令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第180号 |
生活保護法第五十四条の二第五項において準用する同法第五十二条第二項の規定による介護の方針及び介護の報酬及び独立行政法人福祉医療機構法施行令第一条第二号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する告示 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令第一条第二号に規定する厚生労働大臣の定める基準(平成17年厚生労働省告示第209号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年厚生労働省告示第181号 |
社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和六年度の単位掛金額を定める件 |
社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和六年度の単位掛金額を定める件(令和6年厚生労働省告示第181号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年農林水産省告示第673号 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和六事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和六事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件(令和6年農林水産省告示第673号) |
【令和6年3月29日】 |
特別号外第27号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年農林水産省告示第674号 |
漁港漁場整備法施行令第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 |
漁港漁場整備法施行令第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が定める基準を定める件(平成14年農林水産省告示第944号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年農林水産省告示第675号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件(平成12年農林水産省告示第899号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年農林水産省告示第676号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件(平成18年農林水産省告示第881号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年農林水産省告示第677号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件(平成12年農林水産省告示第900号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年農林水産省告示第678号 |
令和三年農林水産省告示第四百六十七号(土地改良法施行令附則第三条第二項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地積を定める件)の一部を改正する件 |
土地改良法施行令附則第三条第二項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地積を定める件(令和3年農林水産省告示第467号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年国土交通省告示第287号 |
地震防災対策特別措置法の避難地等に係る主務大臣が定める基準の一部を改正する件 |
地震防災対策特別措置法の避難地等に係る主務大臣が定める基準(平成16年国土交通省告示第767号) |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年環境省告示第35号 |
昭和四十六年三月農林省告示第三百四十六号(農薬取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準)及び平成二十年十月環境省告示第八十号(農薬取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件の一部を改正する件)の一部を改正する件 |
農薬取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準(昭和46年農林省告示第346号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
−
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令和6年3月29日 |
令和6年環境省告示第35号 |
昭和四十六年三月農林省告示第三百四十六号(農薬取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準)及び平成二十年十月環境省告示第八十号(農薬取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件の一部を改正する件)の一部を改正する件 |
農薬取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件の一部を改正する件(平成20年環境省告示第80号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
特別号外第27号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年法務省告示第77号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件(令和6年法務省告示第77号) |
- |
本紙第1190号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年外務省告示第104号 |
ギニア共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
ギニア共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第104号) |
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本紙第1190号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年外務省告示第105号 |
ジンバブエ共和国における選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
ジンバブエ共和国における選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第105号) |
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本紙第1190号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年外務省告示第106号 |
地域中核病院医療機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
地域中核病院医療機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第106号) |
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本紙第1190号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年外務省告示第107号 |
食糧援助に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第107号) |
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本紙第1190号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年外務省告示第108号 |
モザンビーク共和国におけるカーボデルガード州の安定化のためのインフラ復旧計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
モザンビーク共和国におけるカーボデルガード州の安定化のためのインフラ復旧計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第108号) |
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本紙第1190号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年厚生労働省告示第128号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品(平成26年厚生労働省告示第255号) |
【令和6年3月28日】 |
本紙第1190号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年農林水産省告示第646号~第657号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件(令和6年農林水産省告示第646号~第657号) |
- |
本紙第1190号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年国土交通省告示第235号~第238号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件(令和6年国土交通省告示第235号~第238号) |
- |
本紙第1190号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年国土交通省告示第239号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和6年国土交通省告示第239号) |
- |
本紙第1190号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年国土交通省告示第240号、第241号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(令和6年国土交通省告示第240号、第241号) |
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本紙第1190号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年防衛省告示第84号 |
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を取り消す件 |
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を取り消す件(令和6年防衛省告示第84号) |
- |
本紙第1190号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年東北地方整備局告示第47号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年東北地方整備局告示第47号) |
- |
本紙第1190号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年関東地方整備局告示第156号~第158号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年関東地方整備局告示第156号~第158号) |
- |
本紙第1190号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年関東地方整備局告示第159号~第161号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年関東地方整備局告示第159号~第161号) |
- |
本紙第1190号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年近畿地方整備局告示第45号、第46号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年近畿地方整備局告示第45号、第46号) |
- |
本紙第1190号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年中国地方整備局告示第44号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中国地方整備局告示第44号) |
- |
本紙第1190号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年九州地方整備局告示第49号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年九州地方整備局告示第49号) |
- |
本紙第1190号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年東京都公安委員会告示第122号 |
盗品売買等防止団体の公示事項の一部に係る変更の届出があった件 |
盗品売買等防止団体の公示事項の一部に係る変更の届出があった件(令和6年東京都公安委員会告示第122号) |
- |
本紙第1190号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年内閣府令第30号 |
児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第77号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年内閣府令第30号 |
児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
障害児通所給付費等の請求に関する内閣府令(平成18年厚生労働省令第179号) |
第2条【令和6年4月1日又は令和7年4月1日】 |
号外第77号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年内閣府令第31号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第77号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年内閣府令第31号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫法施行規則(昭和57年大蔵省令第15号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第77号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年内閣府令第31号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則(平成5年大蔵省令第10号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第77号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年内閣府令第32号 |
子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第77号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年内閣府・財務省・経済産業省令第4号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則(平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第77号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第7号 |
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
労働金庫法施行規則(昭和57年大蔵省・労働省令第1号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第77号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年総務省令第21号 |
郵便法施行規則等の一部を改正する省令 |
郵便法施行規則(平成15年総務省令第5号) |
第1条【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年総務省令第21号 |
郵便法施行規則等の一部を改正する省令 |
日本郵政株式会社法施行規則(平成18年総務省令第3号) |
第2条【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年総務省令第21号 |
郵便法施行規則等の一部を改正する省令 |
日本郵便株式会社法施行規則(平成19年総務省令第37号) |
第3条【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年厚生労働省令第58号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第77号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年厚生労働省令第58号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
船員保険法施行規則(昭和15年厚生省令第5号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第77号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年厚生労働省令第58号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生年金保険法施行規則(昭和29年厚生省令第37号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第77号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年厚生労働省令第58号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第77号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年厚生労働省令第58号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号) |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第77号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年農林水産省令第14号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令(昭和51年農林省令第35号) |
【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年環境省令第12号 |
悪臭防止法施行規則の一部を改正する省令 |
悪臭防止法施行規則(昭和47年総理府令第39号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第77号 |
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令和6年3月28日 |
令和6年内閣府告示第25号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の内閣総理大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の内閣総理大臣が指定する地域(平成23年厚生労働省告示第314号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年こども家庭庁・文部科学省告示第1号 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律附則第二項の主務大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律附則第二項の主務大臣が指定する地域(平成30年こども家庭庁・文部科学省告示第2号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年総務省告示第102号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(令和6年総務省告示第102号) |
【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年総務省告示第103号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(昭和41年郵政省告示第643号) |
第1号【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年総務省告示第103号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(昭和46年郵政省告示第82号) |
第2号【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
|
令和6年3月28日 |
令和6年総務省告示第103号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(平成3年郵政省告示第234号) |
第3号【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年総務省告示第103号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(平成9年郵政省告示第118号) |
第4号【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
|
令和6年3月28日 |
令和6年総務省告示第103号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(平成14年総務省告示第415号) |
第5号【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年総務省告示第103号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(平成15年総務省告示第21号) |
第6号【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年総務省告示第103号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(平成18年総務省告示第162号) |
第7号【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年総務省告示第103号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(平成18年総務省告示第680号) |
第8号【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
|
令和6年3月28日 |
令和6年総務省告示第103号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(平成19年総務省告示第161号) |
第9号【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年総務省告示第103号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(平成19年総務省告示第277号) |
第10号【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年総務省告示第103号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(平成23年総務省告示第8号) |
第11号【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年総務省告示第103号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(平成24年総務省告示第383号) |
第12号【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
|
令和6年3月28日 |
令和6年総務省告示第103号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(平成25年総務省告示第221号) |
第13号【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
|
令和6年3月28日 |
令和6年総務省告示第103号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(平成25年総務省告示第463号) |
第14号【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年総務省告示第103号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(平成26年総務省告示第162号) |
第15号【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
|
令和6年3月28日 |
令和6年総務省告示第103号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(平成27年総務省告示第13号) |
第16号【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
|
令和6年3月28日 |
令和6年総務省告示第103号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(平成28年総務省告示第386号) |
第17号【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
|
令和6年3月28日 |
令和6年総務省告示第103号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(平成31年総務省告示第96号) |
第18号【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年総務省告示第103号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(昭和50年郵政省告示第317号)【廃止】 |
【廃止:令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年法務省・厚生労働省告示第1号 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則第十三条、第三十条第二項第一号及び第五項第一号並びに第五十三条第二項の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則第十三条、第三十条第二項第一号及び第五項第一号並びに第五十三条第二項の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める講習(平成29年法務省・厚生労働省告示第7号) |
【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年文部科学省告示第43号 |
日本私立学校振興・共済事業団が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の一部を改正する告示 |
日本私立学校振興・共済事業団が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針(平成16年文部科学省告示第130号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年厚生労働省告示第129号 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率(平成31年厚生労働省告示第212号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年厚生労働省告示第130号 |
生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号) |
【令和6年4月1日又は令和6年7月1日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年厚生労働省告示第131号 |
雇用保険法施行令第三条第四号の規定に基づき船員の職業能力の開発及び向上に資する訓練又は講習として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件 |
雇用保険法施行令第三条第四号の規定に基づき船員の職業能力の開発及び向上に資する訓練又は講習として厚生労働大臣が定めるもの(平成21年厚生労働省告示第536号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年厚生労働省告示第132号 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域(令和6年厚生労働省告示第132号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年厚生労働省告示第132号 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域(令和5年厚生労働省告示第112号)【廃止】 |
【令和6年3月31日限り廃止】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年厚生労働省・農林水産省告示第1号 |
外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示 |
外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針(平成28年厚生労働省・農林水産省告示第7号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年農林水産省告示第658号 |
独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件の一部を改正する件 |
独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件(平成15年農林水産省告示第1527号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年農林水産省告示第659号 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示 |
資源管理基本方針(令和2年農林水産省告示第1982号) |
【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年農林水産省告示第660号 |
特定水産資源(まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群A海域、ずわいがに日本海系群B海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部)に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源(まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群A海域、ずわいがに日本海系群B海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部)に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和5年農林水産省告示第611号) |
【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年経済産業省告示第41号 |
事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示の一部を改正する告示 |
事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示(令和4年経済産業省告示第88号) |
【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年国土交通省告示第242号 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件(令和6年国土交通省告示第242号) |
- |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年海上保安庁告示第19号 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識(昭和28年海上保安庁告示第12号) |
【令和6年3月31日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年海上保安庁告示第20号 |
塩釜船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する告示 |
塩釜船舶通航信号所に関する告示(平成20年海上保安庁告示第178号) |
【令和6年3月28日】 |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年環境省告示第17号 |
支笏洞爺国立公園の公園計画を変更する件 |
支笏洞爺国立公園の公園計画を変更する件(令和6年環境省告示第17号) |
- |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年環境省告示第18号 |
小笠原国立公園の公園計画を変更する件 |
小笠原国立公園の公園計画を変更する件(令和6年環境省告示第18号) |
- |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年環境省告示第19号 |
山陰海岸国立公園の公園区域を変更する件 |
山陰海岸国立公園の公園区域を変更する件(令和6年環境省告示第19号) |
- |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年環境省告示第20号 |
山陰海岸国立公園の公園計画を変更する件 |
山陰海岸国立公園の公園計画を変更する件(令和6年環境省告示第20号) |
- |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年環境省告示第21号 |
山陰海岸国立公園の特別地域の区域を変更する件 |
山陰海岸国立公園の特別地域の区域を変更する件(令和6年環境省告示第21号) |
- |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年環境省告示第22号 |
山陰海岸国立公園の特別保護地区の区域を変更する件 |
山陰海岸国立公園の特別保護地区の区域を変更する件(令和6年環境省告示第22号) |
- |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年環境省告示第23号 |
瀬戸内海国立公園の公園区域を変更する件 |
瀬戸内海国立公園の公園区域を変更する件(令和6年環境省告示第23号) |
- |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年環境省告示第24号 |
瀬戸内海国立公園の公園計画を変更する件 |
瀬戸内海国立公園の公園計画を変更する件(令和6年環境省告示第24号) |
- |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年環境省告示第25号 |
雲仙天草国立公園の公園区域を変更する件 |
雲仙天草国立公園の公園区域を変更する件(令和6年環境省告示第25号) |
- |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年環境省告示第26号 |
雲仙天草国立公園の公園計画を変更する件 |
雲仙天草国立公園の公園計画を変更する件(令和6年環境省告示第26号) |
- |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年環境省告示第27号 |
雲仙天草国立公園の特別地域の区域を変更する件 |
雲仙天草国立公園の特別地域の区域を変更する件(令和6年環境省告示第27号) |
- |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年環境省告示第28号 |
西表石垣国立公園の公園区域を変更する件 |
西表石垣国立公園の公園区域を変更する件(令和6年環境省告示第28号) |
- |
号外第77号 |
−
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令和6年3月28日 |
令和6年環境省告示第29号 |
西表石垣国立公園の公園計画を変更する件 |
西表石垣国立公園の公園計画を変更する件(令和6年環境省告示第29号) |
- |
号外第77号 |
−
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令和6年3月27日 |
令和6年公正取引委員会規則第1号 |
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則の一部を改正する規則 |
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則(昭和28年公正取引委員会規則第1号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1189号 |
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令和6年3月27日 |
令和6年総務省告示第88号 |
令和五年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件 |
令和五年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件(令和6年総務省告示第88号) |
令和五年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件(令和6年総務省告示第88号)【】 |
本紙第1189号 |
−
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令和6年3月27日 |
令和6年総務省告示第89号 |
災害対策基本法施行令の規定に基づき令和五年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件 |
災害対策基本法施行令の規定に基づき令和五年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件(令和6年総務省告示第89号) |
【令和6年3月27日】 |
本紙第1189号 |
−
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令和6年3月27日 |
令和6年総務省告示第90号 |
災害対策基本法施行令の規定に基づき令和六年能登半島地震による災害に係る同令第四十三条第三項の地方公共団体を定める件 |
災害対策基本法施行令の規定に基づき令和六年能登半島地震による災害に係る同令第四十三条第三項の地方公共団体を定める件(令和6年総務省告示第90号) |
【令和6年3月27日】 |
本紙第1189号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年総務省告示第91号 |
競馬を行うことができる市区町を指定する件 |
競馬を行うことができる市区町を指定する件(令和6年総務省告示第91号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1189号 |
−
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令和6年3月27日 |
令和6年総務省告示第92号 |
自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
自転車競走を行うことができる市を指定する件(令和6年総務省告示第92号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1189号 |
−
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令和6年3月27日 |
令和6年総務省告示第93号 |
モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件(令和6年総務省告示第93号) |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1189号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年外務省告示第99号~第102号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件(令和6年外務省告示第99号~第102号) |
- |
本紙第1189号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年外務省告示第103号 |
第三次多数国間投資基金を設定する協定及び第三次多数国間投資基金の管理のための協定の有効期間の延長に関する件 |
第三次多数国間投資基金を設定する協定及び第三次多数国間投資基金の管理のための協定の有効期間の延長に関する件(令和6年外務省告示第103号) |
- |
本紙第1189号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年農林水産省告示第632号~第635号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第632号~第635号) |
- |
本紙第1189号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年農林水産省告示第636号、第637号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件(令和6年農林水産省告示第636号、第637号) |
- |
本紙第1189号 |
−
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令和6年3月27日 |
令和6年農林水産省告示第638号~第645号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件(令和6年農林水産省告示第638号~第645号) |
- |
本紙第1189号 |
−
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令和6年3月27日 |
令和6年国土交通省告示第233号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件(令和6年国土交通省告示第233号) |
- |
本紙第1189号 |
−
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令和6年3月27日 |
令和6年環境省告示第15号 |
公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件 |
公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件(令和6年環境省告示第15号) |
全文【令和6年4月以降の月分の障害補償費について適用】 |
本紙第1189号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年環境省告示第15号 |
公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件 |
公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件(令和5年環境省告示第10号)【廃止】 |
附則第2項【廃止:令和6年4月1日】 |
本紙第1189号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年環境省告示第16号 |
公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件 |
公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件(令和6年環境省告示第16号) |
全文【令和6年4月以降の月分の遺族補償費及び令和6年4月1日以降に死亡した被認定者に係る遺族補償一時金について適用】 |
本紙第1189号 |
−
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令和6年3月27日 |
令和6年環境省告示第16号 |
公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件 |
公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件(令和5年環境省告示第11号)【廃止】 |
附則第2項【廃止:令和6年4月1日】 |
本紙第1189号 |
−
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令和6年3月27日 |
令和6年防衛省告示第76号~第81号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件(令和6年防衛省告示第76号~第81号) |
- |
本紙第1189号 |
−
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令和6年3月27日 |
令和6年防衛省告示第82号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件(令和6年防衛省告示第82号) |
【令和6年4月6日】 |
本紙第1189号 |
−
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令和6年3月27日 |
令和6年防衛省告示第83号 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者として指定した件 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者として指定した件(令和6年防衛省告示第83号) |
【令和6年4月6日】 |
本紙第1189号 |
−
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令和6年3月27日 |
令和6年政令第67号 |
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 |
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令(昭和22年政令第35号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年政令第68号 |
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令(昭和27年政令第429号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年政令第69号 |
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
証人等の被害についての給付に関する法律施行令(昭和33年政令第227号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年政令第70号 |
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令(昭和28年政令第62号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年政令第71号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和6年政令第71号) |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年政令第71号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年政令第71号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年政令第72号 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行令(昭和49年政令第295号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年政令第73号 |
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令 |
児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年政令第74号 |
防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 |
防衛省職員の災害補償に関する政令(昭和41年政令第312号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第26号 |
母子保健法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第27号 |
一時保護施設の設備及び運営に関する基準 |
一時保護施設の設備及び運営に関する基準(令和6年内閣府令第27号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第28号 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年総務省令第19号 |
日本郵政株式会社法施行規則及び日本郵便株式会社法施行規則の一部を改正する省令 |
日本郵政株式会社法施行規則(平成18年総務省令第3号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年総務省令第19号 |
日本郵政株式会社法施行規則及び日本郵便株式会社法施行規則の一部を改正する省令 |
日本郵便株式会社法施行規則(平成19年総務省令第37号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年総務省令第20号 |
災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令の一部を改正する省令 |
災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令(昭和37年自治省令第23号) |
【令和6年3月27日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年法務省令第11号 |
会社法施行規則の一部を改正する省令 |
会社法施行規則(平成18年法務省令第12号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年法務省令第12号 |
会社計算規則の一部を改正する省令 |
会社計算規則(平成18年法務省令第13号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
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令和6年3月27日 |
令和6年外務省令第1号 |
領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 |
領事官の徴収する手数料の額を定める省令(昭和27年外務省令第4号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
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令和6年3月27日 |
令和6年外務省令第2号 |
国外における旅券手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 |
国外における旅券手数料の額を定める省令(平成18年外務省令第4号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
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令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省令第56号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省令第56号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
船員保険法施行規則(昭和15年厚生省令第5号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省令第56号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省令第56号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省令第56号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成10年厚生省令第99号) |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省令第56号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号) |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省令第56号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号) |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省令第57号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号) |
本則【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省令第57号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成29年厚生労働省令第66号) |
附則第3条【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年農林水産省令第13号 |
動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 |
動物用医薬品等取締規則(平成16年農林水産省令第107号) |
【令和6年3月27日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年国土交通省令第25号 |
地域火山情報センターの名称等を定める省令 |
地域火山情報センターの名称等を定める省令(令和6年国土交通省令第25号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年国家公安委員会告示第14号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき国際テロリストを指定する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき国際テロリストを指定する件(令和6年国家公安委員会告示第14号) |
- |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第4号 |
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第四条の二第二項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件 |
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第四条の二第二項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式(平成20年厚生労働省告示第126号) |
【令和6年6月1日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第5号 |
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の二の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件 |
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の二の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式(平成20年厚生労働省告示第127号) |
【令和6年6月1日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年総務省告示第94号 |
令和五年総務省告示第百七十一号の一部を改正する件 |
令和五年度地方債同意等基準を公表する件(令和5年総務省告示第171号) |
【令和6年3月27日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年総務省告示第95号 |
令和五年総務省告示第百七十二号の全部を改正する件 |
令和五年総務省告示第百七十二号の全部を改正する件(令和6年総務省告示第95号)※令和五年度地方債計画を公表する件(令和5年総務省告示第172号) |
(令和5年総務省告示第172号)の全部改正【令和6年3月27日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年総務省告示第96号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第96号) |
- |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年総務省告示第97号 |
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第97号) |
- |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年総務省告示第98号 |
政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第98号) |
- |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年総務省告示第99号 |
政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第99号) |
- |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年総務省告示第100号 |
政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件 |
政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第100号) |
- |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年総務省告示第101号 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第101号) |
- |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年総務省・経済産業省告示第1号 |
経済構造実態調査規則に基づく、産業横断調査及び製造業事業所調査の調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
経済構造実態調査規則に基づく、産業横断調査及び製造業事業所調査の調査票の様式を定める件(令和4年総務省・経済産業省告示第8号) |
【令和6年3月27日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年文部科学省告示第42号 |
認定日本語教育機関に関し必要な事項を定める件の一部を改正する告示 |
認定日本語教育機関に関し必要な事項を定める件(令和5年文部科学省告示第163号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省告示第121号 |
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(令和6年厚生労働省告示第121号) |
【令和6年3月27日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省告示第122号 |
厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養(平成18年厚生労働省告示第495号) |
第1条【令和6年6月1日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省告示第122号 |
厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養(平成18年厚生労働省告示第495号) |
第2条【令和6年10月1日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省告示第122号 |
厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養等の一部を改正する告示 |
保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法(平成18年厚生労働省告示第496号) |
第3条【令和6年10月1日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省告示第122号 |
厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養等の一部を改正する告示 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成18年厚生労働省告示第107号) |
第4条【令和6年6月1日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省告示第122号 |
厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養等の一部を改正する告示 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成18年厚生労働省告示第107号) |
第5条【令和6年10月1日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省告示第123号 |
保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する告示 |
保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等(平成18年厚生労働省告示第498号) |
第1条【令和6年6月1日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省告示第123号 |
保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する告示 |
保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等(平成18年厚生労働省告示第498号) |
第2条【令和6年10月1日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省告示第124号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準(平成20年厚生労働省告示第129号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省告示第124号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準(平成20年厚生労働省告示第129号) |
第2条【令和6年6月1日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省告示第125号 |
要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する告示 |
要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合(平成20年厚生労働省告示第128号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省告示第125号 |
要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する告示 |
要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合(平成20年厚生労働省告示第128号) |
第2条【令和6年6月1日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省告示第125号 |
要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する告示 |
要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合(平成20年厚生労働省告示第128号) |
第3条【令和7年8月1日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省告示第126号 |
厚生労働大臣が定める療養を廃止する件 |
厚生労働大臣が定める療養(平成18年厚生労働省告示第42号)【廃止】 |
【令和6年3月31日限り廃止】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年厚生労働省告示第127号 |
キャリアコンサルタントであって厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件 |
キャリアコンサルタントであって厚生労働大臣が定めるもの(平成26年厚生労働省告示第308号) |
【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年国土交通省告示第234号 |
阪神高速道路株式会社が高速道路の管理等の事業を営む大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等を指定する告示の一部を改正する告示 |
阪神高速道路株式会社が高速道路の管理等の事業を営む大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等を指定する告示(平成24年国土交通省告示第742号) |
【令和6年3月27日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年海上保安庁告示第18号 |
海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示及び海上保安官の要請を受けて武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をした者の損害補償の実施に関する告示の一部を改正する告示 |
海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示(昭和42年海上保安庁告示第271号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年海上保安庁告示第18号 |
海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示及び海上保安官の要請を受けて武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をした者の損害補償の実施に関する告示の一部を改正する告示 |
海上保安官の要請を受けて武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をした者の損害補償の実施に関する告示(平成18年海上保安庁告示第75号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年東北地方整備局告示第46号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年東北地方整備局告示第46号) |
- |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年関東地方整備局告示第146号~第155号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年関東地方整備局告示第146号~第155号) |
- |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年中部地方整備局告示第39号、第40号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中部地方整備局告示第39号、第40号) |
- |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年近畿地方整備局告示第42号~第44号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年近畿地方整備局告示第42号~第44号) |
- |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年中国地方整備局告示第43号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中国地方整備局告示第43号) |
- |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年四国地方整備局告示第24号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年四国地方整備局告示第24号) |
- |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年九州地方整備局告示第44号~第48号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年九州地方整備局告示第44号~第48号) |
- |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年沖縄総合事務局告示第9号~第12号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年沖縄総合事務局告示第9号~第12号) |
- |
号外第73号 |
−
|
令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号) |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令(昭和47年大蔵省令第26号) |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号) |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号) |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成6年大蔵省令第95号) |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第36号) |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引法第二章の六の規定による重要情報の公表に関する内閣府令(平成29年内閣府令第54号) |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
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令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令(平成17年内閣府令第17号) |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
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令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号) |
第9条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
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令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号) |
第10条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
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令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令(昭和32年大蔵省令第12号) |
第11条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
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令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号) |
第12条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
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