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2022年(令和4年)

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題名(件名)

制定、改正又は廃止される法令

備考【施行日・適用日等】

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公布日
(告示日)		 種別・番号 題名(件名) 制定、改正又は
廃止される法令等		 備考
【施行日・適用日等】		 官報 官報
データ
令和4年3月31日 令和4年政令第135号 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号） 第4条【特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（令和4年10月1日）】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第135号 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 税関関係手数料令（昭和29年政令第164号） 第5条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第135号 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 関税割当制度に関する政令（昭和36年政令第153号） 第6条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第135号 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和52年政令第220号） 第7条【令和4年4月1日又は特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（令和4年10月1日）】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第135号 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成17年政令第35号） 第8条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第136号 所得税法施行令の一部を改正する政令 所得税法施行令（昭和40年政令第96号） 本文【令和4年4月1日、令和4年10月1日、令和5年1月1日、令和5年10月1日又は労働者協同組合法（令和2年法律第78号）の施行の日（令和4年10月1日）】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第136号 所得税法施行令の一部を改正する政令 保険業法施行令（平成7年政令第425号） 附則第9条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第137号 法人税法施行令等の一部を改正する政令 法人税法施行令（昭和40年政令第97号） 第1条【令和4年4月1日又は令和5年1月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第137号 法人税法施行令等の一部を改正する政令 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和2年政令第207号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の法人税法施行令 第2条【令和4年4月1日又は令和5年1月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第137号 法人税法施行令等の一部を改正する政令 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第百十二号）の一部 附則第15条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第137号 法人税法施行令等の一部を改正する政令 保険業法施行令（平成7年政令第425号） 附則第16条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第138号 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 登録免許税法施行令（昭和42年政令第146号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第139号 消費税法施行令等の一部を改正する政令 消費税法施行令（昭和63年政令第360号） 第1条【令和4年4月1日、令和5年4月1日又は令和6年1月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第139号 消費税法施行令等の一部を改正する政令 消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第135号） 第2条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第139号 消費税法施行令等の一部を改正する政令 所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第百131号） 第3条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第139号 消費税法施行令等の一部を改正する政令 法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第132号） 第4条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第140号 酒税法施行令の一部を改正する政令 酒税法施行令（昭和37年政令第97号） 【令和4年4月1日又は令和5年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第141号 たばこ税法施行令の一部を改正する政令 たばこ税法施行令（昭和60年政令第5号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第142号 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 揮発油税法施行令（昭和32年政令第57号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第143号 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 石油ガス税法施行令（昭和41年政令第5号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第144号 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 石油石炭税法施行令（昭和53年政令第132号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第145号 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 自動車重量税法施行令（昭和46年政令第275号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第146号 印紙税法施行令の一部を改正する政令 印紙税法施行令（昭和42年政令第108号） 【令和4年10月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第147号 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 国税通則法施行令（昭和37年政令第135号） 第1条【令和4年4月1日、令和4年12月31日又は令和6年1月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第147号 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和2年政令第207号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第九条の規定による改正前の国税通則法施行令 第2条【令和4年12月31日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第148号 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号） 第1条【令和4年4月1日、令和5年1月1日又は令和5年10月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第148号 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号） 同【環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）の施行の日（令和4年7月1日）】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第148号 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号） 同【農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第49号）の施行の日（令和4年10月1日）】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第148号 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号） 同【博物館法の一部を改正する法律（令和4年法律第24号）の施行の日（令和5年4月1日）】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第148号 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号） 同【児童福祉法等の一部を改正する法律（令和4年法律第　　　号）の施行の日（令和6年4月1日）】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第148号 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和2年政令第207号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令 第2条【令和4年4月1日、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）の施行の日（令和4年7月1日）】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第148号 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和2年政令第207号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令 同【農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第49号）の施行の日（令和4年10月1日）】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第148号 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第121号）の一部改正】 第3条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第148号 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）【租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和3年政令第119号）の一部改正】 附則第37条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第148号 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 附則第38条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第148号 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 構造改革特別区域法施行令（平成15年政令第78号） 附則第39条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第149号 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和22年政令第268号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第150号 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 税理士法施行令（昭和26年政令第216号） 第1条【令和5年4月1日又は令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第150号 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 国税審議会令（平成12年政令第278号） 第2条【令和5年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第150号 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 附則第2項【令和5年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第151号 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（昭和28年政令第28号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第152号 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和30年政令第100号） 【令和4年4月1日又は令和6年1月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第153号 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第151号） 本文【令和4年4月1日又は令和5年10月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第153号 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 構造改革特別区域法施行令（平成15年政令第78号） 附則第3条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第154号 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和62年政令第335号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第155号 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成9年政令第363号） 【令和5年1月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第156号 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成22年政令第67号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第157号 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成23年政令第112号） 第1条【令和4年4月1日又は農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第　　　号）の施行の日（令和5年4月1日）】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第157号 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和2年政令第207号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第2条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第158号 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 復興特別所得税に関する政令（平成24年政令第16号） 【令和5年10月1日又は令和6年1月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第159号 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和2年政令第160号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第160号 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和2年政令第207号） 【令和4年4月1日又は環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）の施行の日（令和4年7月1日）】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第161号 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第161号） 左記法令（令和3年法律第59号）の施行期日【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第162号 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和48年政令第327号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年政令第162号 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 水質汚濁防止法施行令（昭和46年政令第188号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年デジタル庁・総務省令第6号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年内閣府・総務省令第3号） 【令和4年4月1日又は令和5年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年総務省令第27号 地方税法施行規則等の一部を改正する省令 地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号） 第1条【令和4年4月1日、令和5年1月1日、令和5年4月1日又は令和6年1月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年総務省令第27号 地方税法施行規則等の一部を改正する省令 地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号） (同)【農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）の施行の日（令和5年4月1日）】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年総務省令第27号 地方税法施行規則等の一部を改正する省令 地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和2年総務省令第94号）附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令による改正前の地方税法施行規則 第2条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年総務省令第27号 地方税法施行規則等の一部を改正する省令 地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和2年総務省令第94号） 第3条【令和4年3月31日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年総務省令第27号 地方税法施行規則等の一部を改正する省令 地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和2年総務省令第94号） 第4条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年総務省令第27号 地方税法施行規則等の一部を改正する省令 地方税法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年総務省令第34号） 第5条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年総務省令第27号 地方税法施行規則等の一部を改正する省令 地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和3年総務省令第35号） 第6条【令和4年3月31日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年総務省令第27号 地方税法施行規則等の一部を改正する省令 地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令（平成29年総務省令第79号） 第7条【令和4年4月1日又は民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和6年4月1日）】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年総務省令第27号 地方税法施行規則等の一部を改正する省令 地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和2年総務省令第21号） 附則第7条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年総務省令第28号 消防法施行規則及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号） 第1条【令和4年4月1日又は令和4年3月31日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年総務省令第28号 消防法施行規則及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号） 第2条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年総務省・財務省令第3号 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44四年大蔵省・自治省　 令第1号） 【令和4年4月1日又は令和5年1月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第11号 税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令の一部を改正する省令 税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和29年大蔵省令第64号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第12号 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令及び税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成3年大蔵省令54号） 第1条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第12号 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令及び税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令 税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成15年財務省令第7号） 第2条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第13号 所得税法施行規則の一部を改正する省令 所得税法施行規則（昭和40年大蔵省令第11号） 【令和4年4月1日、令和4年5月1日、令和5年1月1日又は令和5年10月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第14号 法人税法施行規則等の一部を改正する省令 法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号） 第1条【令和4年4月1日、令和4年5月1日又は令和5年1月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第14号 法人税法施行規則等の一部を改正する省令 法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年財務省令第56号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の法人税法施行規則 第2条【令和4年4月1日又は令和5年1月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第15号 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令 地方法人税法施行規則（平成26年財務省令第22号） 【令和4年4月1日又は令和5年1月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第16号 相続税法施行規則の一部を改正する省令 相続税法施行規則（昭和25年大蔵省令第17号） 【令和4年4月1日、令和5年1月1日又は令和6年1月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第17号 登録免許税法施行規則の一部を改正する省令 登録免許税法施行規則（昭和42年大蔵省令第37号） 【令和4年4月1日又は令和4年6月18日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第18号 消費税法施行規則等の一部を改正する省令 消費税法施行規則（昭和63年大蔵省令第53号） 第1条【令和4年4月1日、令和5年1月1日又は令和5年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第18号 消費税法施行規則等の一部を改正する省令 消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年財務省令第18号） 第2条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第18号 消費税法施行規則等の一部を改正する省令 消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年財務省令第27号） 附則第4条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第18号 消費税法施行規則等の一部を改正する省令 消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成28年財務省令第20号）の一部改正 附則第5条【令和5年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第19号 酒税法施行規則の一部を改正する省令 酒税法施行規則（昭和37年大蔵省令第26号） 【令和4年4月1日又は令和5年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第20号 自動車重量税法施行規則の一部を改正する省令 自動車重量税法施行規則（昭和46年大蔵省令第66号） 本文【令和4年4月1日又は道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第14号）附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日（令和5年1月1日）】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第20号 自動車重量税法施行規則の一部を改正する省令 自動車重量税法施行規則（昭和46年大蔵省令第66号）【自動車重量税法施行規則の一部を改正する省令（平成31年財務省令第11号）の一部改正】 附則第2項【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第21号 国税通則法施行規則及び国税収納金整理資金事務取扱規則の一部を改正する省令 国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号） 第1条【令和4年4月1日又は令和6年1月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第21号 国税通則法施行規則及び国税収納金整理資金事務取扱規則の一部を改正する省令 国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和29年大蔵省令第39号） 第2条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第22号 国税徴収法施行規則の一部を改正する省令 国税徴収法施行規則（昭和37年大蔵省令第31号） 【令和5年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第23号 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号） 第1条【令和4年4月1日、令和5年1月1日、令和5年4月1日、令和5年10月1日、令和6年1月1日又は農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第56号）の施行の日（令和5年4月1日）】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第23号 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年財務省令第56号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則 第2条【令和4年4月1日又は令和5年1月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第23号 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 復興特別所得税に関する省令（平成二十四年財務省令第六号） 附則第18条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第24号 税理士法施行規則の一部を改正する省令 税理士法施行規則（昭和26年大蔵省令第55号） 【令和4年4月1日、令和4年10月1日、令和5年4月1日又は令和6年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第25号 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則（平成19年財務省令第51号） 第1条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第25号 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成17年財務省令第16号） 第2条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第26号 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年大蔵省令第42号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第27号 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成9年大蔵省令第96号） 【令和4年4月1日又は令和5年1月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第28号 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成10年大蔵省令第43号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第29号 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成22年財務省令第22号） 【令和4年4月1日、令和5年4月1日、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）の施行の日（令和4年7月1日）又は農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第49号）の施行の日（令和4年10月1日）】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第30号 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成23年財務省令第20号） 第1条【令和4年4月1日又は農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）の施行の日（令和5年4月1日）】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第30号 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年財務省令第56号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第2条【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第31号 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（令和2年財務省令第44号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第32号 国税質問検査章規則の一部を改正する省令 国税質問検査章規則（昭和40年大蔵省令第49号） 【令和4年4月1日又は令和5年10月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第33号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成15年財務省令第71号） 本文【令和5年1月1日又は令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第33号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令 法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年財務省令第56号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第二条の規定による改正前の地方法人税法施行規則（平成26年財務省令第22号） 附則第3条【令和5年1月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年財務省令第34号 法人税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年財務省令第56号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年厚生労働省令第72号 勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令 勤労者財産形成促進法施行規則（昭和46年労働省令第27号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則（平成17年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号
令和4年3月31日 令和4年総務省告示第115号 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和四年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和四年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（令和4年総務省告示第115号） 【令和4年度分】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年総務省告示第116号 平成三十一年総務省告示第百四十一号（地方税法施行規則第二十四条の三十九第四項の規定する総務大臣の指定する方法を定める件）の一部を改正する件 地方税法施行規則第二十四条の三十九第六項の規定する総務大臣の指定する方法を定める件（平成31年総務省告示第140号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年総務省告示第117号 地方税法施行規則第三条の三の二第三項、第五条の二第三項、第十条第五項、第十条の二の八第三項及び第二十四条の三十九第三項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準の一部を改正する件 地方税法施行規則第三条の三の二第三項、第五条の二第三項、第十条第五項、第十条の二の八第三項及び第二十四条の三十九第三項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準（平成31年総務省告示第146号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年総務省告示第118号 平成三十一年総務省告示第百四十七号（地方税法施行規則第二十四条の三十九第一項第十五号に規定する総務大臣が定めるものを定める件）を廃止する件 地方税法施行規則第二十四条の三十九第一項第十五号に規定する総務大臣が定めるものを定める件（平成31年総務省告示第147号）【廃止】 【令和4年3月31日限り廃止】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年総務省告示第119号 平成三十一年総務省告示第百四十八号（地方税法施行規則第二十四条の三十九第五項第二号ニの規定に基づき、総務大臣が定めるものを定める件）の一部を改正する件 地方税法施行規則第二十四条の三十九第七項第二号ニの規定に基づき、総務大臣が定めるものを定める件（平成31年総務省告示第148号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年総務省・農林水産省・国土交通省告示第2号 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号の一部を改正する件 半島振興対策実施地域における産業の振興に資する計画の基準を総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣が定める件（平成25年総務省・農林水産省・国土交通省告示第2号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年総務省・経済産業省告示第4号 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準の一部を改正する告示 令和2年総務省・経済産業省告示第3号（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年総務省・経済産業省告示第5号 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして経済産業大臣及び総務大臣が定めるものの一部を改正する告示 令和2年総務省・経済産業省告示第4号（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして経済産業大臣及び総務大臣が定めるもの） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年総務省・経済産業省告示第6号 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく主務大臣の確認に関する手続の一部を改正する告示 令和2年総務省・経済産業省告示第5号（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく主務大臣の確認に関する手続） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年消防庁告示第2号 畜舎等に係る基準の特例の細目を定める件 畜舎等に係る基準の特例の細目を定める件（令和4年消防庁告示第2号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年財務省告示第96号 法人税法施行規則第五十九条第三項（同令第二十六条の三第二項、第六十二条及び第六十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、法人税法施行規則第八条の三の十第三項（同令第二十六条の三第四項及び第三十七条の三の二第三項において準用する場合を含む。）及び第五十九条第三項（同令第二十六条の三第三項、第二十六条の五第二項、第三十七条の三の二第四項、第六十二条及び第六十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第五十九条第三項（同令第二十六条の三第二項、第六十二条及び第六十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、法人税法施行規則第八条の三の十第三項（同令第二十六条の三第四項及び第三十七条の三の二第三項において準用する場合を含む。）及び第五十九条第三項（同令第二十六条の三第三項、第二十六条の五第二項、第三十七条の三の二第四項、第六十二条及び第六十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する保存の方法を定める件（平成24年財務省告示第26号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年財務省告示第97号 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件及び登録免許税法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部を改正する件 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件（平成13年財務省告示第57号） 第1条【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年財務省告示第97号 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件及び登録免許税法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部を改正する件 登録免許税法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件（平成15年財務省告示第610号） 第2条【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年財務省告示第98号 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和62年大蔵省告示第94号） 【令和4年4月1日以後統計に計上される貨物について適用】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国税庁告示第15号 国税庁長官の権限に属する事務の一部を国税局長及び税務署長に取り扱わせる件の一部を改正する件 国税庁長官の権限に属する事務の一部を国税局長及び税務署長に取り扱わせる件（昭和26年国税庁告示第7号） 【令和5年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国税庁告示第16号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成18年国税庁告示第32号） 【令和5年1月1日又は令和5年4月1日以後に国税徴収法（昭和34年法律第147号）第九十五条の規定により行う公告に係る公売について適用】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国税庁告示第17号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成30年国税庁告示第5号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国税庁告示第18号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年国税庁告示第14号） 【令和4年4月1日又は令和6年1月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国税庁告示第19号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件（平成31年国税庁告示第7号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国税庁告示第20号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第五項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第五項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年国税庁告示第10号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国税庁告示第21号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件の一部を改正する件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件（令和3年国税庁告示第18号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国税庁告示第22号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和3年国税庁告示第23号） 【令和4年4月1日又は令和5年1月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国税庁告示第23号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件⇒国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第一号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件【件名誤り】 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件（令和4年国税庁告示第23号）⇒国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第一号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件（令和4年国税庁告示第23号）【件名誤り】 【令和5年1月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年厚生労働省・経済産業省・国土交通省告示第1号 事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示 事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示（令和4年厚生労働省・経済産業省・国土交通省告示第1号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針を変更した件 流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針（平成17年 農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号） 【令和4年3月31日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第二条第一項第四号ロの主務大臣の定める基準等の一部を改正する告示 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第二条第一項第四号ロの主務大臣の定める基準等（平成28年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第3号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年経済産業省告示第86号 租税特別措置法施行規則第二十一条第一項等に規定する経済産業大臣の認定に関する手続き等の一部を改正する告示 租税特別措置法施行規則第二十一条第一項等に規定する経済産業大臣の認定に関する手続き（平成26年経済産業省告示第72号） 第1条【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年経済産業省告示第86号 租税特別措置法施行規則第二十一条第一項等に規定する経済産業大臣の認定に関する手続き等の一部を改正する告示 租税特別措置法施行規則第二十一条の十五第二項から第四項まで及び第六項並びに第二十二条の五十九第二項から第四項まで及び第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続（平成28年経済産業省告示第113号） 第2条【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年経済産業省告示第87号 租税特別措置法第四十一条の十九の三第十項第一号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利用に資する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備に係る告示の一部を改正する告示 租税特別措置法第四十一条の十九の三第十項第一号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利用に資する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備に係る告示（平成21年経済産業省告示第68号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年経済産業省告示第88号 事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示 事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示（令和4年経済産業省告示第88号） 【令和4年3月31日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年経済産業省・国土交通省告示第1号 平成二十一年経済産業省・国土交通省告示第四号の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第七項の規定に基づき、国土交通大臣又は経済産業大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める金額を定める告示（平成21年経済産業省・国土交通省告示第4号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年経済産業省・国土交通省告示第2号 平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第五号の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第十項の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成25年経済産業省・国土交通省告示第5号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年経済産業省・国土交通省告示第3号 平成二十年国土交通省告示第五百十五号の一部を改正する件 地方税法施行令附則第十二条第三十六項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事を定める告示（平成20年国土交通省告示第515号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第416号 地方税法施行規則第三条の二の十九第一項の規定に基づき、平成三十年国土交通省告示第九百十三号の一部を改正する告示 地方税法施行規則附則第三条の二の十九第一項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定めた件（平成30年国土交通省告示第913号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第417号 昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号の一部を改正する件 地方税法施行規則附則第三条の二の十九第一項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定めた件’昭和63年建設省告示第1274号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第418号 地方税法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、令和二年国土交通省告示第八百五十号の一部を改正する告示を定める件 地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（令和2年国土交通省告示第850号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第419号 平成二十五年国土交通省告示第三百三十九号の一部を改正する件 地方税法施行規則附則の規定に基づき国土交通大臣が定める取扱量を定める件（平成25年国土交通省告示第339号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第420号 地方税法施行規則の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定めた告示の一部を改正する件 地方税法施行規則の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定めた告示の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第420号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第421号 地方税法施行規則附則第六条第八十項及び第八十一項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件 地方税法施行規則附則第六条第八十項及び第八十一項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（令和4年国土交通省告示第421号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第422号 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第八項第一号チの規定に基づく書類を定める件 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第八項第一号チの規定に基づく書類を定める件（令和4年国土交通省告示第422号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第423号 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十八項の規定に基づく書類を定める件 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十八項の規定に基づく書類を定める件（令和4年国土交通省告示第423号） 【令和4年1月1日以後に居住の用に供される家屋について適用】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第424号 平成十七年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第二十四条の五第一項第一号、第二十六条第二項第二号、第四十条の五第二項第二号及び第四十二条第一項第二号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を定めた件（平成17年国土交通省告示第393号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第425号 平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号の一部を改正する件 租税特別措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類（平成21年国土交通省告示第685号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第426号 平成二十三年国土交通省告示第千二百九十二号の一部を改正する件 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第四項第二号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定める件（平成23年国土交通省告示第1292号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第427号 平成二十四年国土交通省告示第三百八十九号の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第四十条の四の二第六項の規定に基づき国土交通大臣が定める件（平成24年国土交通省告示第389号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第428号 平成二十四年国土交通省告示第三百九十号の一部を改正する件 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の二の規定に基づき国土交通大臣が定める件（平成24年国土交通省告示第390号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第429号 平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号の一部を改正する件 平成二十一年国土交通省告示第六百八十四号を改正する件（平成24年国土交通省告示第391号） 【令和4年3月31日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第430号 平成二十四年国土交通省告示第三百九十二号の一部を改正する件 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第六項の規定に基づき国土交通大臣が定める件（平成24年国土交通省告示第392号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第431号 平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する件 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第七項の規定に基づき国土交通大臣が定める件（平成24年国土交通省告示第393号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第432号 平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号の一部を改正する件 平成二十三年国土交通省告示第千二百九十三号を改正する件（平成24年国土交通省告示第394号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第433号 平成二十六年国土交通省告示第四百三十号の一部を改正する件 租税特別措置法第四十一条第二十四項等の規定の適用を受けようとする場合の申請書の様式を定める件（平成26年国土交通省告示第430号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第434号 平成二十六年国土交通省告示第四百三十一号の一部を改正する件 租税特別措置法第四十一条第二十四項等の規定の適用を受けようとする場合要耐震改修住宅が耐震基準に適合することについての証明書の様式を定める件（平成26年国土交通省告示第431号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第435号 平成二十六年国土交通省告示第四百三十五号の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第四十二条の二の二第二項第六号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替を定める件（平成26年国土交通省告示第435号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第436号 平成二十六年国土交通省告示第四百三十八号の一部を改正する件 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第九項の規定の適用を受けようとする場合の申請書の様式を定める件（平成26年国土交通省告示第438号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第437号 平成二十六年国土交通省告示第四百三十九号の一部を改正する件 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第九項の規定の適用を受けようとする場合の要耐震改修住宅が耐震基準に適合することについての証明書の様式を定める件平成二十六年国土交通省告示第四百三十九号の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第437号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第438号 平成二十七年国土交通省告示第四百七十八号の一部を改正する件 地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ヘの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する修繕又は模様替を定める件（平成27年国土交通省告示第478号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第439号 平成五年建設省告示第千九百三十一号の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第二十六条第十四項第三号の規定に基づき建設大臣が大蔵大臣と協議して定めるものを定めた件（平成5年建設省告示第1931号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第440号 平成十四年国土交通省告示第二百七十一号の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第二十六条第十九項第四号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を定める件（平成14年国土交通省告示第271号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第441号 平成十八年国土交通省告示第四百六十四号の一部を改正する件 租税特別措置法施行規則第十九条の十一の二第四項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定めた件（平成18年国土交通省告示第464号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第442号 平成十九年国土交通省告示第四百七号の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第二十六条第十九項第五号及び第二十六条の三第四項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める租税特別措置法第四十一条の三の二第一項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替を定める告示（平成19年国土交通省告示第407号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第443号 平成二十年国土交通省告示第五百十三号の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第二十六条第十九項第六号の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替を定め、同令第二十六条の三第六項の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に著しく資する増築、改築、修繕又は模様替を定め、及び同条第十七項の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替を定める告示（平成20年国土交通省告示第513号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第444号 平成二十年国土交通省告示第五百十六号の一部を改正する件 地方税法施行規則附則第七条第八項第二号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示（平成20年国土交通省告示第516号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第445号 平成二十一年国土交通省告示第三百七十九号の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第九項の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替を定める告示（平成21年国土交通省告示第379号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第446号 平成二十一年国土交通省告示第三百八十三号の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の四第三項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して住宅耐震改修の内容に応じて定める金額を定める件（平成21年国土交通省告示第383号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第447号 平成二十一年国土交通省告示第三百八十四号の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第三項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額を定める件（平成21年国土交通省告示第384号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第448号 平成二十一年国土交通省告示第三百八十五号の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の六第一項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して認定長期優良住宅の構造の区分に応じて定める金額を定める件（平成21年国土交通省告示第385号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第449号 平成二十一年国土交通省告示第八百三十三号の一部を改正する件 租税特別措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定めた件（平成21年国土交通省告示第833号） 【令和4年1月1日以後に居住の用に供する場合について適用】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第450号 平成二十四年国土交通省告示第千三百八十三号の一部を改正する件 租税特別措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定めた件（平成24年国土交通省告示第1383号） 【令和4年1月1日以後に居住の用に供する場合について適用】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第451号 平成二十八年国土交通省告示第五百八十五号の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第二十六条の四第八項及び第二十六条の二十八の五第十七項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための増築、改築、修繕又は模様替を定める告示（平成28年国土交通省告示第585号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第452号 平成二十八年国土交通省告示第五百八十六号の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第七項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して多世帯同居改修工事等の内容に応じて定める金額を定める件（平成28年国土交通省告示第586号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第453号 平成二十九年国土交通省告示第二百七十九号の一部を改正する件 租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修繕又は模様替を定める告示（平成29年国土交通省告示第279号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第454号 平成二十九年国土交通省告示第二百八十号の一部を改正する件 租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して耐久性向上改修工事等の内容に応じて定める金額を定める告示（平成29年国土交通省告示第280号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第455号 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十六項の規定に基づく書類及び同条第十七項の規定に基づく書類を定める件 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十六項の規定に基づく書類及び同条第十七項の規定に基づく書類を定める件（令和4年国土交通省告示第455号） 【令和4年1月1日以後に居住の用に供される家屋について適用】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年国土交通省告示第456号 租税特別措置法施行令第二十六条第二十三項の規定に基づく基準及び同条第二十四項の規定に基づく基準を定める件 租税特別措置法施行令第二十六条第二十三項の規定に基づく基準及び同条第二十四項の規定に基づく基準を定める件（令和4年国土交通省告示第456号） 【令和4年4月1日】 特別号外第37号 −
令和4年3月31日 令和4年法律第6号 警察法の一部を改正する法律 警察法（昭和29年法律第162号） 本文【令和4年4月1日】 特別号外第38号
令和4年3月31日 令和4年法律第6号 警察法の一部を改正する法律 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和27年法律第245号） 附則第2条【令和4年4月1日】 特別号外第38号
令和4年3月31日 令和4年法律第6号 警察法の一部を改正する法律 国際捜査共助等に関する法律（昭和55年法律第69号） 附則第3条【令和4年4月1日】 特別号外第38号
令和4年3月31日 令和4年法律第6号 警察法の一部を改正する法律 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成19年法律第37号） 附則第4条【令和4年4月1日】 特別号外第38号
令和4年3月31日 令和4年法律第7号 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律 沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号） 第1条【令和4年4月1日又は令和4年3月31日】 特別号外第38号
令和4年3月31日 令和4年法律第7号 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成7年法律第102号） 第2条【令和4年4月1日又は令和4年3月31日】 特別号外第38号
令和4年3月31日 令和4年法律第7号 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律 沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号） 第3条【令和4年4月1日】 特別号外第38号
令和4年3月31日 令和4年法律第7号 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号） 第4条【令和4年4月1日】 特別号外第38号
令和4年3月31日 令和4年法律第7号 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号） 第5条【令和4年4月1日】 特別号外第38号
令和4年3月31日 令和4年法律第7号 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号） 第6条【令和15年5月15日】 特別号外第38号
令和4年3月31日 令和4年法律第7号 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律 産業労働者住宅資金融通法（昭和28年法律第63号）【廃止】 附則第13条【令和4年3月31日限り廃止】 特別号外第38号
令和4年3月31日 令和4年法律第7号 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律 港湾法（昭和25年法律第218号 附則第14条【令和4年4月1日】 特別号外第38号
令和4年3月31日 令和4年法律第7号 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律 公営住宅法（昭和26年法律第193号） 附則第15条【令和4年4月1日】 特別号外第38号
令和4年3月31日 令和4年法律第7号 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律 農業改良資金融通法（昭和31年法律第102号） 附則第16条【令和4年4月1日】 特別号外第38号
令和4年3月31日 令和4年法律第7号 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律 特定港湾施設整備特別措置法（昭和34年法律第67号） 附則第17条【令和4年4月1日】 特別号外第38号
令和4年3月31日 令和4年法律第7号 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律 登録免許税法（昭和42年法律第35号） 附則第18条【令和4年4月1日】 特別号外第38号
令和4年3月31日 令和4年法律第7号 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律 社会保険労務士法（昭和43年法律第89号） 附則第19条【令和4年4月1日】 特別号外第38号
令和4年3月31日 令和4年法律第7号 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律 勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号） 附則第20条【令和4年4月1日】 特別号外第38号
令和4年3月31日 令和4年法律第7号 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律 農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号） 附則第21条【令和4年4月1日】 特別号外第38号
令和4年3月31日 令和4年法律第7号 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成6年法律第8号） 附則第22条【令和4年4月1日】 特別号外第38号