| 令和5年2月6日 |
令和5年外務省告示第57号 |
ブルンジ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とブルンジ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ブルンジ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とブルンジ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第57号） |
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本紙第911号 |
−
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| 令和5年2月6日 |
令和5年外務省告示第58号 |
キリバス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
キリバス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第58号） |
- |
本紙第911号 |
−
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| 令和5年2月6日 |
令和5年外務省告示第59号 |
租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のブルキナファソによる批准に関する件 |
租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のブルキナファソによる批准に関する件（令和5年外務省告示第59号） |
- |
本紙第911号 |
−
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| 令和5年2月6日 |
令和5年農林水産省告示第194号～第201号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第194号～第201号） |
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本紙第911号 |
−
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| 令和5年2月6日 |
令和5年農林水産省告示第202号～第208号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第202号～第208号） |
- |
本紙第911号 |
−
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| 令和5年2月6日 |
令和5年農林水産省告示第209号 |
農業保険法施行規則第百十七条第一項及び第百六十六条の規定に基づき、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等を定める件の一部を改正する件 |
農業保険法施行規則第百十七条第一項及び第百六十六条の規定に基づき、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等を定める件（平成30年農林水産省告示第2154号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第911号 |
−
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| 令和5年2月6日 |
令和5年海上保安庁告示第4号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第1条【令和5年2月13日】 |
本紙第911号 |
−
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| 令和5年2月6日 |
令和5年海上保安庁告示第4号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第2条【令和5年2月14日】 |
本紙第911号 |
−
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| 令和5年2月6日 |
令和5年海上保安庁告示第4号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第3条【令和5年2月16日】 |
本紙第911号 |
−
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| 令和5年2月6日 |
令和5年海上保安庁告示第4号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第4条【令和5年2月22日】 |
本紙第911号 |
−
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| 令和5年2月6日 |
令和5年総務省告示第24号 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（令和5年総務省告示第24号） |
- |
号外第25号 |
−
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| 令和5年2月6日 |
令和5年総務省告示第25号 |
電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件の一部を改正する件 |
電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件（平成26年総務省告示第319号） |
【令和5年2月6日】 |
号外第25号 |
−
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| 令和5年2月6日 |
令和5年厚生労働省告示第27号 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成20年厚生労働省告示第163号） |
【令和5年度以降の予算により支出される補助金等の交付に関する事務について適用】 |
号外第25号 |
−
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| 令和5年2月6日 |
令和5年外務省告示第60号 |
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、ウクライナをめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容に沿って、我が国が講ずる輸入等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦を原産地とする原油の上限価格を定める件の一部を改正する件 |
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、ウクライナをめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容に沿って、我が国が講ずる輸入等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦を原産地とする原油の上限価格を定める件（令和5年外務省告示第404号） |
【令和5年2月6日】 |
特別号外第11号 |
−
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| 令和5年2月6日 |
令和5年財務省告示第26号 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件（平成10年大蔵省告示第99号） |
【令和5年2月6日以後に債務が履行される取引について適用】 |
特別号外第11号 |
−
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| 令和5年2月6日 |
令和5年財務省告示第27号 |
外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件 |
財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件（平成10年大蔵省告示第100号） |
【令和5年2月6日以後に行われる労務又は便益の提供について適用】 |
特別号外第11号 |
−
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| 令和5年2月6日 |
令和5年経済産業省告示第11号 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和41年通商産業省告示第170号） |
【令和5年2月6日】 |
特別号外第11号 |
−
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| 令和5年2月6日 |
令和5年経済産業省告示第12号 |
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引（平成15年経済産業省告示第193号） |
【令和5年2月6日】 |
特別号外第11号 |
−
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| 令和5年2月6日 |
令和5年経済産業省告示第13号 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等（平成22年経済産業省告示第93号） |
【令和5年2月6日】 |
特別号外第11号 |
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| 令和5年2月3日 |
令和5年政令第28号 |
高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 |
高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令（平成29年政令第234号） |
【令和5年2月4日】 |
本紙第910号 |
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| 令和5年2月3日 |
令和5年政令第29号 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令（平成5年政令第17号） |
【令和5年2月23日】 |
本紙第910号 |
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| 令和5年2月3日 |
令和5年政令第30号 |
浄化槽法施行令の一部を改正する政令 |
浄化槽法施行令（平成13年政令第310号） |
【令和5年2月3日】 |
本紙第910号 |
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| 令和5年2月3日 |
令和5年法務省告示第21号 |
債権管理回収業に関する特別措置法第二十四条第一項第一号の規定により債権回収会社の営業許可を取り消した件 |
債権管理回収業に関する特別措置法第二十四条第一項第一号の規定により債権回収会社の営業許可を取り消した件（令和5年法務省告示第21号） |
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本紙第910号 |
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| 令和5年2月3日 |
令和5年法務省告示第22号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第22号） |
- |
本紙第910号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年外務省告示第47号 |
チュニジア共和国、ウガンダ共和国、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、ベナン共和国、マラウイ共和国及び南スーダン共和国におけるアフリカにおける感染症対策のためのデジタルヘルス・システム支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
チュニジア共和国、ウガンダ共和国、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、ベナン共和国、マラウイ共和国及び南スーダン共和国におけるアフリカにおける感染症対策のためのデジタルヘルス・システム支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第47号） |
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本紙第910号 |
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| 令和5年2月3日 |
令和5年外務省告示第48号 |
マタディ港コンテナターミナル整備計画のための贈与に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
マタディ港コンテナターミナル整備計画のための贈与に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第48号） |
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本紙第910号 |
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| 令和5年2月3日 |
令和5年外務省告示第49号 |
ジュバ市内橋梁建設計画のための贈与に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ジュバ市内橋梁建設計画のための贈与に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第49号） |
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本紙第910号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年外務省告示第50号 |
エチオピア連邦民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
エチオピア連邦民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第50号） |
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本紙第910号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年外務省告示第51号 |
モーリシャス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモーリシャス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
モーリシャス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモーリシャス共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第51号） |
- |
本紙第910号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年財務省告示第22号 |
財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成13年財務省告示第65号） |
【令和5年2月6日】 |
本紙第910号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年財務省告示第23号 |
財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成17年財務省告示第105号） |
【令和5年2月6日】 |
本紙第910号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年財務省告示第24号 |
中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする高重合度ポリエチレンテレフタレートについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件 |
中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする高重合度ポリエチレンテレフタレートについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件（令和5年財務省告示第24号） |
【令和5年2月3日】 |
本紙第910号 |
−
|
| 令和5年2月3日 |
令和5年経済産業省告示第10号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和5年経済産業省告示第10号） |
- |
本紙第910号 |
−
|
| 令和5年2月3日 |
令和5年関東地方整備局告示第18号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第18号） |
- |
本紙第910号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年四国地方整備局告示第7号、第8号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第7号、第8号） |
- |
本紙第910号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年九州地方整備局告示第9号～第16号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第9号～第16号） |
- |
本紙第910号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年最高裁判所告示第1号 |
民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則施行細則の一部を改正する細則を告示する件 |
民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則施行細則（令和5年最高裁判所告示第1号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第910号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年内閣府・財務省令第1号 |
預金保険法施行規則の一部を改正する命令 |
預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号） |
【令和5年2月3日】 |
号外第24号 |
|
| 令和5年2月3日 |
令和5年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号 |
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令 |
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第24号 |
|
| 令和5年2月3日 |
令和5年総務省令第5号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第1条【令和5年2月3日】 |
号外第24号 |
|
| 令和5年2月3日 |
令和5年総務省令第5号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号） |
第2条【令和5年2月3日】 |
号外第24号 |
|
| 令和5年2月3日 |
令和5年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第2号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第24号 |
−
|
| 令和5年2月3日 |
令和5年金融庁告示第14号 |
損害保険料率算出団体に関する法律第十条の五第六項の規定に基づき自動車損害賠償責任保険基準料率を告示する件 |
損害保険料率算出団体に関する法律第十条の五第六項の規定に基づき自動車損害賠償責任保険基準料率を告示する件（令和5年金融庁告示第14号） |
【令和5年2月3日】 |
号外第24号 |
−
|
| 令和5年2月3日 |
令和5年総務省告示第23号 |
無線測位業務を行う無線局の送信設備の参照帯域幅及び帯域外領域とスプリアス領域の境界の周波数を定める件の一部を改正する件の一部を改正する件 |
無線測位業務を行う無線局の送信設備の参照帯域幅及び帯域外領域とスプリアス領域の境界の周波数を定める件の一部を改正する件（令和元年総務省告示第67号） |
【令和5年2月3日】 |
号外第24号 |
−
|
| 令和5年2月3日 |
令和5年財務省告示第25号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件（平成17年財務省告示第73号） |
【令和5年2月6日】 |
号外第24号 |
−
|
| 令和5年2月3日 |
令和5年農林水産省告示第192号 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件の一部を改正する件 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件（平成17年農林水産省告示第944号） |
【令和5年2月3日】 |
号外第24号 |
−
|
| 令和5年2月3日 |
令和5年農林水産省告示第193号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和3年農林水産省告示第2202号） |
【令和5年2月3日】 |
号外第24号 |
−
|
| 令和5年2月3日 |
令和5年国土交通省告示第60号～第62号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和5年国土交通省告示第60号～第62号） |
- |
号外第24号 |
−
|
| 令和5年2月3日 |
令和5年国土交通省告示第63号、第64号、第67号～第69号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第63号、第64号、第67号～第69号） |
- |
号外第24号 |
−
|
| 令和5年2月3日 |
令和5年国土交通省告示第65号、第66号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和5年国土交通省告示第65号、第66号） |
- |
号外第24号 |
−
|
| 令和5年2月3日 |
令和5年国土交通省告示第70号 |
信号符字を点附した件 |
信号符字を点附した件（令和5年国土交通省告示第70号） |
- |
号外第24号 |
−
|
| 令和5年2月3日 |
令和5年国土交通省告示第71号 |
信号符字を取り消した件 |
信号符字を取り消した件（令和5年国土交通省告示第71号） |
- |
号外第24号 |
−
|
| 令和5年2月3日 |
令和5年国土交通省告示第72号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
船舶国籍証書を無効とした件（令和5年国土交通省告示第72号） |
- |
号外第24号 |
−
|
| 令和5年2月3日 |
令和5年国土交通省告示第73号 |
船舶国籍証書が無効となった件 |
船舶国籍証書が無効となった件（令和5年国土交通省告示第73号） |
- |
号外第24号 |
−
|
| 令和5年2月3日 |
令和5年国土交通省告示第74号～第80号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
地すべり防止区域を指定する件（令和5年国土交通省告示第74号～第80号） |
- |
号外第24号 |
−
|
| 令和5年2月3日 |
令和5年国土交通省告示第81号 |
神戸空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
神戸空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和5年国土交通省告示第3号） |
【令和5年2月3日】 |
号外第24号 |
−
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| 令和5年2月3日 |
令和5年国土交通省告示第82号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和5年国土交通省告示第82号） |
- |
号外第24号 |
−
|
| 令和5年2月2日 |
令和5年宮内庁告示第2号 |
皇居において天皇誕生日一般参賀を行う件 |
皇居において天皇誕生日一般参賀を行う件（令和5年宮内庁告示第2号） |
- |
本紙第909号 |
−
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| 令和5年2月2日 |
令和5年デジタル庁・法務省告示第2号 |
電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件（令和5年デジタル庁・法務省告示第2号） |
- |
本紙第909号 |
−
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| 令和5年2月2日 |
令和5年法務省告示第20号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第20号） |
- |
本紙第909号 |
−
|
| 令和5年2月2日 |
令和5年外務省告示第42号 |
ハイチ共和国におけるミラゴアンヌ市におけるハイチ国家警察支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
ハイチ共和国におけるミラゴアンヌ市におけるハイチ国家警察支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第42号） |
- |
本紙第909号 |
−
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| 令和5年2月2日 |
令和5年外務省告示第43号 |
ハイチ共和国における南西部における保健医療施設再建計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
ハイチ共和国における南西部における保健医療施設再建計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第43号） |
- |
本紙第909号 |
−
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| 令和5年2月2日 |
令和5年外務省告示第44号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第44号） |
- |
本紙第909号 |
−
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| 令和5年2月2日 |
令和5年農林水産省告示第175号～第190号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第175号～第190号） |
- |
本紙第909号 |
−
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| 令和5年2月2日 |
令和5年農林水産省告示第191号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第191号） |
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本紙第909号 |
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| 令和5年2月2日 |
令和5年防衛省告示第22号 |
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件（令和5年防衛省告示第22号） |
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本紙第909号 |
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| 令和5年2月2日 |
令和5年関東地方整備局告示第16号、第17号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第16号、第17号） |
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本紙第909号 |
−
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| 令和5年2月2日 |
令和5年国家公安委員会告示第4号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（令和5年国家公安委員会告示第4号） |
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特別号外第10号 |
−
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| 令和5年2月2日 |
令和5年国家公安委員会告示第5号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第五条第四項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第五条第四項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（令和5年国家公安委員会告示第5号） |
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特別号外第10号 |
−
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| 令和5年2月2日 |
令和5年外務省告示第45号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和5年外務省告示第45号） |
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特別号外第10号 |
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| 令和5年2月2日 |
令和5年外務省告示第46号 |
アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 |
アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件（平成14年外務省告示第10号） |
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特別号外第10号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年総務省令第4号 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年総務省令第167号） |
【令和5年2月1日】 |
本紙第908号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年財務省令第1号 |
外国為替に関する省令の一部を改正する省令 |
外国為替に関する省令（昭和55年大蔵省令第44号） |
【令和5年2月1日】 |
本紙第908号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省令第1号 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則（令和2年財務省・厚生労働省・農林水産省令第1号） |
【令和5年2月1日:令和5年10月1日から適用】 |
本紙第908号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省令第4号 |
動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 |
動物用医薬品等取締規則（平成16年農林水産省令第107号） |
【令和5年2月1日】 |
本紙第908号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年法務省告示第16号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和5年法務省告示第16号） |
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本紙第908号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年法務省告示第17号 |
戸籍が滅失した件 |
戸籍が滅失した件（令和5年法務省告示第17号） |
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本紙第908号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年法務省告示第18号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第18号） |
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本紙第908号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年法務省告示第19号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第19号） |
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本紙第908号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年厚生労働省告示第26号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により在宅就業支援団体を登録した件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により在宅就業支援団体を登録した件（令和5年厚生労働省告示第26号） |
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本紙第908号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省告示第161号～第167号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第161号～第167号） |
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本紙第908号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律に基づき、指定法人の名称変更を公示する件 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律に基づき、指定法人の名称変更を公示する件（令和5年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号） |
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本紙第908号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年特許庁告示第1号 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和60年特許庁告示第2号） |
【令和5年3月1日】 |
本紙第908号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年国土交通省告示第58号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件（令和5年国土交通省告示第58号） |
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本紙第908号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年国土交通省告示第59号 |
宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件（令和5年国土交通省告示第59号） |
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本紙第908号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年防衛省告示第21号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還及び追加提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還及び追加提供が決定された件（令和5年防衛省告示第21号） |
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本紙第908号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年関東地方整備局告示第11号 |
国営武蔵丘陵森林公園の公開日時を変更する件 |
国営武蔵丘陵森林公園の公開日時を変更する件（令和5年関東地方整備局告示第11号） |
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本紙第908号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年関東地方整備局告示第12号～第15号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第12号～第15号） |
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本紙第908号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年近畿地方整備局告示第9号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第9号） |
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本紙第908号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第18号 |
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 |
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令（平成15年政令第554号） |
【令和5年2月1日】 |
号外第21号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第19号 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令（平成15年政令第364号） |
【令和5年2月1日】 |
号外第21号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第20号 |
内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
内水面漁業の振興に関する法律施行令（平成26年政令第324号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第21号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第21号 |
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第21号） |
左記法律(令和3年法律第72号)第1条第3号に掲げる規定の施行期日【令和5年6月1日】 |
号外第21号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第22号 |
特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
特定商取引に関する法律施行令（昭和51年政令第295号） |
第1条【令和5年6月1日】 |
号外第21号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第22号 |
特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
預託等取引に関する法律施行令（昭和61年政令第340号） |
第2条【令和5年6月1日】 |
号外第21号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第22号 |
特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第5号） |
附則第2項【令和5年6月1日】 |
号外第21号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第23号 |
健康保険法施行令等の一部を改正する政令 |
健康保険法施行令（大正15年勅令第243号） |
第1号【令和5年4月1日】 |
号外第21号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第23号 |
健康保険法施行令等の一部を改正する政令 |
船員保険法施行令（昭和28年政令第240号） |
第2号【令和5年4月1日】 |
号外第21号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第23号 |
健康保険法施行令等の一部を改正する政令 |
国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号） |
第3号【令和5年4月1日】 |
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第23号 |
健康保険法施行令等の一部を改正する政令 |
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号） |
第4号【令和5年4月1日】 |
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第24号 |
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 |
国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第25号 |
自衛隊法施行令の一部を改正する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第21号 |
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| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第26号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第27号 |
国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令（平成7年政令第438号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第27号 |
国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成12年政令第388号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第27号 |
国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令（平成19年政令第218号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第27号 |
国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令（平成26年政令第41号） |
第4条【令和5年4月1日】 |
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第27号 |
国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令（令和元年政令第3号） |
第5条【令和5年4月1日】 |
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年政令第27号 |
国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令（令和4年政令第226号） |
第6条【令和5年4月1日】 |
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年内閣府令第13号 |
預託等取引に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
預託等取引に関する法律施行規則（令和4年内閣府令第1号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号） |
【令和5年2月1日】 |
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年内閣府・経済産業省令第2号 |
特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
特定商取引に関する法律施行規則（昭和51年通商産業省令第89号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年経済産業省令第7号 |
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年経済産業省令第9号） |
【令和5年2月1日】 |
号外第21号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省令第5号 |
植物防疫法施行規則等の一部を改正する省令 |
植物防疫法施行規則（昭和25年農林省令第73号） |
第1条【令和5年4月1日又は令和5年8月1日】 |
号外第22号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省令第5号 |
植物防疫法施行規則等の一部を改正する省令 |
農林水産省組織規則（平成13年農林水産省令第1号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第22号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省令第5号 |
植物防疫法施行規則等の一部を改正する省令 |
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（令和4年農林水産省令第55号） |
第3条【令和5年2月1日】 |
号外第22号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省令第6号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号） |
第1条【令和5年2月1日】 |
号外第22号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省令第6号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号） |
第2条【令和5年8月1日】 |
号外第22号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年国土交通省令第2号 |
海上保安庁組織規則の一部を改正する省令 |
海上保安庁組織規則（平成13年国土交通省令第4号） |
【令和5年3月12日】 |
号外第22号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年国家公安委員会規則第2号 |
古物営業法施行規則の一部を改正する規則 |
古物営業法施行規則（平成7年国家公安委員会規則第10号） |
【令和5年2月1日】 |
号外第22号 |
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年総務省告示第20号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第20号） |
- |
号外第22号 |
−
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年総務省告示第21号 |
令和四年総務省告示第三百二十五号の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第325号） |
- |
号外第22号 |
−
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年総務省告示第22号 |
令和四年総務省告示第三百四十七号の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第347号） |
- |
号外第22号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省告示第168号 |
輸出植物検疫規程及び種馬鈴しよ検疫規程の一部を改正する告示 |
輸出植物検疫規程（昭和25年農林省告示第231号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第22号 |
−
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省告示第168号 |
輸出植物検疫規程及び種馬鈴しよ検疫規程の一部を改正する告示 |
種馬鈴しよ検疫規程（昭和26年農林省告示第59号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第22号 |
−
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省告示第169号 |
輸入植物検疫規程の一部を改正する告示 |
輸入植物検疫規程（昭和25年農林省告示第206号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第22号 |
−
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省告示第170号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和5年農林水産省告示第170号） |
- |
号外第22号 |
−
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省告示第171号 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和5年農林水産省告示第171号） |
- |
号外第22号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省告示第172号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第172号） |
- |
号外第22号 |
−
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省告示第173号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和5年農林水産省告示第173号） |
- |
号外第22号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年農林水産省告示第174号 |
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項の規定に基づき、農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件（平成14年農林水産省告示第333号） |
【令和5年2月1日】 |
号外第22号 |
−
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年海上保安庁告示第1号 |
大阪湾海上交通センターが運用する神戸船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示 |
大阪湾海上交通センターが運用する神戸船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（令和5年海上保安庁告示第1号） |
全文【令和5年3月12日】 |
号外第22号 |
−
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| 令和5年2月1日 |
令和5年海上保安庁告示第1号 |
大阪湾海上交通センターが運用する神戸船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示 |
大阪湾海上交通センターが運用する江埼船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成22年海上保安庁告示第167号）【廃止】 |
附則第2条【令和5年3月12日】 |
号外第22号 |
−
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年海上保安庁告示第1号 |
大阪湾海上交通センターが運用する神戸船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示 |
神戸船舶通航信号所に関する告示（昭和59年海上保安庁告示第83号） |
附則第3条【令和5年3月12日】 |
号外第22号 |
−
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年海上保安庁告示第1号 |
大阪湾海上交通センターが運用する神戸船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示 |
船舶気象通報規程（昭和29年海上保安庁告示第1号） |
附則第4条【令和5年3月12日】 |
号外第22号 |
−
|
| 令和5年2月1日 |
令和5年海上保安庁告示第2号、第3号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和5年海上保安庁告示第2号、第3号） |
- |
号外第22号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年法務省告示第12号、第13号、第15号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第12号、第13号、第15号） |
- |
本紙第907号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年法務省告示第14号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（令和5年法務省告示第14号） |
- |
本紙第907号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年外務省告示第35号 |
アルバニア国立歴史博物館における保存、修復及び展示環境のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とアルバニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
アルバニア国立歴史博物館における保存、修復及び展示環境のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とアルバニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第35号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年外務省告示第36号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第36号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年外務省告示第37号 |
パプアニューギニア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
パプアニューギニア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第37号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年外務省告示第38号 |
チリ共和国についての環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件 |
チリ共和国についての環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件（令和5年外務省告示第38号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年外務省告示第39号 |
ウズベキスタン共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国及びトルクメニスタンにおける第二次中央アジアにおける暴力的過激主義防止のためのコミュニティ強靱化及び域内協力促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
ウズベキスタン共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国及びトルクメニスタンにおける第二次中央アジアにおける暴力的過激主義防止のためのコミュニティ強靱化及び域内協力促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第39号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年外務省告示第40号 |
アフガニスタン・イスラム共和国におけるコールドチェーンの機材整備を通じた保健システム強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
アフガニスタン・イスラム共和国におけるコールドチェーンの機材整備を通じた保健システム強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第40号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年外務省告示第41号 |
国際連合工業開発機関投資技術促進事務所のための拠出に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件 |
国際連合工業開発機関投資技術促進事務所のための拠出に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第41号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省・経済産業省告示第1号 |
中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示 |
中小企業等の経営強化に関する基本方針（令和3年厚生労働省・経済産業省告示第1号） |
【令和5年1月31日】 |
本紙第907号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年農林水産省告示第155号 |
種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件（令和5年農林水産省告示第155号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年農林水産省告示第156号～第160号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第156号～第160号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年農林水産省・経済産業省告示第1号 |
商品先物取引法第百五十六条第一項の規定に基づき、株式会社堂島取引所の業務規程の変更認可を行った件 |
商品先物取引法第百五十六条第一項の規定に基づき、株式会社堂島取引所の業務規程の変更認可を行った件（令和5年農林水産省・経済産業省告示第1号） |
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本紙第907号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年経済産業省告示第9号 |
消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件（令和5年経済産業省告示第9号） |
- |
本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年国土交通省告示第56号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和5年国土交通省告示第56号） |
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本紙第907号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年東北地方整備局告示第9号、第10号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第9号、第10号） |
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本紙第907号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年関東地方整備局告示第9号、第10号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第9号、第10号） |
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本紙第907号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年中部地方整備局告示第5号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第5号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年近畿地方整備局告示第6号～第8号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第6号～第8号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年北海道開発局告示第9号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年北海道開発局告示第9号） |
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本紙第907号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年内閣府令第11号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号） |
第1条【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年内閣府令第11号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第20号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年内閣府令第11号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号） |
第3条【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年内閣府令第12号 |
開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成14年内閣府令第45号） |
【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年内閣府・経済産業省令第1号 |
経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令 |
経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成24年内閣府・経済産業省令第8号） |
【令和5年3月20日】 |
号外第20号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年法務省・厚生労働省令第1号 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成28年法務省・厚生労働省令第3号） |
【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省令第12号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年農林水産省令第3号 |
農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和3年農林水産省令第69号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第20号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年農林水産省・国土交通省令第1号 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和3年農林水産省・国土交通省令第6号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第20号 |
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| 令和5年1月31日 |
令和5年金融庁告示第13号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件の一部を改正する件 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件（令和3年金融庁告示第105号） |
【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第16号 |
診療報酬の算定方法の一部を改正する件 |
診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第17号 |
基本診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
基本診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第18号 |
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第19号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（平成20年厚生労働省告示第93号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第20号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和5年2月1日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第21号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第22号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成16年厚生労働省告示第297号） |
【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第23号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百七十五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する管理医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百七十五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する管理医療機器（平成18年厚生労働省告示第68号） |
【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第24号 |
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器の一部を改正する件 |
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器（平成26年厚生労働省告示第316号） |
【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
−
|
| 令和5年1月31日 |
令和5年厚生労働省告示第25号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器（令和3年厚生労働省告示第44号） |
【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年農林水産省・国土交通省告示第1号 |
畜産業用倉庫の用途に供する部分に保管しても防火上支障がない物資並びに畜産業用車庫の用途に供する部分に保管しても防火上支障がない車両及び当該車両に付随する物資を定める件 |
畜産業用倉庫の用途に供する部分に保管しても防火上支障がない物資並びに畜産業用車庫の用途に供する部分に保管しても防火上支障がない車両及び当該車両に付随する物資を定める件（令和5年農林水産省・国土交通省告示第1号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第20号 |
−
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| 令和5年1月31日 |
令和5年国土交通省告示第57号 |
昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号の一部を改正する件 |
都市公園法施行令に基づき使用料を徴収しない公園施設等を指定する件（昭和56年建設省告示第1627号） |
【令和5年1月31日】 |
号外第20号 |
−
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年文部科学省令第1号 |
社会通信教育規程の一部を改正する省令 |
社会通信教育規程（昭和37年文部省令第18号） |
【令和5年1月30日】 |
本紙第906号 |
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年厚生労働省令第11号 |
予防接種実施規則の一部を改正する省令 |
予防接種実施規則（昭和33年厚生省令第27号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第906号 |
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年消費者庁告示第1号 |
健康増進法の規定に基づく登録試験機関の登録事項変更の件 |
健康増進法の規定に基づく登録試験機関の登録事項変更の件（令和5年消費者庁告示第1号） |
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本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年総務省告示第18号 |
登録証明機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件 |
登録証明機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件（令和5年総務省告示第18号） |
- |
本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年総務省告示第19号 |
登録認定機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件 |
登録認定機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件（令和5年総務省告示第19号） |
- |
本紙第906号 |
−
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第138号～第145号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第138号～第145号） |
- |
本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第146号 |
農作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件の一部を改正する件 |
農作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和3年農林水産省告示第239号） |
【令和5年3月1日】 |
本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第147号 |
家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件の一部を改正する件 |
家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和元年農林水産省告示第1699号） |
【令和5年3月1日】 |
本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第148号 |
畑作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件の一部を改正する件 |
畑作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和4年農林水産省告示第116号） |
【令和5年3月1日】 |
本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年経済産業省告示第8号 |
高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件（令和5年経済産業省告示第8号） |
- |
本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年国土交通省告示第50号 |
平成十二年建設省告示第三十八号の一部を改正する件 |
土地区画整理法施行令第六十二条の二第四号の規定により、同条第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者（平成12年建設省告示第38号） |
【令和5年1月30日】 |
本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年国土交通省告示第51号～第54号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第51号～第54号） |
- |
本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年東北地方整備局告示第8号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第8号） |
- |
本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年関東地方整備局告示第8号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第8号） |
- |
本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年四国地方整備局告示第3号～第6号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第3号～第6号） |
- |
本紙第906号 |
−
|
| 令和5年1月30日 |
令和5年九州地方整備局告示第7号、第8号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第7号、第8号） |
- |
本紙第906号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年財務省告示第21号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和5年財務省告示第21号） |
- |
号外第19号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第149号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第954号） |
- |
号外第19号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第150号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和5年農林水産省告示第150号） |
- |
号外第19号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第151号 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和5年農林水産省告示第151号） |
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号外第19号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第152号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第152号） |
- |
号外第19号 |
−
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| 令和5年1月30日 |
令和5年農林水産省告示第153号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和5年農林水産省告示第153号） |
- |
号外第19号 |
−
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