| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第128号 |
こども政策推進会議令 |
子ども・若者育成支援推進本部令（平成21年政令第281号） |
附則第2項第1号【廃止：令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年政令第128号 |
こども政策推進会議令 |
子どもの貧困対策会議令（平成26年政令第7号） |
附則第2項第1号【廃止：令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年内閣府令第28号 |
内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令 |
内閣府本府組織規則（平成13年内閣府令第1号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年内閣府令第29号 |
宮内庁組織規則の一部を改正する内閣府令 |
宮内庁組織規則（昭和55年総理府令第31号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年内閣府令第30号 |
公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
公正取引委員会事務総局組織規則（昭和53年総理府令第10号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年内閣府令第31号 |
警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
警察法施行規則（昭和29年総理府令第44号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年内閣府令第32号 |
消費者庁組織規則の一部を改正する内閣府令 |
消費者庁組織規則（平成21年内閣府令第58号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年デジタル庁令第1号 |
デジタル庁組織規則の一部を改正する庁令 |
デジタル庁組織規則（令和3年デジタル庁令第1号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年総務省令第25号 |
総務省定員規則の一部を改正する省令 |
総務省定員規則（平成13年総務省令第4号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年法務省令第9号 |
法務省組織規則の一部を改正する省令 |
法務省組織規則（平成13年法務省令第1号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年法務省令第10号 |
法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令 |
法務局及び地方法務局組織規則（平成13年法務省令第11号） |
【令和5年4月1日、令和5年4月27日又は令和5年10月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年法務省令第11号 |
刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 |
刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成13年法務省令第3号） |
本則【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年法務省令第11号 |
刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 |
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成18年法務省令第57号） |
附則第2条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年法務省令第12号 |
少年院及び少年鑑別所組織規則の一部を改正する省令 |
少年院及び少年鑑別所組織規則（平成13年法務省令第4号） |
【令和5年4月1日又は令和5年4月10日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年法務省令第13号 |
矯正研修所組織規則の一部を改正する省令 |
矯正研修所組織規則（平成13年法務省令第8号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年法務省令第14号 |
矯正管区組織規則の一部を改正する省令 |
矯正管区組織規則（平成25年法務省令第8号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年法務省令第15号 |
保護観察所組織規則及び地方更生保護委員会事務局組織規則の一部を改正する省令 |
保護観察所組織規則（平成19年法務省令第22号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年法務省令第15号 |
保護観察所組織規則及び地方更生保護委員会事務局組織規則の一部を改正する省令 |
地方更生保護委員会事務局組織規則（平成20年法務省令第36号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年法務省令第16号 |
地方出入国在留管理局組織規則の一部を改正する省令 |
地方出入国在留管理局組織規則（平成31年法務省令第27号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年法務省令第17号 |
公安調査庁組織規則の一部を改正する省令 |
公安調査庁組織規則（平成13年法務省令第2号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年法務省令第18号 |
法務省定員規則の一部を改正する省令 |
法務省定員規則（平成13年法務省令第16号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年法務省令第19号 |
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年法務省令第1号） |
【令和5年4月27日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年法務省令第20号 |
警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令 |
警察拘禁費用償還規則（昭和35年法務省令第19号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年法務省令第21号 |
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令 |
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成18年法務省令第57号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年財務省令第2号 |
地震保険に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
地震保険に関する法律施行規則（昭和41年大蔵省令第35号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年財務省令第3号 |
財務省定員規則の一部を改正する省令 |
財務省定員規則（平成13年財務省令第3号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年財務省令第4号 |
国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 |
国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年文部科学省令第10号 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（平成16年文部科学省令第28号） |
第1条【令和5年3月30日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年文部科学省令第10号 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（平成16年文部科学省令第28号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年文部科学省令第11号 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成22年文部科学省令第13号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年文部科学省令第12号 |
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令 |
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令（令和5年文部科学省令第12号） |
全文【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年文部科学省令第12号 |
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令 |
教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年文部科学省令第12号 |
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令 |
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則（昭和33年文部省令第21号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年文部科学省令第12号 |
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令 |
独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令（平成15年文部科学省令第51号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年文部科学省令第13号 |
文部科学省定員規則の一部を改正する省令 |
文部科学省定員規則（平成13年文部科学省令第17号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年文部科学省令第14号 |
文部科学省組織規則の一部を改正する省令 |
文部科学省組織規則（平成13年文部科学省令第1号） |
【令和5年4月1日又は令和5年10月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年文部科学省・厚生労働省令第2号 |
公認心理師法施行規則の一部を改正する省令 |
公認心理師法施行規則（平成29年文部科学省・厚生労働省令第3号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省令第42号 |
厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 |
厚生労働省定員規則（平成13年厚生労働省令第3号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省令第43号 |
厚生労働省組織規則等の一部を改正する省令 |
厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省令第43号 |
厚生労働省組織規則等の一部を改正する省令 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和51年労働省令第38号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省令第43号 |
厚生労働省組織規則等の一部を改正する省令 |
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和61年労働省令第2号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省令第43号 |
厚生労働省組織規則等の一部を改正する省令 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和61年労働省令第20号） |
第4条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省令第43号 |
厚生労働省組織規則等の一部を改正する省令 |
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成13年厚生労働省令第191号） |
第5条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省令第44号 |
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第151号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号 |
独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令（平成15年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省令第21号 |
農林水産省定員規則の一部を改正する省令 |
農林水産省定員規則の一部を改正する省令（令和5年農林水産省令第21号） |
【令和5年4月1日又は令和5年3月30日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省令第22号 |
農林水産省組織規則の一部を改正する省令 |
農林水産省定員規則（平成13年農林水産省令第27号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年国土交通省令第14号 |
国土交通省定員規則の一部を改正する省令 |
国土交通省定員規則（平成13年国土交通省令第28号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年環境省令第5号 |
地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令 |
地方環境事務所組織規則（平成17年環境省令第19号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年環境省令第6号 |
環境省定員規則の一部を改正する省令 |
環境省定員規則の一部を改正する省令（令和5年環境省令第6号） |
環境省定員規則（平成24年環境省令第28号） |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年公正取引委員会規則第2号（⇒正誤：令和5年公正取引委員会規則第1号） |
公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 |
公正取引委員会事務総局組織規程（昭和40年公正取引委員会規則第1号） |
【令和5年4月1日】、正誤により法令番号変更 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年国家公安委員会規則第6号 |
警察庁の定員に関する規則等の一部を改正する規則 |
警察庁の定員に関する規則（昭和44年国家公安委員会規則第4号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年国家公安委員会規則第6号 |
警察庁の定員に関する規則等の一部を改正する規則 |
警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターの内部組織に関する規則（平成26年国家公安委員会規則第4号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年内閣府訓令第2号 |
内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 |
内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令（平成13年内閣府訓令第19号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年法務省訓令第1号 |
検察庁事務章程の一部を改正する訓令 |
検察庁事務章程（昭和60年法務省訓令第１号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年出入国在留管理庁訓令第1号 |
主任審査官、特別審理官及び難民調査官を指定する訓令の一部を改正する訓令 |
主任審査官、特別審理官及び難民調査官を指定する訓令（平成31年出入国在留管理庁訓令第１号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年法務省告示第79号 |
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十七条第一項の規定による労役場及び監置場を附置する刑事施設の指定に関する件の一部を改正する件 |
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十七条第一項の規定による労役場及び監置場を附置する刑事施設の指定に関する件（平成18年法務省告示第262号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年法務省告示第80号 |
少年院種類表の一部を改正する件 |
少年院種類表（平成27年法務省告示第299号） |
【令和5年4月1日又は令和5年4月10日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年文部科学省告示第38号 |
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係告示の整備等に関する告示 |
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係告示の整備等に関する告示（令和5年文部科学省告示第38号） |
全文【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年文部科学省告示第38号 |
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係告示の整備等に関する告示 |
公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針（平成18年文部科学省告示第61号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年文部科学省告示第38号 |
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係告示の整備等に関する告示 |
公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画（平成18年文部科学省告示第62号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年文部科学省告示第38号 |
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係告示の整備等に関する告示 |
教育職員免許法施行規則附則第八項第三号イ及びロに掲げるものに準ずる施設として文部科学大臣が定める施設（平成25年文部科学省告示第132号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年文部科学省・厚生労働省告示第1号 |
公認心理師法施行規則第三条第三項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設の一部を改正する件 |
公認心理師法施行規則第三条第三項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設（平成29年文部科学省・厚生労働省告示第5号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第118号 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第九号等に規定する厚生労働大臣の定める者の一部を改正する件 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第九号等に規定する厚生労働大臣の定める者（平成15年厚生労働省告示第330号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第119号 |
社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和五年度の単位掛金額を定める件 |
社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和五年度の単位掛金額を定める件（令和5年厚生労働省告示第119号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第120号 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関する省令の規定に基づき令和五年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和三年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関する省令の規定に基づき令和五年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和三年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件（令和5年厚生労働省告示第120号） |
- |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第121号 |
令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 |
令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件（令和5年厚生労働省告示第121号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省告示第122号 |
生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年農林水産省告示第501号 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和五事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和五事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（令和5年農林水産省告示第501号） |
【令和5年3月30日】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年国土交通省告示第240号 |
自動車事故対策事業賦課金等の金額を定める政令別表第一備考の告示で定める金額を定める件 |
自動車事故対策事業賦課金等の金額を定める政令別表第一備考の告示で定める金額を定める件（令和5年国土交通省告示第240号） |
【令和5年4月1日以後に納付すべき事由が生ずる自動車事故対策事業賦課金について適用】 |
特別号外第23号 |
|
| 令和5年3月30日 |
令和5年国土交通省告示第240号 |
自動車事故対策事業賦課金等の金額を定める政令別表第一備考の告示で定める金額を定める件 |
自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令別表第一備考の告示で定める金額を定める件（令和3年国土交通省告示第208号）【廃止】 |
【令和5年3月31日限り廃止】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年国土交通省告示第241号 |
自動車損害賠償保障事業が行う損害のてん補の基準の一部を改正する告示 |
自動車損害賠償保障事業が行う損害のてん補の基準（平成19年国土交通省告示第415号） |
【令和5年4月1日以後に発生する自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業の損害の塡補から適用】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年国土交通省告示第242号 |
被害者保護増進等事業に必要な費用に充てる自動車事故対策事業賦課金等の金額を定める告示 |
被害者保護増進等事業に必要な費用に充てる自動車事故対策事業賦課金等の金額を定める告示（令和5年国土交通省告示第242号） |
【令和5年4月1日以後に納付すべき事由が生ずる自動車事故対策事業賦課金について適用】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年環境省告示第14号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方環境事務所長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方環境事務所長に委任した件（平成17年環境省告示第94号） |
【令和5年3月30日】 |
特別号外第23号 |
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| 令和5年3月30日 |
令和5年厚生労働省令第45号 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和61年労働省令第20号） |
【令和5年4月1日】 |
特別号外第24号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年文部科学省令第8号 |
独立行政法人国立文化財機構に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人国立文化財機構に関する省令（平成13年文部科学省令第41号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第946号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年法務省告示第78号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第78号） |
- |
本紙第946号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年厚生労働省告示第106号 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（令和2年厚生労働省告示第294号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第946号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年厚生労働省告示第107号 |
厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する件の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する件（平成22年厚生労働省告示第432号） |
【令和5年3月31日】 |
本紙第946号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年農林水産省告示第487号 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件（令和5年農林水産省告示第487号） |
【令和5年3月29日】 |
本紙第946号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年国土交通省告示第230号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第230号） |
- |
本紙第946号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年国土交通省告示第231号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第231号） |
- |
本紙第946号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年防衛省告示第64号～第66号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第64号～第66号） |
- |
本紙第946号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年東北地方整備局告示第34号、第35号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第34号、第35号） |
- |
本紙第946号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年関東地方整備局告示第110号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第110号） |
- |
本紙第946号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年関東地方整備局告示第111号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和5年関東地方整備局告示第111号） |
- |
本紙第946号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年近畿地方整備局告示第64号～第68号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第64号～第68号） |
- |
本紙第946号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年中国地方整備局告示第32号、第33号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年中国地方整備局告示第32号、第33号） |
- |
本紙第946号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年政令第78号 |
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令の一部を改正する政令 |
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令（令和4年政令第1号） |
【令和5年3月29日又は所得税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第4号）附則第1条第8号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年政令第79号 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令（平成23年政令第132号） |
第1条【令和5年3月29日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年政令第79号 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 |
東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成23年政令第136号） |
第2条【令和5年3月29日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年政令第80号 |
特定農産加工業経営改善臨時措置法施行令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 |
特定農産加工業経営改善臨時措置法施行令（平成元年政令第208号） |
第1条【令和5年3月29日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年政令第80号 |
特定農産加工業経営改善臨時措置法施行令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 |
東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成23年政令第136号） |
第2条【令和5年3月29日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年政令第81号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行令（平成3年政令第256号） |
第1条【令和5年3月29日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年政令第81号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 |
東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成23年政令第136号） |
第2条【令和5年3月29日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年政令第82号 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（平成26年政令第203号） |
【令和5年3月29日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年政令第83号 |
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第83号） |
左記法律(令和4年法律第105号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和5年4月1日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年政令第84号 |
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第84号） |
全文【令和5年4月1日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年政令第84号 |
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成17年政令第146号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年政令第84号 |
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
消費者契約法施行令（平成19年政令第107号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年政令第84号 |
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令（平成二十七年政令第三百七十三号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年政令第85号 |
女性相談支援センターに関する政令 |
女性相談支援センターに関する政令（令和5年政令第85号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年政令第85号 |
女性相談支援センターに関する政令 |
婦人相談所に関する政令（昭和32年政令第56号）【廃止】 |
附則第2項【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年内閣府令第23号 |
銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年内閣府令第24号 |
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法を定める内閣府令 |
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法を定める内閣府令（令和5年内閣府令第24号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年内閣府・法務省令第1号 |
法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を廃止する命令 |
法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成27年内閣府・法務省令第4号）【廃止】 |
【廃止：令和5年3月31日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年内閣府・財務省・経済産業省令第1号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年内閣府・農林水産省令第2号 |
農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令第16号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第65号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第2号、第3号 |
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和4年デジタル庁令・総務省令第1号） |
【令和5年3月29日又は所得税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第4号）附則第1条第8号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年法務省令第8号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則及び出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号） |
第1条【令和5年3月31日】 |
号外第65号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年法務省令第8号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則及び出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成26年法務省令第37号） |
第2条【令和5年3月31日】 |
号外第65号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年厚生労働省令第34号 |
労働基準法施行規則の一部を改正する省令 |
労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年厚生労働省令第35号 |
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令 |
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和47年厚生省令第11号） |
【令和4年度の予算に係る補助金等から適用】 |
号外第65号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年厚生労働省令第36号 |
女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準 |
女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準（令和5年厚生労働省令第36号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第65号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年厚生労働省令第36号 |
女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準 |
婦人保護施設の設備及び運営に関する基準（平成14年厚生労働省令第49号）【廃止】 |
附則第2条【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年厚生労働省令第37号 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行規則 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行規則（令和5年厚生労働省令第37号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第65号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年個人情報保護委員会規則第1号 |
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の各規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則の一部を改正する規則 |
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の各規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則（平成27年特定個人情報保護委員会規則第2号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第65号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年個人情報保護委員会規則第2号 |
特定個人情報保護評価に関する規則の一部を改正する規則 |
特定個人情報保護評価に関する規則（平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第2号 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律附則第二項の主務大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律附則第二項の主務大臣が指定する地域（平成30年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第2号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第65号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年厚生労働省告示第108号 |
労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針の一部を改正する件 |
労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第323号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年厚生労働省告示第109号 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第九条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第九条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（令和5年厚生労働省告示第109号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第65号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年厚生労働省告示第110号 |
女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準第十八条の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金 |
女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準第十八条の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（令和5年厚生労働省告示第110号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第65号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年厚生労働省告示第110号 |
女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準第十八条の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金 |
婦人保護施設の設備及び運営に関する基準第十四条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（平成23年厚生労働省告示第376号）【廃止】 |
【令和6年3月31日限り廃止】 |
号外第65号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年厚生労働省告示第111号 |
困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針 |
困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（令和5年厚生労働省告示第111号） |
【令和5年3月29日】 |
号外第65号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年条約第1号 |
千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定 |
千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定（令和5年条約第1号） |
- |
号外第66号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年農林水産省訓令第5号 |
我が国への輸入を禁止している植物の輸入解禁に係る標準的手続 |
我が国への輸入を禁止している植物の輸入解禁に係る標準的手続（令和5年農林水産省訓令第5号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第66号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年総務省告示第90号 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第90号） |
- |
号外第66号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年総務省告示第91号 |
令和四年総務省告示第六十二号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第62号） |
【令和5年3月29日】 |
号外第66号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年総務省告示第92号 |
令和四年総務省告示第六十五号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第65号） |
【令和5年3月29日】 |
号外第66号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年総務省告示第93号 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第93号） |
- |
号外第66号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年総務省告示第94号 |
令和四年総務省告示第百七十七号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第177号） |
【令和5年3月29日】 |
号外第66号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年総務省告示第95号 |
令和四年総務省告示第二百六十五号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第265号） |
【令和5年3月29日】 |
号外第66号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年総務省告示第96号 |
令和四年総務省告示第四百八号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第408号） |
【令和5年3月29日】 |
号外第66号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年総務省告示第97号 |
令和四年総務省告示第四百十三号の一部を訂正する件 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第413号） |
【令和5年3月29日】 |
号外第66号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年総務省告示第98号 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第98号） |
- |
号外第66号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年総務省告示第99号 |
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第99号） |
- |
号外第66号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年総務省告示第100号 |
政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第100号） |
- |
号外第66号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年総務省告示第101号 |
政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第101号） |
- |
号外第66号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年総務省告示第102号 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成18年総務省告示第503号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第66号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年外務省告示第113号 |
千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定への日本国の加入に関する件 |
千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定への日本国の加入に関する件（令和5年外務省告示第113号） |
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号外第66号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年外務省告示第114号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるマリ共和国における平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるマリ共和国における平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件（令和2年外務省告示第95号） |
【令和5年3月29日】 |
号外第66号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年文部科学省告示第34号 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成15年文部科学省告示第45号） |
本則【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年文部科学省告示第34号 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示 |
大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示（令和元年文部科学省告示第97号） |
附則第4条 |
号外第66号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年文部科学省告示第35号 |
学校教育法施行令第二十三条の二第一項第四号の規定による分野を定める件 |
学校教育法施行令第二十三条の二第一項第四号の規定による分野を定める件（令和5年文部科学省告示第35号） |
全文【令和6年3月1日】 |
号外第66号 |
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| 令和5年3月29日 |
令和5年文部科学省告示第35号 |
学校教育法施行令第二十三条の二第一項第四号の規定による分野を定める件 |
学校教育法施行令第二十三条の二第一項第四号の規定による分野を定める件（平成17年文部科学省告示第51号）【廃止】 |
【令和6年2月29日限り廃止】 |
号外第66号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年総務省令第22号 |
行政書士法施行規則の一部を改正する省令 |
行政書士法施行規則（昭和26年総理府令第5号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年内閣府告示第19号 |
一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示を指定する件 |
一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示を指定する件（令和5年内閣府告示第19号） |
【令和5年10月1日】 |
本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年個人情報保護委員会告示第1号 |
個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体を認定した件 |
個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体を認定した件（令和5年個人情報保護委員会告示第1号） |
- |
本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年法務省告示第77号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第77号） |
- |
本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年農林水産省告示第486号 |
動物用生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
動物用生物学的製剤基準（平成14年農林水産省告示第1567号） |
【令和5年3月28日】 |
本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第22号 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件（令和5年経済産業省告示第22号） |
- |
本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年国土交通省告示第226号 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件（令和5年国土交通省告示第226号） |
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本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年国土交通省告示第227号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和5年国土交通省告示第227号） |
- |
本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年国土交通省告示第228号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和5年国土交通省告示第228号） |
- |
本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年防衛省告示第62号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件 |
対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定した告示（令和2年防衛省告示第170号） |
【令和5年3月28日】 |
本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年防衛省告示第63号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件（令和5年防衛省告示第63号） |
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本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年関東地方整備局告示第108号、第109号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第108号、第109号） |
- |
本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年近畿地方整備局告示第58号～第61号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第58号～第61号） |
- |
本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年近畿地方整備局告示第62号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第62号） |
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本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年近畿地方整備局告示第63号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和5年近畿地方整備局告示第63号） |
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本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年四国地方整備局告示第36号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年四国地方整備局告示第36号） |
- |
本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年九州地方整備局告示第60号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第60号） |
- |
本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年北海道開発局告示第33号～第36号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第33号～第36号） |
- |
本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年厚生労働省令第33号 |
労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
第1条【令和5年10月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年厚生労働省令第33号 |
労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
第2条【令和6年2月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令 |
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令（令和4年農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年経済産業省令第11号） |
全文【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和54年通商産業省令第74号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（昭和59年通商産業省令第15号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
エネルギー管理講習に関する規則（平成11年通商産業省令第48号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令（平成13年経済産業省令第129号） |
第4条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令（平成13年経済産業省令第131号） |
第5条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成22年経済産業省令第43号） |
第6条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年経済産業省令第9号） |
第7条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則（昭和48年通商産業省令第60号） |
第8条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
鉱山保安法施行規則（平成16年経済産業省令第96号） |
第9条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号） |
第10条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
火薬類取締法施行規則（昭和25年通商産業省令第88号） |
第11条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（昭和40年通商産業省令第52号） |
第12条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
電気関係報告規則（昭和40年通商産業省令第54号） |
第13条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号） |
第14条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
電源線に係る費用に関する省令（平成16年経済産業省令第119号） |
第15条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
電気事業託送供給等収支計算規則（平成18年経済産業省令第2号） |
第16条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号） |
第17条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
第18条【欠番】 |
第18条【-】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第22号） |
第19条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第23号） |
第20条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成28年経済産業省令第45号） |
第21条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
電気事業会計規則等の一部を改正する省令（平成28年経済産業省令第50号） |
第22条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和4年経済産業省令第61号） |
第23条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年環境省令第4号 |
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則（平成16年環境省令第12号） |
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則の一部を改正する省令（令和5年環境省令第4号） |
【令和5年3月28日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年総務省告示第88号 |
登録認定機関の登録に関する件 |
登録認定機関の登録に関する件（令和5年総務省告示第88号） |
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号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年総務省告示第89号 |
技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件 |
技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件（平成16年総務省告示第94号） |
【令和5年3月28日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年厚生労働省告示第104号 |
安全衛生特別教育規程の一部を改正する件 |
安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号） |
【令和6年2月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年厚生労働省告示第105号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数（平成24年厚生労働省告示第165号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示（令和5年経済産業省告示第23号） |
全文【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
ビデオテープレコーダーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成11年通商産業業省告示第196号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
ストーブのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成14年経済産業省告示第432号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
石油温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成14年経済産業省告示第435号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
ガス調理機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成16年経済産業省告示第315号） |
第4条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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