令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
建築材料から石綿を飛散させるおそれがないものとして石綿が添加された建築材料を被覆し又は添加された石綿を建築材料に固着する措置について国土交通大臣が定める基準を定める件(平成18年国土交通省告示第1173号) |
第12条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件(平成19年国土交通省告示第885号) |
第13条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
間仕切壁を準耐火構造としないこと等に関して防火上支障がない部分を定める件(平成26年国土交通省告示第860号) |
第14条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
建築基準法第七条の六第一項第二号の国土交通大臣が定める基準等を定める件(平成27年国土交通省告示第247号) |
第15条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
建築基準法第二十七条第一項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件(平成27年国土交通省告示第255号) |
第16条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
内装の仕上げを不燃材料ですることその他これに準ずる措置の基準等を定める件(平成28年国土交通省告示第692号) |
第17条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
不燃性の物品を保管する倉庫に類する用途等を定める件(平成28年国土交通省告示第693号) |
第18条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
通常の火災時において相互に火熱又は煙若しくはガスによる防火上有害な影響を及ぼさない構造方法を定める件(平成28年国土交通省告示第695号) |
第19条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
特別避難階段の階段室又は付室の構造方法を定める件(平成28年国土交通省告示第696号) |
第20条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
非常用照明器具の設置方法及び火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置を定める件(平成29年国土交通省告示第1109号) |
第21条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
建築基準法第二十一条第一項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件(令和元年国土交通省告示第193号) |
第22条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
防火地域又は準防火地域内の建築物の部分及び防火設備の構造方法を定める件(令和元年国土交通省告示第194号) |
第23条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
一時間準耐火基準に適合する主要構造部の構造方法を定める件(令和元年国土交通省告示第195号) |
第24条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
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令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
二十分間防火設備の構造方法を定める件(令和元年国土交通省告示第196号) |
第25条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
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令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
警報設備の構造方法及び設置方法を定める件(令和元年国土交通省告示第198号) |
第26条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
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令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
建築物の周囲において発生する通常の火災時における火熱により燃焼するおそれのない部分を定める件(令和2年国土交通省告示第197号) |
第27条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
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令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
十分間防火設備の構造方法を定める件(令和2年国土交通省告示第198号) |
第28条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
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令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
主要構造部を耐火構造等とすることを要しない避難上支障がない居室の基準を定める件(令和2年国土交通省告示第249号) |
第29条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
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令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにすることを要しない火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分を定める件(令和2年国土交通省告示第251号) |
第30条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
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令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
区画部分からの避難に要する時間に基づく区画避難安全検証法に関する算出方法等を定める件(令和2年国土交通省告示第509号) |
第31条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
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令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
火災により生じた煙又はガスの高さに基づく区画避難安全検証法に関する算出方法等を定める件(令和3年国土交通省告示第474号) |
第32条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
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令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
火災により生じた煙又はガスの高さに基づく階避難安全検証法に関する算出方法等を定める件(令和3年国土交通省告示第475号) |
第33条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
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令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
直通階段の一に至る歩行距離に関し建築基準法施行令第百十六条の二第一項第一号に該当する窓その他の開口部を有する居室と同等の規制を受けるものとして避難上支障がない居室の基準を定める件(令和5年国土交通省告示第208号) |
第34条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
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令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第222号 |
海岸保全施設に関する直轄工事を完了した件 |
海岸保全施設に関する直轄工事を完了した件(令和6年国土交通省告示第222号) |
- |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第223号 |
船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶を定める告示 |
船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶を定める告示(令和6年国土交通省告示第223号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第224号 |
国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件の一部を改正する告示 |
国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件(平成30年国土交通省告示第435号) |
【令和6年3月25日】 |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年東北地方整備局告示第39号~第44号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年東北地方整備局告示第39号~第44号) |
- |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年東北地方整備局告示第45号 |
大規模災害からの復興に関する法律の規定により施行した一級河川の特定災害復旧等河川工事の一部を完了する件 |
大規模災害からの復興に関する法律の規定により施行した一級河川の特定災害復旧等河川工事の一部を完了する件(令和6年東北地方整備局告示第45号) |
- |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年関東地方整備局告示第126号~第129号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年関東地方整備局告示第126号~第129号) |
- |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年関東地方整備局告示第130号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(令和6年関東地方整備局告示第130号) |
- |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年関東地方整備局告示第131号~第134号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年関東地方整備局告示第131号~第134号) |
- |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年北陸地方整備局告示第20号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(令和6年北陸地方整備局告示第20号) |
- |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年中部地方整備局告示第34号~第38号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年中部地方整備局告示第34号~第38号) |
- |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年四国地方整備局告示第22号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年四国地方整備局告示第22号) |
- |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年四国地方整備局告示第23号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年四国地方整備局告示第23号) |
- |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年九州地方整備局告示第40号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年九州地方整備局告示第40号) |
- |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月25日 |
令和6年北海道開発局告示第20号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年北海道開発局告示第20号) |
- |
号外第69号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年国家公安委員会告示第12号 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件(平成11年国家公安委員会告示第16号) |
【令和6年3月24日】 |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年総務省告示第83号 |
一般貨物自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する件 |
一般貨物自動車運送事業者用標準信書便約款(平成27年総務省告示第410号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年総務省告示第84号 |
貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する件 |
貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款(平成28年総務省告示第25号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年法務省告示第67号 |
刑事施設等の中に設けられた病院等を検査する場合に立ち会わせる者を指定する告示の一部を改正する件 |
刑事施設等の中に設けられた病院等を検査する場合に立ち会わせる者を指定する告示(昭和24年法務庁告示第22号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年法務省告示第68号、第69号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件(令和6年法務省告示第68号、第69号) |
- |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年法務省告示第70号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第70号) |
- |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年法務省告示第71号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件(令和6年法務省告示第71号) |
- |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年外務省告示第80号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件(令和6年外務省告示第80号) |
- |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年外務省告示第81号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の口上書の交換に関する件(令和6年外務省告示第81号) |
- |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年財務省告示第81号 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(令和5年財務省告示第321号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年財務省告示第82号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(令和6年財務省告示第82号) |
- |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年財務省告示第83号 |
公職選挙法第九十三条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件 |
公職選挙法第九十三条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件(令和6年財務省告示第83号) |
- |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年財務省告示第84号 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件(昭和40年五月大蔵省告示第159号) |
【令和6年3月22日】 |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年厚生労働省告示第105号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第九条の八に規定する厚生労働大臣の指定する保険者等 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第九条の八に規定する厚生労働大臣の指定する保険者等(令和6年厚生労働省告示第105号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年厚生労働省告示第106号 |
医療法第三十条の十二の五第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する者 |
医療法第三十条の十二の五第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する者(令和6年厚生労働省告示第106号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年厚生労働省告示第107号 |
令和六年度における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第十九条の九第一号イ⑵の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 |
令和六年度における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第十九条の九第一号イ⑵の規定に基づき厚生労働大臣が定める率(令和6年厚生労働省告示第107号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年厚生労働省告示第108号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十六条の三十四第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する金融機関 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十六条の三十四第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する金融機関(令和6年厚生労働省告示第108号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年国土交通省告示第202号~第204号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件(令和6年国土交通省告示第202号~第204号) |
- |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年国土交通省告示第205号、第207号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和6年国土交通省告示第205号、第207号) |
- |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年国土交通省告示第206号、第208号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件(令和6年国土交通省告示第206号、第208号) |
- |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年海難審判所告示第1号 |
小型船舶操縦免許証の無効を宣する件 |
小型船舶操縦免許証の無効を宣する件(令和6年海難審判所告示第1号) |
- |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年北陸農政局告示第2号 |
大規模災害からの復興に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき特定災害復旧等地すべり防止工事を施行する件 |
大規模災害からの復興に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき特定災害復旧等地すべり防止工事を施行する件(令和6年北陸農政局告示第2号) |
- |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年東北地方整備局告示第37号、第38号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年東北地方整備局告示第37号、第38号) |
- |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年関東地方整備局告示第119号~第121号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年関東地方整備局告示第119号~第121号) |
- |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年関東地方整備局告示第122号~第125号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年関東地方整備局告示第122号~第125号) |
- |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年北陸地方整備局告示第19号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年北陸地方整備局告示第19号) |
- |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年中部地方整備局告示第30号~第33号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年中部地方整備局告示第30号~第33号) |
- |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年近畿地方整備局告示第36号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年近畿地方整備局告示第36号) |
- |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年近畿地方整備局告示第37号、第38号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年近畿地方整備局告示第37号、第38号) |
- |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年中国地方整備局告示第40号、第41号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中国地方整備局告示第40号、第41号) |
- |
本紙第1186号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年内閣官房・法務省令第1号 |
矯正医官の兼業の特例等に関する法律第四条第一項の規定による矯正医官の兼業等に関する規則の一部を改正する命令 |
矯正医官の兼業の特例等に関する法律第四条第一項の規定による矯正医官の兼業等に関する規則(平成27年内閣官房・法務省令第1号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
|
令和6年3月22日 |
令和6年内閣府令第19号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
|
令和6年3月22日 |
令和6年内閣府令第19号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫法施行規則(昭和57年大蔵省令第15号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
|
令和6年3月22日 |
令和6年内閣府令第19号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則(昭和57年大蔵省令第16号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
|
令和6年3月22日 |
令和6年内閣府令第19号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
貸金業法施行規則(昭和58年大蔵省令第40号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
|
令和6年3月22日 |
令和6年内閣府令第19号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則(平成5年大蔵省令第10号) |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
|
令和6年3月22日 |
令和6年内閣府令第19号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
保険業法施行規則(平成8年大蔵省令第5号) |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
|
令和6年3月22日 |
令和6年内閣府令第19号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
信託業法施行規則(平成16年内閣府令第107号) |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
|
令和6年3月22日 |
令和6年内閣府令第19号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
前払式支払手段に関する内閣府令(平成22年内閣府令第3号) |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
|
令和6年3月22日 |
令和6年内閣府令第19号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
資金移動業者に関する内閣府令(平成22年内閣府令第4号) |
第9条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年内閣府令第19号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
暗号資産交換業者に関する内閣府令(平成29年内閣府令第7号) |
第10条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年内閣府令第19号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令(令和3年内閣府令第35号) |
第11条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年内閣府令第19号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令(令和5年内閣府令第48号) |
第12条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令 |
認可特定保険業者等に関する命令(平成23年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年内閣府・財務省・経済産業省令第2号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則(平成20内閣府・財務省・経済産業省令第1号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第5号 |
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
労働金庫法施行規則(昭和57年大蔵省・労働省令第1号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年総務省令第18号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令(令和6年総務省令第18号) |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
|
令和6年3月22日 |
令和6年総務省令第18号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
放送法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年総務省令第18号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
国立研究開発法人情報通信研究機構の業務(特定業務を除く。)の運営及び人事管理に関する省令(平成16年総務省令第68号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年総務省令第18号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
国立研究開発法人情報通信研究機構の業務(通信・放送開発金融関連業務を除く。)に係る財務及び会計に関する省令(平成16年総務省令第69号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年総務省令第18号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
国立研究開発法人情報通信研究機構の業務(通信・放送開発金融関連業務を除く。)に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(令和4年総務省令第79号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年総務省令第18号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
特定通信・放送開発事業実施円滑化法附則第五条第二項第二号に規定する電気通信設備等を定める省令(平成28年総務省令第64号)【廃止】 |
第5条【廃止:令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年総務省・財務省令第1号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令等を廃止する省令 |
国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令等を廃止する省令(令和6年総務省・財務省令第1号) |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年総務省・財務省令第1号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令等を廃止する省令 |
国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令(平成16年総務省・財務省令第1号)【廃止】 |
第1号【廃止:令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年総務省・財務省令第1号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令等を廃止する省令 |
国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令(平成16年総務省・財務省令第2号)【廃止】 |
第2号【廃止:令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年法務省令第10号 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(令和6年法務省令第10号) |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年法務省令第10号 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
婦人補導院処遇規則(昭和33年法務省令第8号)【廃止】 |
第1条第1号【廃止:令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年法務省令第10号 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
保護具の製式(昭和33年法務省令第9号)【廃止】 |
第1条第2号【廃止:令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年法務省令第10号 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
婦人補導院組織規則(平成13年法務省令第5号)【廃止】 |
第1条第3号【廃止:令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年法務省令第10号 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
不動産登記嘱託職員を指定する府令(昭和24年法務府令第39号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年法務省令第10号 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
証人等の被害についての給付に関する法律施行規則(昭和33年法務省令第43号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年法務省令第10号 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
更生保護事業法施行規則(平成8年法務省令第25号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年法務省令第10号 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
国際受刑者移送法施行規則(平成15年法務省令第15号) |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
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令和6年3月22日 |
令和6年法務省令第10号 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則(平成20年法務省令第28号) |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
|
令和6年3月22日 |
令和6年法務省令第10号 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
更生保護委託費支弁基準(平成20年法務省令第41号) |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
|
令和6年3月22日 |
令和6年法務省令第10号 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
法務省組織規則(平成13年法務省令第1号) |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
|
令和6年3月22日 |
令和6年法務省令第10号 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
保護観察所組織規則(平成19年法務省令第22号) |
第9条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
|
令和6年3月22日 |
令和6年法務省令第10号 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
地方更生保護委員会事務局組織規則(平成20年法務省令第36号) |
第10条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
|
令和6年3月22日 |
令和6年法務省令第10号 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 |
矯正管区組織規則(平成25年法務省令第8号) |
第11条【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
|
令和6年3月22日 |
令和6年経済産業省・環境省令第3号 |
特定国際種事業に係る届出及び特別国際種事業に係る登録等に関する省令等の一部を改正する省令 |
特定国際種事業に係る届出及び特別国際種事業に係る登録等に関する省令(平成7年総理府・通商産業省令第2号) |
第1条【令和6年3月22日】 |
号外第66号 |
|
令和6年3月22日 |
令和6年経済産業省・環境省令第3号 |
特定国際種事業に係る届出及び特別国際種事業に係る登録等に関する省令等の一部を改正する省令 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の十五第一項に規定する事業登録機関及び第三十三条の二十六第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成17年経済産業省・環境省令第3号) |
第2条【令和6年3月22日】 |
号外第66号 |
|
令和6年3月22日 |
令和6年環境省令第9号 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則(平成5年総理府令第9号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
|
令和6年3月22日 |
令和6年個人情報保護委員会規則第1号 |
特定個人情報保護評価に関する規則の一部を改正する規則 |
特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第66号 |
|
令和6年3月22日 |
令和6年個人情報保護委員会告示第1号 |
特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件 |
特定個人情報保護評価指針(平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号) |
【令和6年4月1日又は令和6年10月1日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年法務省告示第72号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成2年法務省告示第145号) |
【令和6年3月22日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年厚生労働省告示第109号 |
港湾労働法第三条第一項の規定に基づき港湾雇用安定等計画を定める件 |
港湾労働法第三条第一項の規定に基づき港湾雇用安定等計画を定める件(令和6年厚生労働省告示第109号) |
【令和6年3月22日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年農林水産省告示第598号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件(令和6年農林水産省告示第598号) |
- |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年経済産業省告示第28号 |
商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された日本国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件 |
商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された日本国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件(令和6年経済産業省告示第28号) |
【令和6年3月22日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年経済産業省告示第29号 |
商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたカタール国の記章を指定した件 |
商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたカタール国の記章を指定した件(令和6年経済産業省告示第29号) |
【令和6年3月22日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年経済産業省告示第30号 |
商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたサウジアラビア王国の記章を指定した件 |
商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたサウジアラビア王国の記章を指定した件(令和6年経済産業省告示第30号) |
【令和6年3月22日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年経済産業省告示第31号 |
商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたセーシェル共和国の紋章を指定した件 |
商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたセーシェル共和国の紋章を指定した件(令和6年経済産業省告示第31号) |
【令和6年3月22日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年経済産業省告示第32号 |
商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の記章を指定した件 |
商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の記章を指定した件(令和6年経済産業省告示第32号) |
【令和6年3月22日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年経済産業省告示第33号 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州漁業管理機関の標章を指定した件 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州漁業管理機関の標章を指定した件(令和6年経済産業省告示第33号) |
【令和6年3月22日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年経済産業省告示第34号 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州食品安全機関の標章を指定した件 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州食品安全機関の標章を指定した件(令和6年経済産業省告示第34号) |
【令和6年3月22日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年経済産業省告示第35号 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州投資銀行の標章を指定した件 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州投資銀行の標章を指定した件(令和6年経済産業省告示第35号) |
【令和6年3月22日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年経済産業省告示第36号 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州証券市場監督機構の標章を指定した件 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州証券市場監督機構の標章を指定した件(令和6年経済産業省告示第36号) |
【令和6年3月22日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年経済産業省告示第37号 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際移動通信衛星機構の標章を指定した件 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際移動通信衛星機構の標章を指定した件(令和6年経済産業省告示第37号) |
【令和6年3月22日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年経済産業省告示第38号 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたインタースプートニク国際宇宙通信機構の標章を指定した件 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたインタースプートニク国際宇宙通信機構の標章を指定した件(令和6年経済産業省告示第38号) |
【令和6年3月22日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年経済産業省告示第39号 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された単一破綻処理委員会の標章を指定した件 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された単一破綻処理委員会の標章を指定した件(令和6年経済産業省告示第39号) |
【令和6年3月22日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年経済産業省告示第40号 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された統一特許裁判所の標章を指定した件 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された統一特許裁判所の標章を指定した件(令和6年経済産業省告示第40号) |
【令和6年3月22日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年国土交通省告示第209号 |
一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を定めた件 |
一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を定めた件(令和6年国土交通省告示第209号) |
【令和6年3月22日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年国土交通省告示第209号 |
一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を定めた件 |
一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を定めた件(令和2年国土交通省告示第575号)【廃止】 |
【廃止:令和6年3月22日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年国土交通省告示第209号 |
一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を定めた件 |
一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃(燃料サーチャージの算出方法等)を定めた件(令和5年国土交通省告示第147号)【廃止】 |
【廃止:令和6年3月22日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年国土交通省告示第210号 |
標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示 |
標準貨物自動車運送約款(平成2年運輸省告示第575号) |
第1条【令和6年6月1日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年国土交通省告示第210号 |
標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示 |
標準宅配便運送約款(平成2年運輸省告示第576号) |
第2条【令和6年6月1日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年国土交通省告示第210号 |
標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示 |
標準引越運送約款(平成2年運輸省告示第577号) |
第3条【令和6年6月1日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年国土交通省告示第210号 |
標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示 |
標準貨物軽自動車運送約款(平成15年国土交通省告示第171号) |
第4条【令和6年6月1日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年国土交通省告示第210号 |
標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示 |
標準貨物軽自動車引越運送約款(平成15年国土交通省告示第172号) |
第5条【令和6年6月1日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年国土交通省告示第210号 |
標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示 |
標準霊きゅう運送約款(平成18年国土交通省告示第1047号) |
第6条【令和6年6月1日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年国土交通省告示第210号 |
標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示 |
標準貨物自動車特定信書便運送約款(平成27年国土交通省告示第1163号) |
第7条【令和6年6月1日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年国土交通省告示第210号 |
標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示 |
標準貨物軽自動車特定信書便運送約款(平成28年国土交通省告示第247号) |
第8条【令和6年6月1日】 |
号外第66号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年金融庁告示第22号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分の一部を改正する件の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分の一部を改正する件(令和4年金融庁告示第25号) |
【令和6年3月31日】 |
号外第67号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年金融庁・農林水産省告示第1号 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準(平成18年金融庁・農林水産省告示第2号) |
【令和6年3月31日又は令和6年3月22日】 |
号外第67号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年金融庁・農林水産省告示第2号 |
漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準(平成18年金融庁・農林水産省告示第3号) |
【令和6年3月31日又は令和6年3月22日】 |
号外第67号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年金融庁・農林水産省告示第3号 |
農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件 |
農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項(平成19年金融庁・農林水産省告示第4号) |
【令和6年3月31日】 |
号外第67号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年金融庁・農林水産省告示第4号 |
漁業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件 |
漁業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項(平成19年金融庁・農林水産省告示第5号) |
【令和6年3月31日】 |
号外第67号 |
−
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令和6年3月22日 |
令和6年金融庁・農林水産省告示第5号 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件(平成30年金融庁・農林水産省告示第4号) |
【令和6年3月31日】 |
号外第67号 |
−
|
令和6年3月22日 |
令和6年金融庁・農林水産省告示第6号 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件(平成31年金融庁・農林水産省告示第3号) |
【令和6年3月31日】 |
号外第67号 |
−
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令和6年3月22日 |
令和6年金融庁・農林水産省告示第7号 |
農業協同組合法施行令第十条第十一項第五号及び第六十二条並びに農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十五条の五第二項、第十六条第二項及び第四項から第六項まで並びに第十七条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件 |
農業協同組合法施行令第十条第十一項第五号及び第六十二条並びに農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十五条の五第二項、第十六条第二項及び第四項から第六項まで並びに第十七条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示(平成26年金融庁・農林水産省告示第10号) |
【令和6年3月31日】 |
号外第67号 |
−
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令和6年3月22日 |
令和6年金融庁・農林水産省告示第8号 |
水産業協同組合法施行令第十条第十一項第五号及び第二十九条並びに漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第十三条の五第二項、第十四条第二項及び第四項から第六項まで並びに第十五条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件 |
水産業協同組合法施行令第十条第十一項第五号及び第二十九条並びに漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第十三条の五第二項、第十四条第二項及び第四項から第六項まで並びに第十五条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示(平成26年金融庁・農林水産省告示第12号) |
【令和6年3月31日】 |
号外第67号 |
−
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令和6年3月22日 |
令和6年国家公安委員会告示第13号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件(令和6年国家公安委員会告示第13号) |
- |
特別号外第25号 |
−
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令和6年3月22日 |
令和6年外務省告示第82号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(令和6年外務省告示第82号) |
- |
特別号外第25号 |
−
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令和6年3月22日 |
令和6年外務省告示第83号 |
先進主要七箇国(アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国)が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 |
先進主要七箇国(アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国)が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件(平成14年外務省告示第82号) |
【令和6年3月22日】 |
特別号外第25号 |
−
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令和6年3月22日 |
令和6年外務省告示第84号 |
アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 |
アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件(平成14年一月外務省告示第10号) |
【令和6年3月22日】 |
特別号外第25号 |
−
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令和6年3月21日 |
令和6年政令第58号 |
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令(平成24年政令第174号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1185号 |
|
令和6年3月21日 |
令和6年政令第59号 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第59号) |
左記法律(令和5年法律第35号)の施行期日【令和6年4月1日】 |
本紙第1185号 |
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令和6年3月21日 |
令和6年政令第60号 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令(平成30年政令第163号) |
本則【令和6年4月1日】 |
本紙第1185号 |
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令和6年3月21日 |
令和6年政令第60号 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成17年政令第146号) |
附則第2項【令和6年4月1日】 |
本紙第1185号 |
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令和6年3月21日 |
令和6年文部科学省令第5号 |
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則(平成9年文部省令第40号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1185号 |
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令和6年3月21日 |
令和6年総務省告示第80号 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第80号) |
- |
本紙第1185号 |
−
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令和6年3月21日 |
令和6年総務省告示第81号 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件(令和6年総務省告示第81号) |
- |
本紙第1185号 |
−
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令和6年3月21日 |
令和6年総務省告示第82号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件(令和6年総務省告示第82号) |
- |
本紙第1185号 |
−
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令和6年3月21日 |
令和6年中央選挙管理会告示第6号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件(令和6年中央選挙管理会告示第6号) |
- |
本紙第1185号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年法務省告示第64号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件(令和6年法務省告示第64号) |
- |
本紙第1185号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年法務省告示第65号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件(令和6年法務省告示第65号) |
- |
本紙第1185号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年法務省告示第66号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件(令和6年法務省告示第66号) |
- |
本紙第1185号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年文部科学省告示第33号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を追加して定める件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を追加して定める件(令和6年文部科学省告示第33号) |
- |
本紙第1185号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年文部科学省告示第34号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件の一部を改正する件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件の一部を改正する件(平成23年文部科学省告示第38号) |
【令和6年1月1日から適用】 |
本紙第1185号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年文部科学省告示第35号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件(平成25年文部科学省告示第64号) |
【令和6年1月1日から適用】 |
本紙第1185号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年文部科学省告示第36号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件(平成27年文部科学省告示第54号) |
【令和6年1月1日から適用】 |
本紙第1185号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年文部科学省告示第37号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を追加して定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を追加して定める件(平成31年文部科学省告示第51号) |
【令和6年1月1日から適用】 |
本紙第1185号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年文化庁告示第5号 |
天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件(令和6年文化庁告示第5号) |
- |
本紙第1185号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年農林水産省告示第567号~第581号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件(令和6年農林水産省告示第567号~第581号) |
- |
本紙第1185号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年農林水産省告示第582号、第583号 |
保安施設地区の指定をする件 |
保安施設地区の指定をする件(令和6年農林水産省告示第582号、第583号) |
- |
本紙第1185号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年国土交通省告示第194号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件(令和6年国土交通省告示第194号) |
- |
本紙第1185号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年国土交通省告示第195号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(令和6年国土交通省告示第195号) |
- |
本紙第1185号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年関東地方整備局告示第115号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(令和6年関東地方整備局告示第115号) |
- |
本紙第1185号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年関東地方整備局告示第116号~第118号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年関東地方整備局告示第116号~第118号) |
- |
本紙第1185号 |
−
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令和6年3月21日 |
令和6年九州地方整備局告示第39号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年九州地方整備局告示第39号) |
- |
本紙第1185号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年総務省令第17号 |
特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
特別交付税に関する省令(昭和51年自治省令第35号) |
【令和6年3月21日】 |
号外第63号 |
|
令和6年3月21日 |
令和6年法務省令第9号 |
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則(平成25年法務省令第22号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第63号 |
|
令和6年3月21日 |
令和6年経済産業省・環境省令第2号 |
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則及び使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則(平成14年経済産業省・環境省令第7号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第63号 |
|
令和6年3月21日 |
令和6年経済産業省・環境省令第2号 |
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則及び使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年経済産業省・環境省令第4号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第63号 |
|
令和6年3月21日 |
令和6年国土交通省令第23号 |
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 |
道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号) |
本則【令和6年10月1日又は令和6年3月21日】 |
号外第63号 |
|
令和6年3月21日 |
令和6年国土交通省令第23号 |
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 |
自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令(令和4年国土交通省令第46号) |
附則第2条【令和6年10月1日】 |
号外第63号 |
|
令和6年3月21日 |
令和6年内閣府告示第24号 |
地方公務員等共済組合法第百十二条第六項に規定する警察共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の全部を改正する件 |
地方公務員等共済組合法第百十二条第六項に規定する警察共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の全部を改正する件(令和6年内閣府告示第24号) |
(平成16年内閣府告示第259号)の全部改正【令和6年3月21日】 |
号外第63号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年金融庁告示第21号 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件(令和6年金融庁告示第21号) |
- |
号外第63号 |
−
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令和6年3月21日 |
令和6年文部科学省告示第38号 |
有形の民俗文化財を重要有形民俗文化財に指定する件 |
有形の民俗文化財を重要有形民俗文化財に指定する件(令和6年文部科学省告示第38号) |
- |
号外第63号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年文部科学省告示第39号 |
無形の民俗文化財を重要無形民俗文化財に指定する件 |
無形の民俗文化財を重要無形民俗文化財に指定する件(令和6年文部科学省告示第39号) |
- |
号外第63号 |
−
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令和6年3月21日 |
令和6年文部科学省告示第40号 |
有形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件 |
有形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件(令和6年文部科学省告示第40号) |
- |
号外第63号 |
−
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令和6年3月21日 |
令和6年文部科学省告示第41号 |
無形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件 |
無形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件(令和6年文部科学省告示第41号) |
- |
号外第63号 |
−
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令和6年3月21日 |
令和6年厚生労働省告示第96号 |
理容業の振興指針の全部を改正する件 |
理容業の振興指針の全部を改正する件(令和6年厚生労働省告示第96号) |
(平成31年厚生労働省告示第57号)の全部改正【令和6年4月1日】 |
号外第63号 |
−
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令和6年3月21日 |
令和6年厚生労働省告示第97号 |
美容業の振興指針の全部を改正する件 |
美容業の振興指針の全部を改正する件(令和6年厚生労働省告示第97号) |
(平成31年厚生労働省告示第58号)の全部改正【令和6年4月1日】 |
号外第63号 |
−
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令和6年3月21日 |
令和6年厚生労働省告示第98号 |
クリーニング業の振興指針の全部を改正する件 |
クリーニング業の振興指針の全部を改正する件(令和6年厚生労働省告示第98号) |
(平成31年厚生労働省告示第59号)の全部改正【令和6年4月1日】 |
号外第63号 |
−
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令和6年3月21日 |
令和6年厚生労働省告示第99号 |
水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件 |
水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法(平成15年厚生労働省告示第261号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第63号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年農林水産省告示第584号 |
森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第一号に掲げる命令をする等の件 |
森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第一号に掲げる命令をする等の件(令和6年農林水産省告示第584号) |
- |
号外第63号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年農林水産省告示第585号 |
森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第四号に掲げる命令をする等の件 |
森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第四号に掲げる命令をする等の件(令和6年農林水産省告示第585号) |
- |
号外第63号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年農林水産省告示第586号 |
森林病害虫等防除法第三条第二項の規定に基づき、特別伐倒駆除を命ずる等の件 |
森林病害虫等防除法第三条第二項の規定に基づき、特別伐倒駆除を命ずる等の件(令和6年農林水産省告示第586号) |
- |
号外第63号 |
−
|
令和6年3月21日 |
令和6年農林水産省告示第587号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件(令和6年農林水産省告示第587号) |
- |
号外第63号 |
−
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令和6年3月21日 |
令和6年農林水産省告示第588号~第596号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件(令和6年農林水産省告示第588号~第596号) |
- |
号外第63号 |
−
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令和6年3月21日 |
令和6年農林水産省告示第597号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件(令和6年農林水産省告示第597号) |
- |
号外第63号 |
−
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令和6年3月21日 |
令和6年経済産業省告示第27号 |
令和五年経済産業省告示第二十四号の全部を改正する告示 |
情報処理の促進に関する法律施行規則第三十四条第二項の規定に基づき、特定講習として経済産業大臣が定める講習を定めた件の全部を改正する告示(令和6年経済産業省告示第27号) |
(令和5年経済産業省告示第24号)の全部改正【令和6年4月1日】 |
号外第63号 |
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令和6年3月21日 |
令和6年国土交通省告示第196号 |
青森空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
青森空港の施設について告示した事項に変更があった件(令和6年国土交通省告示第196号) |
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号外第63号 |
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