| 令和5年1月31日 |
令和5年外務省告示第35号 |
アルバニア国立歴史博物館における保存、修復及び展示環境のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とアルバニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
アルバニア国立歴史博物館における保存、修復及び展示環境のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とアルバニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第35号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年外務省告示第36号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第36号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年外務省告示第37号 |
パプアニューギニア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
パプアニューギニア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第37号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年外務省告示第38号 |
チリ共和国についての環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件 |
チリ共和国についての環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件（令和5年外務省告示第38号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年外務省告示第39号 |
ウズベキスタン共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国及びトルクメニスタンにおける第二次中央アジアにおける暴力的過激主義防止のためのコミュニティ強靱化及び域内協力促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
ウズベキスタン共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国及びトルクメニスタンにおける第二次中央アジアにおける暴力的過激主義防止のためのコミュニティ強靱化及び域内協力促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第39号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年外務省告示第40号 |
アフガニスタン・イスラム共和国におけるコールドチェーンの機材整備を通じた保健システム強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
アフガニスタン・イスラム共和国におけるコールドチェーンの機材整備を通じた保健システム強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第40号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年外務省告示第41号 |
国際連合工業開発機関投資技術促進事務所のための拠出に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件 |
国際連合工業開発機関投資技術促進事務所のための拠出に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第41号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省・経済産業省告示第1号 |
中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示 |
中小企業等の経営強化に関する基本方針（令和3年厚生労働省・経済産業省告示第1号） |
【令和5年1月31日】 |
本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年農林水産省告示第155号 |
種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件（令和5年農林水産省告示第155号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年農林水産省告示第156号～第160号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第156号～第160号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年農林水産省・経済産業省告示第1号 |
商品先物取引法第百五十六条第一項の規定に基づき、株式会社堂島取引所の業務規程の変更認可を行った件 |
商品先物取引法第百五十六条第一項の規定に基づき、株式会社堂島取引所の業務規程の変更認可を行った件（令和5年農林水産省・経済産業省告示第1号） |
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本紙第907号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年経済産業省告示第9号 |
消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件（令和5年経済産業省告示第9号） |
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本紙第907号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年国土交通省告示第56号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和5年国土交通省告示第56号） |
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本紙第907号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年東北地方整備局告示第9号、第10号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第9号、第10号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年関東地方整備局告示第9号、第10号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第9号、第10号） |
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本紙第907号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年中部地方整備局告示第5号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第5号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年近畿地方整備局告示第6号～第8号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第6号～第8号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年北海道開発局告示第9号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年北海道開発局告示第9号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年内閣府令第11号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号） |
第1条【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年内閣府令第11号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第20号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年内閣府令第11号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号） |
第3条【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年内閣府令第12号 |
開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成14年内閣府令第45号） |
【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年内閣府・経済産業省令第1号 |
経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令 |
経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成24年内閣府・経済産業省令第8号） |
【令和5年3月20日】 |
号外第20号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年法務省・厚生労働省令第1号 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成28年法務省・厚生労働省令第3号） |
【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省令第12号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年農林水産省令第3号 |
農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和3年農林水産省令第69号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第20号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年農林水産省・国土交通省令第1号 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和3年農林水産省・国土交通省令第6号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第20号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年金融庁告示第13号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件の一部を改正する件 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件（令和3年金融庁告示第105号） |
【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第16号 |
診療報酬の算定方法の一部を改正する件 |
診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第17号 |
基本診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
基本診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第18号 |
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第19号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（平成20年厚生労働省告示第93号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第20号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和5年2月1日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第21号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第22号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成16年厚生労働省告示第297号） |
【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第23号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百七十五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する管理医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百七十五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する管理医療機器（平成18年厚生労働省告示第68号） |
【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第24号 |
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器の一部を改正する件 |
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器（平成26年厚生労働省告示第316号） |
【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第25号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器（令和3年厚生労働省告示第44号） |
【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年農林水産省・国土交通省告示第1号 |
畜産業用倉庫の用途に供する部分に保管しても防火上支障がない物資並びに畜産業用車庫の用途に供する部分に保管しても防火上支障がない車両及び当該車両に付随する物資を定める件 |
畜産業用倉庫の用途に供する部分に保管しても防火上支障がない物資並びに畜産業用車庫の用途に供する部分に保管しても防火上支障がない車両及び当該車両に付随する物資を定める件（令和5年農林水産省・国土交通省告示第1号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第20号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年国土交通省告示第57号 |
昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号の一部を改正する件 |
都市公園法施行令に基づき使用料を徴収しない公園施設等を指定する件（昭和56年建設省告示第1627号） |
【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年文部科学省令第1号 |
社会通信教育規程の一部を改正する省令 |
社会通信教育規程（昭和37年文部省令第18号） |
【令和5年1月30日】 |
本紙第906号 |
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年厚生労働省令第11号 |
予防接種実施規則の一部を改正する省令 |
予防接種実施規則（昭和33年厚生省令第27号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第906号 |
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年消費者庁告示第1号 |
健康増進法の規定に基づく登録試験機関の登録事項変更の件 |
健康増進法の規定に基づく登録試験機関の登録事項変更の件（令和5年消費者庁告示第1号） |
- |
本紙第906号 |
−
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年総務省告示第18号 |
登録証明機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件 |
登録証明機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件（令和5年総務省告示第18号） |
- |
本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年総務省告示第19号 |
登録認定機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件 |
登録認定機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件（令和5年総務省告示第19号） |
- |
本紙第906号 |
−
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第138号～第145号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第138号～第145号） |
- |
本紙第906号 |
−
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第146号 |
農作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件の一部を改正する件 |
農作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和3年農林水産省告示第239号） |
【令和5年3月1日】 |
本紙第906号 |
−
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第147号 |
家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件の一部を改正する件 |
家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和元年農林水産省告示第1699号） |
【令和5年3月1日】 |
本紙第906号 |
−
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第148号 |
畑作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件の一部を改正する件 |
畑作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和4年農林水産省告示第116号） |
【令和5年3月1日】 |
本紙第906号 |
−
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年経済産業省告示第8号 |
高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件（令和5年経済産業省告示第8号） |
- |
本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年国土交通省告示第50号 |
平成十二年建設省告示第三十八号の一部を改正する件 |
土地区画整理法施行令第六十二条の二第四号の規定により、同条第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者（平成12年建設省告示第38号） |
【令和5年1月30日】 |
本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年国土交通省告示第51号～第54号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第51号～第54号） |
- |
本紙第906号 |
−
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年東北地方整備局告示第8号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第8号） |
- |
本紙第906号 |
−
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年関東地方整備局告示第8号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第8号） |
- |
本紙第906号 |
−
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年四国地方整備局告示第3号～第6号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第3号～第6号） |
- |
本紙第906号 |
−
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年九州地方整備局告示第7号、第8号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第7号、第8号） |
- |
本紙第906号 |
−
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年財務省告示第21号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和5年財務省告示第21号） |
- |
号外第19号 |
−
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第149号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第954号） |
- |
号外第19号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第150号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和5年農林水産省告示第150号） |
- |
号外第19号 |
−
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第151号 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和5年農林水産省告示第151号） |
- |
号外第19号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第152号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第152号） |
- |
号外第19号 |
−
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第153号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和5年農林水産省告示第153号） |
- |
号外第19号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第154号 |
農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件（平成23年農林水産省告示第308号） |
【令和5年1月30日】 |
号外第19号 |
−
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年国土交通省告示第55号 |
仙台空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
仙台空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第55号） |
【令和5年1月31日】 |
号外第19号 |
−
|
| 令和5年1月28日 |
令和5年国家公安委員会告示第3号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件（令和5年国家公安委員会告示第3号） |
- |
特別号外第9号 |
−
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| 令和5年1月28日 |
令和5年外務省告示第34号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和5年外務省告示第34号） |
- |
特別号外第9号 |
−
|
| 令和5年1月27日 |
令和5年法務省告示第11号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第11号） |
- |
本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年財務省告示第19号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（令和4年財務省告示第83号） |
【令和5年1月27日】 |
本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年財務省告示第20号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和5年財務省告示第20号） |
- |
本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年農林水産省告示第134号 |
動物用生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
動物用生物学的製剤基準（平成14年農林水産省告示第1567号） |
【令和5年1月27日】 |
本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年農林水産省告示第135号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の件の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の件（昭和36年農林省告示第66号） |
【令和5年1月27日】 |
本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年農林水産省告示第136号 |
農業保険法第百四十五条第一項の農林水産大臣が定める金額並びに農業保険法施行規則第百十六条の農林水産大臣が定める率及び農林水産大臣が定める事由を定める件の一部を改正する件 |
農業保険法第百四十五条第一項の農林水産大臣が定める金額並びに農業保険法施行規則第百十六条の農林水産大臣が定める率及び農林水産大臣が定める事由を定める件（令和元年農林水産省告示第1697号） |
【令和5年3月1日】 |
本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年農林水産省告示第137号 |
農業保険法施行規則第百九条の農林水産大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
農業保険法施行規則第百九条の農林水産大臣が定める率を定める件（令和元年農林水産省告示第1698号） |
【令和5年3月1日】 |
本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年国土交通省告示第47号、第48号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和5年国土交通省告示第47号、第48号） |
- |
本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年防衛省告示第19号、第20号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第19号、第20号） |
- |
本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年中国地方整備局告示第8号、第9号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第8号、第9号） |
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本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年九州地方整備局告示第6号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第6号） |
- |
本紙第905号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年内閣府令第10号 |
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則（平成10年金融再生委員会規則第3号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
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| 令和5年1月27日 |
令和5年内閣府・財務省・農林水産省令第1号 |
農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 |
農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令（平成13年内閣府・財務省・農林水産省令第3号） |
第1条【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
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| 令和5年1月27日 |
令和5年内閣府・財務省・農林水産省令第1号 |
農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成28年内閣府・財務省・農林水産省令第3号） |
第2条【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
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| 令和5年1月27日 |
令和5年内閣府・農林水産省令第1号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則等の一部を改正する命令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成9年大蔵省・農林水産省令第1号） |
第1条【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
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| 令和5年1月27日 |
令和5年内閣府・農林水産省令第1号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則等の一部を改正する命令 |
農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令第16号） |
第2条【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
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| 令和5年1月27日 |
令和5年内閣府・農林水産省令第1号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則等の一部を改正する命令 |
農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令（平成14年内閣府・農林水産省令第14号） |
第3条【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
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| 令和5年1月27日 |
令和5年内閣府・農林水産省令第1号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則等の一部を改正する命令 |
農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令（平成16年内閣府・農林水産省令第7号） |
第4条【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
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| 令和5年1月27日 |
令和5年厚生労働省令第10号 |
健康保険法施行規則の一部を改正する省令 |
健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号） |
【令和5年1月27日】 |
号外第18号 |
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| 令和5年1月27日 |
令和5年経済産業省令第5号 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令（平成12年通商産業省令第398号） |
【令和5年1月27日】 |
号外第18号 |
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁告示第11号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁告示第12号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第1号 |
優先株式等の引受け等に係る資金援助に関し、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件の一部を改正する件 |
優先株式等の引受け等に係る資金援助に関し、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件の一部を改正する件（令和5年金融庁・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第1号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第2号 |
特定優先株式等の引受け等に係る特定資金援助に関し、特定合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件の一部を改正する件 |
特定優先株式等の引受け等に係る特定資金援助に関し、特定合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件（平成26年金融庁・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第1号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第8号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第9号 |
株式会社商工組合中央金庫に係る連結レバレッジ比率等の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件 |
株式会社商工組合中央金庫に係る連結レバレッジ比率等の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件（令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第9号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第10号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第11号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める比率の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める比率（令和2年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第12号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第9号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁・農林水産省告示第4号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第10号 |
農林中央金庫に係る連結レバレッジ比率等の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件 |
農林中央金庫に係る連結レバレッジ比率等の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件（令和5年金融庁・農林水産省告示第10号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
−
|
| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第11号 |
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件 |
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成19年金融庁・農林水産省告示第6号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
−
|
| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第12号 |
農林中央金庫法施行令第七条第十一項第五号及び第四十二条並びに農林中央金庫法施行規則第七十一条の五第二項、第七十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第七十三条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件 |
農林中央金庫法施行令第七条第十一項第五号及び第四十二条並びに農林中央金庫法施行規則第七十一条の五第二項、第七十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第七十三条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示（平成26年金融庁・農林水産省告示第14号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
−
|
| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第13号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める比率の一部を改正する件 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める比率（令和2年金融庁・農林水産省告示第5号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
−
|
| 令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第14号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
−
|
| 令和5年1月27日 |
令和5年厚生労働省告示第14号 |
健康保険法施行規則附則第一条の九の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める額 |
健康保険法施行規則附則第一条の九の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める額（令和5年厚生労働省告示第14号） |
【令和5年1月27日】 |
号外第18号 |
−
|
| 令和5年1月27日 |
令和5年厚生労働省告示第15号 |
健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件 |
健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額（平成22年厚生労働省告示第31号） |
【令和5年3月1日】 |
号外第18号 |
−
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| 令和5年1月27日 |
令和5年国土交通省告示第49号 |
既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する件 |
既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第18号 |
−
|
| 令和5年1月27日 |
令和5年外務省告示第31号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和4年外務省告示第79号） |
【令和5年1月27日】 |
特別号外第6号 |
−
|
| 令和5年1月27日 |
令和5年外務省告示第32号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件（令和4年外務省告示第82号） |
【令和5年1月27日】 |
特別号外第6号 |
−
|
| 令和5年1月27日 |
令和5年外務省告示第33号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件（平成26年外務省告示第267号） |
【令和5年1月27日】 |
特別号外第6号 |
−
|
| 令和5年1月27日 |
令和5年政令第17号 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令 |
輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号） |
【令和5年2月3日】 |
特別号外第7号 |
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| 令和5年1月27日 |
令和5年経済産業省令第6号 |
輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令 |
輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令（令和4年経済産業省令第15号） |
【令和5年2月3日】 |
特別号外第7号 |
|
| 令和5年1月27日 |
令和5年経済産業省告示第7号 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等（平成22年経済産業省告示第93号） |
【令和5年2月3日】 |
特別号外第7号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年農林水産省令第2号 |
特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険金等の概算払の額の限度に関する省令の一部を改正する省令 |
特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険金等の概算払の額の限度に関する省令（平成30年農林水産省令第15号） |
【令和5年1月26日】 |
本紙第904号 |
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| 令和5年1月26日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第6号 |
農林中央金庫法施行令第七条第十一項第五号及び第四十二条並びに農林中央金庫法施行規則第七十一条の五第二項、第七十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第七十三条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件 |
農林中央金庫法施行令第七条第十一項第五号及び第四十二条並びに農林中央金庫法施行規則第七十一条の五第二項、第七十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第七十三条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示（平成26年金融庁・農林水産省告示第14号） |
【令和5年3月31日】 |
本紙第904号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年法務省告示第10号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第10号） |
- |
本紙第904号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年農林水産省告示第123号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第123号） |
- |
本紙第904号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年農林水産省告示第124号～第130号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第124号～第130号） |
- |
本紙第904号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年農林水産省告示第131号 |
地すべり防止区域を追加指定する件 |
地すべり防止区域を追加指定する件（令和5年農林水産省告示第131号） |
- |
本紙第904号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年農林水産省告示第132号、第133号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
地すべり防止区域を指定する件（令和5年農林水産省告示第132号、第133号） |
- |
本紙第904号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年関東地方整備局告示第7号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第7号） |
- |
本紙第904号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年兵庫県公安委員会告示第23号 |
特定抗争指定暴力団等に係る警戒区域を変更する件 |
特定抗争指定暴力団等に係る警戒区域を変更する件（令和5年兵庫県公安委員会告示第23号） |
- |
本紙第904号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第6号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第17号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第7号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第17号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第7号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁・農林水産省告示第4号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第17号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第8号 |
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件 |
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件（平成19年金融庁・農林水産省告示第6号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第17号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年国土交通省告示第44号 |
福岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
福岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第44号） |
【令和5年2月23日】 |
号外第17号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年国土交通省告示第45号 |
那覇空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
那覇空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第45号） |
【令和5年2月23日】 |
号外第17号 |
−
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| 令和5年1月26日 |
令和5年国土交通省告示第46号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和5年3月23日】 |
号外第17号 |
−
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| 令和5年1月25日 |
令和5年会計検査院規則第1号 |
計算証明規則の一部を改正する規則 |
計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号） |
【令和5年1月25日】 |
本紙第903号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年金融庁告示第10号 |
公認会計士法施行規則第九十六条の規定に基づき組織的な運営に関する原則を指定する件 |
公認会計士法施行規則第九十六条の規定に基づき組織的な運営に関する原則を指定する件（令和5年金融庁告示第10号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第903号 |
−
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| 令和5年1月25日 |
令和5年総務省告示第17号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件（令和5年総務省告示第17号） |
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本紙第903号 |
−
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| 令和5年1月25日 |
令和5年法務省告示第9号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第9号） |
- |
本紙第903号 |
−
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| 令和5年1月25日 |
令和5年農林水産省告示第105号～第122号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第105号～第122号） |
- |
本紙第903号 |
−
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| 令和5年1月25日 |
令和5年経済産業省告示第6号 |
精密地質構造調査費補助金交付規則を廃止する告示 |
精密地質構造調査費補助金交付規則（昭和45年通商産業省告示第792号）【廃止】 |
【廃止：令和5年1月25日】 |
本紙第903号 |
−
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| 令和5年1月25日 |
令和5年国土交通省告示第38号 |
建設業法に基づく登録監理技術者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
建設業法に基づく登録監理技術者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件（令和5年国土交通省告示第38号） |
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本紙第903号 |
−
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| 令和5年1月25日 |
令和5年防衛省告示第13号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第13号） |
- |
本紙第903号 |
−
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| 令和5年1月25日 |
令和5年防衛省告示第14号、第15号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第14号、第15号） |
- |
本紙第903号 |
−
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| 令和5年1月25日 |
令和5年防衛省告示第16号～第18号 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第16号～第18号） |
- |
本紙第903号 |
−
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| 令和5年1月25日 |
令和5年北陸地方整備局告示第2号～第5号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第2号～第5号） |
- |
本紙第903号 |
−
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| 令和5年1月25日 |
令和5年近畿地方整備局告示第4号、第5号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第4号、第5号） |
- |
本紙第903号 |
−
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| 令和5年1月25日 |
令和5年政令第11号 |
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第11号） |
左記法律（令和4年法律第94号）の施行期日【令和5年2月20日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年政令第12号 |
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 |
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令（平成28年政令第12号） |
本則【令和5年2月20日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年政令第12号 |
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 |
文部科学省組織令（平成12年政令第251号） |
附則第2項【令和5年2月20日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年政令第12号 |
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 |
中央教育審議会令（平成12年政令第280号） |
附則第3項【令和5年2月20日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年政令第13号 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令（平成16年政令第356号） |
【令和5年1月25日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年政令第14号 |
公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第14号） |
左記法律（令和4年法律第41号）の施行期日 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年政令第15号 |
公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 |
公認会計士法施行令（昭和27年政令第343号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年政令第15号 |
公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 |
公認会計士法施行令の一部を改正する政令（平成15年政令第540号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年政令第15号 |
公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号） |
附則第2条第1号【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年政令第15号 |
公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 |
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令（平成29年政令第282号） |
附則第2条第2号【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年政令第15号 |
公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 |
金融庁組織令（平成10年政令第392号） |
附則第3条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年政令第16号 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令（平成17年政令第169号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
公認会計士法施行規則（平成19年内閣府令第81号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
業務補助等に関する規則（昭和25年公認会計士管理委員会規則第7号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
会計士等の懲戒事件に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令（昭和30年大蔵省令第71号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
表等の監査証明に関する内閣府令（昭和32年大蔵省令第12号） |
第4条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
公認会計士等登録規則（昭和42年大蔵省令第8号） |
第5条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
会計士補等の業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成17年内閣府令第107号）附則第三条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第二条の規定による改正前の公認会計士等登録規則 |
第6条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第62号） |
第7条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令（平成19年内閣府令第82号） |
第8条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
特定社員登録規則（平成19年内閣府令第83号） |
第9条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
外国監査法人等に関する内閣府令（平成20年内閣府令第9号） |
第10条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年内閣府・厚生労働省令第1号 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令の一部を改正する命令 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（平成27年内閣府・厚生労働省令第4号） |
【令和5年1月25日】 |
号外第16号 |
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| 令和5年1月25日 |
令和5年国土交通省告示第39号、第41号、第43号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第39号、第41号、第43号） |
- |
号外第16号 |
−
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| 令和5年1月25日 |
令和5年国土交通省告示第40号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和5年国土交通省告示第40号） |
- |
号外第16号 |
−
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| 令和5年1月25日 |
令和5年国土交通省告示第42号 |
令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める件 |
令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める件（令和5年国土交通省告示第42号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
−
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| 令和5年1月25日 |
令和5年気象庁告示第3号 |
特別警報の基準の一部を改正する件 |
特別警報の基準（平成25年気象庁告示第7号） |
【令和5年2月1日】 |
号外第16号 |
−
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| 令和5年1月24日 |
令和5年法務省告示第8号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第8号） |
- |
本紙第902号 |
−
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| 令和5年1月24日 |
令和5年外務省告示第29号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和5年外務省告示第29号） |
- |
本紙第902号 |
−
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| 令和5年1月24日 |
令和5年外務省告示第30号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第30号） |
- |
本紙第902号 |
−
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| 令和5年1月24日 |
令和5年文部科学省告示第3号 |
教科書の定価認可基準の一部を改正する件 |
教科書の定価認可基準（昭和55年文部省告示第4号） |
【令和5年度以降の使用に係る教科書から実施】 |
本紙第902号 |
−
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| 令和5年1月24日 |
令和5年国土交通省告示第34号～第37号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第34号～第37号） |
- |
本紙第902号 |
−
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| 令和5年1月24日 |
令和5年気象庁告示第2号 |
気象庁予報警報規程の一部を改正する件 |
気象庁予報警報規程（昭和28年運輸省告示第63号） |
【令和5年3月9日】 |
本紙第902号 |
−
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| 令和5年1月24日 |
令和5年関東地方整備局告示第6号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第6号） |
- |
本紙第902号 |
−
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| 令和5年1月24日 |
令和5年中国地方整備局告示第7号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第7号） |
- |
本紙第902号 |
−
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| 令和5年1月23日 |
令和5年内閣府告示第4号～第12号 |
構造改革特別区域計画を認定した件 |
構造改革特別区域計画を認定した件（令和5年内閣府告示第4号～第12号） |
- |
本紙第901号 |
−
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| 令和5年1月23日 |
令和5年内閣府告示第13号 |
構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
構造改革特別区域計画の変更を認定した件（令和5年内閣府告示第13号） |
- |
本紙第901号 |
−
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| 令和5年1月23日 |
令和5年内閣府告示第14号～第16号 |
構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
構造改革特別区域計画の認定を取り消した件（令和5年内閣府告示第14号～第16号） |
- |
本紙第901号 |
−
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| 令和5年1月23日 |
令和5年総務省告示第16号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和5年総務省告示第16号） |
- |
本紙第901号 |
−
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| 令和5年1月23日 |
令和5年法務省告示第7号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第7号） |
- |
本紙第901号 |
−
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| 令和5年1月23日 |
令和5年外務省告示第19号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和5年外務省告示第19号） |
- |
本紙第901号 |
−
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| 令和5年1月23日 |
令和5年外務省告示第20号 |
円借款の供与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第20号） |
- |
本紙第901号 |
−
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| 令和5年1月23日 |
令和5年外務省告示第21号 |
円借款の供与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第21号） |
- |
本紙第901号 |
−
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| 令和5年1月23日 |
令和5年外務省告示第22号 |
円借款の供与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第22号） |
- |
本紙第901号 |
−
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| 令和5年1月23日 |
令和5年外務省告示第23号 |
バングラデシュ人民共和国、ブータン王国及びモルディブ共和国における南西アジアにおける感染性廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国、ブータン王国及びモルディブ共和国における南西アジアにおける感染性廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第23号） |
- |
本紙第901号 |
−
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| 令和5年1月23日 |
令和5年外務省告示第24号 |
ベネズエラ・ボリバル共和国における水・衛生分野の活動を通じた学校及び周辺コミュニティにおける安全で清潔な環境支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
ベネズエラ・ボリバル共和国における水・衛生分野の活動を通じた学校及び周辺コミュニティにおける安全で清潔な環境支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第24号） |
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本紙第901号 |
−
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| 令和5年1月23日 |
令和5年外務省告示第25号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第25号） |
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本紙第901号 |
−
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| 令和5年1月23日 |
令和5年外務省告示第26号 |
ムルタンにおける下水・排水サービス改善計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ムルタンにおける下水・排水サービス改善計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第26号） |
- |
本紙第901号 |
−
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| 令和5年1月23日 |
令和5年外務省告示第27号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第27号） |
- |
本紙第901号 |
−
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| 令和5年1月23日 |
令和5年経済産業省告示第4号 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件（令和5年経済産業省告示第4号） |
- |
本紙第901号 |
−
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| 令和5年1月23日 |
令和5年経済産業省告示第5号 |
電気事業法第五十七条の二第二項の規定に基づく調査業務委託の届出があった件 |
電気事業法第五十七条の二第二項の規定に基づく調査業務委託の届出があった件（令和5年経済産業省告示第5号） |
- |
本紙第901号 |
−
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| 令和5年1月23日 |
令和5年国土交通省告示第33号 |
貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき講習の実施機関を国土交通大臣が認定する件 |
貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき講習の実施機関を国土交通大臣が認定する件（令和5年国土交通省告示第33号） |
- |
本紙第901号 |
−
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| 令和5年1月23日 |
令和5年防衛省告示第12号 |
自衛隊の特定行事及び入場料の額を定める件 |
自衛隊の特定行事及び入場料の額を定める件（令和5年防衛省告示第12号） |
- |
本紙第901号 |
−
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| 令和5年1月23日 |
令和5年中国地方整備局告示第6号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第6号） |
- |
本紙第901号 |
−
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| 令和5年1月23日 |
令和5年経済産業省令第4号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成9年通商産業省令第11号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第14号 |
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| 令和5年1月23日 |
令和5年消防庁告示第1号 |
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部を改正する件 |
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式（昭和50年消防庁告示第14号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第14号 |
−
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| 令和5年1月23日 |
令和5年消防庁告示第2号 |
消防用設備等試験結果報告書の様式の一部を改正する件 |
消防用設備等試験結果報告書の様式（平成元年消防庁告示第4号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第14号 |
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| 令和5年1月23日 |
令和5年文部科学省告示第2号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和5年文部科学省告示第2号） |
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号外第14号 |
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| 令和5年1月23日 |
令和5年文化庁告示第1号 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件（令和5年文化庁告示第1号） |
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号外第14号 |
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| 令和5年1月23日 |
令和5年厚生労働省告示第13号 |
令和五年における国民生活基礎調査の調査の期日等を定める件 |
令和五年における国民生活基礎調査の調査の期日等を定める件（令和5年厚生労働省告示第13号） |
【令和5年1月23日】 |
号外第14号 |
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| 令和5年1月23日 |
令和5年国家公安委員会告示第2号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（令和5年国家公安委員会告示第2号） |
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特別号外第5号 |
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| 令和5年1月23日 |
令和5年外務省告示第28号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和5年外務省告示第28号） |
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特別号外第5号 |
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