| 令和6年2月26日 |
令和6年政令第36号 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成20年政令第314号） |
第3条【令和6年2月26日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年政令第37号 |
日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 |
日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（令和6年政令第37号） |
本則【令和6年2月26日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年政令第37号 |
日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 |
日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（令和4年政令第55号）【廃止】 |
附則第2項【廃止：令和6年2月26日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年政令第38号 |
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 |
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和2年政令第250号） |
【令和6年2月26日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年政令第39号 |
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 |
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令（平成20年政令第196号） |
【令和6年3月1日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年政令第40号 |
雇用保険法施行令の一部を改正する政令 |
雇用保険法施行令（昭和50年政令第25号） |
【令和6年2月26日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年政令第41号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第41号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年政令第41号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年政令第41号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年政令第41号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成26年政令第358号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年政令第41号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年政令第41号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国立大学法人法施行令（平成15年政令第478号） |
第5条第1号【令和6年4月1日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年政令第41号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
独立行政法人国立病院機構法施行令（平成15年政令第516号） |
第5条第2号【令和6年4月1日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年政令第41号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令（平成22年政令第41号） |
第5条第3号【令和6年4月1日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年政令第41号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令（平成20年政令第346号） |
第6条第1号【令和6年4月1日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年政令第41号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
特定複合観光施設区域整備法施行令（平成31年政令第72号） |
第6条第2号【令和6年4月1日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省令第1号 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務運営等に関する命令の一部を改正する命令 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務運営等に関する命令（平成24年内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省令第1号） |
【令和6年2月26日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年デジタル庁令第3号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和3年デジタル庁令第10号） |
【令和6年3月1日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年総務省・文部科学省令第1号 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の財務及び会計に関する省令（平成17年総務省・文部科学省令第1号） |
【令和6年2月26日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年法務省令第5号 |
戸籍法施行規則の一部を改正する省令 |
戸籍法施行規則（昭和22年司法省令第94号） |
【令和6年3月1日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年法務省令第6号 |
更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 |
更生保護委託費支弁基準（平成20年法務省令第41号） |
【令和5年4月1日から適用】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年文部科学省令第3号 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令の一部を改正する省令 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令（平成15年文部科学省令第50号） |
【令和6年2月26日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年厚生労働省令第28号 |
児童福祉法施行規則及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年厚生労働省令第28号 |
児童福祉法施行規則及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成26年厚生労働省令第121号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年厚生労働省令第29号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
【令和6年2月26日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年経済産業省令第8号 |
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令 |
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令（平成20年経済産業省令第40号） |
【令和6年3月1日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年防衛省令第2号 |
自衛隊法施行規則の一部を改正する省令 |
自衛隊法施行規則（昭和29年総理府令第40号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第41号 |
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年財務省告示第55号 |
中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件 |
中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件（令和6年財務省告示第55号） |
【令和6年2月26日】 |
号外第41号 |
−
|
| 令和6年2月26日 |
令和6年国土交通省告示第130号 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件（令和6年国土交通省告示第130号） |
【令和6年2月26日】 |
号外第41号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年消費者庁告示第4号 |
適格消費者団体の認定の件 |
適格消費者団体の認定の件（令和6年消費者庁告示第4号） |
- |
本紙第1167号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年法務省告示第46号 |
戸籍が滅失した件 |
戸籍が滅失した件（令和6年法務省告示第46号） |
- |
本紙第1167号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年農林水産省告示第366号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和6年農林水産省告示第366号） |
- |
本紙第1167号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年農林水産省告示第367号 |
出願公表後に名称変更がなされた件 |
出願公表後に名称変更がなされた件（令和6年農林水産省告示第367号） |
- |
本紙第1167号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年経済産業省告示第18号 |
中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令等の規定に基づく事由及び経済産業大臣が定める期間を定める件 |
中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令等の規定に基づく事由及び経済産業大臣が定める期間を定める件（令和6年経済産業省告示第18号） |
【令和6年2月22日】 |
本紙第1167号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第113号 |
航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件 |
航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示（平成9年運輸省告示第239号） |
【令和6年3月1日】 |
本紙第1167号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第114号、第117号、第118号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第114号、第117号、第118号） |
- |
本紙第1167号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第115号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第115号） |
- |
本紙第1167号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第116号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第116号） |
- |
本紙第1167号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第119号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
地すべり防止区域を指定する件（令和6年国土交通省告示第119号） |
- |
本紙第1167号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第120号 |
地すべり防止区域を追加指定する件 |
地すべり防止区域を追加指定する件（令和6年国土交通省告示第120号） |
- |
本紙第1167号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年四国地方整備局告示第8号～第10号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年四国地方整備局告示第8号～第10号） |
- |
本紙第1167号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年四国地方整備局告示第11号、第12号 |
自動車専用道路を指定する件 |
自動車専用道路を指定する件（令和6年四国地方整備局告示第11号、第12号） |
- |
本紙第1167号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年九州地方整備局告示第19号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第19号） |
- |
本紙第1167号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年北海道開発局告示第13号～第15号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北海道開発局告示第13号～第15号） |
- |
本紙第1167号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年経済産業省令第7号 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成6年通商産業省令第36号） |
【令和6年3月22日】 |
号外第40号 |
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年国家公安委員会告示第6号 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（平成11年国家公安委員会告示第16号） |
【令和6年2月24日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年国家公安委員会告示第7号 |
原動機を用いる軽車両の型式認定番号を指定した件 |
原動機を用いる軽車両の型式認定番号を指定した件（令和6年国家公安委員会告示第7号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年国家公安委員会告示第8号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（令和6年国家公安委員会告示第8号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年国家公安委員会告示第9号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件（令和6年国家公安委員会告示第9号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年法務省告示第47号 |
法務省所管事業（更生保護事業）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件 |
法務省所管事業（更生保護事業）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（平成27年法務省告示第588号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年外務省告示第50号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるイエメン共和国における平和等を脅かす活動に関与した者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるイエメン共和国における平和等を脅かす活動に関与した者等を指定する件（平成26年外務省告示第394号） |
【令和6年2月22日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年厚生労働省告示第35号 |
国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件 |
国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額（平成21年厚生労働省告示第530号） |
【令和6年3月1日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第121号 |
国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の一部を改正する件 |
国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示（昭和45年運輸省告示第76号） |
【令和6年3月1日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第122号 |
国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件 |
国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示（令和2年国土交通省告示第1055号） |
【令和6年3月1日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第123号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和6年3月21日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第124号 |
那覇空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
那覇空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和6年国土交通省告示第124号） |
【令和6年3月21日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年国土交通省告示第125号 |
航空機の位置通報点に関する告示の一部を改正する件 |
航空機の位置通報点に関する告示の一部を改正する件（令和6年国土交通省告示第125号） |
【令和6年3月21日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年海上保安庁告示第11号 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和28年海上保安庁告示第12号） |
第1条【令和6年2月22日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年海上保安庁告示第11号 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和28年海上保安庁告示第12号） |
第2条【令和6年2月28日】 |
号外第40号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年防衛省告示第36号～第40号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第36号～第40号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年防衛省告示第41号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（令和6年防衛省告示第41号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年防衛省告示第42号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第42号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年防衛省告示第43号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第43号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年防衛省告示第44号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、共同使用の条件変更、追加提供及び新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、共同使用の条件変更、追加提供及び新規提供が決定された件（令和6年防衛省告示第44号） |
- |
号外第40号 |
−
|
| 令和6年2月22日 |
令和6年外務省告示第51号 |
サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定の効力発生に関する件 |
サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定の効力発生に関する件（令和6年外務省告示第51号） |
効力の生ずる日【令和6年2月24日】（協定の締結国：フィジー共和国、インド共和国、日本国、シンガポール共和国、アメリカ合衆国） |
特別号外第19号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年国家公安委員会告示第5号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき国際テロリストを指定する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき国際テロリストを指定する件（令和6年国家公安委員会告示第5号） |
- |
本紙第166号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年消費者庁告示第3号 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件（令和6年消費者庁告示第3号） |
- |
本紙第166号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年法務省告示第45号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第45号） |
- |
本紙第166号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年農林水産省告示第345号～第352号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第345号～第352号） |
- |
本紙第166号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年農林水産省告示第353号～第358号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第353号～第358号） |
- |
本紙第166号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年農林水産省告示第359号～第364号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第359号～第364号） |
- |
本紙第166号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年農林水産省告示第365号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和6年農林水産省告示第365号） |
- |
本紙第166号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年国土交通省告示第112号 |
ＯＣＲに用いる申請書の記載方法に関する告示の一部を改正する告示 |
ＯＣＲに用いる申請書の記載方法に関する告示（平成15年国土交通省告示第660号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第166号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年防衛省告示第34号、第35号 |
駐留軍用地特措法第五条に基づく土地の使用認定に関する件 |
駐留軍用地特措法第五条に基づく土地の使用認定に関する件（令和6年防衛省告示第34号、第35号） |
- |
本紙第166号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年中部地方整備局告示第19号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第19号） |
- |
本紙第166号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年九州地方整備局告示第18号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年九州地方整備局告示第18号） |
- |
本紙第166号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年国土交通省令第14号 |
航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令 |
航空交通管制部組織規則（平成13年国土交通省令第26号） |
【令和6年2月22日】 |
号外第39号 |
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第12号 |
史跡に指定する件 |
史跡に指定する件（令和6年文部科学省告示第12号） |
- |
号外第39号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第13号 |
特別史跡に地域を追加して指定する件 |
特別史跡に地域を追加して指定する件（令和6年文部科学省告示第13号） |
- |
号外第39号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第14号 |
史跡を統合するとともに、地域を追加して指定し、名称を改める件 |
史跡を統合するとともに、地域を追加して指定し、名称を改める件（令和6年文部科学省告示第14号） |
- |
号外第39号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第15号 |
史跡に地域を追加して指定し、名称を改める件 |
史跡に地域を追加して指定し、名称を改める件（令和6年文部科学省告示第15号） |
- |
号外第39号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第16号 |
史跡に地域を追加して指定する件 |
史跡に地域を追加して指定する件（令和6年文部科学省告示第16号） |
- |
号外第39号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第17号 |
名勝に指定する件 |
名勝に指定する件（令和6年文部科学省告示第17号） |
- |
号外第39号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第18号 |
天然記念物及び名勝に指定する件 |
天然記念物及び名勝に指定する件（令和6年文部科学省告示第18号） |
- |
号外第39号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第19号 |
天然記念物に指定する件 |
天然記念物に指定する件（令和6年文部科学省告示第19号） |
- |
号外第39号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第20号 |
天然記念物に地域を追加して指定し、名称を改める件 |
天然記念物に地域を追加して指定し、名称を改める件（令和6年文部科学省告示第20号） |
- |
号外第39号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第21号 |
記念物を登録記念物に登録する件 |
記念物を登録記念物に登録する件（令和6年文部科学省告示第21号） |
- |
号外第39号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第22号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（平成14年文部科学省告示第53号） |
【令和5年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用】 |
号外第39号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第23号 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件及び文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件の一部を改正する件 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件（平成12年文部省告示第57号） |
第1条【令和5年度分の補助金等から適用】 |
号外第39号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年文部科学省告示第23号 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件及び文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件の一部を改正する件 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件（平成12年文部省告示第58号） |
第2条【令和5年度分の補助金等から適用】 |
号外第39号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年厚生労働省告示第34号 |
令和六年度技能検定実施計画を定める件 |
令和六年度技能検定実施計画を定める件（令和6年厚生労働省告示第34号） |
【令和6年2月21日】 |
号外第39号 |
−
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年法律第1号 |
令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律 |
令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律（令和6年法律第1号） |
【令和6年2月21日】 |
特別号外第18号 |
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年法律第2号 |
地方税法の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
【令和6年2月21日】 |
特別号外第18号 |
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年政令第33号 |
令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律施行令 |
令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律施行令（令和6年政令第33号） |
【令和6年2月21日】 |
特別号外第18号 |
|
| 令和6年2月21日 |
令和6年政令第34号 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 |
地方税法施行令（昭和25年政令第245号） |
【令和6年2月21日】 |
特別号外第18号 |
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年外務省告示第47号 |
ハイチ共和国におけるハイチ国家警察能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
ハイチ共和国におけるハイチ国家警察能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第47号） |
- |
本紙第1165号 |
−
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年外務省告示第48号 |
アフガニスタン・イスラム共和国における中核病院における感染症対応能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件 |
アフガニスタン・イスラム共和国における中核病院における感染症対応能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第48号） |
- |
本紙第1165号 |
−
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年外務省告示第49号 |
シリア・アラブ共和国における震災及び紛争の影響を受けた地域における社会サービス改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
シリア・アラブ共和国における震災及び紛争の影響を受けた地域における社会サービス改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第49号） |
- |
本紙第1165号 |
−
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第5号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和6年2月20日】 |
本紙第1165号 |
−
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第6号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号） |
【令和6年2月20日】 |
本紙第1165号 |
−
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第7号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成7年大蔵省・農林水産省告示第7号） |
【令和6年2月20日】 |
本紙第1165号 |
−
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年農林水産省告示第340号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和6年農林水産省告示第340号） |
- |
本紙第1165号 |
−
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年農林水産省告示第341号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和6年2月20日】 |
本紙第1165号 |
−
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年農林水産省告示第342号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年農林水産省告示第2373号） |
【令和6年2月20日】 |
本紙第1165号 |
−
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年農林水産省告示第343号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成22年農林水産省告示第669号） |
【令和6年2月20日】 |
本紙第1165号 |
−
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年農林水産省告示第344号 |
動物用生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
動物用生物学的製剤基準（平成14年農林水産省告示第1567号） |
【令和6年2月20日】 |
本紙第1165号 |
−
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年経済産業省告示第17号 |
令和六年能登半島地震による災害に伴う経済産業省関係特定権利利益に係る満了日の延長に関する措置 |
令和六年能登半島地震による災害に伴う経済産業省関係特定権利利益に係る満了日の延長に関する措置（令和6年経済産業省告示第17号） |
【令和6年2月20日】 |
本紙第1165号 |
−
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年国土交通省告示第111号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和6年国土交通省告示第111号） |
- |
本紙第1165号 |
−
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年防衛省告示第30号～第33号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第30号～第33号） |
- |
本紙第1165号 |
−
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年関東地方整備局告示第41号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第41号） |
- |
本紙第1165号 |
−
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年中部地方整備局告示第17号、第18号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第17号、第18号） |
- |
本紙第1165号 |
−
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年九州地方整備局告示第16号、第17号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年九州地方整備局告示第16号、第17号） |
- |
本紙第1165号 |
−
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年経済産業省令第6号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第38号 |
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年環境省令第6号 |
環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年環境省令第9号） |
第1条【令和6年2月20日】 |
号外第38号 |
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年環境省令第6号 |
環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年環境省令第9号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第38号 |
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年環境省令第6号 |
環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
環境省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年環境省令第7号） |
第3条【令和6年2月20日】 |
号外第38号 |
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年環境省令第6号 |
環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号） |
第4条【令和6年2月20日】 |
号外第38号 |
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年環境省令第6号 |
環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行規程（昭和49年総理府・通商産業省令第4号） |
第5条【令和6年2月20日】 |
号外第38号 |
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年環境省令第6号 |
環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
環境省関係浄化槽法施行規則（昭和59年厚生省令第17号） |
第6条【令和6年2月20日】 |
号外第38号 |
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年環境省令第6号 |
環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則（平成11年総理府令第31号） |
第7条【令和6年2月20日】 |
号外第38号 |
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年環境省令第6号 |
環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する個体等登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年環境省令第5号） |
第8条【令和6年2月20日】 |
号外第38号 |
|
| 令和6年2月20日 |
令和6年金融庁・法務省・財務省告示第1号 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成15年金融庁・法務省・財務省告示第3号） |
【令和6年2月20日】 |
号外第38号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年内閣府令第14号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号） |
第1条【令和6年2月19日】 |
本紙第1164号 |
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年内閣府令第14号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号） |
第2条【令和6年2月19日】 |
本紙第1164号 |
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年内閣府令第14号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 |
中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大蔵省令第38号） |
第3条【令和6年2月19日】 |
本紙第1164号 |
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年内閣府令第14号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 |
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号） |
第4条【令和6年2月19日】 |
本紙第1164号 |
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年内閣府令第14号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 |
四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号） |
第5条【令和6年2月19日】 |
本紙第1164号 |
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年内閣府令第14号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 |
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号） |
第6条【令和6年2月19日】 |
本紙第1164号 |
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年総務省告示第37号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和6年総務省告示第37号） |
- |
本紙第1164号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年法務省告示第43号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第43号） |
- |
本紙第1164号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年法務省告示第44号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第44号） |
- |
本紙第1164号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年外務省告示第42号 |
電子政府の推進に向けた国立データセンター整備計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
電子政府の推進に向けた国立データセンター整備計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第42号） |
- |
本紙第1164号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年外務省告示第43号 |
航海用電子海図作成のための水路測量船建造計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
航海用電子海図作成のための水路測量船建造計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第43号） |
- |
本紙第1164号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年外務省告示第44号 |
首都圏における上水道施設のデジタル管理システム整備計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
首都圏における上水道施設のデジタル管理システム整備計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第44号） |
- |
本紙第1164号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年外務省告示第45号 |
ドミニカ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とドミニカ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ドミニカ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とドミニカ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第45号） |
- |
本紙第1164号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年厚生労働省告示第33号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十六条の六の二第一項の規定に基づき製造等を広域的に禁止する指定薬物等である疑いがある物品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十六条の六の二第一項の規定に基づき製造等を広域的に禁止する指定薬物等である疑いがある物品（令和5年厚生労働省告示第338号） |
【令和6年2月19日】 |
本紙第1164号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年農林水産省告示第339号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和6年農林水産省告示第339号） |
- |
本紙第1164号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年国土交通省告示第106号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和6年国土交通省告示第106号） |
- |
本紙第1164号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年国土交通省告示第107号、第108号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第107号、第108号） |
- |
本紙第1164号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年国土交通省告示第109号 |
宅地建物取引業法施行規則第十三条の十六第一号の規定に基づく登録実務講習の登録の件 |
宅地建物取引業法施行規則第十三条の十六第一号の規定に基づく登録実務講習の登録の件（令和6年国土交通省告示第109号） |
- |
本紙第1164号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年東北地方整備局告示第19号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年東北地方整備局告示第19号） |
- |
本紙第1164号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年関東地方整備局告示第40号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年関東地方整備局告示第40号） |
- |
本紙第1164号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年九州地方整備局告示第14号、第15号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第14号、第15号） |
- |
本紙第1164号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年国土交通省令第12号 |
建築士法施行規則の一部を改正する省令 |
建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号） |
【令和6年2月19日】 |
号外第37号 |
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年国土交通省令第13号 |
自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則及び独立行政法人自動車技術総合機構に関する省令の一部を改正する省令 |
自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則（昭和27年運輸省令第2号） |
第1条【令和6年2月19日】 |
号外第37号 |
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年国土交通省令第13号 |
自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則及び独立行政法人自動車技術総合機構に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人自動車技術総合機構に関する省令（平成14年国土交通省令第57号） |
第2条【令和6年2月19日】 |
号外第37号 |
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年金融庁告示第15号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示第70号） |
【令和6年2月19日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年金融庁告示第16号 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示第69号） |
【令和6年2月19日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年外務省告示第46号 |
外務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（平成二十七年外務省告示第四百十号）の一部を改正する件 |
外務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（平成27年外務省告示第410号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年財務省告示第53号 |
株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件 |
株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件（令和6年財務省告示第53号） |
（令和4年財務省告示第299号）の全部改正【令和6年2月19日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第4号 |
中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件（平成10年大蔵省・農林水産省告示第49号） |
【令和6年2月20日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年経済産業省告示第16号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正した件 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件（平成14年経済産業省告示第268号） |
【令和5年度予算に係る補助金等の交付に関する事務から適用】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和6年2月19日 |
令和6年国土交通省告示第110号 |
指定区間の指定に関する告示の一部を改正する告示 |
指定区間の指定に関する告示（平成12年運輸省告示第175号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第37号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年国土交通省令第10号 |
港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令 |
港湾運送事業法施行規則（昭和34年運輸省令第46号） |
【令和6年3月31日】 |
本紙第1163号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年内閣府・財務省告示第1号 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成20年内閣府・財務省告示第7号） |
【令和6年2月16日】 |
本紙第1163号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年デジタル庁告示第5号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和6年デジタル庁告示第5号） |
【令和6年2月16日】 |
本紙第1163号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第7号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第7号） |
【令和6年2月16日】 |
本紙第1163号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第8号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第8号） |
【令和6年2月16日】 |
本紙第1163号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年総務省告示第34号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和6年総務省告示第34号） |
- |
本紙第1163号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年総務省告示第35号 |
地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約変更を許可した件 |
地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約変更を許可した件（令和6年総務省告示第35号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1163号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年法務省告示第38号 |
戸籍又は除かれた戸籍の副本の電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準を定める件を廃止する件 |
戸籍又は除かれた戸籍の副本の電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準を定める件（平成25年法務省告示第35号）【廃止】 |
【廃止：令和6年3月1日】 |
本紙第1163号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年法務省告示第39号、第40号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和6年法務省告示第39号、第40号） |
- |
本紙第1163号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年法務省告示第41号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（令和6年法務省告示第41号） |
- |
本紙第1163号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年法務省告示第42号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第42号） |
- |
本紙第1163号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年農林水産省告示第323号～第337号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第323号～第337号） |
- |
本紙第1163号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年農林水産省告示第338号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和6年農林水産省告示第338号） |
- |
本紙第1163号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年経済産業省告示第15号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件（令和6年経済産業省告示第15号） |
- |
本紙第1163号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年観光庁告示第9号、第10号 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件（令和6年観光庁告示第9号、第10号） |
- |
本紙第1163号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年防衛省告示第26号 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件（令和6年防衛省告示第26号） |
- |
本紙第1163号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年関東地方整備局告示第39号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第39号） |
- |
本紙第1163号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年四国地方整備局告示第7号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年四国地方整備局告示第7号） |
- |
本紙第1163号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年北海道開発局告示第12号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北海道開発局告示第12号） |
- |
本紙第1163号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年政令第31号 |
中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第31号） |
左記法律(令和5年法律第61号)附則第1条本文に掲げる規定の施行期日【令和6年3月15日】 |
号外第36号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年政令第32号 |
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 |
中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号） |
第1条【令和6年3月15日】 |
号外第36号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年政令第32号 |
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 |
情報処理の促進に関する法律施行令（昭和45年政令第207号） |
第2条【令和6年3月15日】 |
号外第36号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年政令第32号 |
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 |
下請中小企業振興法施行令（昭和46年政令第24号） |
第3条【令和6年3月15日】 |
号外第36号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年政令第32号 |
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 |
中小小売商業振興法施行令（昭和48年政令第286号） |
第4条【令和6年3月15日】 |
号外第36号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年政令第32号 |
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 |
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令（平成3年政令第244号） |
第5条【令和6年3月15日】 |
号外第36号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年政令第32号 |
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 |
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第三項の率を定める政令（平成4年政令第307号） |
第6条【令和6年3月15日】 |
号外第36号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年政令第32号 |
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 |
中心市街地の活性化に関する法律施行令（平成10年政令第263号） |
第7条【令和6年3月15日】 |
号外第36号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年政令第32号 |
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 |
中小企業等経営強化法施行令（平成11年政令第201号） |
第8条【令和6年3月15日】 |
号外第36号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年政令第32号 |
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 |
沖縄振興特別措置法施行令（平成14年政令第102号） |
第9条【令和6年3月15日】 |
号外第36号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年政令第32号 |
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 |
地域再生法施行令（平成17年政令第151号） |
第10条【令和6年3月15日】 |
号外第36号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年政令第32号 |
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令（平成17年政令第298号） |
第11条【令和6年3月15日】 |
号外第36号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年政令第32号 |
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令（平成19年政令第178号） |
第12条【令和6年3月15日】 |
号外第36号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年政令第32号 |
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 |
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令（平成20年政令第234号） |
第13条【令和6年3月15日】 |
号外第36号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年政令第32号 |
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 |
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令（平成21年政令第196号） |
第14条【令和6年3月15日】 |
号外第36号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年政令第32号 |
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令（平成23年政令第133号） |
第15条【令和6年3月15日】 |
号外第36号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年政令第32号 |
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 |
産業競争力強化法施行令（平成26年政令第13号） |
第16条【令和6年3月15日】 |
号外第36号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年政令第32号 |
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令（令和2年政令第256号） |
第17条【令和6年3月15日】 |
号外第36号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年政令第32号 |
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和4年政令第394号） |
第18条【令和6年3月15日】 |
号外第36号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省令第2号 |
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（令和5年内閣府・総務省・財務省令第1号） |
【令和6年2月16日】 |
号外第36号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年国土交通省令第11号 |
地方整備局組織規則の一部を改正する省令 |
地方整備局組織規則（平成13年国土交通省令第21号） |
【令和6年2月16日】 |
号外第36号 |
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年総務省告示第36号 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（令和6年総務省告示第36号） |
- |
号外第36号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年財務省・経済産業省告示第2号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和5年財務省・経済産業省告示第2号） |
【令和6年2月16日】 |
号外第36号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年国土交通省告示第104号 |
特定教育訓練の内容及び方法の基準等を定める告示 |
特定教育訓練の内容及び方法の基準等を定める告示（令和6年国土交通省告示第104号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第36号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年国土交通省告示第105号 |
港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件 |
港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件（令和6年国土交通省告示第105号） |
（令和6年国土交通省告示第11号）の全部改正【令和6年2月16日】 |
号外第36号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年防衛省告示第27号～第29号 |
自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件 |
美保飛行場についての告示（昭和35年防衛庁告示第336号） |
【令和6年2月16日】 |
号外第36号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年デジタル庁告示第6号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示の一部を改正する件 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和6年デジタル庁告示第1号） |
【令和6年2月16日】 |
特別号外第17号 |
−
|
| 令和6年2月16日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第9号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第1号） |
【令和6年2月16日】 |
特別号外第17号 |
−
|
