 |
令和4年経済産業省告示第60号 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件（令和4年経済産業省告示第60号） |
- |
本紙第702号 |
−
|
| 令和4年3月28日 |
令和4年経済産業省告示第61号 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件（令和4年経済産業省告示第61号） |
- |
本紙第702号 |
−
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| 令和4年3月28日 |
令和4年国土交通省告示第382号～第384号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和4年国土交通省告示第382号～第384号） |
- |
本紙第702号 |
−
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| 令和4年3月28日 |
令和4年国土交通省告示第385号～第387号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和4年国土交通省告示第385号～第387号） |
- |
本紙第702号 |
−
|
| 令和4年3月28日 |
令和4年防衛省告示第105号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和4年防衛省告示第105号） |
- |
本紙第702号 |
−
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| 令和4年3月28日 |
令和4年内閣府・財務省・農林水産省令第1号 |
農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令 |
農水産業協同組合貯金保険法施行規則（昭和48年大蔵省農林省令第1号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第66号 |
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| 令和4年3月28日 |
令和4年内閣府・農林水産省令第5号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成9年大蔵省・農林水産省令第1号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第66号 |
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