| 令和7年3月26日 |
令和7年総務省告示第93号 |
令和六年度地方債計画の全部を改正する件 |
令和六年度地方債計画の全部を改正する件（令和7年総務省告示第93号） |
(令和6年総務省告示第135号)の全部改正【令和7年3月26日】 |
号外第64号 |
−
|
| 令和7年3月26日 |
令和7年海上保安庁告示第8号、第9号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和7年海上保安庁告示第8号、第9号） |
- |
号外第64号 |
−
|
| 令和7年3月26日 |
令和7年海上保安庁告示第10号 |
海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示及び海上保安官の要請を受けて武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をした者の損害補償の実施に関する告示の一部を改正する告示 |
海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示（昭和42年海上保安庁告示第271号） |
第1条【令和7年4月1日又は令和7年6月1日】 |
号外第64号 |
−
|
| 令和7年3月26日 |
令和7年海上保安庁告示第10号 |
海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示及び海上保安官の要請を受けて武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をした者の損害補償の実施に関する告示の一部を改正する告示 |
海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示（昭和42年海上保安庁告示第271号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第64号 |
−
|
| 令和7年3月26日 |
令和7年海上保安庁告示第10号 |
海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示及び海上保安官の要請を受けて武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をした者の損害補償の実施に関する告示の一部を改正する告示 |
海上保安官の要請を受けて武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をした者の損害補償の実施に関する告示（平成18年海上保安庁告示第75号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
−
|
| 令和7年3月26日 |
令和7年環境省告示第25号 |
水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部を改正する件 |
水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法（平成15年厚生労働省告示第261号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第64号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年財務省令第11号 |
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号） |
【令和7年3月25日】 |
本紙第1430号 |
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年金融庁告示第20号、第21号 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件（令和7年金融庁告示第20号、第21号） |
- |
本紙第1430号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年金融庁告示第22号 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件（令和7年金融庁告示第22号） |
- |
本紙第1430号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年総務省告示第87号 |
市町の境界変更の件 |
市町の境界変更の件（令和7年総務省告示第87号） |
- |
本紙第1430号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年法務省告示第68号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和7年法務省告示第68号） |
- |
本紙第1430号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年法務省告示第69号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（令和7年法務省告示第69号） |
- |
本紙第1430号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年法務省告示第70号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第70号） |
- |
本紙第1430号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年外務省告示第118号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第118号） |
- |
本紙第1430号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年外務省告示第119号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第119号） |
- |
本紙第1430号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年農林水産省告示第472号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和7年農林水産省告示第472号） |
- |
本紙第1430号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年農林水産省告示第473号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和7年農林水産省告示第473号） |
- |
本紙第1430号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年農林水産省告示第474号 |
独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件の一部を改正する件 |
独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件（平成15年農林水産省告示第1527号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1430号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年農林水産省告示第475号～第482号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第475号～第482号） |
- |
本紙第1430号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年防衛省告示第56号～第58号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第56号～第58号） |
- |
本紙第1430号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年防衛省告示第59号～第61号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第59号～第61号） |
- |
本紙第1430号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年防衛省告示第62号、第63号 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第62号、第63号） |
- |
本紙第1430号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年防衛省告示第64号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第64号） |
- |
本紙第1430号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年防衛省告示第65号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件（令和7年防衛省告示第65号） |
- |
本紙第1430号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 |
産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令 |
産業競争力強化法施行規則（平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） |
【令和7年3月25日】 |
号外第62号 |
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年総務省令第16号 |
第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則 |
第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則（令和7年総務省令第16号） |
【令和7年4月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年総務省令第17号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年総務省令第17号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年総務省令第17号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則（平成14年総務省令第64号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年総務省令第17号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和2年総務省令第110号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年厚生労働省令第21号 |
医療法施行規則の一部を改正する省令 |
医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号） |
【令和7年3月25日】 |
号外第62号 |
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年経済産業省令第16号 |
産業競争力基盤強化商品に関する省令 |
産業競争力基盤強化商品に関する省令（令和7年経済産業省令第16号） |
【令和7年3月25日】 |
号外第62号 |
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年内閣府告示第32号 |
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件の一部を改正する件 |
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件（令和5年内閣府告示第98号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年内閣府告示第33号 |
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件の一部を改正する件 |
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件（令和5年内閣府告示第126号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年内閣府告示第34号 |
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件の一部を改正する件 |
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件（令和6年内閣府告示第91号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年内閣府告示第35号 |
食品表示基準第二条第一項第十号イの別表第二十六の一の項から六の項までの規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める届出の方法並びに同号ロの別表第二十七の二の項第八号の規定及び四の項の規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める遵守すべき事項その他の必要な事項及び報告の方法を定める告示 |
食品表示基準第二条第一項第十号イの別表第二十六の一の項から六の項までの規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める届出の方法並びに同号ロの別表第二十七の二の項第八号の規定及び四の項の規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める遵守すべき事項その他の必要な事項及び報告の方法を定める告示（令和7年内閣府告示第35号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年内閣府告示第35号 |
食品表示基準第二条第一項第十号イの別表第二十六の一の項から六の項までの規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める届出の方法並びに同号ロの別表第二十七の二の項第八号の規定及び四の項の規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める遵守すべき事項その他の必要な事項及び報告の方法を定める告示 |
食品表示基準第二条第一項第十号イの別表第二十六の五の項の規定に基づき、内閣総理大臣が定める届出の方法を定める告示（令和6年内閣府告示第106号）【廃止】 |
【令和7年3月31日限り廃止】 |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年金融庁告示第23号 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件（令和7年金融庁告示第23号） |
- |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年こども家庭庁告示第1号 |
児童福祉法施行規則第六条の二の三第二項の規定に基づきこども家庭庁長官の定める者の一部を改正する件 |
児童福祉法施行規則第六条の二の三第二項の規定に基づきこども家庭庁長官の定める者（令和6年こども家庭庁告示第5号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年総務省告示第88号 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和五年度の公営企業の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和五年度の公営企業の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件（令和7年総務省告示第88号） |
- |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年総務省告示第89号 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和五年度の財政再生計画等の実施状況報告の概要を公表する件 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和五年度の財政再生計画等の実施状況報告の概要を公表する件（令和7年総務省告示第89号） |
- |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年総務省告示第90号 |
令和五年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件 |
令和五年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件（令和7年総務省告示第90号） |
- |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年財務省・経済産業省告示第4号 |
事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
事業適応の実施に関する指針（令和3年財務省・経済産業省告示第6号） |
【令和7年3月25日】 |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年財務省・経済産業省告示第5号 |
我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準 |
我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準（令和7年財務省・経済産業省告示第5号） |
【令和7年3月25日】 |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年厚生労働省告示第65号 |
特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成23年厚生労働省告示第192号） |
【令和7年3月25日】 |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年厚生労働省告示第66号 |
特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成24年厚生労働省告示第190号） |
【令和7年3月25日】 |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年厚生労働省告示第67号 |
特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成29年厚生労働省告示第99号） |
【令和7年3月25日】 |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年経済産業省告示第25号 |
半導体産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
半導体産業の事業適応の実施に関する指針（令和3年経済産業省告示第154号） |
【令和7年3月25日】 |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年経済産業省告示第26号 |
石油精製業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
石油精製業の事業適応の実施に関する指針（令和3年経済産業省告示第155号） |
【令和7年3月25日】 |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年経済産業省告示第27号 |
航空機産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
航空機産業の事業適応の実施に関する指針（令和3年経済産業省告示第156号） |
【令和7年3月25日】 |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年経済産業省告示第28号 |
金属産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
金属産業の事業適応の実施に関する指針（令和3年経済産業省告示第157号） |
【令和7年3月25日】 |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年経済産業省告示第29号 |
自動車産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
自動車産業の事業適応の実施に関する指針（令和3年経済産業省告示第160号） |
【令和7年3月25日】 |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年経済産業省告示第30号 |
化学産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
化学産業の事業適応の実施に関する指針（令和3年経済産業省告示第161号） |
【令和7年3月25日】 |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年国土交通省告示第204号 |
測量法第五十条第一号から第五号までに掲げる者及び同法第五十一条第一号から第四号までに掲げる者のそれぞれと同等以上の知識及び技能を有する者等を定める件 |
測量法第五十条第一号から第五号までに掲げる者及び同法第五十一条第一号から第四号までに掲げる者のそれぞれと同等以上の知識及び技能を有する者等を定める件（令和7年国土交通省告示第204号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年国土交通省告示第205号 |
昭和五十九年建設省告示第九百六十九号の一部を改正する件 |
印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第一条ただし書の規定に基づく印紙をもつて納付することができる手数料（昭和59年建設省告示第969号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年国土交通省告示第206号 |
航空法第百二十六条第五項の国土交通大臣の許可を必要としない空港等の指定に関する告示の一部を改正する告示 |
航空法第百二十六条第五項の国土交通大臣の許可を必要としない空港等の指定に関する告示（平成12年運輸省告示第247号） |
【令和7年4月18日】 |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年関東地方整備局告示第122号～第130号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第122号～第130号） |
- |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年北陸地方整備局告示第14号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第14号） |
- |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年中部地方整備局告示第26号～第28号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年中部地方整備局告示第26号～第28号） |
- |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月25日 |
令和7年九州地方整備局告示第39号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第39号） |
- |
号外第62号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年法務省令第10号 |
商業登記規則の一部を改正する省令 |
商業登記規則（昭和39年法務省令第23号） |
【令和7年4月21日】 |
本紙第1429号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年文部科学省令第6号 |
日本私立学校振興・共済事業団法施行規則の一部を改正する省令 |
日本私立学校振興・共済事業団法施行規則（平成9年文部省令第41号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1429号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年国土交通省令第17号 |
海難審判法施行規則の一部を改正する省令 |
海難審判法施行規則（昭和23年運輸省令第8号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1429号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年法務省告示第67号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第67号） |
- |
本紙第1429号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年外務省告示第110号 |
フィジー共和国におけるプラスチック・バリューチェーンにおける循環型経済及び資源効率性推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件 |
フィジー共和国におけるプラスチック・バリューチェーンにおける循環型経済及び資源効率性推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第110号） |
- |
本紙第1429号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年外務省告示第111号 |
円借款の供与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第111号） |
- |
本紙第1429号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年外務省告示第112号 |
精米施設における機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とブルンジ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
精米施設における機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とブルンジ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第112号） |
- |
本紙第1429号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年外務省告示第113号 |
コンゴ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
コンゴ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第113号） |
- |
本紙第1429号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年外務省告示第114号 |
モンゴル国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件 |
モンゴル国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第114号） |
- |
本紙第1429号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年外務省告示第115号 |
イラン・イスラム共和国におけるオルミエ湖その他の湿地及び周辺地域における湿地保全体制整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
イラン・イスラム共和国におけるオルミエ湖その他の湿地及び周辺地域における湿地保全体制整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第115号） |
- |
本紙第1429号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年外務省告示第116号 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びノアカリ県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための女性・平和・安全保障アジェンダ推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件【正誤により削除】 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びノアカリ県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための女性・平和・安全保障アジェンダ推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第116号）【正誤により削除】 |
正誤：令和7年5月13日により削除 |
本紙第1429号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年外務省告示第117号 |
ベネズエラ・ボリバル共和国における予防接種拡大プログラムに向けたコールド・チェーン整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
ベネズエラ・ボリバル共和国における予防接種拡大プログラムに向けたコールド・チェーン整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第117号） |
- |
本紙第1429号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省告示第1号 |
ホームレスの自立の支援等に関する基本方針の一部を改正する件 |
ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（令和5年厚生労働省・国土交通省告示第1号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1429号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年防衛省告示第51号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定した告示の一部を改正する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定した告示（令和元年防衛省告示第36号） |
【令和7年3月24日】 |
本紙第1429号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年防衛省告示第52号 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者を指定した告示の一部を改正する件 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者を指定した告示（令和元年防衛省告示第37号） |
【令和7年3月24日】 |
本紙第1429号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年防衛省告示第53号 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者を指定した告示の一部を改正する件 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者を指定した告示（令和3年防衛省告示第264号） |
【令和7年3月24日】 |
本紙第1429号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年防衛省告示第54号 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者を指定した告示の一部を改正する件 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者を指定した告示（令和4年防衛省告示第200号） |
【令和7年3月24日】 |
本紙第1429号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年防衛省告示第55号 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者を指定した告示の一部を改正する件 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者を指定した告示（令和5年防衛省告示第182号） |
【令和7年3月24日】 |
本紙第1429号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年政令第66号 |
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 |
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令（昭和22年政令第35号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年政令第67号 |
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 |
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成29年政令第128号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年内閣府令第20号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号） |
第1条【令和7年3月24日】 |
号外第60号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年内閣府令第20号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号） |
第2条【令和7年3月24日】 |
号外第60号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年総務省令第15号 |
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則（令和4年総務省令第39号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年財務省令第10号 |
国債の発行等に関する省令及び政府資金調達事務取扱規則の一部を改正する省令 |
国債の発行等に関する省令（昭和57年大蔵省令第30号） |
第1条【令和7年3月24日】 |
号外第60号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年財務省令第10号 |
国債の発行等に関する省令及び政府資金調達事務取扱規則の一部を改正する省令 |
政府資金調達事務取扱規則（平成11年大蔵省令第6号） |
第2条【令和7年3月24日】 |
号外第60号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第4号） |
【令和7年3月24日】 |
号外第60号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 |
食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令 |
食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令（平成19年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号） |
【令和7年3月24日】 |
号外第60号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年財務省・農林水産省令第2号 |
日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
日本農林規格等に関する法律施行規則（令和4年財務省・農林水産省令第3号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年農林水産省令第10号 |
農林水産省関係日本農林規格等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
農林水産省関係日本農林規格等に関する法律施行規則（昭和25年農林省令第62号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年農林水産省令第10号 |
農林水産省関係日本農林規格等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（昭和51年農林省令第36号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年農林水産省令第10号 |
農林水産省関係日本農林規格等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
動物用医薬品等手数料規則（平成17年農林水産省令第40号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号 |
独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令（平成15年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年国土交通省令第18号 |
車両の通行の許可の手続等を定める省令の一部を改正する省令 |
車両の通行の許可の手続等を定める省令（昭和36年建設省令第28号） |
【令和7年3月24日】 |
号外第60号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年国土交通省令第19号 |
道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号） |
第1条【令和7年3月24日】 |
号外第60号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年国土交通省令第19号 |
道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号） |
第2条【令和7年3月24日】 |
号外第60号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年国土交通省令第19号 |
道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
タクシー業務適正化特別措置法施行規則（昭和45年運輸省令第66号） |
第3条【令和7年3月24日】 |
号外第60号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年国土交通省令第19号 |
道路運送法施行規則等の一部を改正する省令 |
貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年運輸省令第22号） |
第4条【令和7年3月24日】 |
号外第60号 |
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年金融庁告示第18号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示第70号） |
【令和7年3月24日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年金融庁告示第19号 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示第69号） |
【令和7年3月24日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年総務省告示第83号 |
電気通信事業法施行規則第二十五条の七の五第三号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件の一部を改正する件 |
電気通信事業法施行規則第二十五条の七の五第三号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件（令和5年総務省告示第183号） |
【令和7年3月24日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年総務省告示第84号 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件（平成24年総務省告示第8号） |
【令和7年度分の固定資産税から適用】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年総務省告示第85号 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成24年総務省告示第9号） |
【令和7年度分の固定資産税から適用】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年総務省告示第86号 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成24年総務省告示第10号） |
【令和7年度分の固定資産税から適用】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省告示第1号 |
積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針の一部を改正する件 |
積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針（平成26年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省告示第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年厚生労働省告示第64号 |
健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示 |
健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成8年厚生省告示第203号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年厚生労働省告示第64号 |
健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示 |
後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成19年厚生労働省告示第395号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年農林水産省告示第471号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第2020号） |
【令和7年3月24日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年国土交通省告示第202号、第203号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年国土交通省告示第202号、第203号） |
- |
号外第60号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年関東地方整備局告示第113号～第121号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第113号～第121号） |
- |
号外第60号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年北陸地方整備局告示第13号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第13号） |
- |
号外第60号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年四国地方整備局告示第21号、第22号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第21号、第22号） |
- |
号外第60号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年四国地方整備局告示第23号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年四国地方整備局告示第23号） |
- |
号外第60号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年九州地方整備局告示第36号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年九州地方整備局告示第36号） |
- |
号外第60号 |
−
|
| 令和7年3月24日 |
令和7年九州地方整備局告示第37号、第38号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第37号、第38号） |
- |
号外第60号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年財務省令第9号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号） |
第1条第1号【令和7年3月24日】 |
本紙第1428号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年財務省令第9号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年大蔵省・自治省令第1号） |
第1条第2号【令和7年3月24日】 |
本紙第1428号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年財務省令第9号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成9年大蔵省令第96号） |
第1条第3号【令和7年3月24日】 |
本紙第1428号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年財務省令第9号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
所得税法施行規則（昭和40年大蔵省令第11号） |
第2条第1号【令和7年3月24日】 |
本紙第1428号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年財務省令第9号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
消費税法施行規則（昭和63年大蔵省令第53号） |
第2条第2号【令和7年3月24日】 |
本紙第1428号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年厚生労働省令第20号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
【令和7年3月21日】 |
本紙第1428号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年国家公安委員会告示第9号 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（平成11年国家公安委員会告示第16号） |
【令和7年3月23日又は令和7年4月6日】 |
本紙第1428号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年金融庁・法務省・財務省告示第1号 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成15年金融庁・法務省・財務省告示第3号） |
【令和7年3月21日】 |
本紙第1428号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年法務省告示第64号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第64号） |
- |
本紙第1428号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年法務省告示第65号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第65号） |
- |
本紙第1428号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年財務省告示第74号 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和40年五月大蔵省告示第159号） |
【令和7年3月21日】 |
本紙第1428号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年厚生労働省告示第62号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成26年厚生労働省告示第255号） |
【令和7年3月21日】 |
本紙第1428号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年厚生労働省告示第63号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号） |
【令和7年3月21日】 |
本紙第1428号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年農林水産省告示第459号～第466号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第459号～第466号） |
- |
本紙第1428号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年農林水産省告示第467号 |
農産物漬物の日本農林規格の一部を改正する件 |
農産物漬物の日本農林規格（平成17年農林水産省告示第1752号） |
【令和7年4月20日】 |
本紙第1428号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年国土交通省告示第194号～第196号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第194号～第196号） |
- |
本紙第1428号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年国土交通省告示第197号、第198号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年国土交通省告示第197号、第198号） |
- |
本紙第1428号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年国土交通省告示第199号～第201号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第199号～第201号） |
- |
本紙第1428号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年内閣府令第17号 |
災害対策基本法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
災害対策基本法施行規則（昭和37年総理府令第52号） |
【令和7年3月24日】 |
号外第58号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年内閣府令第18号 |
警察庁旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令 |
警察庁旅費取扱規則（昭和39年総理府令第11号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第58号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年内閣府令第19号 |
消費者契約法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
消費者契約法施行規則（平成19年内閣府令第17号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第58号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年内閣府令第19号 |
消費者契約法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則（平成27年内閣府令第62号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第58号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年内閣府令第19号 |
消費者契約法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則（令和4年内閣府令第9号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第58号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年総務省令第14号 |
電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 |
電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号） |
【令和7年6月1日以降である報告から適用】 |
号外第58号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年文部科学省・環境省令第1号 |
研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の一部を改正する省令 |
研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成16年文部科学省・環境省令第1号） |
【令和7年3月21日】 |
号外第58号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年国土交通省令第16号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和46年運輸省令第38号） |
第1条【令和7年3月24日】 |
号外第58号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年国土交通省令第16号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和58年運輸省令第39号） |
第2条【令和7年3月24日】 |
号外第58号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年国土交通省令第16号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則（平成31年国土交通省令第12号） |
第3条【令和7年3月24日】 |
号外第58号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年防衛省令第5号 |
自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令 |
自衛隊法施行規則（昭和29年総理府令第40号） |
第1条【令和7年3月24日】 |
号外第58号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年防衛省令第5号 |
自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令 |
陸上自衛隊及び海上自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する省令（昭和29年総理府令第74号） |
第2条【令和7年3月24日】 |
号外第58号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年防衛省令第5号 |
自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令 |
陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則（昭和34年総理府令第62号） |
第3条【令和7年3月24日】 |
号外第58号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年防衛省令第5号 |
自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令 |
指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令（昭和39年総理府令第42号） |
第4条【令和7年3月24日】 |
号外第58号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年防衛省令第5号 |
自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令 |
地方総監部組織規則（昭和45年総理府令第3号） |
第5条【令和7年3月24日】 |
号外第58号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年防衛省令第5号 |
自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令 |
航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部及び航空団司令部組織規則（平成元年総理府令第10号） |
第6条【令和7年3月24日】 |
号外第58号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年防衛省令第5号 |
自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令 |
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則（平成17年内閣府令第9号） |
第7条【令和7年3月24日】 |
号外第58号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年防衛省令第5号 |
自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令 |
若年定年退職者給付金に関する省令（平成21年防衛省令第5号） |
第8条【令和7年3月24日】 |
号外第58号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年防衛省令第5号 |
自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令 |
標準的な官職を定める省令（平成26年防衛省令第9号） |
第9条【令和7年3月24日】 |
号外第58号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年防衛省令第5号 |
自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令 |
自衛官等に対する療養の給付等に関する省令（令和6年防衛省令第4号） |
第10条【令和7年3月24日】 |
号外第58号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年防衛省令第6号 |
統合作戦司令部組織規則 |
統合作戦司令部組織規則（令和7年防衛省令第6号） |
【令和7年3月24日】 |
号外第58号 |
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年内閣府告示第31号 |
母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針 |
母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（令和7年内閣府告示第31号） |
【令和7年3月21日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年内閣府告示第31号 |
母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針 |
母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（令和2年厚生労働省告示第78号）【廃止】 |
【廃止：令和7年3月21日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年総務省告示第81号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和7年総務省告示第81号） |
- |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年総務省告示第82号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成2年郵政省告示第190号） |
第1条【令和7年3月21日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年総務省告示第82号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成15年総務省告示第304号） |
第2条【令和7年3月21日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年総務省告示第82号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成16年総務省告示第345号） |
第3条【令和7年3月21日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年総務省告示第82号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成18年総務省告示第247号） |
第4条【令和7年3月21日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年総務省告示第82号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成18年総務省告示第680号） |
第5条【令和7年3月21日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年総務省告示第82号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第161号） |
第6条【令和7年3月21日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年総務省告示第82号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成20年総務省告示第602号） |
第7条【令和7年3月21日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年総務省告示第82号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成21年総務省告示第273号） |
第8条【令和7年3月21日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年総務省告示第82号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成22年総務省告示第294号） |
第9条【令和7年3月21日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年総務省告示第82号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成23年総務省告示第212号） |
第10条【令和7年3月21日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年総務省告示第82号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成26年総務省告示第162号） |
第11条【令和7年3月21日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年総務省告示第82号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成27年総務省告示第13号） |
第12条【令和7年3月21日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年総務省告示第82号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成29年総務省告示第41号） |
第13条【令和7年3月21日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年総務省告示第82号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成30年総務省告示第314号） |
第14条【令和7年3月21日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年総務省告示第82号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和元年総務省告示第302号） |
第15条【令和7年3月21日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年総務省告示第82号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和3年総務省告示第156号） |
第16条【令和7年3月21日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年法務省告示第66号 |
商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の一部を改正する告示 |
商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則（令和3年法務省告示第187号） |
【令和7年3月21日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年財務省告示第75号 |
歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部を改正する件 |
歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件（令和元年財務省告示第140号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年文部科学省告示第35号 |
研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件の一部を改正する告示 |
研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件（平成16年文部科学省告示第7号） |
【令和7年3月21日】 |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年農林水産省告示第468号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和7年農林水産省告示第468号） |
- |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年農林水産省告示第469号 |
生産業者及び輸入業者の住所の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の住所の変更に係る届出があった件（令和7年農林水産省告示第469号） |
- |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年農林水産省告示第470号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第470号） |
- |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年東北地方整備局告示第25号～第29号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第25号～第29号） |
- |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年東北地方整備局告示第30号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年東北地方整備局告示第30号） |
- |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年関東地方整備局告示第111号、第112号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第111号、第112号） |
- |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年中部地方整備局告示第25号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第25号） |
- |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年近畿地方整備局告示第38号～第40号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第38号～第40号） |
- |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年近畿地方整備局告示第41号、第42号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第41号、第42号） |
- |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年四国地方整備局告示第20号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第20号） |
- |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年九州地方整備局告示第34号、第35号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第34号、第35号） |
- |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年北海道開発局告示第26号、第27号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第26号、第27号） |
- |
号外第58号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年国家公安委員会告示第10号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（令和7年国家公安委員会告示第10号） |
- |
特別号外第7号 |
−
|
| 令和7年3月21日 |
令和7年外務省告示第109号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和7年外務省告示第109号） |
【令和7年3月21日】 |
特別号外第7号 |
−
|
| 令和7年3月19日 |
令和7年法務省告示第61号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和7年法務省告示第61号） |
- |
本紙第1427号 |
−
|
| 令和7年3月19日 |
令和7年法務省告示第62号、第63号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和7年法務省告示第62号、第63号） |
- |
本紙第1427号 |
−
|
| 令和7年3月19日 |
令和7年外務省告示第104号 |
大気汚染モニタリング機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
大気汚染モニタリング機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第104号） |
- |
本紙第1427号 |
−
|
| 令和7年3月19日 |
令和7年外務省告示第105号 |
スリランカ民主社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
スリランカ民主社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第105号） |
- |
本紙第1427号 |
−
|
| 令和7年3月19日 |
令和7年外務省告示第106号 |
デジタル教材制作推進計画のための贈与に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
デジタル教材制作推進計画のための贈与に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第106号） |
- |
本紙第1427号 |
−
|
| 令和7年3月19日 |
令和7年外務省告示第107号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第107号） |
- |
本紙第1427号 |
−
|
| 令和7年3月19日 |
令和7年外務省告示第108号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第108号） |
- |
本紙第1427号 |
−
|
| 令和7年3月19日 |
令和7年農林水産省告示第453号 |
森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第一号に掲げる命令をする等の件 |
森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第一号に掲げる命令をする等の件（令和7年農林水産省告示第453号） |
- |
本紙第1427号 |
−
|
| 令和7年3月19日 |
令和7年農林水産省告示第454号 |
森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第四号に掲げる命令をする等の件 |
森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第四号に掲げる命令をする等の件（令和7年農林水産省告示第454号） |
- |
本紙第1427号 |
−
|
| 令和7年3月19日 |
令和7年農林水産省告示第455号 |
森林病害虫等防除法第三条第二項の規定に基づき、特別伐倒駆除を命令する等の件 |
森林病害虫等防除法第三条第二項の規定に基づき、特別伐倒駆除を命令する等の件（令和7年農林水産省告示第455号） |
- |
本紙第1427号 |
−
|
| 令和7年3月19日 |
令和7年国土交通省告示第189号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年国土交通省告示第189号） |
- |
本紙第1427号 |
−
|
