| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第7号 |
特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則 |
特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則（令和7年経済産業省令第7号） |
【令和7年12月25日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第8号 |
特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則 |
特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則（令和7年経済産業省令第8号） |
【令和7年12月25日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第9号 |
特定輸入事業者の輸入に係る電気用品関係報告規則 |
特定輸入事業者の輸入に係る電気用品関係報告規則（令和7年経済産業省令第9号） |
【令和7年12月25日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第10号 |
特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則 |
特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則（令和7年経済産業省令第10号） |
【令和7年12月25日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省令第11号 |
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部を改正する省令 |
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（昭和40年通商産業省令第52号） |
【令和7年1月31日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省・環境省令第1号 |
国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令 |
国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令（令和7年経済産業省・環境省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年国土交通省令第3号 |
貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
貨物自動車運送事業法施行規則（平成2年運輸省令第21号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第19号 |
|
| 令和7年1月31日 |
令和7年国土交通省令第3号 |
貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第19号 |
|
| 令和7年1月31日 |
令和7年国土交通省令第3号 |
貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
貨物自動車運送事業報告規則（平成2年運輸省令第33号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年国土交通省令第3号 |
貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年国土交通省令第26号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第19号 |
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| 令和7年1月31日 |
令和7年デジタル庁告示第2号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和7年デジタル庁告示第2号） |
【令和7年1月31日】 |
号外第19号 |
−
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| 令和7年1月31日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第3号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第3号） |
【令和7年1月31日】 |
号外第19号 |
−
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| 令和7年1月31日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第4号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第4号） |
【令和7年1月31日】 |
号外第19号 |
−
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| 令和7年1月31日 |
令和7年厚生労働省告示第5号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数（平成24年厚生労働省告示第165号） |
【令和7年2月1日】 |
号外第19号 |
−
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| 令和7年1月31日 |
令和7年厚生労働省告示第6号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和7年2月1日】 |
号外第19号 |
−
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| 令和7年1月31日 |
令和7年農林水産省告示第202号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和7年農林水産省告示第202号） |
- |
号外第19号 |
−
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| 令和7年1月31日 |
令和7年農林水産省告示第203号 |
輸入業者の住所の変更に係る届出があった件 |
輸入業者の住所の変更に係る届出があった件（令和7年農林水産省告示第203号） |
- |
号外第19号 |
−
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| 令和7年1月31日 |
令和7年農林水産省告示第204号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第204号） |
- |
号外第19号 |
−
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| 令和7年1月31日 |
令和7年経済産業省告示第7号 |
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の指定する者及び指定する試験を定める件 |
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の指定する者及び指定する試験を定める件（令和7年経済産業省告示第7号） |
【令和7年1月31日】 |
号外第19号 |
−
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| 令和7年1月31日 |
令和7年国土交通省告示第63号 |
一般乗用旅客自動車運送事業者が運賃及び料金の額を事業用自動車内において事業用自動車を利用する旅客に表示する方法を定める告示 |
一般乗用旅客自動車運送事業者が運賃及び料金の額を事業用自動車内において事業用自動車を利用する旅客に表示する方法を定める告示（令和7年国土交通省告示第63号） |
【令和7年1月31日】 |
号外第19号 |
−
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| 令和7年1月30日 |
令和7年農林水産省・環境省令第1号 |
特定国内種事業に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令 |
特定国内種事業に係る届出等に関する省令（平成5年総理府・農林水産省令第1号） |
【令和7年2月12日】 |
本紙第1395号 |
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| 令和7年1月30日 |
令和7年環境省令第2号 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（平成5年総理府令第9号） |
【令和7年2月12日】 |
本紙第1395号 |
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| 令和7年1月30日 |
令和7年金融庁告示第8号 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件（令和7年金融庁告示第8号） |
- |
本紙第1395号 |
−
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| 令和7年1月30日 |
令和7年総務省告示第20号 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件（平成27年総務省告示第342号） |
【令和6年4月以後の各月において地方公共団体が負担すべき金額について適用】 |
本紙第1395号 |
−
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| 令和7年1月30日 |
令和7年総務省告示第21号 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件（平成27年総務省告示第343号） |
【令和6年4月以後の各月において地方公共団体が負担すべき金額について適用】 |
本紙第1395号 |
−
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| 令和7年1月30日 |
令和7年政治資金適正化委員会告示第1号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（令和7年政治資金適正化委員会告示第1号） |
|
本紙第1395号 |
−
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| 令和7年1月30日 |
令和7年政治資金適正化委員会告示第2号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（令和7年政治資金適正化委員会告示第2号） |
- |
本紙第1395号 |
−
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| 令和7年1月30日 |
令和7年政治資金適正化委員会告示第3号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件（令和7年政治資金適正化委員会告示第3号） |
- |
本紙第1395号 |
−
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| 令和7年1月30日 |
令和7年法務省告示第18号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和7年法務省告示第18号） |
- |
本紙第1395号 |
−
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| 令和7年1月30日 |
令和7年法務省告示第19号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和7年法務省告示第19号） |
- |
本紙第1395号 |
−
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| 令和7年1月30日 |
令和7年外務省告示第56号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第56号） |
- |
本紙第1395号 |
−
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| 令和7年1月30日 |
令和7年文部科学省・環境省告示第1号 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（令和7年文部科学省・環境省告示第1号） |
- |
本紙第1395号 |
−
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| 令和7年1月30日 |
令和7年文化庁告示第3号 |
特別史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
特別史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件（令和7年文化庁告示第3号） |
- |
本紙第1395号 |
−
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| 令和7年1月30日 |
令和7年国土交通省告示第55号、第56号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第55号、第56号） |
- |
本紙第1395号 |
−
|
| 令和7年1月30日 |
令和7年東北地方整備局告示第5号～第7号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年東北地方整備局告示第5号～第7号） |
- |
本紙第1395号 |
−
|
| 令和7年1月30日 |
令和7年関東地方整備局告示第12号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第12号） |
- |
本紙第1395号 |
−
|
| 令和7年1月30日 |
令和7年近畿地方整備局告示第4号、第5号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第4号、第5号） |
- |
本紙第1395号 |
−
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第17号 |
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 |
住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号） |
本文【令和7年5月26日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第17号 |
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（平成15年政令第408号） |
附則第11条【令和7年5月26日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第18号 |
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 |
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和55年政令第300号） |
【令和7年1月29日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第19号） |
全文【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
医療法施行令（昭和23年政令第326号） |
第1条第1号【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
道路運送車両法施行令（昭和26年政令第254号） |
第1条第2号【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和32年政令第324号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
首都圏整備法施行令（昭和32年政令第333号） |
第6条第1号【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
近畿圏整備法施行令（昭和40年政令第159号） |
第6条第2号【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
中部圏開発整備法施行令（昭和42年政令第20号） |
第6条第3号【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地震防災対策特別措置法施行令（平成7年政令第295号） |
第6条第4号【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
中小企業等協同組合法施行令（昭和33年政令第43号） |
第7条第1号【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
信用金庫法施行令（昭和43年政令第142号） |
第7条第2号【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
労働金庫法施行令（昭和57年政令第46号） |
第7条第3号【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号） |
第8条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
特許法施行令（昭和35年政令第16号） |
第9条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
放射性同位元素等の規制に関する法律施行令（昭和35年政令第259号） |
第10条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年政令第292号） |
第11条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号） |
第12条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和37年政令第393号） |
第13条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
独立行政法人等登記令（昭和39年政令第28号） |
第14条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和41年政令第222号） |
第15条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年政令第248号） |
第16条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年政令第252号） |
第17条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令（平成10年政令第265号） |
第18条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成10年政令第420号） |
第19条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年政令第316号） |
第20条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成12年政令第556号） |
第21条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
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| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
電波法施行令（平成13年政令第245号） |
第22条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
健康増進法施行令（平成14年政令第361号） |
第23条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年政令第27号） |
第24条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
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| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号） |
第25条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令（平成17年政令第42号） |
第26条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
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| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令（平成19年政令第344号） |
第27条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
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| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成20年政令第314号） |
第28条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
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| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
統計法施行令（平成20年政令第334号） |
第29条第1号【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
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| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令（平成28年政令第32号） |
第29条第2号【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
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| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号） |
第30条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
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| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号） |
第31条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
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| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令（平成25年政令第3号） |
第32条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
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| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令（平成25年政令第22号） |
第33条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
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| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成25年政令第122号） |
第34条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
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| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国家戦略特別区域法施行令（平成26年政令第99号） |
第35条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
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| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成26年政令第172号） |
第36条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
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| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令（平成27年政令第318号） |
第37条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
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| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号） |
第38条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
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| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
所得税法施行令（昭和40年政令第96号） |
第39条第1号【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
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| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
法人税法施行令（昭和40年政令第97号） |
第39条第2号【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
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| 令和7年1月29日 |
令和7年政令第19号 |
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
消費税法施行令（昭和63年政令第360号） |
第40条【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
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| 令和7年1月29日 |
令和7年財務省令第1号 |
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令の一部を改正する省令 |
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令（昭和55年大蔵省令第45号） |
【令和7年1月29日】 |
本紙第1394号 |
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| 令和7年1月29日 |
令和7年金融庁告示第7号 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件（令和7年金融庁告示第7号） |
- |
本紙第1394号 |
−
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| 令和7年1月29日 |
令和7年外務省告示第50号 |
シダマ州における中等学校整備計画のための贈与に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
シダマ州における中等学校整備計画のための贈与に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第50号） |
- |
本紙第1394号 |
−
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| 令和7年1月29日 |
令和7年外務省告示第51号 |
漁業調査船建造計画のための贈与に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
漁業調査船建造計画のための贈与に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第51号） |
- |
本紙第1394号 |
−
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| 令和7年1月29日 |
令和7年外務省告示第52号 |
食糧援助に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第52号） |
- |
本紙第1394号 |
−
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| 令和7年1月29日 |
令和7年外務省告示第53号 |
セネガル柔道連盟における機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
セネガル柔道連盟における機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第53号） |
- |
本紙第1394号 |
−
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| 令和7年1月29日 |
令和7年外務省告示第54号 |
食糧援助に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第54号） |
- |
本紙第1394号 |
−
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| 令和7年1月29日 |
令和7年外務省告示第55号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第55号） |
- |
本紙第1394号 |
−
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年農林水産省告示第193号 |
乾燥スープの日本農林規格の一部を改正する件 |
乾燥スープの日本農林規格（昭和50年農林省告示第602号） |
【令和7年2月28日】 |
本紙第1394号 |
−
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| 令和7年1月29日 |
令和7年国土交通省告示第52号 |
令和七年四月一日から令和八年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める告示 |
令和七年四月一日から令和八年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める告示（令和7年国土交通省告示第52号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1394号 |
−
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| 令和7年1月29日 |
令和7年防衛省告示第15号、第16号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第15号、第16号） |
- |
本紙第1394号 |
−
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年関東地方整備局告示第11号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第11号） |
- |
本紙第1394号 |
−
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年財務省告示第28号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和7年財務省告示第28号） |
- |
号外第17号 |
−
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| 令和7年1月29日 |
令和7年農林水産省告示第194号 |
農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件（平成23年農林水産省告示第308号） |
【令和7年1月29日】 |
号外第17号 |
−
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年国土交通省告示第53号 |
建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件等の一部を改正する告示 |
建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件（平成20年国土交通省告示第282号） |
第1条【令和7年7月1日】 |
号外第17号 |
−
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| 令和7年1月29日 |
令和7年国土交通省告示第53号 |
建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件等の一部を改正する告示 |
昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成20年国土交通省告示第283号） |
第2条【令和7年7月1日】 |
号外第17号 |
−
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年国土交通省告示第53号 |
建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件等の一部を改正する告示 |
遊戯施設の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成20年国土交通省告示第284号） |
第3条【令和7年7月1日】 |
号外第17号 |
−
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| 令和7年1月29日 |
令和7年国土交通省告示第53号 |
建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件等の一部を改正する告示 |
建築設備（昇降機を除く。）の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成20年国土交通省告示第285号） |
第4条【令和7年7月1日】 |
号外第17号 |
−
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年国土交通省告示第53号 |
建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件等の一部を改正する告示 |
定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件（平成28年国土交通省告示第240号） |
第5条【令和7年7月1日】 |
号外第17号 |
−
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| 令和7年1月29日 |
令和7年国土交通省告示第53号 |
建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件等の一部を改正する告示 |
防火設備の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成28年国土交通省告示第723号） |
第6条【令和7年7月1日】 |
号外第17号 |
−
|
| 令和7年1月29日 |
令和7年国土交通省告示第54号 |
改良すべき踏切道を指定した件 |
改良すべき踏切道を指定した件（令和7年国土交通省告示第54号） |
- |
号外第17号 |
−
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| 令和7年1月29日 |
令和7年海上保安庁告示第3号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和7年海上保安庁告示第3号） |
- |
号外第17号 |
−
|
| 令和7年1月28日 |
令和7年内閣府令第5号 |
子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号） |
【令和7年1月28日】 |
本紙第1393号 |
|
| 令和7年1月28日 |
令和7年法務省告示第15号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和7年法務省告示第15号） |
- |
本紙第1393号 |
−
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| 令和7年1月28日 |
令和7年法務省告示第16号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和7年法務省告示第16号） |
- |
本紙第1393号 |
−
|
| 令和7年1月28日 |
令和7年法務省告示第17号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第17号） |
- |
本紙第1393号 |
−
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| 令和7年1月28日 |
令和7年農林水産省告示第192号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第192号） |
- |
本紙第1393号 |
−
|
| 令和7年1月28日 |
令和7年環境省告示第3号 |
緊急指定種を指定する件 |
緊急指定種を指定する件（令和7年環境省告示第3号） |
- |
本紙第1393号 |
−
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| 令和7年1月28日 |
令和7年防衛省告示第14号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件（令和7年防衛省告示第14号） |
- |
本紙第1393号 |
−
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| 令和7年1月28日 |
令和7年近畿地方整備局告示第3号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第3号） |
- |
本紙第1393号 |
−
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| 令和7年1月28日 |
令和7年厚生労働省令第6号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
【令和7年1月28日】 |
号外第16号 |
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| 令和7年1月27日 |
令和7年厚生労働省令第4号 |
健康保険法施行規則の一部を改正する省令 |
健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号） |
【令和7年1月27日】 |
本紙第1392号 |
|
| 令和7年1月27日 |
令和7年厚生労働省令第5号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成19年厚生労働省令第14号） |
【令和7年2月6日】 |
本紙第1392号 |
|
| 令和7年1月27日 |
令和7年金融庁告示第6号 |
特定社会基盤事業者の住所の変更を公示する件 |
特定社会基盤事業者の住所の変更を公示する件（令和7年金融庁告示第6号） |
- |
本紙第1392号 |
−
|
| 令和7年1月27日 |
令和7年法務省告示第14号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第14号） |
- |
本紙第1392号 |
−
|
| 令和7年1月27日 |
令和7年外務省告示第46号 |
円借款の供与に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第46号） |
- |
本紙第1392号 |
−
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| 令和7年1月27日 |
令和7年外務省告示第47号～第49号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第47号～第49号） |
- |
本紙第1392号 |
−
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| 令和7年1月27日 |
令和7年厚生労働省告示第3号 |
健康保険法施行規則附則第一条の十の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める額 |
健康保険法施行規則附則第一条の十の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める額（令和7年厚生労働省告示第3号） |
【令和7年1月27日】 |
本紙第1392号 |
−
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| 令和7年1月27日 |
令和7年厚生労働省告示第4号 |
健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件 |
健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額（平成22年厚生労働省告示第31号） |
【令和7年3月1日】 |
本紙第1392号 |
−
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| 令和7年1月27日 |
令和7年農林水産省告示第177号～第187号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第177号～第187号） |
- |
本紙第1392号 |
−
|
| 令和7年1月27日 |
令和7年農林水産省告示第188号～第190号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第188号～第190号） |
- |
本紙第1392号 |
−
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| 令和7年1月27日 |
令和7年国土交通省告示第51号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和7年国土交通省告示第51号） |
- |
本紙第1392号 |
−
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| 令和7年1月27日 |
令和7年四国地方整備局告示第1号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第1号） |
- |
本紙第1392号 |
−
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| 令和7年1月27日 |
令和7年農林水産省告示第191号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2353号） |
【令和7年1月27日】 |
号外第15号 |
−
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| 令和7年1月24日 |
令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第1号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める特殊の疾病の一部を改正する件 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める特殊の疾病（平成27年厚生労働省告示第292号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1391号 |
−
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| 令和7年1月24日 |
令和7年農林水産省告示第169号 |
果樹共済に係る共済掛金標準率等を定める件 |
果樹共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和7年農林水産省告示第169号） |
【令和7年1月24日】 |
本紙第1391号 |
−
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年農林水産省告示第169号 |
果樹共済に係る共済掛金標準率等を定める件 |
果樹共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和4年農林水産省告示第115号）【廃止】 |
【廃止：令和7年1月24日】 |
本紙第1391号 |
−
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年農林水産省告示第170号 |
畑作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件 |
畑作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和7年農林水産省告示第170号） |
【令和7年1月24日】 |
本紙第1391号 |
−
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年農林水産省告示第170号 |
畑作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件 |
畑作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和4年農林水産省告示第116号）【廃止】 |
【廃止：令和7年1月24日】 |
本紙第1391号 |
−
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年農林水産省告示第171号～第175号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和7年農林水産省告示第171号～第175号） |
- |
本紙第1391号 |
−
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年国土交通省告示第50号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年国土交通省告示第50号） |
- |
本紙第1391号 |
−
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年海上保安庁告示第2号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和7年海上保安庁告示第2号） |
- |
本紙第1391号 |
−
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年防衛省告示第8号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第8号） |
- |
本紙第1391号 |
−
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年防衛省告示第9号～第11号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第9号～第11号） |
- |
本紙第1391号 |
−
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年防衛省告示第12号、第13号 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第12号、第13号） |
- |
本紙第1391号 |
−
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年中部地方整備局告示第6号、第7号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第6号、第7号） |
- |
本紙第1391号 |
−
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年九州地方整備局告示第13号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第13号） |
- |
本紙第1391号 |
−
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年政令第13号 |
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第13号） |
左記法律(令和6年法律第48号)の施行期日【令和7年3月1日】 |
号外第14号 |
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年政令第14号 |
食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第14号） |
左記法律(令和6年法律第62号)の施行期日【令和7年4月1日】 |
号外第14号 |
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年政令第15号 |
農業振興地域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令 |
農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和44年政令第254号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第14号 |
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年政令第15号 |
農業振興地域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令 |
農地法施行令（昭和27年政令第445号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第14号 |
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年政令第15号 |
農業振興地域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令 |
農業経営基盤強化促進法施行令（昭和55年政令第219号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第14号 |
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年政令第16号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成10年政令第420号） |
【令和7年1月24日】 |
号外第14号 |
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年内閣府令第2号 |
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和33年総理府令第16号） |
【令和7年3月1日】 |
号外第14号 |
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年内閣府令第3号 |
指定射撃場の指定に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
指定射撃場の指定に関する内閣府令（昭和37年総理府令第46号） |
【令和7年3月1日】 |
号外第14号 |
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年内閣府令第4号 |
猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令（昭和41年総理府令第46号） |
【令和7年3月1日】 |
号外第14号 |
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年農林水産省令第1号 |
食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和7年農林水産省令第1号） |
全文【令和7年4月1日又は令和7年1月24日】 |
号外第14号 |
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年農林水産省令第1号 |
食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和44年農林省令第45号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第14号 |
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年農林水産省令第1号 |
食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
農地法施行規則（昭和27年農林省令第79号） |
第2条【令和7年4月1日又は令和7年1月24日】 |
号外第14号 |
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年農林水産省令第1号 |
食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和55年農林水産省令第34号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第14号 |
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年農林水産省令第1号 |
食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則（平成14年農林水産省令第52号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第14号 |
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年農林水産省令第1号 |
食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則（平成26年農林水産省令第15号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
号外第14号 |
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年農林水産省令第1号 |
食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行規則（平成30年農林水産省令第54号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
号外第14号 |
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年国家公安委員会規則第1号 |
猟銃の口径の長さの特例に関する規則の一部を改正する規則 |
猟銃の口径の長さの特例に関する規則（昭和46年国家公安委員会規則第5号） |
【令和7年3月1日】 |
号外第14号 |
|
| 令和7年1月24日 |
令和7年農林水産省告示第176号 |
農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十六条の二第三項第六号の規定に基づき、農業経営発展計画の適正かつ効果的な実施を確保するために必要なものとして農林水産大臣が定める基準を定める件 |
農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十六条の二第三項第六号の規定に基づき、農業経営発展計画の適正かつ効果的な実施を確保するために必要なものとして農林水産大臣が定める基準を定める件（令和7年農林水産省告示第176号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第14号 |
−
|
| 令和7年1月23日 |
令和7年文部科学省令第1号 |
文部科学省著作教科書製造原価計算規則 |
文部科学省著作教科書製造原価計算規則（令和7年文部科学省令第1号） |
【令和7年1月23日】 |
本紙第1390号 |
|
| 令和7年1月23日 |
令和7年宮内庁告示第2号 |
皇居において天皇誕生日一般参賀を行う件 |
皇居において天皇誕生日一般参賀を行う件（令和7年宮内庁告示第2号） |
- |
本紙第1390号 |
−
|
| 令和7年1月23日 |
令和7年法務省告示第13号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第13号） |
- |
本紙第1390号 |
−
|
| 令和7年1月23日 |
令和7年外務省告示第43号 |
グアテマラ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とグアテマラ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
グアテマラ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とグアテマラ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第43号） |
- |
本紙第1390号 |
−
|
| 令和7年1月23日 |
令和7年外務省告示第44号 |
サモア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
サモア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第44号） |
- |
本紙第1390号 |
−
|
| 令和7年1月23日 |
令和7年外務省告示第45号 |
アンティグア・バーブーダ、ガイアナ協同共和国、グレナダ、ジャマイカ、スリナム共和国、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ共和国、ハイチ共和国、バハマ国、バルバドス並びにベリーズにおけるカリブ共同体諸国における産業開発及び技術移転計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件 |
アンティグア・バーブーダ、ガイアナ協同共和国、グレナダ、ジャマイカ、スリナム共和国、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ共和国、ハイチ共和国、バハマ国、バルバドス並びにベリーズにおけるカリブ共同体諸国における産業開発及び技術移転計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第45号） |
- |
本紙第1390号 |
−
|
| 令和7年1月23日 |
令和7年農林水産省告示第151号～第158号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第151号～第158号） |
- |
本紙第1390号 |
−
|
| 令和7年1月23日 |
令和7年農林水産省告示第159号～第168号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第159号～第168号） |
- |
本紙第1390号 |
−
|
| 令和7年1月23日 |
令和7年国土交通省告示第43号～第45号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第43号～第45号） |
- |
本紙第1390号 |
−
|
| 令和7年1月23日 |
令和7年国土交通省告示第46号 |
八尾空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
八尾空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和7年国土交通省告示第46号） |
- |
本紙第1390号 |
−
|
| 令和7年1月23日 |
令和7年東北地方整備局告示第3号、第4号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年東北地方整備局告示第3号、第4号） |
- |
本紙第1390号 |
−
|
| 令和7年1月23日 |
令和7年総務省令第3号 |
電気通信事業会計規則の一部を改正する省令 |
電気通信事業会計規則（昭和60年郵政省令第26号） |
【令和7年1月23日】 |
号外第13号 |
|
| 令和7年1月23日 |
令和7年内閣府告示第23号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号） |
【令和7年1月23日】 |
号外第13号 |
−
|
| 令和7年1月23日 |
令和7年国土交通省告示第47号 |
仙台空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
仙台空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第47号） |
【令和7年2月20日】 |
号外第13号 |
−
|
| 令和7年1月23日 |
令和7年国土交通省告示第48号 |
進入管制区を指定する告示等の一部を改正する告示 |
進入管制区を指定する告示（昭和50年運輸省告示第464号） |
第1条【令和7年2月20日】 |
号外第13号 |
−
|
| 令和7年1月23日 |
令和7年国土交通省告示第48号 |
進入管制区を指定する告示等の一部を改正する告示 |
航空法第九十六条の二第一項及び第二項（航空法第九十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示（平成26年国土交通省告示第105号） |
第2条【令和7年2月20日】 |
号外第13号 |
−
|
| 令和7年1月23日 |
令和7年国土交通省告示第48号 |
進入管制区を指定する告示等の一部を改正する告示 |
航空交通管制業務に関する告示（昭和41年運輸省告示第149号） |
第3条【令和7年2月20日】 |
号外第13号 |
−
|
| 令和7年1月23日 |
令和7年国土交通省告示第49号 |
進入管制区を指定する告示の一部を改正する告示 |
進入管制区を指定する告示（昭和50年運輸省告示第464号） |
【令和7年3月20日】 |
号外第13号 |
−
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年宮内庁告示第1号 |
令和八年歌会始のお題を定められた件 |
令和八年歌会始のお題を定められた件（令和7年宮内庁告示第1号） |
- |
本紙第1389号 |
−
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年金融庁告示第5号 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件（令和7年金融庁告示第5号） |
- |
本紙第1389号 |
−
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年法務省告示第12号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第12号） |
- |
本紙第1389号 |
−
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年文部科学省告示第2号 |
独立行政法人日本スポーツ振興センター法の規定により学校給食用物資を指定する等の件を廃止する件 |
独立行政法人日本スポーツ振興センター法の規定により学校給食用物資を指定する等の件（平成15年文部科学省告示第157号）【廃止】 |
【廃止：令和7年1月22日】 |
本紙第1389号 |
−
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年農林水産省告示第134号～第141号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第134号～第141号） |
- |
本紙第1389号 |
−
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年農林水産省告示第142号～第145号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第142号～第145号） |
- |
本紙第1389号 |
−
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年農林水産省告示第146号～第149号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第146号～第149号） |
- |
本紙第1389号 |
−
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年農林水産省告示第150号 |
令和七年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件 |
令和七年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件（令和7年農林水産省告示第150号） |
【令和7年1月22日】 |
本紙第1389号 |
−
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年国土交通省告示第37号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和7年国土交通省告示第37号） |
- |
本紙第1389号 |
−
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年国土交通省告示第38号～第40号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件（令和7年国土交通省告示第38号～第40号） |
- |
本紙第1389号 |
−
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年国土交通省告示第41号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件（令和7年国土交通省告示第41号） |
- |
本紙第1389号 |
−
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年関東地方整備局告示第7号 |
建築基準法の規定に基づく指定構造計算適合性判定機関の指定をした件 |
建築基準法の規定に基づく指定構造計算適合性判定機関の指定をした件（令和7年関東地方整備局告示第7号） |
- |
本紙第1389号 |
−
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年関東地方整備局告示第8号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第8号） |
- |
本紙第1389号 |
−
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年関東地方整備局告示第9号、第10号 |
建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の住所等を変更する件 |
建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の住所等を変更する件（令和7年関東地方整備局告示第9号、第10号） |
- |
本紙第1389号 |
−
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年九州地方整備局告示第10号～第12号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第10号～第12号） |
- |
本紙第1389号 |
−
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年政令第7号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第7号） |
全文【令和7年4月1日】 |
号外第12号 |
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年政令第7号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
職業安定法施行令（昭和28年政令第242号） |
第1条第1号【令和7年4月1日】 |
号外第12号 |
|
| 令和7年1月22日 |
令和7年政令第7号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
船員職業安定法施行令（平成16年政令第369号） |
第1条第2号【令和7年4月1日】 |
号外第12号 |
|
