令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第154号 |
農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件(平成23年農林水産省告示第308号) |
【令和5年1月30日】 |
号外第19号 |
−
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令和5年1月30日 |
令和5年国土交通省告示第55号 |
仙台空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
仙台空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件(令和5年国土交通省告示第55号) |
【令和5年1月31日】 |
号外第19号 |
−
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令和5年1月28日 |
令和5年国家公安委員会告示第3号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件(令和5年国家公安委員会告示第3号) |
- |
特別号外第9号 |
−
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令和5年1月28日 |
令和5年外務省告示第34号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(令和5年外務省告示第34号) |
- |
特別号外第9号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年法務省告示第11号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和5年法務省告示第11号) |
- |
本紙第905号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年財務省告示第19号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産の処分制限期間を定める件(令和4年財務省告示第83号) |
【令和5年1月27日】 |
本紙第905号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年財務省告示第20号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(令和5年財務省告示第20号) |
- |
本紙第905号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年農林水産省告示第134号 |
動物用生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
動物用生物学的製剤基準(平成14年農林水産省告示第1567号) |
【令和5年1月27日】 |
本紙第905号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年農林水産省告示第135号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の件の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の件(昭和36年農林省告示第66号) |
【令和5年1月27日】 |
本紙第905号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年農林水産省告示第136号 |
農業保険法第百四十五条第一項の農林水産大臣が定める金額並びに農業保険法施行規則第百十六条の農林水産大臣が定める率及び農林水産大臣が定める事由を定める件の一部を改正する件 |
農業保険法第百四十五条第一項の農林水産大臣が定める金額並びに農業保険法施行規則第百十六条の農林水産大臣が定める率及び農林水産大臣が定める事由を定める件(令和元年農林水産省告示第1697号) |
【令和5年3月1日】 |
本紙第905号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年農林水産省告示第137号 |
農業保険法施行規則第百九条の農林水産大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
農業保険法施行規則第百九条の農林水産大臣が定める率を定める件(令和元年農林水産省告示第1698号) |
【令和5年3月1日】 |
本紙第905号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年国土交通省告示第47号、第48号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(令和5年国土交通省告示第47号、第48号) |
- |
本紙第905号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年防衛省告示第19号、第20号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件(令和5年防衛省告示第19号、第20号) |
- |
本紙第905号 |
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令和5年1月27日 |
令和5年中国地方整備局告示第8号、第9号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年中国地方整備局告示第8号、第9号) |
- |
本紙第905号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年九州地方整備局告示第6号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年九州地方整備局告示第6号) |
- |
本紙第905号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年内閣府令第10号 |
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則(平成10年金融再生委員会規則第3号) |
【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
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令和5年1月27日 |
令和5年内閣府・財務省・農林水産省令第1号 |
農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 |
農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令(平成13年内閣府・財務省・農林水産省令第3号) |
第1条【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
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令和5年1月27日 |
令和5年内閣府・財務省・農林水産省令第1号 |
農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令(平成28年内閣府・財務省・農林水産省令第3号) |
第2条【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
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令和5年1月27日 |
令和5年内閣府・農林水産省令第1号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則等の一部を改正する命令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則(平成9年大蔵省・農林水産省令第1号) |
第1条【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
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令和5年1月27日 |
令和5年内閣府・農林水産省令第1号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則等の一部を改正する命令 |
農林中央金庫法施行規則(平成13年内閣府・農林水産省令第16号) |
第2条【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
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令和5年1月27日 |
令和5年内閣府・農林水産省令第1号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則等の一部を改正する命令 |
農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令(平成14年内閣府・農林水産省令第14号) |
第3条【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
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令和5年1月27日 |
令和5年内閣府・農林水産省令第1号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則等の一部を改正する命令 |
農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令(平成16年内閣府・農林水産省令第7号) |
第4条【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
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令和5年1月27日 |
令和5年厚生労働省令第10号 |
健康保険法施行規則の一部を改正する省令 |
健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号) |
【令和5年1月27日】 |
号外第18号 |
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令和5年1月27日 |
令和5年経済産業省令第5号 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令(平成12年通商産業省令第398号) |
【令和5年1月27日】 |
号外第18号 |
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令和5年1月27日 |
令和5年金融庁告示第11号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号) |
【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年金融庁告示第12号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号) |
【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第1号 |
優先株式等の引受け等に係る資金援助に関し、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件の一部を改正する件 |
優先株式等の引受け等に係る資金援助に関し、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件の一部を改正する件(令和5年金融庁・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第1号) |
【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
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令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第2号 |
特定優先株式等の引受け等に係る特定資金援助に関し、特定合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件の一部を改正する件 |
特定優先株式等の引受け等に係る特定資金援助に関し、特定合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件(平成26年金融庁・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第1号) |
【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第8号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第9号 |
株式会社商工組合中央金庫に係る連結レバレッジ比率等の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件 |
株式会社商工組合中央金庫に係る連結レバレッジ比率等の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件(令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第9号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第10号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第11号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書(同告示第五条第一項において準用する場合を含む。)に規定する経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める比率の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書(同告示第五条第一項において準用する場合を含む。)に規定する経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める比率(令和2年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号) |
【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第12号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号) |
【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第9号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁・農林水産省告示第4号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第10号 |
農林中央金庫に係る連結レバレッジ比率等の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件 |
農林中央金庫に係る連結レバレッジ比率等の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件(令和5年金融庁・農林水産省告示第10号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第11号 |
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件 |
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項(平成19年金融庁・農林水産省告示第6号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第18号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第12号 |
農林中央金庫法施行令第七条第十一項第五号及び第四十二条並びに農林中央金庫法施行規則第七十一条の五第二項、第七十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第七十三条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件 |
農林中央金庫法施行令第七条第十一項第五号及び第四十二条並びに農林中央金庫法施行規則第七十一条の五第二項、第七十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第七十三条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示(平成26年金融庁・農林水産省告示第14号) |
【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第13号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書(同告示第五条第一項において準用する場合を含む。)に規定する農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める比率の一部を改正する件 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書(同告示第五条第一項において準用する場合を含む。)に規定する農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める比率(令和2年金融庁・農林水産省告示第5号) |
【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
−
|
令和5年1月27日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第14号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準(平成18年金融庁・農林水産省告示第4号) |
【令和5年3月31日】 |
号外第18号 |
−
|
令和5年1月27日 |
令和5年厚生労働省告示第14号 |
健康保険法施行規則附則第一条の九の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める額 |
健康保険法施行規則附則第一条の九の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める額(令和5年厚生労働省告示第14号) |
【令和5年1月27日】 |
号外第18号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年厚生労働省告示第15号 |
健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件 |
健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額(平成22年厚生労働省告示第31号) |
【令和5年3月1日】 |
号外第18号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年国土交通省告示第49号 |
既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する件 |
既存住宅状況調査方法基準(平成29年国土交通省告示第82号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第18号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年外務省告示第31号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件(令和4年外務省告示第79号) |
【令和5年1月27日】 |
特別号外第6号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年外務省告示第32号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件(令和4年外務省告示第82号) |
【令和5年1月27日】 |
特別号外第6号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年外務省告示第33号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件(平成26年外務省告示第267号) |
【令和5年1月27日】 |
特別号外第6号 |
−
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令和5年1月27日 |
令和5年政令第17号 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令 |
輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号) |
【令和5年2月3日】 |
特別号外第7号 |
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令和5年1月27日 |
令和5年経済産業省令第6号 |
輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令 |
輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令(令和4年経済産業省令第15号) |
【令和5年2月3日】 |
特別号外第7号 |
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令和5年1月27日 |
令和5年経済産業省告示第7号 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等(平成22年経済産業省告示第93号) |
【令和5年2月3日】 |
特別号外第7号 |
−
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令和5年1月26日 |
令和5年農林水産省令第2号 |
特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険金等の概算払の額の限度に関する省令の一部を改正する省令 |
特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険金等の概算払の額の限度に関する省令(平成30年農林水産省令第15号) |
【令和5年1月26日】 |
本紙第904号 |
|
令和5年1月26日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第6号 |
農林中央金庫法施行令第七条第十一項第五号及び第四十二条並びに農林中央金庫法施行規則第七十一条の五第二項、第七十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第七十三条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件 |
農林中央金庫法施行令第七条第十一項第五号及び第四十二条並びに農林中央金庫法施行規則第七十一条の五第二項、第七十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第七十三条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示(平成26年金融庁・農林水産省告示第14号) |
【令和5年3月31日】 |
本紙第904号 |
−
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令和5年1月26日 |
令和5年法務省告示第10号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和5年法務省告示第10号) |
- |
本紙第904号 |
−
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令和5年1月26日 |
令和5年農林水産省告示第123号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和5年農林水産省告示第123号) |
- |
本紙第904号 |
−
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令和5年1月26日 |
令和5年農林水産省告示第124号~第130号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件(令和5年農林水産省告示第124号~第130号) |
- |
本紙第904号 |
−
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令和5年1月26日 |
令和5年農林水産省告示第131号 |
地すべり防止区域を追加指定する件 |
地すべり防止区域を追加指定する件(令和5年農林水産省告示第131号) |
- |
本紙第904号 |
−
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令和5年1月26日 |
令和5年農林水産省告示第132号、第133号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
地すべり防止区域を指定する件(令和5年農林水産省告示第132号、第133号) |
- |
本紙第904号 |
−
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令和5年1月26日 |
令和5年関東地方整備局告示第7号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年関東地方整備局告示第7号) |
- |
本紙第904号 |
−
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令和5年1月26日 |
令和5年兵庫県公安委員会告示第23号 |
特定抗争指定暴力団等に係る警戒区域を変更する件 |
特定抗争指定暴力団等に係る警戒区域を変更する件(令和5年兵庫県公安委員会告示第23号) |
- |
本紙第904号 |
−
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令和5年1月26日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第6号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号) |
【令和5年3月31日】 |
号外第17号 |
−
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令和5年1月26日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第7号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号) |
【令和5年3月31日】 |
号外第17号 |
−
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令和5年1月26日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第7号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁・農林水産省告示第4号) |
【令和5年3月31日】 |
号外第17号 |
−
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令和5年1月26日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第8号 |
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件 |
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件(平成19年金融庁・農林水産省告示第6号) |
【令和5年3月31日】 |
号外第17号 |
−
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令和5年1月26日 |
令和5年国土交通省告示第44号 |
福岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
福岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件(令和5年国土交通省告示第44号) |
【令和5年2月23日】 |
号外第17号 |
−
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令和5年1月26日 |
令和5年国土交通省告示第45号 |
那覇空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
那覇空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件(令和5年国土交通省告示第45号) |
【令和5年2月23日】 |
号外第17号 |
−
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令和5年1月26日 |
令和5年国土交通省告示第46号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示(昭和52年運輸省告示第607号) |
【令和5年3月23日】 |
号外第17号 |
−
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令和5年1月25日 |
令和5年会計検査院規則第1号 |
計算証明規則の一部を改正する規則 |
計算証明規則(昭和27年会計検査院規則第3号) |
【令和5年1月25日】 |
本紙第903号 |
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令和5年1月25日 |
令和5年金融庁告示第10号 |
公認会計士法施行規則第九十六条の規定に基づき組織的な運営に関する原則を指定する件 |
公認会計士法施行規則第九十六条の規定に基づき組織的な運営に関する原則を指定する件(令和5年金融庁告示第10号) |
【令和5年4月1日】 |
本紙第903号 |
−
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令和5年1月25日 |
令和5年総務省告示第17号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和四年分)を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和四年分)を公表する件(令和5年総務省告示第17号) |
- |
本紙第903号 |
−
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令和5年1月25日 |
令和5年法務省告示第9号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(令和5年法務省告示第9号) |
- |
本紙第903号 |
−
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令和5年1月25日 |
令和5年農林水産省告示第105号~第122号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件(令和5年農林水産省告示第105号~第122号) |
- |
本紙第903号 |
−
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令和5年1月25日 |
令和5年経済産業省告示第6号 |
精密地質構造調査費補助金交付規則を廃止する告示 |
精密地質構造調査費補助金交付規則(昭和45年通商産業省告示第792号)【廃止】 |
【廃止:令和5年1月25日】 |
本紙第903号 |
−
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令和5年1月25日 |
令和5年国土交通省告示第38号 |
建設業法に基づく登録監理技術者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
建設業法に基づく登録監理技術者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件(令和5年国土交通省告示第38号) |
- |
本紙第903号 |
−
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令和5年1月25日 |
令和5年防衛省告示第13号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件(令和5年防衛省告示第13号) |
- |
本紙第903号 |
−
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令和5年1月25日 |
令和5年防衛省告示第14号、第15号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(令和5年防衛省告示第14号、第15号) |
- |
本紙第903号 |
−
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令和5年1月25日 |
令和5年防衛省告示第16号~第18号 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件(令和5年防衛省告示第16号~第18号) |
- |
本紙第903号 |
−
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令和5年1月25日 |
令和5年北陸地方整備局告示第2号~第5号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年北陸地方整備局告示第2号~第5号) |
- |
本紙第903号 |
−
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令和5年1月25日 |
令和5年近畿地方整備局告示第4号、第5号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年近畿地方整備局告示第4号、第5号) |
- |
本紙第903号 |
−
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令和5年1月25日 |
令和5年政令第11号 |
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和5年政令第11号) |
左記法律(令和4年法律第94号)の施行期日【令和5年2月20日】 |
号外第16号 |
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令和5年1月25日 |
令和5年政令第12号 |
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 |
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令(平成28年政令第12号) |
本則【令和5年2月20日】 |
号外第16号 |
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令和5年1月25日 |
令和5年政令第12号 |
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 |
文部科学省組織令(平成12年政令第251号) |
附則第2項【令和5年2月20日】 |
号外第16号 |
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令和5年1月25日 |
令和5年政令第12号 |
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 |
中央教育審議会令(平成12年政令第280号) |
附則第3項【令和5年2月20日】 |
号外第16号 |
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令和5年1月25日 |
令和5年政令第13号 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令(平成16年政令第356号) |
【令和5年1月25日】 |
号外第16号 |
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令和5年1月25日 |
令和5年政令第14号 |
公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和5年政令第14号) |
左記法律(令和4年法律第41号)の施行期日 |
号外第16号 |
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令和5年1月25日 |
令和5年政令第15号 |
公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 |
公認会計士法施行令(昭和27年政令第343号) |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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令和5年1月25日 |
令和5年政令第15号 |
公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 |
公認会計士法施行令の一部を改正する政令(平成15年政令第540号) |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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令和5年1月25日 |
令和5年政令第15号 |
公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号) |
附則第2条第1号【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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令和5年1月25日 |
令和5年政令第15号 |
公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 |
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令(平成29年政令第282号) |
附則第2条第2号【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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令和5年1月25日 |
令和5年政令第15号 |
公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 |
金融庁組織令(平成10年政令第392号) |
附則第3条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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令和5年1月25日 |
令和5年政令第16号 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令(平成17年政令第169号) |
【令和5年6月1日】 |
号外第16号 |
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令和5年1月25日 |
令和5年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
公認会計士法施行規則(平成19年内閣府令第81号) |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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令和5年1月25日 |
令和5年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
業務補助等に関する規則(昭和25年公認会計士管理委員会規則第7号) |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
|
令和5年1月25日 |
令和5年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
会計士等の懲戒事件に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令(昭和30年大蔵省令第71号) |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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令和5年1月25日 |
令和5年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
表等の監査証明に関する内閣府令(昭和32年大蔵省令第12号) |
第4条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
|
令和5年1月25日 |
令和5年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
公認会計士等登録規則(昭和42年大蔵省令第8号) |
第5条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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令和5年1月25日 |
令和5年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
会計士補等の業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成17年内閣府令第107号)附則第三条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第二条の規定による改正前の公認会計士等登録規則 |
第6条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
|
令和5年1月25日 |
令和5年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令(平成19年内閣府令第62号) |
第7条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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令和5年1月25日 |
令和5年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令(平成19年内閣府令第82号) |
第8条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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令和5年1月25日 |
令和5年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
特定社員登録規則(平成19年内閣府令第83号) |
第9条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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令和5年1月25日 |
令和5年内閣府令第9号 |
公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
外国監査法人等に関する内閣府令(平成20年内閣府令第9号) |
第10条【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
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令和5年1月25日 |
令和5年内閣府・厚生労働省令第1号 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令の一部を改正する命令 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令(平成27年内閣府・厚生労働省令第4号) |
【令和5年1月25日】 |
号外第16号 |
|
令和5年1月25日 |
令和5年国土交通省告示第39号、第41号、第43号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和5年国土交通省告示第39号、第41号、第43号) |
- |
号外第16号 |
−
|
令和5年1月25日 |
令和5年国土交通省告示第40号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件(令和5年国土交通省告示第40号) |
- |
号外第16号 |
−
|
令和5年1月25日 |
令和5年国土交通省告示第42号 |
令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める件 |
令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める件(令和5年国土交通省告示第42号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第16号 |
−
|
令和5年1月25日 |
令和5年気象庁告示第3号 |
特別警報の基準の一部を改正する件 |
特別警報の基準(平成25年気象庁告示第7号) |
【令和5年2月1日】 |
号外第16号 |
−
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令和5年1月24日 |
令和5年法務省告示第8号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和5年法務省告示第8号) |
- |
本紙第902号 |
−
|
令和5年1月24日 |
令和5年外務省告示第29号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件(令和5年外務省告示第29号) |
- |
本紙第902号 |
−
|
令和5年1月24日 |
令和5年外務省告示第30号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件(令和5年外務省告示第30号) |
- |
本紙第902号 |
−
|
令和5年1月24日 |
令和5年文部科学省告示第3号 |
教科書の定価認可基準の一部を改正する件 |
教科書の定価認可基準(昭和55年文部省告示第4号) |
【令和5年度以降の使用に係る教科書から実施】 |
本紙第902号 |
−
|
令和5年1月24日 |
令和5年国土交通省告示第34号~第37号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件(令和5年国土交通省告示第34号~第37号) |
- |
本紙第902号 |
−
|
令和5年1月24日 |
令和5年気象庁告示第2号 |
気象庁予報警報規程の一部を改正する件 |
気象庁予報警報規程(昭和28年運輸省告示第63号) |
【令和5年3月9日】 |
本紙第902号 |
−
|
令和5年1月24日 |
令和5年関東地方整備局告示第6号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年関東地方整備局告示第6号) |
- |
本紙第902号 |
−
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令和5年1月24日 |
令和5年中国地方整備局告示第7号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年中国地方整備局告示第7号) |
- |
本紙第902号 |
−
|
令和5年1月23日 |
令和5年内閣府告示第4号~第12号 |
構造改革特別区域計画を認定した件 |
構造改革特別区域計画を認定した件(令和5年内閣府告示第4号~第12号) |
- |
本紙第901号 |
−
|
令和5年1月23日 |
令和5年内閣府告示第13号 |
構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
構造改革特別区域計画の変更を認定した件(令和5年内閣府告示第13号) |
- |
本紙第901号 |
−
|
令和5年1月23日 |
令和5年内閣府告示第14号~第16号 |
構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
構造改革特別区域計画の認定を取り消した件(令和5年内閣府告示第14号~第16号) |
- |
本紙第901号 |
−
|
令和5年1月23日 |
令和5年総務省告示第16号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件(令和5年総務省告示第16号) |
- |
本紙第901号 |
−
|
令和5年1月23日 |
令和5年法務省告示第7号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和5年法務省告示第7号) |
- |
本紙第901号 |
−
|
令和5年1月23日 |
令和5年外務省告示第19号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件(令和5年外務省告示第19号) |
- |
本紙第901号 |
−
|
令和5年1月23日 |
令和5年外務省告示第20号 |
円借款の供与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和5年外務省告示第20号) |
- |
本紙第901号 |
−
|
令和5年1月23日 |
令和5年外務省告示第21号 |
円借款の供与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和5年外務省告示第21号) |
- |
本紙第901号 |
−
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令和5年1月23日 |
令和5年外務省告示第22号 |
円借款の供与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和5年外務省告示第22号) |
- |
本紙第901号 |
−
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令和5年1月23日 |
令和5年外務省告示第23号 |
バングラデシュ人民共和国、ブータン王国及びモルディブ共和国における南西アジアにおける感染性廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国、ブータン王国及びモルディブ共和国における南西アジアにおける感染性廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件(令和5年外務省告示第23号) |
- |
本紙第901号 |
−
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令和5年1月23日 |
令和5年外務省告示第24号 |
ベネズエラ・ボリバル共和国における水・衛生分野の活動を通じた学校及び周辺コミュニティにおける安全で清潔な環境支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
ベネズエラ・ボリバル共和国における水・衛生分野の活動を通じた学校及び周辺コミュニティにおける安全で清潔な環境支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(令和5年外務省告示第24号) |
- |
本紙第901号 |
−
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令和5年1月23日 |
令和5年外務省告示第25号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和5年外務省告示第25号) |
- |
本紙第901号 |
−
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令和5年1月23日 |
令和5年外務省告示第26号 |
ムルタンにおける下水・排水サービス改善計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ムルタンにおける下水・排水サービス改善計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和5年外務省告示第26号) |
- |
本紙第901号 |
−
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令和5年1月23日 |
令和5年外務省告示第27号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和5年外務省告示第27号) |
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本紙第901号 |
−
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令和5年1月23日 |
令和5年経済産業省告示第4号 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件(令和5年経済産業省告示第4号) |
- |
本紙第901号 |
−
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令和5年1月23日 |
令和5年経済産業省告示第5号 |
電気事業法第五十七条の二第二項の規定に基づく調査業務委託の届出があった件 |
電気事業法第五十七条の二第二項の規定に基づく調査業務委託の届出があった件(令和5年経済産業省告示第5号) |
- |
本紙第901号 |
−
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令和5年1月23日 |
令和5年国土交通省告示第33号 |
貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき講習の実施機関を国土交通大臣が認定する件 |
貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき講習の実施機関を国土交通大臣が認定する件(令和5年国土交通省告示第33号) |
- |
本紙第901号 |
−
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令和5年1月23日 |
令和5年防衛省告示第12号 |
自衛隊の特定行事及び入場料の額を定める件 |
自衛隊の特定行事及び入場料の額を定める件(令和5年防衛省告示第12号) |
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本紙第901号 |
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令和5年1月23日 |
令和5年中国地方整備局告示第6号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年中国地方整備局告示第6号) |
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本紙第901号 |
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令和5年1月23日 |
令和5年経済産業省令第4号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第14号 |
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令和5年1月23日 |
令和5年消防庁告示第1号 |
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部を改正する件 |
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式(昭和50年消防庁告示第14号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第14号 |
−
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令和5年1月23日 |
令和5年消防庁告示第2号 |
消防用設備等試験結果報告書の様式の一部を改正する件 |
消防用設備等試験結果報告書の様式(平成元年消防庁告示第4号) |
【令和5年4月1日】 |
号外第14号 |
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令和5年1月23日 |
令和5年文部科学省告示第2号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件(令和5年文部科学省告示第2号) |
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号外第14号 |
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令和5年1月23日 |
令和5年文化庁告示第1号 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件(令和5年文化庁告示第1号) |
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号外第14号 |
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令和5年1月23日 |
令和5年厚生労働省告示第13号 |
令和五年における国民生活基礎調査の調査の期日等を定める件 |
令和五年における国民生活基礎調査の調査の期日等を定める件(令和5年厚生労働省告示第13号) |
【令和5年1月23日】 |
号外第14号 |
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令和5年1月23日 |
令和5年国家公安委員会告示第2号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件(令和5年国家公安委員会告示第2号) |
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特別号外第5号 |
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令和5年1月23日 |
令和5年外務省告示第28号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(令和5年外務省告示第28号) |
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特別号外第5号 |
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令和5年1月20日 |
令和5年厚生労働省令第9号 |
国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令 |
国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号) |
【令和5年1月20日】 |
本紙第900号 |
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令和5年1月20日 |
令和5年金融庁告示第9号 |
金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件 |
金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件(平成23年金融庁告示第105号) |
【令和5年1月20日】 |
本紙第900号 |
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令和5年1月20日 |
令和5年農林水産省告示第102号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件(令和5年農林水産省告示第102号) |
【令和5年1月20日】 |
本紙第900号 |
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令和5年1月20日 |
令和5年農林水産省告示第103号 |
農業保険法第百四十八条第五項の規定に基づき、同項の規定により農林水産大臣が定める特定の収穫共済の共済目的の種類の細区分を定める件の一部を改正する件 |
農業保険法第百四十八条第五項の規定に基づき、同項の規定により農林水産大臣が定める特定の収穫共済の共済目的の種類の細区分を定める件(平成30年農林水産省告示第2660号) |
【令和5年1月20日】 |
本紙第900号 |
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令和5年1月20日 |
令和5年農林水産省告示第104号 |
農業保険法の規定に基づき、令和六年産のうんしゅうみかん、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ、パインアップル及びいよかん並びに令和七年産のなつみかん及びかんきつ類の果樹(農業保険法施行令(平成二十九年政令第二百六十三号)第八条に規定するかんきつ類の果樹をいい、いよかんを除く。)の果実の一キログラム当たり価額として農林水産大臣が定める金額を定める件 |
農業保険法の規定に基づき、令和六年産のうんしゅうみかん、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ、パインアップル及びいよかん並びに令和七年産のなつみかん及びかんきつ類の果樹(農業保険法施行令(平成二十九年政令第二百六十三号)第八条に規定するかんきつ類の果樹をいい、いよかんを除く。)の果実の一キログラム当たり価額として農林水産大臣が定める金額を定める件(令和5年農林水産省告示第104号) |
【令和5年1月20日】 |
本紙第900号 |
−
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令和5年1月20日 |
令和5年経済産業省・環境省告示第1号 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件(令和5年経済産業省・環境省告示第1号) |
(令和4年経済産業省・環境省告示第7号)の全部改正【令和5年1月20日】 |
本紙第900号 |
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令和5年1月20日 |
令和5年国土交通省告示第28号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件(令和5年国土交通省告示第28号) |
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本紙第900号 |
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令和5年1月20日 |
令和5年国土交通省告示第29号~第31号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和5年国土交通省告示第29号~第31号) |
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本紙第900号 |
−
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令和5年1月20日 |
令和5年国土交通省告示第32号 |
都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画を認可した件 |
都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画を認可した件(令和5年国土交通省告示第32号) |
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本紙第900号 |
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令和5年1月20日 |
令和5年中部地方整備局告示第3号、第4号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和5年中部地方整備局告示第3号、第4号) |
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本紙第900号 |
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令和5年1月20日 |
令和5年北海道開発局告示第6号~第8号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年北海道開発局告示第6号~第8号) |
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本紙第900号 |
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令和5年1月20日 |
令和5年外務省令第1号 |
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 |
研修員手当の号の適用に関する規則(昭和44年外務省令第8号) |
【令和4年8月1日又は令和5年1月1日から適用する】 |
号外第13号 |
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令和5年1月20日 |
令和5年人事院規則15-14-40 |
人事院規則一五-一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇) |
本則【令和5年4月1日】 |
号外第13号 |
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令和5年1月20日 |
令和5年人事院規則15-14-40 |
人事院規則一五-一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-34(人事管理文書の保存期間) |
附則第4条【令和5年4月1日】 |
号外第13号 |
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令和5年1月20日 |
令和5年人事院規則19-0-16 |
人事院規則一九-〇(職員の育児休業等)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則19-0(職員の育児休業等) |
【令和5年4月1日】 |
号外第13号 |
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令和5年1月20日 |
令和5年デジタル庁告示第1号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示(令和5年デジタル庁告示第1号) |
【令和5年1月20日】 |
号外第13号 |
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令和5年1月20日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第1号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示(令和5年デジタル庁・総務省告示第1号) |
【令和5年1月20日】 |
号外第13号 |
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令和5年1月20日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第2号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和5年デジタル庁・総務省告示第2号) |
【令和5年1月20日】 |
号外第13号 |
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令和5年1月20日 |
令和5年外務省告示第18号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示(令和5年外務省告示第18号) |
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号外第13号 |
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令和5年1月20日 |
令和5年観光庁告示第3号 |
高付加価値経営旅館等登録規程 |
高付加価値経営旅館等登録規程(令和5年観光庁告示第3号) |
【令和5年2月1日】 |
号外第13号 |
−
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令和5年1月20日 |
令和5年防衛省告示第8号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件(令和5年防衛省告示第8号) |
【令和5年1月30日】 |
号外第13号 |
−
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令和5年1月20日 |
令和5年防衛省告示第9号 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者として指定した件 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者として指定した件(令和5年防衛省告示第9号) |
【令和5年1月30日】 |
号外第13号 |
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令和5年1月20日 |
令和5年防衛省告示第10号、第11号 |
対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定した告示の一部を改正する告示 |
対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定した告示(令和元年防衛省告示第36号) |
【令和5年1月20日】 |
号外第13号 |
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令和5年1月19日 |
令和5年厚生労働省令第7号 |
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 |
食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号) |
【令和5年1月19日】 |
本紙第899号 |
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令和5年1月19日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第1号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(令和5年政治資金適正化委員会告示第1号) |
- |
本紙第899号 |
−
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令和5年1月19日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第2号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(令和5年政治資金適正化委員会告示第2号) |
- |
本紙第899号 |
−
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令和5年1月19日 |
令和5年外務省告示第17号 |
防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とスウェーデン王国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とスウェーデン王国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件(令和5年外務省告示第17号) |
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本紙第899号 |
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令和5年1月19日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第1号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件(平成20年財務省・農林水産省告示第35号) |
【令和5年1月19日】 |
本紙第899号 |
−
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令和5年1月19日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第2号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件(平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号) |
【令和5年1月19日】 |
本紙第899号 |
−
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令和5年1月19日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第3号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件(平成7年大蔵省・農林水産省告示第7号) |
【令和5年1月19日】 |
本紙第899号 |
−
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令和5年1月19日 |
令和5年厚生労働省告示第11号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品(平成26年厚生労働省告示第255号) |
【令和5年1月20日】 |
本紙第899号 |
−
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令和5年1月19日 |
令和5年厚生労働省告示第12号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間(平成26年厚生労働省告示第367号) |
【令和5年1月20日】 |
本紙第899号 |
−
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令和5年1月19日 |
令和5年農林水産省告示第97号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件(令和5年農林水産省告示第97号) |
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本紙第899号 |
−
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令和5年1月19日 |
令和5年農林水産省告示第98号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件(令和5年農林水産省告示第98号) |
- |
本紙第899号 |
−
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令和5年1月19日 |
令和5年農林水産省告示第99号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件(平成14年農林水産省告示第1182号) |
【令和5年1月19日】 |
本紙第899号 |
−
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令和5年1月19日 |
令和5年農林水産省告示第100号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程(平成28年農林水産省告示第2373号) |
【令和5年1月19日】 |
本紙第899号 |
−
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令和5年1月19日 |
令和5年農林水産省告示第101号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件(平成22年農林水産省告示第669号) |
【令和5年1月19日】 |
本紙第899号 |
−
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令和5年1月19日 |
令和5年国土交通省告示第27号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件(令和5年国土交通省告示第27号) |
- |
本紙第899号 |
−
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令和5年1月19日 |
令和5年関東地方整備局告示第5号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年関東地方整備局告示第5号) |
- |
本紙第899号 |
−
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令和5年1月19日 |
令和5年中国地方整備局告示第4号、第5号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年中国地方整備局告示第4号、第5号) |
- |
本紙第899号 |
−
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令和5年1月19日 |
令和5年厚生労働省令第8号 |
厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令 |
厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令(令和5年厚生労働省令第8号) |
【令和5年1月19日】 |
号外第12号 |
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令和5年1月19日 |
令和5年経済産業省令第3号 |
経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令 |
経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令(令和5年経済産業省令第3号) |
【令和5年1月19日】 |
号外第12号 |
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令和5年1月18日 |
令和5年宮内庁告示第1号 |
令和六年歌会始のお題を定められた件 |
令和六年歌会始のお題を定められた件(令和5年宮内庁告示第1号) |
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本紙第898号 |
−
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令和5年1月18日 |
令和5年中央選挙管理会告示第4号 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙四国選挙区における衆議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙四国選挙区における衆議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件(令和5年中央選挙管理会告示第4号) |
- |
本紙第898号 |
−
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令和5年1月18日 |
令和5年中央選挙管理会告示第5号 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件(令和5年中央選挙管理会告示第5号) |
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本紙第898号 |
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令和5年1月18日 |
令和5年外務省告示第15号 |
アメリカ合衆国ドル建て借款の供与に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
アメリカ合衆国ドル建て借款の供与に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和5年外務省告示第15号) |
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本紙第898号 |
−
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令和5年1月18日 |
令和5年外務省告示第16号 |
アメリカ合衆国ドル建て借款の供与に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
アメリカ合衆国ドル建て借款の供与に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和5年外務省告示第16号) |
- |
本紙第898号 |
−
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令和5年1月18日 |
令和5年財務省告示第18号 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件(昭和40年大蔵省告示第159号) |
【令和5年1月18日】 |
本紙第898号 |
−
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令和5年1月18日 |
令和5年厚生労働省告示第9号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準(平成20年厚生労働省告示第129号) |
【令和5年1月19日】 |
本紙第898号 |
−
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令和5年1月18日 |
令和5年農林水産省告示第90号~第93号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件(令和5年農林水産省告示第90号~第93号) |
- |
本紙第898号 |
−
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令和5年1月18日 |
令和5年農林水産省告示第94号、第95号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件(令和5年農林水産省告示第94号、第95号) |
- |
本紙第898号 |
−
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令和5年1月18日 |
令和5年農林水産省告示第96号 |
令和五年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件 |
令和五年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件(令和5年農林水産省告示第96号) |
【令和5年1月18日】 |
本紙第898号 |
−
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令和5年1月18日 |
令和5年関東地方整備局告示第4号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年関東地方整備局告示第4号) |
- |
本紙第898号 |
−
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令和5年1月18日 |
令和5年四国地方整備局告示第2号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和5年四国地方整備局告示第2号) |
- |
本紙第898号 |
−
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令和5年1月18日 |
令和5年政令第3号 |
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 |
地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第274号) |
【令和5年1月18日又は令和4年10月1日から適用】 |
号外第10号 |
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令和5年1月18日 |
令和5年政令第4号 |
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和5年政令第4号) |
左記法律(令和4年法律第59号)附則第1条第1項に掲げる規定の施行期日【令和5年10月1日】 |
号外第10号 |
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令和5年1月18日 |
令和5年政令第5号 |
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令(平成27年政令第373号) |
第1条【令和5年2月18日又は令和5年10月1日】 |
号外第10号 |
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令和5年1月18日 |
令和5年政令第5号 |
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
特定商取引に関する法律施行令(昭和51年政令第295号) |
第2条【令和5年10月1日】 |
号外第10号 |
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令和5年1月18日 |
令和5年政令第5号 |
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成17年政令第146号) |
第3条【令和5年10月1日】 |
号外第10号 |
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令和5年1月18日 |
令和5年政令第5号 |
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
消費者安全法施行令(平成21年政令第220号) |
第4条【令和5年6月1日】 |
号外第10号 |
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令和5年1月18日 |
令和5年政令第6号 |
消費者契約法施行令の一部を改正する政令 |
消費者契約法施行令(平成19年政令第107号) |
【令和5年2月18日】 |
号外第10号 |
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令和5年1月18日 |
令和5年政令第7号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令(昭和43年政令第14号) |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第10号 |
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