| 令和6年2月16日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第10号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第2号） |
【令和6年2月16日】 |
特別号外第17号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年政令第30号 |
令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 |
令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第4号） |
【令和6年2月15日】 |
本紙第1162号 |
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| 令和6年2月15日 |
令和6年国土交通省令第9号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1162号 |
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| 令和6年2月15日 |
令和6年総務省告示第31号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第31号） |
- |
本紙第1162号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年総務省告示第32号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第32号） |
- |
本紙第1162号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年総務省告示第33号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件（令和6年総務省告示第33号） |
- |
本紙第1162号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年法務省告示第36号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第36号） |
- |
本紙第1162号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年農林水産省告示第306号～第320号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第306号～第320号） |
- |
本紙第1162号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年農林水産省告示第321号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和6年農林水産省告示第321号） |
- |
本紙第1162号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年国土交通省告示第95号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和6年国土交通省告示第95号） |
- |
本紙第1162号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年国土交通省告示第96号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第96号） |
- |
本紙第1162号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年観光庁告示第8号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和6年観光庁告示第8号） |
- |
本紙第1162号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年関東地方整備局告示第38号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第38号） |
- |
本紙第1162号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年九州地方整備局告示第13号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和6年九州地方整備局告示第13号） |
- |
本紙第1162号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年内閣府令第13号 |
投資信託財産の計算に関する規則及び投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令 |
投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総理府令第133号） |
第1条【令和6年2月15日】 |
号外第35号 |
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| 令和6年2月15日 |
令和6年内閣府令第13号 |
投資信託財産の計算に関する規則及び投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令 |
投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号） |
第2条【令和6年2月15日】 |
号外第35号 |
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| 令和6年2月15日 |
令和6年人事院規則9-30-108 |
人事院規則九－三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-30（特殊勤務手当） |
本則【令和6年1月1日から適用】 |
号外第35号 |
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| 令和6年2月15日 |
令和6年人事院規則9-30-108 |
人事院規則九－三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-129（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等並びに特定新型インフルエンザ等に対処するための人事院規則9-30（特殊勤務手当）の特例） |
附則第2項【令和6年1月1日から適用】 |
号外第35号 |
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| 令和6年2月15日 |
令和6年法務省告示第37号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成2年法務省告示第145号） |
【令和6年2月15日】 |
号外第35号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年財務省告示第52号 |
国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るための指針の一部を改正する告示 |
国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るための指針（平成16年財務省告示第383号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第35号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年厚生労働省告示第31号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（平成31年厚生労働省告示第67号） |
【令和6年6月15日】 |
号外第35号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年厚生労働省告示第32号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（平成31年厚生労働省告示第66号） |
【令和6年6月15日】 |
号外第35号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年農林水産省告示第322号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき農業分野に特有の事情に鑑みて定める基準等の一部を改正する件 |
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づく農業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成31年農林水産省告示第524号） |
第1条【令和6年6月15日】 |
号外第35号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年農林水産省告示第322号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき農業分野に特有の事情に鑑みて定める基準等の一部を改正する件 |
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づく漁業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成31年農林水産省告示第525号） |
第2条【令和6年6月15日】 |
号外第35号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年農林水産省告示第322号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき農業分野に特有の事情に鑑みて定める基準等の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号等の規定に基づく飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成31年農林水産省告示第526号） |
第3条【令和6年6月15日】 |
号外第35号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年農林水産省告示第322号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき農業分野に特有の事情に鑑みて定める基準等の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号等の規定に基づく外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成31年農林水産省告示第527号） |
第4条【令和6年6月15日】 |
号外第35号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年国土交通省告示第97号 |
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録に関する件 |
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録に関する件（令和6年国土交通省告示第97号） |
- |
号外第35号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年国土交通省告示第98号 |
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録事項変更に関する件 |
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録事項変更に関する件（令和6年国土交通省告示第98号） |
- |
号外第35号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年国土交通省告示第99号 |
福江空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
福江空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和6年国土交通省告示第99号） |
- |
号外第35号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年国土交通省告示第100号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成31年国土交通省告示第359号） |
【令和6年6月15日】 |
号外第35号 |
−
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| 令和6年2月15日 |
令和6年国土交通省告示第101号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車整備分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車整備分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成31年国土交通省告示第358号） |
【令和6年6月15日】 |
号外第35号 |
−
|
| 令和6年2月15日 |
令和6年国土交通省告示第102号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき航空分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき航空分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成31年国土交通省告示第360号） |
【令和6年6月15日】 |
号外第35号 |
−
|
| 令和6年2月15日 |
令和6年国土交通省告示第103号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成31年国土交通省告示第361号） |
【令和6年6月15日】 |
号外第35号 |
−
|
| 令和6年2月14日 |
令和6年法務省告示第32号、第34号、第35号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第32号、第34号、第35号） |
- |
本紙第1161号 |
−
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| 令和6年2月14日 |
令和6年法務省告示第33号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第33号） |
- |
本紙第1161号 |
−
|
| 令和6年2月14日 |
令和6年外務省告示第38号 |
「政府調達に関する協定を改正する議定書」によって改正された「政府調達に関する協定」附属書Iに掲げる我が国の基準額に対応する邦貨換算額の通報に関する件 |
「政府調達に関する協定を改正する議定書」によって改正された「政府調達に関する協定」附属書Iに掲げる我が国の基準額に対応する邦貨換算額の通報に関する件（令和6年外務省告示第38号） |
【令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に締結される調達契約について適用】 |
本紙第1161号 |
−
|
| 令和6年2月14日 |
令和6年農林水産省告示第302号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和6年農林水産省告示第302号） |
- |
本紙第1161号 |
−
|
| 令和6年2月14日 |
令和6年農林水産省告示第303号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和6年農林水産省告示第303号） |
- |
本紙第1161号 |
−
|
| 令和6年2月14日 |
令和6年農林水産省告示第304号 |
大規模災害からの復興に関する法律第四十八条第一項の規定に基づき特定災害復旧等海岸工事を施行する件 |
大規模災害からの復興に関する法律第四十八条第一項の規定に基づき特定災害復旧等海岸工事を施行する件（令和6年農林水産省告示第304号） |
- |
本紙第1161号 |
−
|
| 令和6年2月14日 |
令和6年国土交通省告示第89号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第89号） |
- |
本紙第1161号 |
−
|
| 令和6年2月14日 |
令和6年国土交通省告示第90号～第93号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第90号～第93号） |
- |
本紙第1161号 |
−
|
| 令和6年2月14日 |
令和6年海上保安庁告示第9号、第10号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和6年海上保安庁告示第9号、第10号） |
- |
本紙第1161号 |
−
|
| 令和6年2月14日 |
令和6年防衛省告示第20号～第25号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第20号～第25号） |
- |
本紙第1161号 |
−
|
| 令和6年2月14日 |
令和6年東北地方整備局告示第17号、第18号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年東北地方整備局告示第17号、第18号） |
- |
本紙第1161号 |
−
|
| 令和6年2月14日 |
令和6年中部地方整備局告示第16号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第16号） |
- |
本紙第1161号 |
−
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| 令和6年2月14日 |
令和6年近畿地方整備局告示第14号～第16号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第14号～第16号） |
- |
本紙第1161号 |
−
|
| 令和6年2月14日 |
令和6年厚生労働省令第27号 |
臨床研究法施行規則の一部を改正する省令 |
臨床研究法施行規則（平成30年厚生労働省令第17号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第34号 |
|
| 令和6年2月14日 |
令和6年外務省告示第39号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和6年外務省告示第39号） |
- |
号外第34号 |
−
|
| 令和6年2月14日 |
令和6年農林水産省告示第305号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第611号） |
【令和6年2月14日】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和6年2月14日 |
令和6年国土交通省告示第94号 |
函館空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
函館空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和6年国土交通省告示第94号） |
【令和6年2月15日】 |
号外第34号 |
−
|
| 令和6年2月14日 |
令和6年外務省告示第40号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示（令和6年外務省告示第40号） |
- |
特別号外第16号 |
−
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| 令和6年2月14日 |
令和6年外務省告示第41号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和6年外務省告示第41号） |
- |
特別号外第16号 |
−
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| 令和6年2月13日 |
令和6年環境省令第5号 |
一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令 |
一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成13年環境省令第34号） |
【令和6年2月13日】 |
本紙第1160号 |
|
| 令和6年2月13日 |
令和6年デジタル庁・法務省告示第3号、第4号 |
電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件（令和6年デジタル庁・法務省告示第3号、第4号） |
- |
本紙第1160号 |
−
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| 令和6年2月13日 |
令和6年総務省告示第30号 |
計算担当機関の指定に関する件 |
計算担当機関の指定に関する件（令和6年総務省告示第30号） |
- |
本紙第1160号 |
−
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| 令和6年2月13日 |
令和6年法務省告示第31号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第31号） |
- |
本紙第1160号 |
−
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| 令和6年2月13日 |
令和6年農林水産省告示第283号～第294号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第283号～第294号） |
- |
本紙第1160号 |
−
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| 令和6年2月13日 |
令和6年農林水産省告示第295号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和6年農林水産省告示第295号） |
- |
本紙第1160号 |
−
|
| 令和6年2月13日 |
令和6年国土交通省告示第88号 |
自動車の型式指定を取り消した件 |
自動車の型式指定を取り消した件（令和6年国土交通省告示第88号） |
- |
本紙第1160号 |
−
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| 令和6年2月13日 |
令和6年海上保安庁告示第8号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第1条【令和6年2月14日】 |
本紙第1160号 |
−
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| 令和6年2月13日 |
令和6年海上保安庁告示第8号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第2条【令和6年2月21日】 |
本紙第1160号 |
−
|
| 令和6年2月13日 |
令和6年海上保安庁告示第8号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第3条【令和6年2月22日】 |
本紙第1160号 |
−
|
| 令和6年2月13日 |
令和6年海上保安庁告示第8号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第4条【令和6年2月29日】 |
本紙第1160号 |
−
|
| 令和6年2月13日 |
令和6年環境省告示第5号 |
緊急指定種の指定を解除する件 |
緊急指定種の指定を解除する件（令和6年環境省告示第5号） |
- |
本紙第1160号 |
−
|
| 令和6年2月13日 |
令和6年環境省告示第6号 |
環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する件（平成13年環境省告示第55号） |
【令和6年2月13日】 |
本紙第1160号 |
−
|
| 令和6年2月13日 |
令和6年環境省告示第7号 |
環境大臣が定める産業廃棄物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
環境大臣が定める産業廃棄物の一部を改正する件（平成16年環境省告示第42号） |
【令和6年2月13日】 |
本紙第1160号 |
−
|
| 令和6年2月13日 |
令和6年環境省告示第8号 |
廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正する件 |
廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準（平成13年環境省告示第56号） |
【令和6年2月13日】 |
本紙第1160号 |
−
|
| 令和6年2月13日 |
令和6年東北地方整備局告示第16号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年東北地方整備局告示第16号） |
- |
本紙第1160号 |
−
|
| 令和6年2月13日 |
令和6年関東地方整備局告示第37号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第37号） |
- |
本紙第1160号 |
−
|
| 令和6年2月13日 |
令和6年北陸地方整備局告示第9号～第11号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年北陸地方整備局告示第9号～第11号） |
- |
本紙第1160号 |
−
|
| 令和6年2月13日 |
令和6年北海道開発局告示第7号～第11号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北海道開発局告示第7号～第11号） |
- |
本紙第1160号 |
−
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| 令和6年2月13日 |
令和6年内閣府令第12号 |
内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年内閣府令第17号） |
【令和6年2月13日】 |
号外第33号 |
|
| 令和6年2月13日 |
令和6年内閣府告示第20号 |
教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件 |
教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成26年内閣府告示第159号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第33号 |
−
|
| 令和6年2月13日 |
令和6年農林水産省告示第296号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和6年農林水産省告示第296号） |
- |
号外第33号 |
−
|
| 令和6年2月13日 |
令和6年農林水産省告示第297号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和6年農林水産省告示第297号） |
- |
号外第33号 |
−
|
| 令和6年2月13日 |
令和6年農林水産省告示第298号 |
肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和6年農林水産省告示第298号） |
- |
号外第33号 |
−
|
| 令和6年2月13日 |
令和6年農林水産省告示第299号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和6年農林水産省告示第299号） |
- |
号外第33号 |
−
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| 令和6年2月13日 |
令和6年農林水産省告示第300号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和6年農林水産省告示第300号） |
- |
号外第33号 |
−
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| 令和6年2月13日 |
令和6年農林水産省告示第301号 |
出願公表後に名称変更がなされた件 |
出願公表後に名称変更がなされた件（令和6年農林水産省告示第301号） |
- |
号外第33号 |
−
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| 令和6年2月13日 |
令和6年環境省告示第9号 |
妙高戸隠連山国立公園の指定植物を指定する件 |
妙高戸隠連山国立公園の指定植物を指定する件（令和6年環境省告示第9号） |
【令和6年2月13日】 |
号外第33号 |
−
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| 令和6年2月9日 |
令和6年宮内庁告示第3号 |
皇居において天皇誕生日一般参賀を行う件 |
皇居において天皇誕生日一般参賀を行う件（令和6年宮内庁告示第3号） |
- |
本紙第1159号 |
−
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| 令和6年2月9日 |
令和6年金融庁告示第14号 |
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百二十八条第一号及び第二号の規定に基づき金融経済教育推進機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件 |
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百二十八条第一号及び第二号の規定に基づき金融経済教育推進機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件（令和6年金融庁告示第14号） |
- |
本紙第1159号 |
−
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| 令和6年2月9日 |
令和6年法務省告示第30号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第30号） |
- |
本紙第1159号 |
−
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| 令和6年2月9日 |
令和6年外務省告示第35号、第36号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示（令和6年外務省告示第35号、第36号） |
- |
本紙第1159号 |
−
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| 令和6年2月9日 |
令和6年外務省告示第37号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和6年外務省告示第37号） |
- |
本紙第1159号 |
−
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| 令和6年2月9日 |
令和6年農林水産省告示第271号 |
昭和四十七年十一月二十四日農林省告示第二千二百三十四号等の一部を改正する件 |
土地改良法施行令第五十二条の二第二項の農林水産大臣の定める支払の方法を定める等の件（昭和47年農林省告示第2234号） |
第1【令和6年4月1日】 |
本紙第1159号 |
−
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| 令和6年2月9日 |
令和6年農林水産省告示第271号 |
昭和四十七年十一月二十四日農林省告示第二千二百三十四号等の一部を改正する件 |
土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第九項の農林水産大臣の定める支払方法等を定める件（平成4年農林水産省告示第103号） |
第2【令和6年4月1日】 |
本紙第1159号 |
−
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| 令和6年2月9日 |
令和6年農林水産省告示第271号 |
昭和四十七年十一月二十四日農林省告示第二千二百三十四号等の一部を改正する件 |
土地改良法施行令第五十二条の二第六項の農林水産大臣の定める支払の方法を定める等の件（平成20年農林水産省告示第869号） |
第3【令和6年4月1日】 |
本紙第1159号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年農林水産省告示第271号 |
昭和四十七年十一月二十四日農林省告示第二千二百三十四号等の一部を改正する件 |
土地改良法施行令第五十二条の二等の農林水産大臣の定める率を定める件（平成28年農林水産省告示第906号） |
第4【令和6年4月1日】 |
本紙第1159号 |
−
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| 令和6年2月9日 |
令和6年農林水産省告示第272号 |
地すべり防止区域を追加指定する件 |
地すべり防止区域を追加指定する件（令和6年農林水産省告示第272号） |
- |
本紙第1159号 |
−
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| 令和6年2月9日 |
令和6年農林水産省告示第273号、第274号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
地すべり防止区域を指定する件（令和6年農林水産省告示第273号、第274号） |
- |
本紙第1159号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年農林水産省告示第275号～第282号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第275号～第282号） |
- |
本紙第1159号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年国土交通省告示第80号～第82号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第80号～第82号） |
- |
本紙第1159号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年国土交通省告示第83号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第83号） |
- |
本紙第1159号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年国土交通省告示第84号 |
登録経営状況分析機関の登録事項の変更があった件 |
登録経営状況分析機関の登録事項の変更があった件（令和6年国土交通省告示第84号） |
- |
本紙第1159号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年国土交通省告示第85号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年国土交通省告示第85号） |
- |
本紙第1159号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年国土交通省告示第86号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和6年国土交通省告示第86号） |
- |
本紙第1159号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年関東地方整備局告示第36号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年関東地方整備局告示第36号） |
- |
本紙第1159号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年北陸地方整備局告示第8号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北陸地方整備局告示第8号） |
- |
本紙第1159号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年近畿地方整備局告示第12号、第13号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第12号、第13号） |
- |
本紙第1159号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年中国地方整備局告示第17号～第21号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中国地方整備局告示第17号～第21号） |
- |
本紙第1159号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年九州地方整備局告示第11号、第12号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第11号、第12号） |
- |
本紙第1159号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年政令第27号 |
地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年政令第27号 |
地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年政令第28号 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和31年政令第335号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年政令第29号 |
銀行法施行令等の一部を改正する政令 |
銀行法施行令（昭和57年政令第40号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年政令第29号 |
銀行法施行令等の一部を改正する政令 |
信用金庫法施行令（昭和43年政令第142号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年政令第29号 |
銀行法施行令等の一部を改正する政令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年政令第44号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年政令第29号 |
銀行法施行令等の一部を改正する政令 |
労働金庫法施行令（昭和57年政令第46号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年内閣府令第10号 |
金融経済教育推進機構に関する内閣府令 |
金融経済教育推進機構に関する内閣府令（令和6年内閣府令第10号） |
【令和6年2月9日】 |
号外第32号 |
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年内閣府令第11号 |
金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成4年大蔵省令第69号） |
【令和6年2月9日】 |
号外第32号 |
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年総務省令第10号 |
地方自治法施行規則の一部を改正する省令 |
地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第32号 |
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年文部科学省令第2号 |
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則（平成31年文部科学省令第4号） |
【令和6年2月9日】 |
号外第32号 |
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年農林水産省令第5号 |
動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 |
動物用医薬品等取締規則（平成16年農林水産省令第107号） |
【令和6年2月9日】 |
号外第32号 |
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年こども家庭庁・文部科学省・厚生労働省告示第1号 |
ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針及びヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部を改正する告示 |
ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針（平成22年文部科学省・厚生労働省告示第2号） |
第1条【令和6年2月9日】 |
号外第32号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年こども家庭庁・文部科学省・厚生労働省告示第1号 |
ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針及びヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部を改正する告示 |
ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針（平成31年文部科学省・厚生労働省告示第3号） |
第2条【令和6年2月9日】 |
号外第32号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年公安審査委員会告示第2号 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第十七条第一項及び第二項の規定に基づく意見聴取の通知の件 |
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第十七条第一項及び第二項の規定に基づく意見聴取の通知の件（令和6年公安審査委員会告示第2号） |
- |
号外第32号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年財務省告示第46号、第48号、第50号、第51号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第46号、第48号、第50号、第51号） |
- |
号外第32号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年財務省告示第47号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第47号） |
- |
号外第32号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年財務省告示第49号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第49号） |
- |
号外第32号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年文部科学省告示第9号 |
特定胚の取扱いに関する指針の一部を改正する件 |
特定胚の取扱いに関する指針（平成31年文部科学省告示第31号） |
【令和6年2月9日】 |
号外第32号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年文部科学省告示第10号 |
学校教育法施行規則第百五十条第一号の規定による外国において学校教育における十二年の課程を修了した者に準ずる者及び大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程の一部を改正する等の告示 |
学校教育法施行規則第百五十条第一号の規定による外国において学校教育における十二年の課程を修了した者に準ずる者（昭和56年文部省告示第153号） |
第1条【令和6年2月9日】 |
号外第32号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年文部科学省告示第10号 |
学校教育法施行規則第百五十条第一号の規定による外国において学校教育における十二年の課程を修了した者に準ずる者及び大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程の一部を改正する等の告示 |
大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程（平成11年文部省告示第165号） |
第2条【令和6年2月9日】 |
号外第32号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年文部科学省告示第10号 |
学校教育法施行規則第百五十条第一号の規定による外国において学校教育における十二年の課程を修了した者に準ずる者及び大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程の一部を改正する等の告示 |
学校教育法施行規則第百五十条第三号の専修学校の高等課程等を定める告示（平成17年文部科学省告示第167号）【廃止】 |
第3条第1号【廃止：令和6年2月9日】 |
号外第32号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年文部科学省告示第10号 |
学校教育法施行規則第百五十条第一号の規定による外国において学校教育における十二年の課程を修了した者に準ずる者及び大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程の一部を改正する等の告示 |
学校教育法施行規則第百五十五条第一項第五号の専修学校の専門課程等を定める告示（平成17年文部科学省告示第169号）【廃止】 |
第3条第2号【廃止：令和6年2月9日】 |
号外第32号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年文部科学省告示第10号 |
学校教育法施行規則第百五十条第一号の規定による外国において学校教育における十二年の課程を修了した者に準ずる者及び大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程の一部を改正する等の告示 |
我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程を定める告示（平成22年文部科学省告示第29号）【廃止】 |
第3条第3号【廃止：令和6年2月9日】 |
号外第32号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年文部科学省告示第10号 |
学校教育法施行規則第百五十条第一号の規定による外国において学校教育における十二年の課程を修了した者に準ずる者及び大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程の一部を改正する等の告示 |
高等学校に対応する外国の学校の課程のうち当該課程を修了した者が大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められるものを指定する件（平成28年文部科学省告示第177号）【廃止】 |
第3条第4号【廃止：令和6年2月9日】 |
号外第32号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年文部科学省告示第11号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和6年文部科学省告示第11号） |
- |
号外第32号 |
−
|
| 令和6年2月9日 |
令和6年文部科学省・厚生労働省告示第1号 |
ヒトＥＳ細胞の樹立に関する指針の一部を改正する件 |
ヒトＥＳ細胞の樹立に関する指針（平成31年文部科学省・厚生労働省告示第4号） |
【令和6年2月9日】 |
号外第32号 |
−
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| 令和6年2月9日 |
令和6年国土交通省告示第87号 |
建築基準法施行令第百三十条の九第一項の規定に基づき、安全上及び防火上支障がない構造の蓄電池を指定する件の一部を改正する告示 |
安全上及び防火上支障がない構造の蓄電池を指定する件（平成26年国土交通省告示第731号） |
【令和6年2月9日】 |
号外第32号 |
−
|
| 令和6年2月8日 |
令和6年総務省令第9号 |
特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
特別交付税に関する省令（昭和51年自治省令第35号） |
【令和6年2月8日】 |
本紙第1158号 |
|
| 令和6年2月8日 |
令和6年厚生労働省令第26号 |
医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令 |
医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成14年厚生労働省令第158号） |
【令和6年2月8日】 |
本紙第1158号 |
|
| 令和6年2月8日 |
令和6年外務省告示第34号 |
ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の交換公文を両政府が相互に決定する活動について準用することに関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の交換公文を両政府が相互に決定する活動について準用することに関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第34号） |
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本紙第1158号 |
−
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| 令和6年2月8日 |
令和6年厚生労働省告示第30号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和6年2月8日】 |
本紙第1158号 |
−
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| 令和6年2月8日 |
令和6年農林水産省告示第254号～第268号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第254号～第268号） |
- |
本紙第1158号 |
−
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| 令和6年2月8日 |
令和6年農林水産省告示第269号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和6年農林水産省告示第269号） |
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本紙第1158号 |
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| 令和6年2月8日 |
令和6年農林水産省告示第270号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和6年農林水産省告示第270号） |
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本紙第1158号 |
−
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| 令和6年2月8日 |
令和6年国土交通省告示第79号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第79号） |
- |
本紙第1158号 |
−
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| 令和6年2月8日 |
令和6年関東地方整備局告示第35号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第35号） |
- |
本紙第1158号 |
−
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| 令和6年2月8日 |
令和6年近畿地方整備局告示第11号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和6年近畿地方整備局告示第11号） |
- |
本紙第1158号 |
−
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| 令和6年2月8日 |
令和6年東京都公安委員会告示第54号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件（令和6年東京都公安委員会告示第54号） |
効力の生ずる日【令和6年2月10日】 |
本紙第1158号 |
−
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| 令和6年2月8日 |
令和6年福岡県公安委員会告示第19号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件（令和6年福岡県公安委員会告示第19号） |
効力の生ずる日【令和6年2月10日】 |
本紙第1158号 |
−
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| 令和6年2月8日 |
令和6年財務省告示第32号～第39号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第32号～第39号） |
- |
号外第31号 |
−
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| 令和6年2月8日 |
令和6年財務省告示第40号～第42号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第40号～第42号） |
- |
号外第31号 |
−
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| 令和6年2月8日 |
令和6年財務省告示第43号～第45号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第43号～第45号） |
- |
号外第31号 |
−
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| 令和6年2月7日 |
令和6年政令第26号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第26号） |
全文【令和6年4月1日】 |
本紙第1157号 |
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| 令和6年2月7日 |
令和6年政令第26号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令（平成16年政令第13号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
本紙第1157号 |
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| 令和6年2月7日 |
令和6年政令第26号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令（平成2年政令第263号）【廃止】 |
第2条【廃止：令和6年4月1日】 |
本紙第1157号 |
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| 令和6年2月7日 |
令和6年政令第26号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
放送法施行令（昭和25年政令第163号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
本紙第1157号 |
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| 令和6年2月7日 |
令和6年政令第26号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
本紙第1157号 |
|
| 令和6年2月7日 |
令和6年政令第26号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
総務省組織令（平成12年政令第246号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
本紙第1157号 |
|
| 令和6年2月7日 |
令和6年政令第26号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
郵政民営化法施行令（平成17年政令第342号） |
第6条【令和6年4月1日】 |
本紙第1157号 |
|
| 令和6年2月7日 |
令和6年政令第26号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第383号） |
附則第2項【令和6年4月1日】 |
本紙第1157号 |
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| 令和6年2月7日 |
令和6年こども家庭庁告示第2号 |
子ども・子育て支援法施行規則第五十八条第四号に規定するこども家庭庁長官が定める場合 |
子ども・子育て支援法施行規則第五十八条第四号に規定するこども家庭庁長官が定める場合（令和6年こども家庭庁告示第2号） |
【令和6年1月1日から適用】 |
本紙第1157号 |
−
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| 令和6年2月7日 |
令和6年法務省告示第29号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第29号） |
- |
本紙第1157号 |
−
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| 令和6年2月7日 |
令和6年農林水産省告示第245号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第245号） |
- |
本紙第1157号 |
−
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| 令和6年2月7日 |
令和6年農林水産省告示第246号～第253号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第246号～第253号） |
- |
本紙第1157号 |
−
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| 令和6年2月7日 |
令和6年国土交通省告示第71号～第74号、第76号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第71号～第74号、第76号） |
- |
本紙第1157号 |
−
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| 令和6年2月7日 |
令和6年国土交通省告示第75号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第75号） |
- |
本紙第1157号 |
−
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| 令和6年2月7日 |
令和6年国土交通省告示第77号 |
DNV ASから登録事項の変更の届出があった件 |
DNV ASから登録事項の変更の届出があった件（令和6年国土交通省告示第77号） |
- |
本紙第1157号 |
−
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| 令和6年2月7日 |
令和6年観光庁告示第6号 |
旅行業法の規定に基づく業務廃止の件 |
旅行業法の規定に基づく業務廃止の件（令和6年観光庁告示第6号） |
- |
本紙第1157号 |
−
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| 令和6年2月7日 |
令和6年観光庁告示第7号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和6年観光庁告示第7号） |
- |
本紙第1157号 |
−
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| 令和6年2月7日 |
令和6年防衛省告示第16号～第19号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第16号～第19号） |
- |
本紙第1157号 |
−
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| 令和6年2月7日 |
令和6年中部地方整備局告示第15号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年中部地方整備局告示第15号） |
- |
本紙第1157号 |
−
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| 令和6年2月7日 |
令和6年国土交通省告示第78号 |
三宅島空港の施設の変更を許可した件 |
三宅島空港の施設の変更を許可した件（令和6年国土交通省告示第78号） |
- |
号外第30号 |
−
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| 令和6年2月6日 |
令和6年総務省令第8号 |
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
【令和6年3月1日】 |
本紙第1156号 |
|
| 令和6年2月6日 |
令和6年金融庁告示第13号 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件（令和6年金融庁告示第13号） |
- |
本紙第1156号 |
−
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| 令和6年2月6日 |
令和6年法務省告示第28号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第28号） |
- |
本紙第1156号 |
−
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| 令和6年2月6日 |
令和6年厚生労働省告示第29号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号） |
【令和6年2月6日】 |
本紙第1156号 |
−
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| 令和6年2月6日 |
令和6年農林水産省告示第243号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和6年農林水産省告示第243号） |
- |
本紙第1156号 |
−
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| 令和6年2月6日 |
令和6年農林水産省告示第244号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和6年農林水産省告示第244号） |
- |
本紙第1156号 |
−
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| 令和6年2月6日 |
令和6年経済産業省告示第14号 |
自転車競技法第三十九条第二項において準用する法第三十八条第一項の規定に基づき、競技実施法人として指定を更新した件 |
自転車競技法第三十九条第二項において準用する法第三十八条第一項の規定に基づき、競技実施法人として指定を更新した件（令和6年経済産業省告示第14号） |
- |
本紙第1156号 |
−
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| 令和6年2月6日 |
令和6年近畿地方整備局告示第9号、第10号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第9号、第10号） |
- |
本紙第1156号 |
−
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| 令和6年2月6日 |
令和6年九州地方整備局告示第9号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年九州地方整備局告示第9号） |
- |
本紙第1156号 |
−
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| 令和6年2月6日 |
令和6年九州地方整備局告示第10号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第10号） |
- |
本紙第1156号 |
−
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| 令和6年2月5日 |
令和6年法務省令第4号 |
戸籍等の謄本等の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令の一部を改正する省令 |
戸籍等の謄本等の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令（平成18年法務省令第65号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1155号 |
|
| 令和6年2月5日 |
令和6年厚生労働省令第25号 |
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則（平成23年厚生労働省令第144号） |
【令和6年2月5日】 |
本紙第1155号 |
|
| 令和6年2月5日 |
令和6年法務省告示第26号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第26号） |
- |
本紙第1155号 |
−
|
| 令和6年2月5日 |
令和6年法務省告示第27号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和6年法務省告示第27号） |
- |
本紙第1155号 |
−
|
| 令和6年2月5日 |
令和6年農林水産省告示第226号～第240号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第226号～第240号） |
- |
本紙第1155号 |
−
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| 令和6年2月5日 |
令和6年農林水産省告示第241号 |
農業保険法第百四十八条第五項の規定に基づき、同項の規定により農林水産大臣が定める特定の収穫共済の共済目的の種類の細区分を定める件の一部を改正する件 |
農業保険法第百四十八条第五項の規定に基づき、同項の規定により農林水産大臣が定める特定の収穫共済の共済目的の種類の細区分を定める件の一部を改正する件（令和6年農林水産省告示第241号） |
【令和6年2月5日】 |
本紙第1155号 |
−
|
| 令和6年2月5日 |
令和6年農林水産省告示第242号 |
令和七年産のうんしゅうみかん等の果実の一キログラム当たり価額として農林水産大臣が定める金額を定める件 |
令和七年産のうんしゅうみかん等の果実の一キログラム当たり価額として農林水産大臣が定める金額を定める件（令和6年農林水産省告示第242号） |
【令和6年2月5日】 |
本紙第1155号 |
−
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| 令和6年2月5日 |
令和6年東北地方整備局告示第15号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年東北地方整備局告示第15号） |
- |
本紙第1155号 |
−
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| 令和6年2月5日 |
令和6年九州地方整備局告示第8号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第8号） |
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本紙第1155号 |
−
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| 令和6年2月5日 |
令和6年総務省令第7号 |
全国家計構造調査規則の一部を改正する省令 |
全国家計構造調査規則（昭和59年総理府令第23号） |
【令和6年2月5日】 |
号外第28号 |
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| 令和6年2月5日 |
令和6年環境省告示第4号 |
昭和四十九年九月環境庁告示第六十四号（環境大臣が定める排水基準に係る検定方法）等の一部を改正する件 |
環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和49年環境庁告示第64号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第28号 |
−
|
| 令和6年2月5日 |
令和6年環境省告示第4号 |
昭和四十九年九月環境庁告示第六十四号（環境大臣が定める排水基準に係る検定方法）等の一部を改正する件 |
水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づき環境大臣が定める検定方法（平成元年環境庁告示第39号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第28号 |
−
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| 令和6年2月5日 |
令和6年環境省告示第4号 |
昭和四十九年九月環境庁告示第六十四号（環境大臣が定める排水基準に係る検定方法）等の一部を改正する件 |
水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき、環境大臣が定める測定方法（平成8年環境庁告示第55号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第28号 |
−
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| 令和6年2月2日 |
令和6年総務省告示第29号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和6年総務省告示第29号） |
- |
本紙第1154号 |
−
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| 令和6年2月2日 |
令和6年法務省告示第24号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件（令和6年法務省告示第24号） |
- |
本紙第1154号 |
−
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| 令和6年2月2日 |
令和6年法務省告示第25号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第25号） |
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本紙第1154号 |
−
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| 令和6年2月2日 |
令和6年財務省告示第29号 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件（平成10年大蔵省告示第99号） |
【令和6年2月20日】 |
本紙第1154号 |
−
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| 令和6年2月2日 |
令和6年財務省告示第30号 |
外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件 |
外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件（令和6年財務省告示第30号） |
【令和6年2月20日】 |
本紙第1154号 |
−
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| 令和6年2月2日 |
令和6年財務省・経済産業省告示第1号 |
ロシア産原油又は石油製品の購入価格が上限価格以下であることを確認したとみなされる場合を定める件 |
ロシア産原油又は石油製品の購入価格が上限価格以下であることを確認したとみなされる場合を定める件（令和6年財務省・経済産業省告示第1号） |
【令和6年2月20日】 |
本紙第1154号 |
−
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| 令和6年2月2日 |
令和6年農林水産省告示第207号～第222号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第207号～第222号） |
- |
本紙第1154号 |
−
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| 令和6年2月2日 |
令和6年経済産業省告示第9号 |
高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件（令和6年経済産業省告示第9号） |
- |
本紙第1154号 |
−
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| 令和6年2月2日 |
令和6年経済産業省告示第10号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和6年経済産業省告示第10号） |
（令和6年経済産業省告示第5号）の全部改正 |
本紙第1154号 |
−
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| 令和6年2月2日 |
令和6年経済産業省告示第11号 |
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引（平成15年経済産業省告示第193号） |
【令和6年2月20日】 |
本紙第1154号 |
−
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| 令和6年2月2日 |
令和6年経済産業省告示第12号 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等（平成22年経済産業省告示第93号） |
【令和6年2月20日】 |
本紙第1154号 |
−
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| 令和6年2月2日 |
令和6年国土交通省告示第69号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和6年国土交通省告示第69号） |
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本紙第1154号 |
−
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