| 令和4年2月28日 |
令和4年国土交通省令第7号 |
写真のサイズ等の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令 |
旅行業法施行規則（昭和46年運輸省令第61号） |
第16条【令和5年2月28日】 |
号外第41号 |
|
| 令和4年2月28日 |
令和4年国土交通省令第7号 |
写真のサイズ等の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令 |
土地区画整理士技術検定規則（昭和57年建設省令第16号） |
第17条【令和5年2月28日】 |
号外第41号 |
|
| 令和4年2月28日 |
令和4年国土交通省令第7号 |
写真のサイズ等の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令 |
浄化槽設備士に関する省令（昭和59年建設省令第17号） |
第18条【令和5年2月28日】 |
号外第41号 |
|
| 令和4年2月28日 |
令和4年国土交通省令第7号 |
写真のサイズ等の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令 |
貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年運輸省令第22号） |
第19条【令和5年2月28日】 |
号外第41号 |
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| 令和4年2月28日 |
令和4年国土交通省令第7号 |
写真のサイズ等の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第110号） |
第20条【令和5年2月28日】 |
号外第41号 |
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| 令和4年2月28日 |
令和4年国土交通省令第7号 |
写真のサイズ等の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令 |
国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成14年国土交通省令第62号） |
第21条【令和5年2月28日】 |
号外第41号 |
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| 令和4年2月28日 |
令和4年国土交通省令第7号 |
写真のサイズ等の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令 |
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則（平成20年国土交通省令第65号） |
第22条【令和5年2月28日】 |
号外第41号 |
|
| 令和4年2月28日 |
令和4年国土交通省令第7号 |
写真のサイズ等の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令 |
国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則（平成26年国土交通省令第40号） |
第23条【令和5年2月28日】 |
号外第41号 |
|
| 令和4年2月28日 |
令和4年国土交通省令第7号 |
写真のサイズ等の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令 |
小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則（平成26年国土交通省令第41号） |
第24条【令和5年2月28日】 |
号外第41号 |
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| 令和4年2月28日 |
令和4年国土交通省令第8号 |
自動車登録規則の一部を改正する省令 |
自動車登録規則（昭和45年運輸省令第7号） |
【令和4年2月28日】 |
号外第41号 |
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| 令和4年2月28日 |
令和4年国土交通省令第9号 |
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則（平成10年運輸省令第70号） |
【令和4年2月28日】 |
号外第41号 |
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| 令和4年2月28日 |
令和4年国土交通省・環境省令第1号 |
浄化槽設備士に係る講習等に関する省令の一部を改正する省令 |
浄化槽設備士に係る講習等に関する省令（平成13年国土交通省・環境省令第4号） |
【令和5年2月28日】 |
号外第41号 |
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| 令和4年2月28日 |
令和4年環境省令第2号 |
環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令 |
環境省関係浄化槽法施行規則（昭和59年厚生省令第17号） |
【令和4年12月28日】 |
号外第41号 |
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| 令和4年2月28日 |
令和4年人事院規則9-24-17 |
人事院規則九－二四（通勤手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-24（通勤手当） |
【令和4年4月1日】 |
号外第41号 |
|
| 令和4年2月28日 |
令和4年内閣府告示第6号 |
内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件 |
内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件（令和4年内閣府告示第6号） |
【令和4年2月28日】 |
号外第41号 |
−
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| 令和4年2月28日 |
令和4年総務省告示第46号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件（平成30年総務省告示第393号） |
【令和4年2月28日】 |
号外第41号 |
−
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| 令和4年2月28日 |
令和4年総務省告示第47号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件（令和元年総務省告示第274号） |
【令和4年2月28日】 |
号外第41号 |
−
|
| 令和4年2月28日 |
令和4年総務省告示第48号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件（令和2年総務省告示第363号） |
【令和4年2月28日】 |
号外第41号 |
−
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| 令和4年2月28日 |
令和4年総務省告示第49号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件（令和3年総務省告示第381号） |
【令和4年2月28日】 |
号外第41号 |
−
|
| 令和4年2月28日 |
令和4年総務省告示第50号 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（令和4年総務省告示第50号） |
- |
号外第41号 |
−
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| 令和4年2月28日 |
令和4年総務省告示第51号 |
二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件 |
二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件（令和4年総務省告示第51号） |
【令和4年2月28日】 |
号外第41号 |
−
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| 令和4年2月28日 |
令和4年総務省告示第52号 |
二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件に基づく特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件 |
二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件に基づく特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件（令和4年総務省告示第52号） |
【令和4年2月28日】 |
号外第41号 |
−
|
| 令和4年2月28日 |
令和4年総務省告示第53号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分～令和二年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分～令和二年分）を公表する件（令和4年総務省告示第53号） |
- |
号外第41号 |
−
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| 令和4年2月28日 |
令和4年総務省告示第54号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分～令和三年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分～令和三年分）を公表する件（令和4年総務省告示第54号） |
- |
号外第41号 |
−
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| 令和4年2月28日 |
令和4年総務省・財務省・経済産業省告示第1号 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の一部を改正する告示 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針（令和2年総務省・財務省・経済産業省告示第1号） |
【令和4年3月1日】 |
号外第41号 |
−
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| 令和4年2月28日 |
令和4年総務省・経済産業省告示第1号 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準（令和2年総務省・経済産業省告示第3号） |
【令和4年3月1日】 |
号外第41号 |
−
|
| 令和4年2月28日 |
令和4年総務省・経済産業省告示第2号 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして経済産業大臣及び総務大臣が定めるものの一部を改正する告示 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして経済産業大臣及び総務大臣が定めるもの（令和2年総務省・経済産業省告示第4号） |
【令和4年3月1日】 |
号外第41号 |
−
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| 令和4年2月28日 |
令和4年総務省・経済産業省告示第3号 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条の規定に基づく主務大臣の確認に関する手続の一部を改正する告示 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条の規定に基づく主務大臣の確認に関する手続（令和2年総務省・経済産業省告示第5号） |
【令和4年3月1日】 |
号外第41号 |
−
|
| 令和4年2月28日 |
令和4年厚生労働省告示第46号 |
令和四年度の献血の推進に関する計画を定める件 |
令和四年度の献血の推進に関する計画を定める件（令和4年厚生労働省告示第46号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第41号 |
−
|
| 令和4年2月28日 |
令和4年厚生労働省告示第47号 |
令和四年における国民生活基礎調査の調査の期日等を定める件 |
令和四年における国民生活基礎調査の調査の期日等を定める件（令和4年厚生労働省告示第47号） |
【令和4年2月28日】 |
号外第41号 |
−
|
| 令和4年2月28日 |
令和4年厚生労働省告示第48号 |
日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件 |
日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額（平成21年厚生労働省告示第526号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第41号 |
−
|
| 令和4年2月28日 |
令和4年厚生労働省告示第49号 |
厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が定める現物給与の価額（平成24年厚生労働省告示第36号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第41号 |
−
|
| 令和4年2月28日 |
令和4年農林水産省告示第480号 |
農産物規格規程の一部を改正する件 |
農産物規格規程（平成13年農林水産省告示第244号） |
【令和4年3月30日】 |
号外第41号 |
−
|
| 令和4年2月28日 |
令和4年農林水産省告示第481号 |
農産物検査法施行規則の規定に基づき鑑定方法の一部を改正する件 |
農産物検査法施行規則の規定に基づき鑑定方法を定める件（平成13年農林水産省告示第333号） |
【令和4年3月30日】 |
号外第41号 |
−
|
| 令和4年2月28日 |
令和4年農林水産省告示第482号 |
農産物検査法施行規則の規定に基づき標準計測方法の一部を改正する件 |
農産物検査法施行規則の規定に基づき標準計測方法を定める件（平成13年農林水産省告示第332号） |
【令和4年3月30日】 |
号外第41号 |
−
|
| 令和4年2月26日 |
令和4年外務省告示第78号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者を指定する件（平成26年外務省告示第267号） |
- |
特別号外第17号 |
−
|
| 令和4年2月26日 |
令和4年外務省告示第79号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件（令和4年外務省告示第79号） |
- |
特別号外第17号 |
−
|
| 令和4年2月26日 |
令和4年外務省告示第80号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる証券の発行等の禁止措置の対象となるロシア連邦の政府その他政府機関等を指定する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる証券の発行等の禁止措置の対象となるロシア連邦の政府その他政府機関等を指定する件（令和4年外務省告示第80号） |
- |
特別号外第17号 |
−
|
| 令和4年2月26日 |
令和4年財務省告示第46号 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件（平成10年大蔵省告示第97号） |
【令和4年2月26日又は令和4年3月28日】 |
特別号外第17号 |
−
|
| 令和4年2月26日 |
令和4年財務省告示第47号 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件（平成10年大蔵省告示第99号） |
【令和4年2月26日又は令和4年3月28日】 |
特別号外第17号 |
−
|
| 令和4年2月26日 |
令和4年財務省告示第48号 |
外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件 |
財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件（平成10年大蔵省告示第100号） |
【令和4年2月26日】 |
特別号外第17号 |
−
|
| 令和4年2月26日 |
令和4年経済産業省告示第24号 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和41年通商産業省告示第170号） |
【令和4年2月26日】 |
特別号外第17号 |
−
|
| 令和4年2月26日 |
令和4年経済産業省告示第25号 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等（平成21年経済産業省告示第229号） |
【令和4年2月26日又は令和4年3月28日】 |
特別号外第17号 |
−
|
| 令和4年2月26日 |
令和4年経済産業省告示第26号 |
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引（平成15年経済産業省告示第193号） |
【令和4年2月26日又は令和4年3月28日】 |
特別号外第17号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年デジタル庁・総務省令第3号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年内閣府・総務省令第3号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第682号 |
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年厚生労働省令第26号 |
狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令 |
狂犬病予防法施行規則（昭和25年厚生省令第52号） |
【令和4年3月2日】 |
本紙第682号 |
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年個人情報保護委員会規則第1号 |
個人情報保護委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 |
個人情報保護委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成26年特定個人情報保護委員会規則第2号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第682号 |
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年個人情報保護委員会告示第2号 |
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関非識別加工情報編）及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（独立行政法人等非識別加工情報編）を廃止する告示 |
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関非識別加工情報編）（平成29年個人情報保護委員会告示第4号）【廃止】 |
【廃止：令和4年4月1日】 |
本紙第682号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年個人情報保護委員会告示第2号 |
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関非識別加工情報編）及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（独立行政法人等非識別加工情報編）を廃止する告示 |
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（独立行政法人等非識別加工情報編）（平成29年個人情報保護委員会告示第5号）【廃止】 |
【廃止：令和4年4月1日】 |
本紙第682号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年総務省告示第45号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第45号） |
- |
本紙第682号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年法務省告示第36号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和4年法務省告示第36号） |
- |
本紙第682号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年財務省告示第45号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和4年財務省告示第45号） |
- |
本紙第682号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年文部科学省告示第20号 |
大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定する件の一部を改正する告示 |
大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定する件（昭和23年文部省告示第47号） |
【令和4年2月25日】 |
本紙第682号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年農林水産省告示第455号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和4年農林水産省告示第455号） |
- |
本紙第682号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年農林水産省告示第456号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和4年農林水産省告示第456号） |
- |
本紙第682号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年農林水産省告示第457号～第464号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和4年農林水産省告示第457号～第464号） |
- |
本紙第682号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年経済産業省告示第19号 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件（令和4年経済産業省告示第19号） |
- |
本紙第682号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年経済産業省告示第20号 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件（令和4年経済産業省告示第20号） |
- |
本紙第682号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年経済産業省告示第21号 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件（令和4年経済産業省告示第21号） |
- |
本紙第682号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年経済産業省告示第22号 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件（令和4年経済産業省告示第22号） |
- |
本紙第682号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年経済産業省告示第23号 |
非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準の一部を改正する件 |
非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準（平成28年経済産業省告示第112号） |
【令和4年2月25日】 |
本紙第682号 |
−
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| 令和4年2月25日 |
令和4年東北地方整備局告示第24号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和4年東北地方整備局告示第24号） |
- |
本紙第682号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年中部地方整備局告示第18号、第19号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年中部地方整備局告示第18号、第19号） |
- |
本紙第682号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年四国地方整備局告示第10号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年四国地方整備局告示第10号） |
- |
本紙第682号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年北海道開発局告示第19号～第24号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年北海道開発局告示第19号～第24号） |
- |
本紙第682号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年内閣府令第10号 |
信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号） |
第1条【令和4年2月25日】 |
号外第40号 |
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年内閣府令第10号 |
信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成5年大蔵省令第10号） |
第2条【令和4年2月25日】 |
号外第40号 |
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年内閣府令第10号 |
信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
保険業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号） |
第3条【令和4年2月25日】 |
号外第40号 |
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年内閣府・厚生労働省令第2号 |
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省・労働省令第1号） |
【令和4年2月25日】 |
号外第40号 |
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年経済産業省令第10号 |
特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令 |
特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号） |
第1条【令和4年4月1日】 |
号外第40号 |
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年経済産業省令第10号 |
特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令 |
実用新案法施行規則（昭和35年通商産業省令第11号） |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第40号 |
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年外務省告示第76号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるリビアのカダフィ革命指導者及びその関係者を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の対象となるリビアのカダフィ革命指導者及びその関係者を指定する件（平成23年外務省告示第75号） |
【令和4年2月25日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年外務省告示第77号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるイエメン共和国における平和等を脅かす活動に関与した者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるイエメン共和国における平和等を脅かす活動に関与した者等を指定する件（平成26年外務省告示第394号） |
【令和4年2月25日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年厚生労働省告示第42号 |
食品、添加物等の規格基準等の一部を改正する件 |
添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号） |
【令和4年2月25日又は令和5年2月25日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年厚生労働省告示第43号 |
職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する件 |
職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示（昭和54年労働省告示第112号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年農林水産省告示第465号 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第十六条、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第二十四条第一項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令並びに遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則第十七条及び第二十二条の規定に基づき、農林水産大臣が生産又は流通を所管する検査対象生物である物についての同法第十六条の主務大臣が指定する場合等を定める件の一部を改正する件 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第十六条、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第二十四条第一項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令並びに遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則第十七条及び第二十二条の規定に基づき、農林水産大臣が生産又は流通を所管する検査対象生物である物についての同法第十六条の主務大臣が指定する場合等を定める件（平成30年農林水産省告示第576号） |
【令和4年4月15日以降に輸入する検査対象生物について適用】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年国土交通省告示第268号 |
高知空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
高知空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和4年国土交通省告示第268号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和4年2月25日 |
令和4年国土交通省告示第269号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和4年国土交通省告示第269号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年厚生労働省令第24号 |
狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令 |
狂犬病予防法施行規則（昭和25年厚生省令第52号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第681号 |
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年政治資金適正化委員会告示第8号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（令和4年政治資金適正化委員会告示第8号） |
- |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年政治資金適正化委員会告示第9号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（令和4年政治資金適正化委員会告示第9号） |
- |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年政治資金適正化委員会告示第10号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件（令和4年政治資金適正化委員会告示第10号） |
- |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年農林水産省告示第432号～第436号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和4年農林水産省告示第432号～第436号） |
- |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年農林水産省告示第437号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和4年農林水産省告示第437号） |
- |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年農林水産省告示第438号～第442号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和4年農林水産省告示第438号～第442号） |
- |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年農林水産省告示第443号 |
大豆ミート食品類の日本農林規格を制定する件 |
大豆ミート食品類の日本農林規格を制定する件（令和4年農林水産省告示第443号） |
【令和4年3月26日】 |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年農林水産省告示第444号 |
錦鯉－用語の日本農林規格を制定する件 |
錦鯉－用語の日本農林規格を制定する件（令和4年農林水産省告示第444号） |
【令和4年3月26日】 |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年農林水産省告示第445号 |
プロバイオポニックス技術による養液栽培の農産物の日本農林規格を制定する件 |
プロバイオポニックス技術による養液栽培の農産物の日本農林規格を制定する件（令和4年農林水産省告示第445号） |
【令和4年3月26日】 |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年農林水産省告示第446号 |
農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準の一部を改正する件 |
農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準（平成30年農林水産省告示第696号） |
【令和4年2月24日】 |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年農林水産省告示第447号 |
飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 |
飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法（昭和54年農林水産省告示第1182号） |
【令和4年3月26日】 |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年農林水産省告示第448号 |
大豆ミート食品類についての生産行程管理者の認証の技術的基準を制定する件 |
大豆ミート食品類についての生産行程管理者の認証の技術的基準を制定する件（令和4年農林水産省告示第448号） |
【令和4年3月26日】 |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年農林水産省告示第449号 |
プロバイオポニックス技術による養液栽培の農産物についての生産行程管理者の認証の技術的基準を制定する件 |
プロバイオポニックス技術による養液栽培の農産物についての生産行程管理者の認証の技術的基準を制定する件（令和4年農林水産省告示第449号） |
【令和4年3月26日】 |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年農林水産省告示第450号 |
大豆ミート食品類の生産行程についての検査方法を制定する件 |
大豆ミート食品類の生産行程についての検査方法を制定する件（令和4年農林水産省告示第450号） |
【令和4年3月26日】 |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年農林水産省告示第451号 |
プロバイオポニックス技術による養液栽培の農産物の生産行程についての検査方法を制定する件 |
プロバイオポニックス技術による養液栽培の農産物の生産行程についての検査方法を制定する件（令和4年農林水産省告示第451号） |
【令和4年3月26日】 |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年農林水産省告示第452号 |
大豆ミート食品類についての小分け業者の認証の技術的基準を制定する件 |
大豆ミート食品類についての小分け業者の認証の技術的基準を制定する件（令和4年農林水産省告示第452号） |
【令和4年3月26日】 |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年農林水産省告示第453号 |
プロバイオポニックス技術による養液栽培の農産物についての小分け業者の認証の技術的基準を制定する件 |
プロバイオポニックス技術による養液栽培の農産物についての小分け業者の認証の技術的基準を制定する件（令和4年農林水産省告示第453号） |
【令和4年3月26日】 |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年農林水産省告示第454号 |
農林水産大臣が定める農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの認証事項の確認を行う期間の一部を改正する件 |
農林水産大臣が定める農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの認証事項の確認を行う期間（平成18年農林水産省告示第217号） |
【令和4年3月26日】 |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年国土交通省告示第249号～第251号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和4年国土交通省告示第249号～第251号） |
- |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年国土交通省告示第252号～第254号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和4年国土交通省告示第252号～第254号） |
- |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年国土交通省告示第255号、第256号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和4年国土交通省告示第255号、第256号） |
- |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年国土交通省告示第257号、第258号 |
船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
船舶安全法に基づく型式承認等をした件（令和4年国土交通省告示第257号、第258号） |
- |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年国土交通省告示第259号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式承認等をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式承認等をした件（令和4年国土交通省告示第259号） |
- |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年近畿地方整備局告示第27号～第29号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和4年近畿地方整備局告示第27号～第29号） |
- |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年中国地方整備局告示第16号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年中国地方整備局告示第16号） |
- |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年沖縄総合事務局告示第3号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和4年沖縄総合事務局告示第3号） |
- |
本紙第681号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年政令第46号 |
地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
第1条【令和4年2月24日】 |
号外第38号 |
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年政令第46号 |
地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号） |
第2条【令和4年2月24日】 |
号外第38号 |
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年政令第46号 |
地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令（平成31年政令第89号） |
附則第2項【令和4年2月24日】 |
号外第38号 |
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年政令第47号 |
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 |
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和2年政令第250号） |
【令和4年2月24日】 |
号外第38号 |
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年政令第48号 |
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 |
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第48号） |
左記法律（令和3年法律第32号）の施行期日【令和4年5月1日】 |
号外第38号 |
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年政令第49号 |
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令 |
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（令和4年政令第49号） |
【令和4年5月1日】 |
号外第38号 |
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年政令第50号 |
消費者庁組織令の一部を改正する政令 |
消費者庁組織令（平成21年政令第215号） |
【令和4年5月1日】 |
号外第38号 |
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年政令第51号 |
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 |
労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号） |
【令和5年4月1日又は令和6年4月1日】 |
号外第38号 |
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年内閣府令第9号 |
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則 |
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則（令和4年内閣府令第9号） |
【令和4年5月1日】 |
号外第38号 |
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年厚生労働省令第25号 |
労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第38号 |
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年厚生労働省令第25号 |
労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第38号 |
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年厚生労働省令第25号 |
労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令 |
特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第38号 |
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年国土交通省令第6号 |
航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令 |
航空交通管制部組織規則（平成13年国土交通省令第26号） |
【令和4年2月24日】 |
号外第39号 |
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年国土交通省告示第260号 |
新千歳空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
新千歳空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和4年国土交通省告示第260号） |
- |
号外第39号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年国土交通省告示第261号 |
大阪国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
大阪国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和4年国土交通省告示第261号） |
- |
号外第39号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年国土交通省告示第262号 |
航空交通管制圏において規制が適用される時間を定める告示の一部を改正する件 |
航空交通管制圏において航空法第九十六条第三項及び第四項の規定による規制が適用される時間を定める告示（平成17年国土交通省告示第930号） |
【令和4年3月24日】 |
号外第39号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年国土交通省告示第263号 |
航空交通管制業務に関する告示の一部を改正する件 |
航空交通管制業務に関する告示（昭和41年運輸省告示第149号） |
【令和4年3月24日】 |
号外第39号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年国土交通省告示第264号 |
国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件 |
国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示（令和2年国土交通省告示第1055号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第39号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年国土交通省告示第265号 |
航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件 |
航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示（平成9年運輸省告示第239号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第39号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年国土交通省告示第266号 |
規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する件 |
規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示（平成26年国土交通省告示第105号） |
【令和4年4月1日又は令和4年3月24日】 |
号外第39号 |
−
|
| 令和4年2月24日 |
令和4年国土交通省告示第267号 |
航空情報を提供する場所等を定める告示の一部を改正する件 |
航空情報を提供する場所等を定める告示（昭和37年運輸省告示第221号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第39号 |
−
|
| 令和4年2月22日 |
令和4年総務省告示第39号、第41号 |
市の境界変更の件 |
市の境界変更の件（令和4年総務省告示第39号、第41号） |
- |
本紙第680号 |
−
|
| 令和4年2月22日 |
令和4年総務省告示第40号 |
市村の境界変更の件 |
市村の境界変更の件（令和4年総務省告示第40号） |
- |
本紙第680号 |
−
|
| 令和4年2月22日 |
令和4年総務省告示第42号 |
市町の境界変更の件 |
市町の境界変更の件（令和4年総務省告示第42号） |
- |
本紙第680号 |
−
|
| 令和4年2月22日 |
令和4年総務省告示第43号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和4年総務省告示第43号） |
- |
本紙第680号 |
−
|
| 令和4年2月22日 |
令和4年外務省告示第72号 |
シリア・アラブ共和国におけるラッカ及びデリゾールにおける食料安全保障の強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
シリア・アラブ共和国におけるラッカ及びデリゾールにおける食料安全保障の強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第72号） |
- |
本紙第680号 |
−
|
| 令和4年2月22日 |
令和4年外務省告示第73号 |
二千七年の国際コーヒー協定の有効期間の延長に関する件 |
二千七年の国際コーヒー協定の有効期間の延長に関する件（令和4年外務省告示第73号） |
- |
本紙第680号 |
−
|
| 令和4年2月22日 |
令和4年外務省告示第74号 |
ハンガリー及びギリシャ共和国の専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書XVIIIに従い同条約の規定を世界観光機関に適用することを約束する通告に関する件 |
ハンガリー及びギリシャ共和国の専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書XVIIIに従い同条約の規定を世界観光機関に適用することを約束する通告に関する件（令和4年外務省告示第74号） |
- |
本紙第680号 |
−
|
| 令和4年2月22日 |
令和4年農林水産省告示第392号 |
畜産経営の安定に関する法律施行規則第四条第三号の規定に基づき積立金を適切に管理することができると認められるものとして指定する件 |
畜産経営の安定に関する法律施行規則第四条第三号の規定に基づき積立金を適切に管理することができると認められるものとして指定する件（令和4年農林水産省告示第392号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第680号 |
−
|
| 令和4年2月22日 |
令和4年農林水産省告示第393号 |
畜産経営の安定に関する法律施行規則第四条第三号、第五条第二号及び第三号イ、第九条並びに第十条の規定に基づき、同規則第四条第三号の農林水産大臣が定める期限等を定める件の一部を改正する件 |
畜産経営の安定に関する法律施行規則第四条第三号、第五条第二号及び第三号イ、第九条並びに第十条の規定に基づき、同規則第四条第三号の農林水産大臣が定める期限等を定める件（平成29年農林水産省告示第134号） |
【令和4年4月1日】 |
本紙第680号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年農林水産省告示第394号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和4年農林水産省告示第394号） |
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本紙第680号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年防衛省告示第24号～第28号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件（令和4年防衛省告示第24号～第28号） |
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本紙第680号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年防衛省告示第29号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（令和4年防衛省告示第29号） |
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本紙第680号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年防衛省告示第30号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和4年防衛省告示第30号） |
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本紙第680号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年防衛省告示第31号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和4年防衛省告示第31号） |
- |
本紙第680号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年関東地方整備局告示第51号、第52号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和4年関東地方整備局告示第51号、第52号） |
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本紙第680号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年中部地方整備局告示第15号～第17号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和4年中部地方整備局告示第15号～第17号） |
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本紙第680号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年中国地方整備局告示第13号～第15号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年中国地方整備局告示第13号～第15号） |
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本紙第680号 |
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| 令和4年2月22日 |
令和4年内閣府令第8号 |
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則（平成29年内閣府令第41号） |
【令和4年2月22日】 |
号外第37号 |
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| 令和4年2月22日 |
令和4年内閣府・農林水産省令第2号 |
独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令の一部を改正する命令 |
独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（平成15年内閣府・農林水産省令第12号） |
【令和4年2月22日】 |
号外第37号 |
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| 令和4年2月22日 |
令和4年総務省令第6号 |
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第37号 |
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| 令和4年2月22日 |
令和4年財務省・農林水産省令第1号 |
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第5号） |
【令和4年2月22日】 |
号外第37号 |
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| 令和4年2月22日 |
令和4年農林水産省令第12号 |
独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令等の一部を改正する省令 |
独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年農林水産省令第33号） |
第1条【令和4年2月22日】 |
号外第37号 |
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| 令和4年2月22日 |
令和4年農林水産省令第12号 |
独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令等の一部を改正する省令 |
独立行政法人家畜改良センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成13年農林水産省令第35号） |
第2条【令和4年2月22日】 |
号外第37号 |
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| 令和4年2月22日 |
令和4年農林水産省令第12号 |
独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令等の一部を改正する省令 |
国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成13年農林水産省令第48号） |
第3条【令和4年2月22日】 |
号外第37号 |
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| 令和4年2月22日 |
令和4年農林水産省令第12号 |
独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令等の一部を改正する省令 |
国立研究開発法人水産研究・教育機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成13年農林水産省令第49号） |
第4条【令和4年2月22日】 |
号外第37号 |
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| 令和4年2月22日 |
令和4年農林水産省令第12号 |
独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令等の一部を改正する省令 |
独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年農林水産省令第100号） |
第5条【令和4年2月22日】 |
号外第37号 |
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| 令和4年2月22日 |
令和4年農林水産省令第12号 |
独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令等の一部を改正する省令 |
独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年農林水産省令第107号） |
第6条【令和4年2月22日】 |
号外第37号 |
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| 令和4年2月22日 |
令和4年総務省告示第44号 |
電気通信事業法施行規則第二十二条の二の十三の二第二号ハ及びヘに基づき他に転用できない設備を告示する件 |
電気通信事業法施行規則第二十二条の二の十三の二第二号ハ及びヘに基づき他に転用できない設備を告示する件（令和4年総務省告示第44号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第37号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年外務省告示第75号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和4年外務省告示第75号） |
- |
号外第37号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年農林水産省告示第395号～第417号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和4年農林水産省告示第395号～第417号） |
- |
号外第37号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年農林水産省告示第418号～第425号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和4年農林水産省告示第418号～第425号） |
- |
号外第37号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年農林水産省告示第426号～第431号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和4年農林水産省告示第426号～第431号） |
- |
号外第37号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年国土交通省告示第200号～第211号 |
自動車の型式を指定した件 |
自動車の型式を指定した件（令和4年国土交通省告示第200号～第211号） |
- |
号外第37号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年国土交通省告示第212号～第217号 |
自動車の装置の型式を指定した件 |
自動車の装置の型式を指定した件（令和4年国土交通省告示第212号～第217号） |
- |
号外第37号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年国土交通省告示第218号、第219号 |
自動車の共通構造部の型式を指定した件 |
自動車の共通構造部の型式を指定した件（令和4年国土交通省告示第218号、第219号） |
- |
号外第37号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年国土交通省告示第220号～第224号 |
原動機付自転車の型式を認定した件 |
原動機付自転車の型式を認定した件（令和4年国土交通省告示第220号～第224号） |
- |
号外第37号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年国土交通省告示第225号～第234号 |
小型特殊自動車の型式を認定した件 |
小型特殊自動車の型式を認定した件（令和4年国土交通省告示第225号～第234号） |
- |
号外第37号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年国土交通省告示第235号 |
検査対象外軽自動車の型式を認定した件 |
検査対象外軽自動車の型式を認定した件（令和4年国土交通省告示第235号） |
- |
号外第37号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年国土交通省告示第236号 |
指定自動車の指定製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件 |
指定自動車の指定製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件（令和4年国土交通省告示第236号） |
- |
号外第37号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年国土交通省告示第237号 |
検査対象外軽自動車の製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件 |
検査対象外軽自動車の製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件（令和4年国土交通省告示第237号） |
- |
号外第37号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年国土交通省告示第238号 |
自動車の型式についての指定を取り消した件 |
自動車の型式についての指定を取り消した件（令和4年国土交通省告示第238号） |
- |
号外第37号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年国土交通省告示第239号、第240号 |
自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
自動車の装置の型式についての指定を取り消した件（令和4年国土交通省告示第239号、第240号） |
- |
号外第37号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年国土交通省告示第241号～第244号 |
原動機付自転車について製作廃止の届出があった件 |
原動機付自転車について製作廃止の届出があった件（令和4年国土交通省告示第241号～第244号） |
- |
号外第37号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年国土交通省告示第245号 |
小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件 |
小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件（令和4年国土交通省告示第245号） |
- |
号外第37号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年国土交通省告示第246号 |
検査対象外軽自動車について製作廃止の届出があった件 |
検査対象外軽自動車について製作廃止の届出があった件（令和4年国土交通省告示第246号） |
- |
号外第37号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年国土交通省告示第247号 |
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録に関する件 |
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録に関する件（令和4年国土交通省告示第247号） |
- |
号外第37号 |
−
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| 令和4年2月22日 |
令和4年国土交通省告示第248号 |
宮崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
宮崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和4年国土交通省告示第248号） |
- |
号外第37号 |
−
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| 令和4年2月21日 |
令和4年政令第45号 |
予防接種法施行令の一部を改正する政令 |
予防接種法施行令（昭和23年政令第197号） |
【令和4年2月21日】 |
本紙第679号 |
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| 令和4年2月21日 |
令和4年厚生労働省令第23号 |
予防接種実施規則の一部を改正する省令 |
予防接種実施規則（昭和33年厚生省令第27号） |
【令和4年2月21日】 |
本紙第679号 |
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| 令和4年2月21日 |
令和4年農林水産省・経済産業省令第1号 |
商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令 |
商品先物取引法施行規則（平成17年農林水産省・経済産業省令第3号） |
【令和4年2月21日】 |
本紙第679号 |
|
| 令和4年2月21日 |
令和4年復興庁告示第1号～第5号 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件（令和4年復興庁告示第1号～第5号） |
【令和4年2月21日】 |
本紙第679号 |
−
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| 令和4年2月21日 |
令和4年法務省告示第33号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和4年法務省告示第33号） |
- |
本紙第679号 |
−
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| 令和4年2月21日 |
令和4年法務省告示第34号、第35号 |
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（令和4年法務省告示第34号、第35号） |
- |
本紙第679号 |
−
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| 令和4年2月21日 |
令和4年財務省・農林水産省告示第2号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和4年2月21日】 |
本紙第679号 |
−
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| 令和4年2月21日 |
令和4年農林水産省告示第317号 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和三事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件の一部を改正する件 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和三事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（令和3年農林水産省告示第464号） |
【令和4年2月21日】 |
本紙第679号 |
−
|
| 令和4年2月21日 |
令和4年国土交通省告示第194号、第195号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和4年国土交通省告示第194号、第195号） |
- |
本紙第679号 |
−
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| 令和4年2月21日 |
令和4年国土交通省告示第196号、第197号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和4年国土交通省告示第196号、第197号） |
- |
本紙第679号 |
−
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| 令和4年2月21日 |
令和4年国土交通省告示第198号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和4年国土交通省告示第198号） |
- |
本紙第679号 |
−
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| 令和4年2月21日 |
令和4年国土交通省告示第199号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（令和4年国土交通省告示第199号） |
- |
本紙第679号 |
−
|
| 令和4年2月21日 |
令和4年国土交通省・環境省告示第1号 |
ハカタスジシマドジョウに関する保護増殖事業計画を定める件 |
ハカタスジシマドジョウに関する保護増殖事業計画を定める件（令和4年国土交通省・環境省告示第1号） |
【令和4年2月21日】 |
本紙第679号 |
−
|
| 令和4年2月21日 |
令和4年東北地方整備局告示第23号 |
浄化槽の型式の認定を更新した件 |
浄化槽の型式の認定を更新した件（令和4年東北地方整備局告示第23号） |
- |
本紙第679号 |
−
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| 令和4年2月21日 |
令和4年関東地方整備局告示第49号、第50号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年関東地方整備局告示第49号、第50号） |
- |
本紙第679号 |
−
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| 令和4年2月21日 |
令和4年近畿地方整備局告示第26号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年近畿地方整備局告示第26号） |
- |
本紙第679号 |
−
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| 令和4年2月21日 |
令和4年最高裁判所規則第2号 |
民事執行規則の一部を改正する規則 |
民事執行規則（昭和54年最高裁判所規則第5号） |
【令和4年4月1日】 |
号外第36号 |
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| 令和4年2月21日 |
令和4年最高裁判所規則第3号 |
建築関係訴訟委員会規則の一部を改正する規則 |
建築関係訴訟委員会規則（平成13年最高裁判所規則第6号） |
【令和4年2月21日】 |
号外第36号 |
|
| 令和4年2月21日 |
令和4年最高裁判所規則第4号 |
土地の収用等と強制執行等との調整に関する規則及び都市再開発法による権利の変換と強制執行等との調整に関する規則の一部を改正する規則 |
土地の収用等と強制執行等との調整に関する規則（昭和42年最高裁判所規則第14号） |
第1条【令和4年2月21日】 |
号外第36号 |
|
| 令和4年2月21日 |
令和4年最高裁判所規則第4号 |
土地の収用等と強制執行等との調整に関する規則及び都市再開発法による権利の変換と強制執行等との調整に関する規則の一部を改正する規則 |
都市再開発法による権利の変換と強制執行等との調整に関する規則（昭和45年最高裁判所規則第2号） |
第2条【令和4年2月21日】 |
号外第36号 |
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| 令和4年2月21日 |
令和4年最高裁判所規則第5号 |
民事調停委員及び家事調停委員規則及び専門委員規則の一部を改正する規則 |
民事調停委員及び家事調停委員規則（昭和49年最高裁判所規則第5号） |
第1条【令和4年2月21日】 |
号外第36号 |
|
| 令和4年2月21日 |
令和4年最高裁判所規則第5号 |
民事調停委員及び家事調停委員規則及び専門委員規則の一部を改正する規則 |
専門委員規則（平成15年最高裁判所規則第20号） |
第2条【令和4年2月21日】 |
号外第36号 |
|
| 令和4年2月21日 |
令和4年最高裁判所規則第6号 |
民事再生規則の一部を改正する規則 |
民事再生規則（平成12年最高裁判所規則第3号） |
【令和4年2月21日】 |
号外第36号 |
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| 令和4年2月21日 |
令和4年最高裁判所規則第7号 |
金融機関等の更生手続の特例等に関する規則の一部を改正する規則 |
金融機関等の更生手続の特例等に関する規則（平成15年最高裁判所規則第3号） |
【令和4年2月21日】 |
号外第36号 |
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| 令和4年2月21日 |
令和4年最高裁判所規則第8号 |
会社非訟事件等手続規則の一部を改正する規則 |
会社非訟事件等手続規則（平成18年最高裁判所規則第1号） |
【令和4年2月21日】 |
号外第36号 |
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| 令和4年2月21日 |
令和4年最高裁判所規則第9号 |
国際刑事裁判所に対する協力の手続に関する規則の一部を改正する規則 |
国際刑事裁判所に対する協力の手続に関する規則（平成19年最高裁判所規則第8号） |
【令和4年2月21日】 |
号外第36号 |
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| 令和4年2月21日 |
令和4年最高裁判所規則第10号 |
逃亡犯罪人引渡法による審査等の手続に関する規則の一部を改正する規則 |
逃亡犯罪人引渡法による審査等の手続に関する規則（昭和28年最高裁判所規則第11号） |
【令和4年2月21日】 |
号外第36号 |
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