| 令和7年5月23日 |
令和7年政令第193号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令 |
沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第158号） |
第29条第1号【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年政令第193号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成9年政令第8号） |
第29条第2号【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年政令第193号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令 |
産業競争力強化法施行令（平成26年政令第13号） |
第30条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年政令第193号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令 |
空港法施行令（昭和31年政令第232号） |
第31条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年政令第193号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令 |
都市再開発法施行令（昭和44年政令第232号） |
第32条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年政令第193号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令 |
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成9年政令第324号） |
第33条第1号【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年政令第193号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令 |
マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（平成14年政令第367号） |
第33条第2号【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
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| 令和7年5月23日 |
令和7年政令第193号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令 |
河川法施行令（昭和40年政令第14号） |
第34条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
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| 令和7年5月23日 |
令和7年政令第193号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令 |
日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令（平成17年政令第203号） |
第35条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年政令第193号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令（平成7年政令第411号） |
第36条第1号【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
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| 令和7年5月23日 |
令和7年政令第193号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令 |
特定家庭用機器再商品化法施行令（平成10年政令第378号） |
第36条第2号【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
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| 令和7年5月23日 |
令和7年政令第193号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令 |
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令（平成14年政令第389号） |
第36条第3号【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年政令第193号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号） |
第37条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年政令第193号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
第38条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
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| 令和7年5月23日 |
令和7年政令第194号 |
旅行業法施行令の一部を改正する政令 |
旅行業法施行令（昭和46年政令第338号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
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| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府令第47号 |
勲章褫奪令施行細則の一部を改正する内閣府令 |
勲章褫奪令施行細則（明治41年閣令第2号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
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| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府令第48号 |
位階令施行細則の一部を改正する内閣府令 |
位階令施行細則（大正15年閣令第6号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
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| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府令第49号 |
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令 |
無尽業法施行細則（昭和6年大蔵省令第23号） |
第1条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
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| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府令第49号 |
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令 |
銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号） |
第2条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
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| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府令第49号 |
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号） |
第3条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府令第49号 |
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令 |
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和57年大蔵省令第16号） |
第4条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
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| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府令第49号 |
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令 |
貸金業法施行規則（昭和58年大蔵省令第40号） |
第5条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
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| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府令第49号 |
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令 |
中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第9号） |
第6条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
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| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府令第49号 |
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成5年大蔵省令第10号） |
第7条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府令第49号 |
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令 |
保険業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号） |
第8条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
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| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府令第49号 |
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令 |
損害保険料率算出団体に関する内閣府令（平成8年大蔵省令第7号） |
第9条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
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| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府令第49号 |
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令 |
信託業法施行規則（平成16年内閣府令第107号） |
第10条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
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| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府令第49号 |
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
第11条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
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| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府令第49号 |
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業協会等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第53号） |
第12条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府令第49号 |
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令（平成21年内閣府令第77号） |
第13条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府令第49号 |
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令 |
資金移動業者に関する内閣府令（平成22年内閣府令第4号） |
第14条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府令第49号 |
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令 |
資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令（平成22年内閣府令第8号） |
第15条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府令第49号 |
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令 |
店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（平成24年内閣府令第48号） |
第16条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府令第49号 |
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令 |
暗号資産交換業者に関する内閣府令（平成29年内閣府令第7号） |
第17条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府令第49号 |
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令 |
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和3年内閣府令第35号） |
第18条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府令第49号 |
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令 |
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和5年内閣府令第48号） |
第19条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
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| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府・法務省令第2号 |
一般振替機関の監督に関する命令及び電子記録債権法施行規則の一部を改正する命令 |
一般振替機関の監督に関する命令（平成14年内閣府・法務省令第1号） |
第1条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府・法務省令第2号 |
一般振替機関の監督に関する命令及び電子記録債権法施行規則の一部を改正する命令 |
電子記録債権法施行規則（平成20年内閣府・法務省令第4号） |
第2条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府・法務省・財務省令第1号 |
特別振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令 |
特別振替機関の監督に関する命令（平成14年内閣府・法務省財務省令第1号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府・文部科学省令第1号 |
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の組織及び人事に関する命令の一部を改正する命令 |
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の組織及び人事に関する命令（平成23年内閣府・文部科学省令第1号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年内閣府・厚生労働省令第6号 |
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省・労働省令第1号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年総務省令第53号 |
恩給給与細則等の一部を改正する省令 |
恩給給与細則（昭和28年総理府令第67号） |
第1条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年総務省令第53号 |
恩給給与細則等の一部を改正する省令 |
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令（昭和31年総理府令第93号） |
第2条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年総務省令第53号 |
恩給給与細則等の一部を改正する省令 |
国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令（平成十八年総務省令第四十九号）附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる同令第一条の規定による廃止前の国会議員互助年金法施行規則（昭和33年総理府令第41号） |
第3条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年総務省令第53号 |
恩給給与細則等の一部を改正する省令 |
恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令（昭和46年総理府令第33号） |
第4条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年外務省令第12号 |
旅券法施行規則の一部を改正する省令 |
旅券法施行規則（令和4年外務省令第10号） |
【令和7年5月26日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年経済産業省令第44号 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令（令和7年経済産業省令第44号） |
全文【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年経済産業省令第44号 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令 |
航空機製造事業法施行規則（昭和29年通商産業省令第52号） |
第1条第1号【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年経済産業省令第44号 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令 |
競輪審判員、選手および自転車登録規則（昭和32年通商産業省令第39号） |
第1条第2号【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年経済産業省令第44号 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令 |
小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則（昭和32年通商産業省令第41号） |
第1条第3号【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年経済産業省令第44号 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則（平成12年通商産業省令第192号） |
第1条第4号【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年経済産業省令第44号 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令 |
自転車競技法施行規則（平成14年経済産業省令第97号） |
第1条第5号【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年経済産業省令第44号 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令 |
小型自動車競走法施行規則（平成14年経済産業省令第98号） |
第1条第6号【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年経済産業省令第44号 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令 |
外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令（昭和44年通商産業省令第25号） |
第2条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年経済産業省令第44号 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令 |
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則（平成5年通商産業省令第44号） |
第3条第1号【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年経済産業省令第44号 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令 |
中小企業等経営強化法施行規則（平成11年通商産業省令第74号） |
第3条第2号【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年経済産業省令第44号 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令 |
中小企業支援法第十三条第一項に規定する情報提供業務を行う者の認定に関する省令（平成25年経済産業省令第46号） |
第3条第3号【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年経済産業省令第44号 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令 |
使用済燃料再処理・廃炉推進機構に関する省令（平成28年経済産業省令第89号） |
第3条第4号【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年経済産業省令第45号 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成6年通商産業省令第36号） |
【令和7年6月23日】 |
号外第113号 |
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| 令和7年5月23日 |
令和7年防衛省令第11号 |
自衛隊法施行規則及び若年定年退職者給付金に関する省令の一部を改正する省令 |
自衛隊法施行規則（昭和29年総理府令第40号） |
第1条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年防衛省令第11号 |
自衛隊法施行規則及び若年定年退職者給付金に関する省令の一部を改正する省令 |
若年定年退職者給付金に関する省令（平成21年防衛省令第5号） |
第2条【令和7年6月1日】 |
号外第113号 |
|
| 令和7年5月23日 |
令和7年国家公安委員会告示第14号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第七条第一項の規定に基づき公告国際テロリストの指定を取り消す件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第七条第一項の規定に基づき公告国際テロリストの指定を取り消す件（令和7年国家公安委員会告示第14号） |
- |
特別号外第12号 |
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| 令和7年5月23日 |
令和7年外務省告示第199号 |
先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 |
先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件（令和7年外務省告示第199号） |
- |
特別号外第12号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第2号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成7年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第1号） |
【令和7年6月1日】 |
本紙第1469号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年経済産業省・環境省令第4号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う経済産業省・環境省関係省令の整理等に関する省令 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う経済産業省・環境省関係省令の整理等に関する省令（令和7年経済産業省・環境省令第4号） |
全文【令和7年6月1日又は令和7年5月22日】 |
本紙第1469号 |
|
| 令和7年5月22日 |
令和7年経済産業省・環境省令第4号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う経済産業省・環境省関係省令の整理等に関する省令 |
特定家庭用機器再商品化法施行規則（平成12年厚生省・通商産業省令第1号） |
第1条【令和7年6月1日】 |
本紙第1469号 |
|
| 令和7年5月22日 |
令和7年経済産業省・環境省令第4号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う経済産業省・環境省関係省令の整理等に関する省令 |
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（平成14年経済産業省・環境省令第7号） |
第2条【令和7年6月1日】 |
本紙第1469号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年経済産業省・環境省令第4号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う経済産業省・環境省関係省令の整理等に関する省令 |
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則（平成5年総理府・厚生省・通商産業省令第1号） |
第3条【令和7年6月1日又は令和7年5月22日】 |
本紙第1469号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年環境省令第16号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令（令和7年環境省令第16号） |
全文【令和7年6月1日】 |
本紙第1469号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年環境省令第16号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成14年環境省令第28号） |
第1条【令和7年6月1日】 |
本紙第1469号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年環境省令第16号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令 |
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成23年環境省令第33号） |
第2条【令和7年6月1日】 |
本紙第1469号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年環境省令第16号 |
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令 |
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令（平成30年環境省令第12号） |
第3条【令和7年6月1日】 |
本紙第1469号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年総務省告示第170号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件（平成19年総務省告示第638号） |
【令和7年5月22日】 |
本紙第1469号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年総務省告示第171号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件（平成19年総務省告示第640号） |
【令和7年5月22日】 |
本紙第1469号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年総務省・財務省・経済産業省告示第1号 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の一部を改正する告示 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針（令和2年総務省・財務省・経済産業省告示第1号） |
【令和7年5月22日】 |
本紙第1469号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年総務省告示第172号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第172号） |
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本紙第1469号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年総務省告示第173号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件（令和7年総務省告示第173号） |
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本紙第1469号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年外務省告示第198号 |
母子保健サービス強化のための医療機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
母子保健サービス強化のための医療機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第198号） |
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本紙第1469号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年農林水産省告示第788号～第796号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和7年農林水産省告示第788号～第796号） |
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本紙第1469号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年東北地方整備局告示第50号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年東北地方整備局告示第50号） |
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本紙第1469号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年法務省告示第90号 |
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件 |
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（平成23年法務省告示第367号） |
【令和7年5月22日】 |
号外第112号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年法務省告示第91号 |
経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件 |
経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（平成24年法務省告示第159号） |
【令和7年5月22日】 |
号外第112号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年法務省告示第92号 |
平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件 |
平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（平成29年法務省告示第248号） |
【令和7年5月22日】 |
号外第112号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年国土交通省告示第390号 |
登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示 |
登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示（平成16年国土交通省告示第166号） |
【令和7年5月22日】 |
号外第112号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年中央労働委員会告示第1号 |
平成十五年中央労働委員会告示第一号の一部を改正する件 |
国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、昭和四十年公共企業体等労働委員会告示第一号の一部を改正する件（平成15年中央労働委員会告示第1号） |
【令和7年5月22日】 |
号外第112号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年農林水産省告示第797号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和7年農林水産省告示第797号） |
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号外第112号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年農林水産省告示第798号 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和7年農林水産省告示第798号） |
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号外第112号 |
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| 令和7年5月22日 |
令和7年農林水産省告示第799号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第799号） |
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号外第112号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年総務省告示第169号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第169号） |
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本紙第1468号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年外務省告示第194号 |
バヌアツ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
バヌアツ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第194号） |
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本紙第1468号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年外務省告示第195号 |
エクアドル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とエクアドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
エクアドル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とエクアドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第195号） |
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本紙第1468号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年外務省告示第196号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第196号） |
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本紙第1468号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年農林水産省告示第763号～第778号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第763号～第778号） |
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本紙第1468号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年農林水産省告示第779号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第779号） |
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本紙第1468号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年農林水産省告示第780号～第787号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第780号～第787号） |
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本紙第1468号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号） |
第1条【公布の日から起算して6月（令和7年11月20日）又は1年（令和8年5月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号） |
第2条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号） |
第3条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
医療法（昭和23年法律第205号） |
第4条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年11月20日）】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号） |
第5条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
薬剤師法（昭和35年法律第146号） |
第6条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成16年法律第135号） |
第7条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年11月20日）】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第17条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
予防接種法（昭和23年法律第68号） |
附則第18条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
地方財政法（昭和23年法律第109号） |
附則第19条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年5月1日）】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
地方財政法の一部を改正する法律（昭和27年法律第147号） |
附則第20条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年5月1日）】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第21条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号） |
附則第22条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年5月1日）】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号） |
第5条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号） |
附則第24条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号） |
附則第25条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成16年法律第117号） |
附則第26条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
薬事法の一部を改正する法律（平成18年法律第69号） |
附則第27条【公布の日から起算して1年（令和8年5月1日）又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号） |
附則第28条【公布の日から起算して6月（令和7年11月20日）又は1年（令和8年5月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
臨床研究法（平成29年法律第16号） |
附則第29条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年5月1日）】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
臨床研究法（平成29年法律第16号） |
附則第30条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成29年法律第28号） |
附則第31条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年5月1日）】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年法律第37号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 |
厚生労働省設置法（平成11年法律第97号） |
附則第32条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年11月20日）】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年条約第2号 |
二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約 |
二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（令和7年条約第2号） |
効力の生ずる日【令和7年6月26日】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年内閣府令第46号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年外務省令第11号 |
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令の一部を改正する省令 |
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令（平成26年外務省令第1号） |
【民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）の施行の日（令和8年4月1日）】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月21日 |
令和7年外務省告示第197号 |
二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の効力発生に関する件 |
二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第197号） |
効力の生ずる日【令和7年6月26日】 |
号外第111号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年宮内庁告示第6号 |
天皇皇后両陛下は広島県へ行幸啓になる件 |
天皇皇后両陛下は広島県へ行幸啓になる件（令和7年宮内庁告示第6号） |
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本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年法務省告示第89号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第89号） |
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本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年外務省告示第189号 |
ラオス人民民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ラオス人民民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第189号） |
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本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年外務省告示第190号 |
スリランカ民主社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
スリランカ民主社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第190号） |
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本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年外務省告示第191号 |
バングラデシュ人民共和国におけるサイクロン及び洪水で被災したコミュニティのためのインフラ復旧計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国におけるサイクロン及び洪水で被災したコミュニティのためのインフラ復旧計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第191号） |
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本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年外務省告示第192号 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための人道支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための人道支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第192号） |
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本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年外務省告示第193号 |
ハイチ共和国における地産地消型学校給食配布計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
ハイチ共和国における地産地消型学校給食配布計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第193号） |
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本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年農林水産省告示第736号～第751号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第736号～第751号） |
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本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年農林水産省告示第752号～第761号 |
種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和7年農林水産省告示第752号～第761号） |
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本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年農林水産省告示第762号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2145号） |
【令和7年5月20日】 |
本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年国土交通省告示第389号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（令和7年国土交通省告示第389号） |
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本紙第1467号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年総務省令第52号 |
電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第1条【令和7年5月20日】 |
号外第110号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年総務省令第52号 |
電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令 |
無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号） |
第2条【令和7年5月20日】 |
号外第110号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年内閣府告示第94号 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（令和5年内閣府告示第92号） |
【令和7年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから適用】 |
号外第110号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年総務省告示第167号 |
電波法施行規則第十五条の二第一項第二号、第七号の三及び第七号の四に規定する陸上移動局を定める件の一部を改正する件 |
電波法施行規則第十五条の二第一項第二号、第七号の三及び第七号の四に規定する陸上移動局を定める件（令和6年総務省告示第277号） |
【令和7年5月20日】 |
号外第110号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年総務省告示第168号 |
無線局であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所又は移動範囲とすることができない地域を定める件の一部を改正する件 |
無線局であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所又は移動範囲とすることができない地域を定める件（令和2年総務省告示第399号） |
【令和7年5月20日】 |
号外第110号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年厚生労働省告示第162号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
第1条【令和7年5月21日】 |
号外第110号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年厚生労働省告示第162号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
第2条【令和7年8月1日】 |
号外第110号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年厚生労働省告示第163号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
【令和7年5月21日】 |
号外第110号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年厚生労働省告示第164号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名（平成20年厚生労働省告示第95号） |
第1条【令和7年5月21日】 |
号外第110号 |
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| 令和7年5月20日 |
令和7年厚生労働省告示第164号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成24年厚生労働省告示第140号） |
第2条【令和7年5月21日】 |
号外第110号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年厚生労働省令第61号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
【令和7年5月19日】 |
本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第11号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和7年5月19日】 |
本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第12号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号） |
【令和7年5月19日】 |
本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第13号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成7年大蔵省・農林水産省告示第7号） |
【令和7年5月19日】 |
本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年厚生労働省告示第157号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号） |
【令和7年5月19日】 |
本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年厚生労働省告示第158号 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成15年厚生労働省告示第209号） |
【令和7年5月19日】 |
本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年厚生労働省告示第159号 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成16年厚生労働省告示第185号） |
【令和7年5月19日】 |
本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年農林水産省告示第731号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和7年5月19日】 |
本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年農林水産省告示第732号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年農林水産省告示第2373号） |
【令和7年5月19日】 |
本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年農林水産省告示第733号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成22年農林水産省告示第669号） |
【令和7年5月19日】 |
本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年農林水産省告示第734号 |
農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1183号） |
【令和7年5月19日】 |
本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年原子力規制委員会告示第4号 |
原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則第七条第一号の表ヘ及びチ並びに第十四条の表ヘ及びチの規定に基づく照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却された原子炉の運転等のための施設を定める告示及び原子力災害対策特別措置法施行令第二条の二の規定に基づき都道府県を指定する件の一部を改正する告示 |
原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則第七条第一号の表ヘ及びチ並びに第十四条の表ヘ及びチの規定に基づく照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却された原子炉の運転等のための施設を定める告示（平成27年原子力規制委員会告示第14号） |
第1条【令和7年5月19日】 |
本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年原子力規制委員会告示第4号 |
原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則第七条第一号の表ヘ及びチ並びに第十四条の表ヘ及びチの規定に基づく照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却された原子炉の運転等のための施設を定める告示及び原子力災害対策特別措置法施行令第二条の二の規定に基づき都道府県を指定する件の一部を改正する告示 |
原子力災害対策特別措置法施行令第二条の二の規定に基づき都道府県を指定する件（平成29年原子力規制委員会告示第6号） |
第2条【令和7年5月19日】 |
本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年農林水産省告示第735号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2145号） |
【令和7年5月19日】 |
本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年中部地方整備局告示第66号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第66号） |
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本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年近畿地方整備局告示第68号 |
浄化槽の型式を認定した件 |
浄化槽の型式を認定した件（令和7年近畿地方整備局告示第68号） |
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本紙第1466号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年総務省令第51号 |
無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 |
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号） |
第1条【令和7年5月19日】 |
号外第109号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年総務省令第51号 |
無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号） |
第2条【令和7年5月19日】 |
号外第109号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年総務省告示第165号 |
電波法施行規則第六条の四第八号の規定に基づき、公示する期間内に申請することを要する基幹放送局を定める件 |
電波法施行規則第六条の四第八号の規定に基づき、公示する期間内に申請することを要する基幹放送局を定める件（平成26年総務省告示第183号） |
【令和7年5月19日】 |
号外第109号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年厚生労働省告示第160号 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
生物学的製剤基準（平成16年厚生労働省告示第155号） |
【令和7年5月19日】 |
号外第109号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年厚生労働省告示第161号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年厚生省告示第279号） |
【令和7年5月19日】 |
号外第109号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年総務省告示第166号 |
基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
基幹放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号） |
【令和7年5月19日】 |
号外第109号 |
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| 令和7年5月19日 |
令和7年国土交通省告示第388号 |
重要物流道路及び重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路であつて、災害により当該重要物流道路の交通に著しい支障が生じた場合における貨物積載車両の運行の確保を図るために当該重要物流道路に代わつて必要となるものを指定した件を一部改正する件 |
重要物流道路及び重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路であつて、災害により当該重要物流道路の交通に著しい支障が生じた場合における貨物積載車両の運行の確保を図るために当該重要物流道路に代わつて必要となるものを指定した件（令和6年国土交通省告示第397号） |
【令和7年5月19日】 |
号外第109号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年厚生労働省令第60号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成19年厚生労働省令第14号） |
【令和7年5月26日】 |
本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年総務省告示第163号 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件（令和7年総務省告示第163号） |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年総務省告示第164号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件（令和7年総務省告示第164号） |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年中央選挙管理会告示第7号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件（令和7年中央選挙管理会告示第7号） |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年中央選挙管理会告示第8号 |
令和七年七月二十八日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙に係る政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
令和七年七月二十八日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙に係る政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件（令和7年中央選挙管理会告示第8号） |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年法務省告示第87号 |
司法書士法第三条第二項第一号の研修の指定 |
司法書士法第三条第二項第一号の研修の指定（令和7年法務省告示第87号） |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年法務省告示第88号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（令和7年法務省告示第88号） |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年農林水産省告示第727号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第1100号） |
【令和7年5月16日】 |
本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年農林水産省告示第728号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和7年農林水産省告示第728号） |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年農林水産省告示第729号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第729号） |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国土交通省告示第380号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第380号） |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国土交通省告示第381号 |
船舶安全法第二十五条の七十において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
船舶安全法第二十五条の七十において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和7年国土交通省告示第381号） |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国土交通省告示第382号 |
船舶安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、証書発給船級協会の登録を更新した件 |
船舶安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、証書発給船級協会の登録を更新した件（令和7年国土交通省告示第382号） |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国土交通省告示第383号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和7年国土交通省告示第383号） |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国土交通省告示第384号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和7年国土交通省告示第384号） |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国土交通省告示第385号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（令和7年国土交通省告示第385号） |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年防衛省告示第122号 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件（令和7年防衛省告示第122号） |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年関東地方整備局告示第156号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第156号） |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年近畿地方整備局告示第66号、第67号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第66号、第67号） |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年四国地方整備局告示第32号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第32号） |
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本紙第1465号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年法律第35号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和7年法律第35号） |
全文【令和7年8月16日、令和7年5月16日、令和7年12月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年法律第35号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号） |
第1条【令和7年8月16日】 |
号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年法律第35号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
第2条【令和7年5月16日又は令和7年12月1日】 |
号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年法律第35号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
第3条【令和7年8月16日】 |
号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年法律第35号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号） |
第4条【令和7年8月16日】 |
号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年法律第35号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
地方公共団体情報システム機構法（平成25年法律第29号） |
第5条【令和7年8月16日】 |
号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年法律第35号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
生活保護法（昭和25年法律第144号） |
第6条【令和8年4月1日】 |
号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年法律第35号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
産業競争力強化法（平成25年法律第98号） |
第7条【令和7年8月16日】 |
号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年法律第35号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 |
建築基準法（昭和25年法律第201号） |
第8条【令和7年12月1日】 |
号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年法律第36号 |
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律 |
株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号） |
【令和7年5月16日】 |
号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年政令第192号 |
内閣府本府組織令の一部を改正する政令 |
内閣府本府組織令（平成12年政令第245号） |
【令和7年5月16日】 |
号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年総務省令第50号 |
地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号） |
第1条【令和7年8月16日】 |
号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年総務省令第50号 |
地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成17年総務省令第43号） |
第2条【令和7年8月16日】 |
号外第108号 |
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