| 令和7年1月22日 |
令和7年政令第7号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
私立学校教職員共済法施行令（昭和28年政令第425号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第12号 |
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年政令第7号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成14年政令第43号）第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和33年政令第228号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第12号 |
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年政令第7号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
行政手続法施行令（平成6年政令第265号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第12号 |
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年政令第8号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成11年政令第143号） |
本則【令和7年4月1日】 |
号外第12号 |
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年政令第8号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
資産の流動化に関する法律施行令（平成12年政令第479号） |
附則第3項【令和7年4月1日】 |
号外第12号 |
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年政令第9号 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令（平成5年政令第17号） |
【令和7年2月12日】 |
号外第12号 |
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| 令和7年1月22日 |
令和7年政令第10号 |
児童福祉法施行令の一部を改正する政令 |
児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第12号 |
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| 令和7年1月22日 |
令和7年政令第11号 |
介護保険法施行令の一部を改正する政令 |
介護保険法施行令（平成10年政令第412号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第12号 |
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| 令和7年1月22日 |
令和7年政令第12号 |
風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 |
風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第12号） |
左記法律(令和6年法律第39号)の施行期日【令和7年3月1日】 |
号外第12号 |
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| 令和7年1月22日 |
令和7年防衛省令第1号 |
風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律施行規則 |
風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律施行規則（令和7年防衛省令第1号） |
【令和7年3月1日】 |
号外第12号 |
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| 令和7年1月22日 |
令和7年国土交通省告示第42号 |
高知空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
高知空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第42号） |
【令和7年1月23日】 |
号外第12号 |
−
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| 令和7年1月21日 |
令和7年法務省告示第8号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和7年法務省告示第8号） |
- |
本紙第1388号 |
−
|
| 令和7年1月21日 |
令和7年法務省告示第9号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和7年法務省告示第9号） |
- |
本紙第1388号 |
−
|
| 令和7年1月21日 |
令和7年法務省告示第10号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和7年法務省告示第10号） |
- |
本紙第1388号 |
−
|
| 令和7年1月21日 |
令和7年法務省告示第11号 |
戸籍が滅失した件 |
戸籍が滅失した件（令和7年法務省告示第11号） |
- |
本紙第1388号 |
−
|
| 令和7年1月21日 |
令和7年農林水産省告示第114号～第129号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第114号～第129号） |
- |
本紙第1388号 |
−
|
| 令和7年1月21日 |
令和7年農林水産省告示第130号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和7年農林水産省告示第130号） |
- |
本紙第1388号 |
−
|
| 令和7年1月21日 |
令和7年農林水産省告示第131号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和7年農林水産省告示第131号） |
- |
本紙第1388号 |
−
|
| 令和7年1月21日 |
令和7年農林水産省告示第132号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和7年農林水産省告示第132号） |
- |
本紙第1388号 |
−
|
| 令和7年1月21日 |
令和7年農林水産省告示第133号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第133号） |
- |
本紙第1388号 |
−
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| 令和7年1月21日 |
令和7年海上保安庁告示第1号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第1条【令和7年1月22日】 |
本紙第1388号 |
−
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| 令和7年1月21日 |
令和7年海上保安庁告示第1号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第2条【令和7年2月5日】 |
本紙第1388号 |
−
|
| 令和7年1月21日 |
令和7年海上保安庁告示第1号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第3条【令和7年2月19日】 |
本紙第1388号 |
−
|
| 令和7年1月21日 |
令和7年海上保安庁告示第1号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第4条【令和7年2月20日】 |
本紙第1388号 |
−
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| 令和7年1月21日 |
令和7年防衛省告示第7号 |
自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件（令和7年防衛省告示第7号） |
- |
本紙第1388号 |
−
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| 令和7年1月21日 |
令和7年九州地方整備局告示第9号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年九州地方整備局告示第9号） |
- |
本紙第1388号 |
−
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| 令和7年1月21日 |
令和7年沖縄総合事務局告示第1号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年沖縄総合事務局告示第1号） |
- |
本紙第1388号 |
−
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| 令和7年1月21日 |
令和7年総務省令第2号 |
電波法施行規則の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
【令和7年1月21日】 |
号外第11号 |
|
| 令和7年1月21日 |
令和7年総務省告示第16号 |
電波法第四条の二第七項の規定に基づき同条第一項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件の一部を改正する件 |
電波法第四条の二第七項の規定に基づき同条第一項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件（平成27年総務省告示第437号） |
【令和7年1月21日】 |
号外第11号 |
−
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| 令和7年1月21日 |
令和7年総務省告示第17号 |
電波法施行規則第六条の二の三の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件の一部を改正する件 |
電波法施行規則第六条の二の三の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件（平成27年総務省告示第438号） |
【令和7年1月21日】 |
号外第11号 |
−
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| 令和7年1月21日 |
令和7年総務省告示第18号 |
電波法施行規則第六条の二の四に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件の一部を改正する件 |
電波法施行規則第六条の二の四に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件（令和元年総務省告示第264号） |
【令和7年1月21日】 |
号外第11号 |
−
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| 令和7年1月21日 |
令和7年総務省告示第19号 |
電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件の一部を改正する件 |
電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件（平成28年総務省告示第108号） |
【令和7年1月21日】 |
号外第11号 |
−
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| 令和7年1月20日 |
令和7年経済産業省令第2号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1387号 |
|
| 令和7年1月20日 |
令和7年総務省告示第14号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第14号） |
- |
本紙第1387号 |
−
|
| 令和7年1月20日 |
令和7年総務省告示第15号 |
市の境界変更の件 |
市の境界変更の件（令和7年総務省告示第15号） |
- |
本紙第1387号 |
−
|
| 令和7年1月20日 |
令和7年中央選挙管理会告示第2号 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（令和7年中央選挙管理会告示第2号） |
- |
本紙第1387号 |
−
|
| 令和7年1月20日 |
令和7年法務省告示第6号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第6号） |
- |
本紙第1387号 |
−
|
| 令和7年1月20日 |
令和7年法務省告示第7号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（令和7年法務省告示第7号） |
- |
本紙第1387号 |
−
|
| 令和7年1月20日 |
令和7年外務省告示第42号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第42号） |
- |
本紙第1387号 |
−
|
| 令和7年1月20日 |
令和7年農林水産省告示第92号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第92号） |
- |
本紙第1387号 |
−
|
| 令和7年1月20日 |
令和7年農林水産省告示第93号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件（令和7年農林水産省告示第93号） |
【令和7年1月20日】 |
本紙第1387号 |
−
|
| 令和7年1月20日 |
令和7年農林水産省告示第94号～第96号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第94号～第96号） |
- |
本紙第1387号 |
−
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| 令和7年1月20日 |
令和7年農林水産省告示第97号～第113号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第97号～第113号） |
- |
本紙第1387号 |
−
|
| 令和7年1月20日 |
令和7年中部地方整備局告示第5号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第5号） |
- |
本紙第1387号 |
−
|
| 令和7年1月20日 |
令和7年中国地方整備局告示第7号、第8号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第7号、第8号） |
- |
本紙第1387号 |
−
|
| 令和7年1月20日 |
令和7年九州地方整備局告示第7号、第8号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第7号、第8号） |
- |
本紙第1387号 |
−
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| 令和7年1月20日 |
令和7年国土交通省告示第29号 |
屋久島空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
屋久島空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和7年国土交通省告示第29号） |
- |
号外第10号 |
−
|
| 令和7年1月20日 |
令和7年国土交通省告示第30号 |
船舶安全法第二十五条の七十において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
船舶安全法第二十五条の七十において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和7年国土交通省告示第30号） |
- |
号外第10号 |
−
|
| 令和7年1月20日 |
令和7年国土交通省告示第31号 |
船舶安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、証書発給船級協会の登録を更新した件 |
船舶安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、証書発給船級協会の登録を更新した件（令和7年国土交通省告示第31号） |
- |
号外第10号 |
−
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| 令和7年1月20日 |
令和7年国土交通省告示第32号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和7年国土交通省告示第32号） |
- |
号外第10号 |
−
|
| 令和7年1月20日 |
令和7年国土交通省告示第33号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和7年国土交通省告示第33号） |
- |
号外第10号 |
−
|
| 令和7年1月20日 |
令和7年国土交通省告示第34号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和7年国土交通省告示第34号） |
- |
号外第10号 |
−
|
| 令和7年1月20日 |
令和7年国土交通省告示第35号 |
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和7年国土交通省告示第35号） |
- |
号外第10号 |
−
|
| 令和7年1月20日 |
令和7年国土交通省告示第36号 |
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律附則第六条第三項において準用する同法第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律附則第六条第三項において準用する同法第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和7年国土交通省告示第36号） |
- |
号外第10号 |
−
|
| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第5号 |
測量法施行令の一部を改正する政令 |
測量法施行令（昭和24年政令第322号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
|
| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和7年政令第6号） |
全文【令和7年4月1日又は令和7年1月17日】 |
本紙第1386号 |
|
| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和22年政令第268号） |
第1条第1号【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
|
| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
相続税法施行令（昭和25年政令第71号） |
第1条第2号【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
|
| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和29年政令第103号） |
第1条第3号【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
|
| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
揮発油税法施行令（昭和32年政令第57号） |
第1条第4号【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
|
| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
酒税法施行令（昭和37年政令第97号） |
第1条第5号【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
|
| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
所得税法施行令（昭和40年政令第96号） |
第1条第6号【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
|
| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
法人税法施行令（昭和40年政令第97号） |
第1条第7号【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
|
| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
石油ガス税法施行令（昭和41年政令第5号） |
第1条第8号【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
|
| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第151号） |
第1条第9号【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
|
| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
電源開発促進税法施行令（昭和49年政令第339号） |
第1条第10号【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
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| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
石油石炭税法施行令（昭和53年政令第132号） |
第1条第11号【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
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| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
たばこ税法施行令（昭和60年政令第5号） |
第1条第12号【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
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| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和62年政令第335号） |
第1条第13号【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
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| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成9年政令第363号） |
第1条第14号【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
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| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
構造改革特別区域法施行令（平成15年政令第78号） |
第1条第15号【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
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| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
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| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
印紙税法施行令（昭和42年政令第108号） |
第3条第1号【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
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| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
航空機燃料税法施行令（昭和47年政令第57号） |
第3条第2号【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
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| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令（平成27年政令第156号） |
第3条第3号【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
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| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
酒税法施行令等の一部を改正する政令（平成29年政令第110号） |
第3条第4号【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
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| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
たばこ税法施行令の一部を改正する政令（平成30年政令第137号） |
第3条第5号【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
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| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（令和4年政令第173号） |
第3条第6号【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
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| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年政令第27号） |
第4条【令和7年4月1日又は令和7年1月17日】 |
本紙第1386号 |
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| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
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| 令和7年1月17日 |
令和7年政令第6号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 |
総務省組織令（平成12年政令第246号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
本紙第1386号 |
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| 令和7年1月17日 |
令和7年内閣府告示第22号 |
原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策等拠点施設を指定する告示 |
原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策等拠点施設を指定する告示（令和7年内閣府告示第22号） |
【令和7年1月17日】 |
本紙第1386号 |
−
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| 令和7年1月17日 |
令和7年内閣府告示第22号 |
原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策等拠点施設を指定する告示 |
原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策等拠点施設を指定する告示（令和6年内閣府告示第93号）【廃止】 |
【令和7年1月16日限り廃止】 |
本紙第1386号 |
−
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| 令和7年1月17日 |
令和7年総務省告示第13号 |
無線機器型式検定の合格者の名称の変更の件 |
無線機器型式検定の合格者の名称の変更の件（令和7年総務省告示第13号） |
- |
本紙第1386号 |
−
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| 令和7年1月17日 |
令和7年中央選挙管理会告示第1号 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件（令和7年中央選挙管理会告示第1号） |
- |
本紙第1386号 |
−
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| 令和7年1月17日 |
令和7年財務省告示第27号 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和40年大蔵省告示第159号） |
【令和7年1月17日】 |
本紙第1386号 |
−
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| 令和7年1月17日 |
令和7年厚生労働省告示第2号 |
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき令和七年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件 |
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき令和七年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件（令和7年厚生労働省告示第2号） |
【令和7年1月17日】 |
本紙第1386号 |
−
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| 令和7年1月17日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・環境省告示第1号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省告示第1号） |
- |
本紙第1386号 |
−
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| 令和7年1月17日 |
令和7年国土交通省告示第20号、第21号、第24号～第26号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第20号、第21号、第24号～第26号） |
- |
本紙第1386号 |
−
|
| 令和7年1月17日 |
令和7年国土交通省告示第22号、第23号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第22号、第23号） |
- |
本紙第1386号 |
−
|
| 令和7年1月17日 |
令和7年国土交通省告示第27号 |
自動車交通上密接な関連を有する指定都市高速道路の一部を改正する件 |
自動車交通上密接な関連を有する指定都市高速道路（平成17年国土交通省告示第1066号） |
【令和7年1月17日】 |
本紙第1386号 |
−
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| 令和7年1月17日 |
令和7年国土交通省告示第28号 |
建設業法施行令第三十九条第一項の規定により、同項の表に掲げる額から減じる額を定める件の一部を改正する告示 |
建設業法施行令第三十九条第一項の規定により、同項の表に掲げる額から減じる額を定める件（昭和63年建設省告示第1318号） |
【令和7年1月17日】 |
本紙第1386号 |
−
|
| 令和7年1月17日 |
令和7年関東地方整備局告示第6号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第6号） |
- |
本紙第1386号 |
−
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| 令和7年1月17日 |
令和7年九州地方整備局告示第6号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第6号） |
- |
本紙第1386号 |
−
|
| 令和7年1月17日 |
令和7年北海道開発局告示第7号、第8号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第7号、第8号） |
- |
本紙第1386号 |
−
|
| 令和7年1月17日 |
令和7年厚生労働省令第3号 |
国立健康危機管理研究機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 |
国立健康危機管理研究機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（令和7年厚生労働省令第3号） |
【令和7年4月1日又は令和7年1月17日】 |
号外第9号 |
|
| 令和7年1月17日 |
令和7年国土交通省令第2号 |
測量法施行規則の一部を改正する省令 |
測量法施行規則（昭和24年建設省令第16号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第9号 |
|
| 令和7年1月17日 |
令和7年個人情報保護委員会告示第1号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（個人情報保護委一） |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年個人情報保護委員会告示第6号） |
【令和7年3月24日】 |
号外第9号 |
−
|
| 令和7年1月16日 |
令和7年政令第1号 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令 |
輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号） |
【令和7年1月23日】 |
本紙第1385号 |
|
| 令和7年1月16日 |
令和7年政令第2号 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第2号） |
（令和6年法律第41号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和7年2月1日】 |
本紙第1385号 |
|
| 令和7年1月16日 |
令和7年政令第3号 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令（令和7年政令第3号） |
【令和7年2月1日】 |
本紙第1385号 |
|
| 令和7年1月16日 |
令和7年政令第4号 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1385号 |
|
| 令和7年1月16日 |
令和7年農林水産省告示第76号～第90号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第76号～第90号） |
- |
本紙第1385号 |
−
|
| 令和7年1月16日 |
令和7年農林水産省告示第91号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和7年農林水産省告示第91号） |
- |
本紙第1385号 |
−
|
| 令和7年1月16日 |
令和7年国土交通省告示第19号 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第四十一条第二項の規定に基づき、令和六年能登半島地震による災害に係る同条第一項の市町村の区域を定める件 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第四十一条第二項の規定に基づき、令和六年能登半島地震による災害に係る同条第一項の市町村の区域を定める件（令和7年国土交通省告示第19号）【廃止】 |
【令和7年1月16日】 |
本紙第1385号 |
−
|
| 令和7年1月16日 |
令和7年国土交通省告示第19号 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第四十一条第二項の規定に基づき、令和六年能登半島地震による災害に係る同条第一項の市町村の区域を定める件 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第四十一条第二項の規定に基づき、令和六年能登半島地震による災害に係る同条第一項の市町村の区域を定める件（令和6年国土交通省告示第961号） |
【廃止：令和7年1月16日】 |
本紙第1385号 |
−
|
| 令和7年1月16日 |
令和7年環境省告示第1号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（令和7年環境省告示第1号） |
- |
本紙第1385号 |
−
|
| 令和7年1月16日 |
令和7年関東地方整備局告示第5号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第5号） |
- |
本紙第1385号 |
−
|
| 令和7年1月16日 |
令和7年北海道開発局告示第2号～第6号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第2号～第6号） |
- |
本紙第1385号 |
−
|
| 令和7年1月16日 |
令和7年厚生労働省令第2号 |
製菓衛生師法施行規則の一部を改正する省令 |
製菓衛生師法施行規則（昭和41年厚生省令第45号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第8号 |
|
| 令和7年1月16日 |
令和7年経済産業省令第1号 |
輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令 |
輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令（令和4年経済産業省令第15号） |
【令和7年1月23日】 |
号外第8号 |
|
| 令和7年1月16日 |
令和7年環境省令第1号 |
廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令 |
廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年環境省令第1号） |
【令和7年2月1日】 |
号外第8号 |
|
| 令和7年1月16日 |
令和7年総務省告示第12号 |
周波数割当計画の一部を変更する件 |
周波数割当計画（令和6年総務省告示第402号） |
【令和7年1月16日】 |
号外第8号 |
−
|
| 令和7年1月16日 |
令和7年経済産業省告示第4号 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等（平成22年経済産業省告示第93号） |
【令和7年1月23日又は令和7年1月23日以後に開始される役務取引について適用】 |
号外第8号 |
−
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| 令和7年1月16日 |
令和7年環境省告示第2号 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（令和7年環境省告示第2号） |
【令和7年2月1日】 |
号外第8号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年国家公安委員会告示第1号 |
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示 |
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示（令和7年国家公安委員会告示第1号） |
- |
本紙第1384号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年デジタル庁告示第1号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和7年デジタル庁告示第1号） |
【令和7年1月15日】 |
本紙第1384号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第1号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第1号） |
【令和7年1月15日】 |
本紙第1384号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第2号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第2号） |
【令和7年1月15日】 |
本紙第1384号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年総務省告示第9号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第9号） |
- |
本紙第1384号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年外務省告示第38号 |
モルディブ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
モルディブ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第38号） |
- |
本紙第1384号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年外務省告示第39号 |
パキスタン・イスラム共和国におけるポリオ感染拡大防止・撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
パキスタン・イスラム共和国におけるポリオ感染拡大防止・撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第39号） |
- |
本紙第1384号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年外務省告示第40号 |
チャド共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
チャド共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第40号） |
- |
本紙第1384号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年外務省告示第41号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第41号） |
- |
本紙第1384号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年農林水産省告示第62号～第67号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第62号～第67号） |
- |
本紙第1384号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年農林水産省告示第68号 |
特定水産資源（大西洋くろまぐろ（西大西洋海域）、大西洋くろまぐろ（東大西洋海域）、にしくろかじき（大西洋条約海域）、にしまかじき及びふうらいかじき（大西洋条約海域）、びんなが（南大西洋海域）、めかじき（南大西洋海域）、めかじき（北大西洋海域）、めばち（大西洋条約海域）、よしきりざめ（北大西洋海域）、あおざめ（南大西洋海域）並びによしきりざめ（南大西洋海域））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（大西洋くろまぐろ（西大西洋海域）、大西洋くろまぐろ（東大西洋海域）、にしくろかじき（大西洋条約海域）、にしまかじき及びふうらいかじき（大西洋条約海域）、びんなが（南大西洋海域）、めかじき（南大西洋海域）、めかじき（北大西洋海域）、めばち（大西洋条約海域）、よしきりざめ（北大西洋海域）、あおざめ（南大西洋海域）並びによしきりざめ（南大西洋海域））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第1290号） |
【令和7年1月15日】 |
本紙第1384号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年農林水産省告示第69号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和7年農林水産省告示第69号） |
- |
本紙第1384号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年農林水産省告示第70号 |
令和七年度に交付する加工原料乳についての生産者補給交付金等に係る総交付対象数量並びに生産者補給金の単価及び集送乳調整金の単価を定めた件 |
令和七年度に交付する加工原料乳についての生産者補給交付金等に係る総交付対象数量並びに生産者補給金の単価及び集送乳調整金の単価を定めた件（令和7年農林水産省告示第70号） |
【令和7年1月15日】 |
本紙第1384号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年農林水産省告示第71号 |
令和七年度の肉用子牛の保証基準価格を定めた件 |
令和七年度の肉用子牛の保証基準価格を定めた件（令和7年農林水産省告示第71号） |
【令和7年1月15日】 |
本紙第1384号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年農林水産省告示第72号 |
肉用子牛の合理化目標価格を定めた件 |
肉用子牛の合理化目標価格を定めた件（令和7年農林水産省告示第72号） |
【令和7年1月15日】 |
本紙第1384号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年防衛省告示第2号～第6号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第2号～第6号） |
- |
本紙第1384号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年中国地方整備局告示第6号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年中国地方整備局告示第6号） |
- |
本紙第1384号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年総務省告示第10号 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（令和7年総務省告示第10号） |
- |
号外第7号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年総務省告示第11号 |
令和六年度地方債計画の全部を改正する件 |
令和六年度地方債計画の全部を改正する件（令和7年総務省告示第11号） |
（令和6年総務省告示第135号）の全部改正【令和7年1月15日】 |
号外第7号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年財務省告示第14号～第20号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第14号～第20号） |
- |
号外第7号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年財務省告示第21号～第23号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第21号～第23号） |
- |
号外第7号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年財務省告示第24号～第26号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第24号～第26号） |
- |
号外第7号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年文化庁告示第1号、第2号 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件（令和7年文化庁告示第1号、第2号） |
- |
号外第7号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年厚生労働省告示第1号 |
令和七年における国民生活基礎調査の調査の期日等を定める件 |
令和七年における国民生活基礎調査の調査の期日等を定める件（令和7年厚生労働省告示第1号） |
- |
号外第7号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年農林水産省告示第73号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和7年農林水産省告示第73号） |
- |
号外第7号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年農林水産省告示第74号 |
生産業者の住所の変更に係る届出があった件 |
生産業者の住所の変更に係る届出があった件（令和7年農林水産省告示第74号） |
- |
号外第7号 |
−
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| 令和7年1月15日 |
令和7年農林水産省告示第75号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第75号） |
- |
号外第7号 |
−
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| 令和7年1月14日 |
令和7年総務省告示第5号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件（令和7年総務省告示第5号） |
- |
本紙第1383号 |
−
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| 令和7年1月14日 |
令和7年法務省告示第5号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件（令和7年法務省告示第5号） |
- |
本紙第1383号 |
−
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| 令和7年1月14日 |
令和7年外務省告示第30号 |
シリア・アラブ共和国における避難民のための緊急対応計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
シリア・アラブ共和国における避難民のための緊急対応計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第30号） |
- |
本紙第1383号 |
−
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| 令和7年1月14日 |
令和7年外務省告示第31号 |
シリア・アラブ共和国、トルコ共和国、パレスチナ、モロッコ王国及びリビアにおける人道上の危機の影響を受けた中東・北アフリカにおける緊急対応計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
シリア・アラブ共和国、トルコ共和国、パレスチナ、モロッコ王国及びリビアにおける人道上の危機の影響を受けた中東・北アフリカにおける緊急対応計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第31号） |
- |
本紙第1383号 |
−
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| 令和7年1月14日 |
令和7年外務省告示第32号 |
イラン・イスラム共和国におけるアフガン難民及びホストコミュニティのための質の高い教育及び保健医療サービスへのアクセス改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
イラン・イスラム共和国におけるアフガン難民及びホストコミュニティのための質の高い教育及び保健医療サービスへのアクセス改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第32号） |
- |
本紙第1383号 |
−
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| 令和7年1月14日 |
令和7年外務省告示第33号 |
シリア・アラブ共和国における長期化した危機及び地震の影響を受けた農業及び生計の改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
シリア・アラブ共和国における長期化した危機及び地震の影響を受けた農業及び生計の改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第33号） |
- |
本紙第1383号 |
−
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| 令和7年1月14日 |
令和7年外務省告示第34号 |
エジプト・アラブ共和国におけるガザ情勢の影響を受けた病院に対する緊急医療支援計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件 |
エジプト・アラブ共和国におけるガザ情勢の影響を受けた病院に対する緊急医療支援計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第34号） |
- |
本紙第1383号 |
−
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| 令和7年1月14日 |
令和7年外務省告示第35号 |
ヨルダン・ハシェミット王国政府に対する贈与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ヨルダン・ハシェミット王国政府に対する贈与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第35号） |
- |
本紙第1383号 |
−
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| 令和7年1月14日 |
令和7年外務省告示第36号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第36号） |
- |
本紙第1383号 |
−
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| 令和7年1月14日 |
令和7年外務省告示第37号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第37号） |
- |
本紙第1383号 |
−
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| 令和7年1月14日 |
令和7年農林水産省告示第58号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第58号） |
- |
本紙第1383号 |
−
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| 令和7年1月14日 |
令和7年特許庁告示第1号 |
登録情報処理機関の事務所の所在地を変更する件 |
登録情報処理機関の事務所の所在地を変更する件（令和7年特許庁告示第1号） |
- |
本紙第1383号 |
−
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| 令和7年1月14日 |
令和7年国土交通省告示第13号、第14号、第16号～第18号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第13号、第14号、第16号～第18号） |
- |
本紙第1383号 |
−
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| 令和7年1月14日 |
令和7年国土交通省告示第15号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第15号） |
- |
本紙第1383号 |
−
|
| 令和7年1月14日 |
令和7年関東地方整備局告示第3号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第3号） |
- |
本紙第1383号 |
−
|
| 令和7年1月14日 |
令和7年関東地方整備局告示第4号 |
建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の確認検査業務廃止の件 |
建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の確認検査業務廃止の件（令和7年関東地方整備局告示第4号） |
- |
本紙第1383号 |
−
|
| 令和7年1月14日 |
令和7年九州地方整備局告示第5号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第5号） |
- |
本紙第1383号 |
−
|
| 令和7年1月14日 |
令和7年内閣府令第1号 |
乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準 |
乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準（令和7年内閣府令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第6号 |
|
| 令和7年1月14日 |
令和7年内閣府告示第16号、第17号 |
国家戦略特別区域計画を認定した件 |
国家戦略特別区域計画を認定した件（令和7年内閣府告示第16号、第17号） |
- |
号外第6号 |
−
|
| 令和7年1月14日 |
令和7年内閣府告示第18号～第21号 |
国家戦略特別区域計画の変更を認定した件 |
国家戦略特別区域計画の変更を認定した件（令和7年内閣府告示第18号～第21号） |
- |
号外第6号 |
−
|
| 令和7年1月14日 |
令和7年総務省告示第6号 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件（平成24年総務省告示第8号） |
【令和7年度分の固定資産税から適用】 |
号外第6号 |
−
|
| 令和7年1月14日 |
令和7年総務省告示第7号 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成24年総務省告示第9号） |
【令和7年度分の固定資産税から適用】 |
号外第6号 |
−
|
| 令和7年1月14日 |
令和7年総務省告示第8号 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成24年総務省告示第10号） |
【令和7年度分の固定資産税から適用】 |
号外第6号 |
−
|
| 令和7年1月14日 |
令和7年農林水産省告示第59号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和7年農林水産省告示第59号） |
- |
号外第6号 |
−
|
| 令和7年1月14日 |
令和7年農林水産省告示第60号 |
生産業者及び輸入業者の住所の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の住所の変更に係る届出があった件（令和7年農林水産省告示第60号） |
- |
号外第6号 |
−
|
| 令和7年1月14日 |
令和7年農林水産省告示第61号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第61号） |
- |
号外第6号 |
−
|
| 令和7年1月14日 |
|
令和七年一月二十四日に、国会の常会を東京に召集する詔書 |
令和七年一月二十四日に、国会の常会を東京に召集する詔書 |
- |
特別号外第2号 |
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年内閣府告示第13号～第15号 |
アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件 |
アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件（令和7年内閣府告示第13号～第15号） |
- |
本紙第1382号 |
−
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年外務省告示第20号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第20号） |
- |
本紙第1382号 |
−
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年外務省告示第21号 |
ラオス人民民主共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
ラオス人民民主共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第21号） |
- |
本紙第1382号 |
−
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年外務省告示第22号 |
主要空港航空安全設備整備計画のための贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
主要空港航空安全設備整備計画のための贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第22号） |
- |
本紙第1382号 |
−
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年外務省告示第23号 |
フィリピン共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
フィリピン共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第23号） |
- |
本紙第1382号 |
−
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年経済産業省告示第1号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和7年経済産業省告示第1号） |
（令和6年経済産業省告示第165号）の全部改正【令和7年1月10日】 |
本紙第1382号 |
−
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年国土交通省告示第7号、第8号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第7号、第8号） |
- |
本紙第1382号 |
−
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年国土交通省告示第9号～第11号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第9号～第11号） |
- |
本紙第1382号 |
−
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年防衛省告示第1号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第1号） |
- |
本紙第1382号 |
−
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年関東地方整備局告示第1号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第1号） |
- |
本紙第1382号 |
−
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年関東地方整備局告示第2号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第2号） |
- |
本紙第1382号 |
−
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年中国地方整備局告示第3号～第5号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第3号～第5号） |
- |
本紙第1382号 |
−
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年総務省令第1号 |
第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令 |
第一種指定電気通信設備接続料規則（平成12年郵政省令第64号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第5号 |
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年法務省令第1号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
不動産登記規則（平成17年法務省令第18号） |
第1条【令和7年4月21日】 |
号外第5号 |
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年法務省令第1号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
船舶登記規則（平成17年法務省令第27号） |
第2条【令和7年4月21日】 |
号外第5号 |
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年法務省令第1号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
農業用動産抵当登記規則（平成17年法務省令第29号） |
第3条【令和7年4月21日】 |
号外第5号 |
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年国土交通省令第1号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号） |
第1条【令和7年1月10日】 |
号外第5号 |
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年国土交通省令第1号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
装置型式指定規則（平成10年運輸省令第66号） |
第2条【令和7年1月10日】 |
号外第5号 |
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年国土交通省令第1号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
道路運送車両法関係手数料規則（平成28年国土交通省令第17号） |
第3条【令和7年1月10日】 |
号外第5号 |
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年国土交通省令第1号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
自動車の特定改造等の許可に関する省令（令和2年国土交通省令第66号） |
第4条【令和7年1月10日】 |
号外第5号 |
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年総務省告示第3号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和五年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和五年分）を公表する件（令和7年総務省告示第3号） |
- |
号外第5号 |
−
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年総務省告示第4号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和六年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和六年分）を公表する件（令和7年総務省告示第4号） |
- |
号外第5号 |
−
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| 令和7年1月10日 |
令和7年財務省告示第4号～第7号、第10号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第4号～第7号、第10号） |
- |
号外第5号 |
−
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年財務省告示第8号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第8号） |
- |
号外第5号 |
−
|
| 令和7年1月10日 |
令和7年財務省告示第9号 |
国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第9号） |
- |
号外第5号 |
−
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| 令和7年1月10日 |
令和7年農林水産省告示第57号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第2020号） |
【令和7年1月10日】 |
号外第5号 |
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| 令和7年1月10日 |
令和7年国土交通省告示第12号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号） |
第1条【令和7年1月10日又は令和7年1月11日】 |
号外第5号 |
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| 令和7年1月10日 |
令和7年国土交通省告示第12号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成15年国土交通省告示第1318号） |
第2条【令和7年1月10日】 |
号外第5号 |
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| 令和7年1月10日 |
令和7年国土交通省告示第12号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
装置型式指定規則第五条第一項及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める国を定める告示（平成13年国土交通省告示第1088号） |
第3条【令和7年1月10日】 |
号外第5号 |
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| 令和7年1月10日 |
令和7年国土交通省告示第12号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（令和2年国土交通省告示第787号） |
第4条【令和7年1月10日】 |
号外第5号 |
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| 令和7年1月10日 |
令和7年外務省告示第24号、第29号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和4年外務省告示第79号） |
【令和7年1月10日】 |
特別号外第1号 |
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