令和6年5月24日 |
令和6年総務省令第51号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
工事担任者規則(昭和60年郵政省令第28号) |
第7条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年総務省令第51号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
無線従事者規則(平成2年郵政省令第18号) |
第8条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年総務省令第51号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
登録検査等事業者等規則(平成9年郵政省令第76号) |
第9条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年総務省令第51号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令(平成29年総務省令第79号) |
第10条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年総務省令第52号 |
総務省組織規則の一部を改正する省令 |
総務省組織規則(平成13年総務省令第1号) |
【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年総務省・法務省令第1号 |
住民基本台帳法第九条第三項及び第十九条第四項の規定による戸籍に関する事項に係る通知の方法を定める命令 |
住民基本台帳法第九条第三項及び第十九条第四項の規定による戸籍に関する事項に係る通知の方法を定める命令(令和6年総務省・法務省令第1号) |
【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年総務省・外務省令第1号 |
個人番号カードを引き渡すことができる領事官等に関する省令 |
個人番号カードを引き渡すことができる領事官等に関する省令(令和6年総務省・外務省令第1号) |
【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年総務省・外務省令第2号 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の二第五項に規定する総務省令・外務省令で定める者、第四十八条第一項に規定する総務省令・外務省令で定める者及び第六十二条に規定する総務省令・外務省令で定める者を定める省令 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の二第五項に規定する総務省令・外務省令で定める者、第四十八条第一項に規定する総務省令・外務省令で定める者及び第六十二条に規定する総務省令・外務省令で定める者を定める省令(令和6年総務省・外務省令第2号) |
【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年財務省令第41号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号) |
第1条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年財務省令第41号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号) |
第2条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年財務省令第41号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則(平成9年大蔵省令第96号) |
第3条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年文部科学省・厚生労働省令第2号 |
公認心理師法施行規則及び公認心理師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令の一部を改正する省令 |
公認心理師法施行規則(平成29年文部科学省・厚生労働省令第3号) |
第1条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年文部科学省・厚生労働省令第2号 |
公認心理師法施行規則及び公認心理師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令の一部を改正する省令 |
公認心理師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令(平成28年文部科学省・厚生労働省省令第1号) |
第2条【令和6年5月27日又は令和6年12月1日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第85号 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和6年厚生労働省令第85号) |
全文【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第85号 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和62年厚生省令第49号) |
第1条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第85号 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令(昭和62年厚生省令第51号) |
第2条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第85号 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
精神保健福祉士法施行規則(平成10年厚生省令第11号) |
第3条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第85号 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令(平成10年厚生省令第13号) |
第4条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第85号 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号) |
第5条【令和6年12月1日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第86号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(令和6年厚生労働省令第86号) |
全文【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第86号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号) |
第1条【令和6年5月27日又は令和6年5月24日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第86号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
船員保険法施行規則(昭和15年厚生省令第5号) |
第2条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第86号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
厚生年金保険法施行規則(昭和29年厚生省令第37号) |
第3条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第86号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
老齢福祉年金支給規則(昭和34年厚生省令第17号) |
第4条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第86号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
国民年金法施行規則(昭和35年厚生省令第12号) |
第5条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第86号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
国民年金基金規則(平成2年厚生省令第58号) |
第6条【令和6年5月27日又は令和6年5月24日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第86号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号) |
第7条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第86号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
確定給付企業年金法施行規則(平成14年厚生労働省令第22号) |
第8条【令和6年5月27日又は令和6年5月24日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第86号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則(平成17年厚生労働省令第49号) |
第9条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第86号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく国民年金の保険料の納付手続の特例に関する省令(平成25年厚生労働省令第108号) |
第10条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第86号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令(平成26年厚生労働省令第20号) |
第11条【令和6年5月27日又は令和6年5月24日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第86号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則(平成30年厚生労働省令第151号) |
第12条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第87号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号) |
第1条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第87号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
船員保険法施行規則(昭和15年厚生省令第5号) |
第2条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第87号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号) |
第3条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第87号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(昭和34年厚生省令第17号) |
第4条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第88号 |
労働者災害補償保険法施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
労働者災害補償保険法施行規則(昭和30年労働省令第22号) |
第1条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第88号 |
労働者災害補償保険法施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則(平成18年厚生労働省令第39号) |
第2条【令和6年5月27日又は令和7年4月1日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第89号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生年金保険法施行規則(昭和29年厚生省令第37号) |
第1条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第89号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
国民年金法施行規則(昭和35年厚生省令第12号) |
第2条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第89号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則(平成17年厚生労働省令第49号) |
第3条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第89号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第94号) |
第4条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第89号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則(平成22年厚生労働省令第67号) |
第5条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年厚生労働省令第89号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則(平成30年厚生労働省令第151号) |
第6条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年国土交通省令第61号 |
公営住宅法施行規則の一部を改正する省令 |
公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号) |
【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁告示第12号 |
平成二十七年総務省告示第四百二号等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令第四十条第二項第五号等の規定に基づく内閣総理大臣が定める事項(平成27年総務省告示第402号) |
第1条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁告示第12号 |
平成二十七年総務省告示第四百二号等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二十条第四号の規定に基づき内閣総理大臣が定める措置(平成27年内閣府告示第448号) |
第2条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁告示第12号 |
平成二十七年総務省告示第四百二号等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二十一条第三号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準(平成27年内閣府告示第449号) |
第3条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第21号 |
平成十五年総務省告示第七百六号(認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準)の一部を改正する件 |
認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準(平成15年総務省告示第706号) |
【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第22号 |
平成二十七年総務省告示第三百十四号(個人番号カード等に関する技術的基準)の一部を改正する件 |
個人番号カード等に関する技術的基準(平成27年総務省告示第314号) |
【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準(平成27年総務省告示第401号) |
第1条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示(平成29年内閣府・総務省告示第1号) |
第2条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十二条第一項の規定により提供すべき情報の属する年度(平成29年内閣府・総務省告示第2号) |
第3条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和5年デジタル庁・総務省告示第8号) |
第4条第1号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和5年デジタル庁・総務省告示第10号) |
第4条第2号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和5年デジタル庁・総務省告示第13号) |
第4条第3号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和5年デジタル庁・総務省告示第15号) |
第4条第4号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和5年デジタル庁・総務省告示第18号) |
第4条第5号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和5年デジタル庁・総務省告示第20号) |
第4条第6号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和5年デジタル庁・総務省告示第22号) |
第4条第7号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和5年デジタル庁・総務省告示第24号) |
第4条第8号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和5年デジタル庁・総務省告示第26号) |
第4条第9号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和5年デジタル庁・総務省告示第29号) |
第4条第10号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和5年デジタル庁・総務省告示第31号) |
第4条第11号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和5年デジタル庁・総務省告示第38号) |
第4条第12号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和5年デジタル庁・総務省告示第40号) |
第4条第13号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和5年デジタル庁・総務省告示第43号) |
第4条第14号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
|
令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和5年デジタル庁・総務省告示第45号) |
第4条第15号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和5年デジタル庁・総務省告示第47号) |
第4条第16号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和6年デジタル庁・総務省告示第2号) |
第4条第17号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和6年デジタル庁・総務省告示第6号) |
第4条第18号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和6年デジタル庁・総務省告示第8号) |
第4条第19号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和6年デジタル庁・総務省告示第12号) |
第4条第20号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和6年デジタル庁・総務省告示第14号) |
第4条第21号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和6年デジタル庁・総務省告示第16号) |
第4条第22号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和6年デジタル庁・総務省告示第18号) |
第4条第23号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第23号 |
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和6年デジタル庁・総務省告示第20号) |
第4条第24号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年総務省告示第173号 |
電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準の一部を改正する告示 |
電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成14年総務省告示第334号) |
【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
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令和6年5月24日 |
令和6年総務省・法務省告示第1号 |
住民票記載事項通知、戸籍照合通知及び本籍転属通知に係る電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準 |
住民票記載事項通知、戸籍照合通知及び本籍転属通知に係る電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準(令和6年総務省・法務省告示第1号) |
【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
−
|
令和6年5月24日 |
令和6年法務省告示第134号 |
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件 |
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件(平成23年法務省告示第367号) |
【令和6年5月24日】 |
号外第124号 |
−
|
令和6年5月24日 |
令和6年法務省告示第135号 |
経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件 |
経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件(平成24年法務省告示第159号) |
【令和6年5月24日】 |
号外第124号 |
−
|
令和6年5月24日 |
令和6年法務省告示第136号 |
平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件 |
平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件(平成29年法務省告示第248号) |
【令和6年5月24日】 |
号外第124号 |
−
|
令和6年5月24日 |
令和6年国税庁告示第11号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(平成27年国税庁告示第2号) |
【令和6年5月24日】 |
号外第124号 |
−
|
令和6年5月24日 |
令和6年外務省告示第161号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件(令和4年外務省告示第79号) |
【令和6年5月24日】 |
特別号外第34号 |
−
|
令和6年5月24日 |
令和6年外務省告示第162号 |
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件の一部を改正する件 |
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件(令和5年外務省告示第445号) |
【令和6年5月24日】 |
特別号外第34号 |
−
|
令和6年5月23日 |
令和6年厚生労働省令第84号 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成19年厚生労働省令第129号) |
【令和6年6月1日】 |
本紙第1227号 |
|
令和6年5月23日 |
令和6年外務省告示第160号 |
パキスタン・イスラム共和国におけるポリオ感染拡大防止・撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
パキスタン・イスラム共和国におけるポリオ感染拡大防止・撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第160号) |
- |
本紙第1227号 |
−
|
令和6年5月23日 |
令和6年農林水産省告示第999号~第1012号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件(令和6年農林水産省告示第999号~第1012号) |
- |
本紙第1227号 |
−
|
令和6年5月23日 |
令和6年農林水産省告示第1013号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件(令和6年農林水産省告示第1013号) |
- |
本紙第1227号 |
−
|
令和6年5月23日 |
令和6年国土交通省告示第431号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件(令和6年国土交通省告示第431号) |
- |
本紙第1227号 |
−
|
令和6年5月23日 |
令和6年北海道開発局告示第43号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年北海道開発局告示第43号) |
- |
本紙第1227号 |
−
|
令和6年5月23日 |
令和6年総務省令第47号 |
無線設備規則等の一部を改正する省令 |
無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号) |
第1条【令和6年5月23日】 |
号外第122号 |
|
令和6年5月23日 |
令和6年総務省令第47号 |
無線設備規則等の一部を改正する省令 |
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式(平成23年総務省令第87号) |
第2条【令和6年5月23日】 |
号外第122号 |
|
令和6年5月23日 |
令和6年総務省令第47号 |
無線設備規則等の一部を改正する省令 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号) |
第3条【令和6年5月23日】 |
号外第122号 |
|
令和6年5月23日 |
令和6年総務省告示第167号 |
関連情報の構成及び送出手順、PESパケット、セクション形式、TSパケット、IPパケット、ULEパケット、MMTPパケット、圧縮IPパケット及びTLVパケットの送出手順、伝送制御信号及び識別子の構成並びに緊急情報記述子及び緊急警報放送メッセージの構成を定める件 |
関連情報の構成及び送出手順、PESパケット、セクション形式、TSパケット、IPパケット、ULEパケット、MMTPパケット、圧縮IPパケット及びTLVパケットの送出手順、伝送制御信号及び識別子の構成並びに緊急情報記述子及び緊急警報放送メッセージの構成を定める件(平成26年総務省告示第233号) |
【令和6年5月23日】 |
号外第122号 |
−
|
令和6年5月23日 |
令和6年総務省告示第168号 |
映像信号及び音声信号の圧縮手順及び送出手順を定める件 |
映像信号及び音声信号の圧縮手順及び送出手順を定める件(平成26年総務省告示第234号) |
【令和6年5月23日】 |
号外第122号 |
−
|
令和6年5月23日 |
令和6年総務省告示第169号 |
スクランブルの方式を定める件 |
スクランブルの方式を定める件(平成26年総務省告示第235号) |
【令和6年5月23日】 |
号外第122号 |
−
|
令和6年5月23日 |
令和6年総務省告示第170号 |
TMCCシンボル及びACシンボルの配置並びに時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成を定める件 |
TMCCシンボル及びACシンボルの配置並びに時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成を定める件(平成26年総務省告示第303号) |
【令和6年5月23日】 |
号外第122号 |
−
|
令和6年5月23日 |
令和6年総務省告示第171号 |
TMCC情報の構成を定める件 |
TMCC情報の構成を定める件(平成26年総務省告示第304号) |
【令和6年5月23日】 |
号外第122号 |
−
|
令和6年5月23日 |
令和6年総務省告示第172号 |
フレーム同期信号の構成、L chシンボルの配置、キャリア変調マッピング、時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成並びにTMCC情報の構成を定める件 |
フレーム同期信号の構成、L chシンボルの配置、キャリア変調マッピング、時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成並びにTMCC情報の構成を定める件(令和6年総務省告示第172号) |
【令和6年5月23日】 |
号外第122号 |
−
|
令和6年5月23日 |
令和6年国土交通省告示第432号 |
洪水予報及び警報を行う河川並びに当該河川に係る水位又は流量の予報に関する基準地点及び担当官署を定める件の一部を改正する告示 |
洪水予報及び警報を行う河川並びに当該河川に係る水位又は流量の予報に関する基準地点及び担当官署を定める件(平成3年運輸省・建設省告示第2号) |
【令和6年5月23日】 |
号外第122号 |
−
|
令和6年5月22日 |
令和6年法務省告示第133号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第133号) |
- |
本紙第1226号 |
−
|
令和6年5月22日 |
令和6年外務省告示第158号 |
フィリピン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
フィリピン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第158号) |
- |
本紙第1226号 |
−
|
令和6年5月22日 |
令和6年外務省告示第159号 |
スリランカ民主社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
スリランカ民主社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第159号) |
- |
本紙第1226号 |
−
|
令和6年5月22日 |
令和6年農林水産省告示第979号 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第九条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの収入額等を定める件 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第九条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの収入額等を定める件(令和6年農林水産省告示第979号) |
【令和6年5月22日】 |
本紙第1226号 |
−
|
令和6年5月22日 |
令和6年農林水産省告示第980号 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第十条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの標準的な収入額を定める件 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第十条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの標準的な収入額を定める件(令和6年農林水産省告示第980号) |
【令和6年5月22日】 |
本紙第1226号 |
−
|
令和6年5月22日 |
令和6年農林水産省告示第981号~第983号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件(令和6年農林水産省告示第981号~第983号) |
- |
本紙第1226号 |
−
|
令和6年5月22日 |
令和6年農林水産省告示第984号~第998号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件(令和6年農林水産省告示第984号~第998号) |
- |
本紙第1226号 |
−
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令和6年5月22日 |
令和6年国土交通省告示第427号~第429号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和6年国土交通省告示第427号~第429号) |
- |
本紙第1226号 |
−
|
令和6年5月22日 |
令和6年国土交通省告示第430号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件(令和6年国土交通省告示第430号) |
- |
本紙第1226号 |
−
|
令和6年5月22日 |
令和6年中国地方整備局告示第60号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中国地方整備局告示第60号) |
- |
本紙第1226号 |
−
|
令和6年5月22日 |
令和6年中国地方整備局告示第61号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年中国地方整備局告示第61号) |
- |
本紙第1226号 |
−
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第29号 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号) |
本則【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和7年4月1日)】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第29号 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号) |
附則第11条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和7年4月1日)】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第29号 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律 |
医療法(昭和23年法律第205号) |
附則第12条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和7年4月1日)】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第30号 |
公益信託に関する法律 |
公益信託に関する法律(令和6年法律第30号) |
全文:公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号)の全部改正【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★又は令和6年5月22日】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第30号 |
公益信託に関する法律 |
預金保険法(昭和46年法律第34号) |
附則第24条第1号【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第30号 |
公益信託に関する法律 |
農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号) |
附則第24条第2号【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第30号 |
公益信託に関する法律 |
不動産登記法(平成16年法律第123号) |
附則第26条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第30号 |
公益信託に関する法律 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号) |
附則第27条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第30号 |
公益信託に関する法律 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号) |
附則第29条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第30号 |
公益信託に関する法律 |
信託法(平成18年法律第108号) |
附則第30条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第30号 |
公益信託に関する法律 |
内閣府設置法(平成11年法律第89号) |
附則第31条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第121号 |
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令和6年5月22日 |
令和6年法律第30号 |
公益信託に関する法律 |
総務省設置法(平成11年法律第91号) |
附則第32条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第121号 |
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令和6年5月22日 |
令和6年法律第31号 |
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律 |
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律(平成19年法律第52号) |
【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年11月1日)】 |
号外第121号 |
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令和6年5月22日 |
令和6年法律第32号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律 |
金融商品取引法(昭和23年法律第25号) |
第1条【公布の日から起算して6月(令和6年11月21日)、1年★又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第32号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律 |
投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号) |
第2条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第32号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律 |
刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号) |
附則第9条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第32号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律 |
農業協同組合法(昭和22年法律第132号) |
附則第11条第1号【公布の日から起算して1年★又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第32号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律 |
水産業協同組合法(昭和23年法律第242号) |
附則第11条第2号【公布の日から起算して1年★又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第32号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律 |
協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号) |
附則第11条第3号【公布の日から起算して1年★又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第32号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律 |
信用金庫法(昭和26年法律第238号) |
附則第11条第4号【公布の日から起算して1年★又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第32号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律 |
労働金庫法(昭和28年法律第227号) |
附則第11条第5号【公布の日から起算して1年★又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第32号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律 |
農林中央金庫法(平成13年法律第93号) |
附則第11条第6号【公布の日から起算して1年★又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第121号 |
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令和6年5月22日 |
令和6年法律第32号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律 |
会社法(平成17年法律第86号) |
附則第11条第7号【公布の日から起算して1年★又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第121号 |
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令和6年5月22日 |
令和6年法律第32号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律 |
登録免許税法(昭和42年法律第35号) |
附則第12条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第121号 |
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令和6年5月22日 |
令和6年法律第32号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法(昭和42年法律第81号) |
附則第13条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第121号 |
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令和6年5月22日 |
令和6年法律第32号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律 |
金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律(平成10年法律第108号) |
附則第14条第1号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第121号 |
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令和6年5月22日 |
令和6年法律第32号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律 |
特定融資枠契約に関する法律(平成11年法律第4号) |
附則第14条第2号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第32号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律 |
社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号) |
附則第14条第3号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第32号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律 |
株式会社商工組合中央金庫法(平成19年法律第74号) |
附則第14条第4号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第32号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律 |
郵政民営化法(平成17年法律第97号) |
附則第15条第1号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第32号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律 |
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号) |
附則第15条第2号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月22日 |
令和6年法律第32号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律 |
金融庁設置法(平成10年法律第130号) |
附則第16条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第121号 |
|
令和6年5月21日 |
令和6年金融庁告示第59号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件(平成19年金融庁告示第90号) |
【令和6年5月21日】 |
本紙第1225号 |
−
|
令和6年5月21日 |
令和6年法務省告示第131号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件(令和6年法務省告示第131号) |
- |
本紙第1225号 |
−
|
令和6年5月21日 |
令和6年法務省告示第132号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第132号) |
- |
本紙第1225号 |
−
|
令和6年5月21日 |
令和6年農林水産省告示第971号~第976号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件(令和6年農林水産省告示第971号~第976号) |
- |
本紙第1225号 |
−
|
令和6年5月21日 |
令和6年国土交通省告示第426号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件(令和6年国土交通省告示第426号) |
- |
本紙第1225号 |
−
|
令和6年5月21日 |
令和6年総務省告示第166号 |
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件(令和6年総務省告示第166号) |
【令和6年7月1日】 |
号外第120号 |
−
|
令和6年5月21日 |
令和6年総務省告示第166号 |
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件(令和5年総務省告示第189号)【廃止】 |
【令和6年6月30日限り廃止】 |
号外第120号 |
−
|
令和6年5月21日 |
令和6年厚生労働省告示第201号 |
使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件 |
使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成20年厚生労働省告示第60号) |
【令和6年5月22日又は令和6年8月1日から適用】 |
号外第120号 |
−
|
令和6年5月21日 |
令和6年厚生労働省告示第202号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名(平成20年厚生労働省告示第95号) |
第1条【令和6年5月22日】 |
号外第120号 |
−
|
令和6年5月21日 |
令和6年厚生労働省告示第202号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名の一部を改正する件(令和6年厚生労働省告示第103号) |
第2条【令和6年5月22日】 |
号外第120号 |
−
|
令和6年5月21日 |
令和6年厚生労働省告示第202号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者(平成24年厚生労働省告示第140号) |
第3条【令和6年5月22日】 |
号外第120号 |
−
|
令和6年5月21日 |
令和6年厚生労働省告示第202号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件(令和6年厚生労働省告示第102号) |
第4条【令和6年5月22日】 |
号外第120号 |
−
|
令和6年5月21日 |
令和6年農林水産省告示第977号 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)及びくろまぐろ(大型魚))に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)及びくろまぐろ(大型魚))に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和5年農林水産省告示第2020号) |
【令和6年5月21日】 |
号外第120号 |
−
|
令和6年5月21日 |
令和6年農林水産省告示第978号 |
特定水産資源(さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群)に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源(さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群)に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和5年農林水産省告示第1786号) |
【令和6年5月21日】 |
号外第120号 |
−
|
令和6年5月20日 |
令和6年厚生労働省告示第200号 |
令和六年産あへんの納付期限を定めた件 |
令和六年産あへんの納付期限を定めた件(令和6年厚生労働省告示第200号) |
- |
本紙第1224号 |
−
|
令和6年5月20日 |
令和6年農林水産省告示第957号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件(令和6年農林水産省告示第957号) |
- |
本紙第1224号 |
−
|
令和6年5月20日 |
令和6年農林水産省告示第958号~第966号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件(令和6年農林水産省告示第958号~第966号) |
- |
本紙第1224号 |
−
|
令和6年5月20日 |
令和6年東北地方整備局告示第52号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(令和6年東北地方整備局告示第52号) |
- |
本紙第1224号 |
−
|
令和6年5月20日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第6号 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号) |
第1条【令和6年5月20日】 |
号外第119号 |
|
令和6年5月20日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第6号 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成26年内閣府・総務省令第3号) |
第2条【令和6年5月20日】 |
号外第119号 |
|
令和6年5月20日 |
令和6年国土交通省令第60号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則(昭和46年運輸省令第38号) |
【令和6年5月20日】 |
号外第119号 |
|
令和6年5月20日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第12号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件(平成20年財務省・農林水産省告示第35号) |
【令和6年5月20日】 |
号外第119号 |
−
|
令和6年5月20日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第13号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件(平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号) |
【令和6年5月20日】 |
号外第119号 |
−
|
令和6年5月20日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第14号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件(平成7年大蔵省・農林水産省告示第7号) |
【令和6年5月20日】 |
号外第119号 |
−
|
令和6年5月20日 |
令和6年農林水産省告示第967号 |
特定水産資源(まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群A海域、ずわいがに日本海系群B海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部)に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源(まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群A海域、ずわいがに日本海系群B海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部)に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和5年農林水産省告示第611号) |
【令和6年5月20日】 |
号外第119号 |
−
|
令和6年5月20日 |
令和6年農林水産省告示第968号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件(平成14年農林水産省告示第1182号) |
【令和6年5月20日】 |
号外第119号 |
−
|
令和6年5月20日 |
令和6年農林水産省告示第969号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程(平成28年農林水産省告示第2373号) |
【令和6年5月20日】 |
号外第119号 |
−
|
令和6年5月20日 |
令和6年農林水産省告示第970号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件(平成22年農林水産省告示第669号) |
【令和6年5月20日】 |
号外第119号 |
−
|
令和6年5月17日 |
令和6年農林水産省令第30号 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令の一部を改正する省令 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令(平成14年農林水産省令第25号) |
【令和6年5月27日】 |
本紙第1223号 |
|
令和6年5月17日 |
令和6年金融庁告示第49号 |
電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する件 |
電子情報処理組織による申請等に関する告示(平成15年金融庁告示第11号) |
【令和6年5月17日】 |
本紙第1223号 |
−
|
令和6年5月17日 |
令和6年金融庁告示第50号 |
内閣府が関係行政機関として所管する金融関連法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示の一部を改正する件 |
内閣府が関係行政機関として所管する金融関連法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示 (平成16年金融庁告示第12号) |
【令和6年5月17日】 |
本紙第1223号 |
−
|
令和6年5月17日 |
令和6年法務省告示第126号 |
司法書士法第三条第二項第一号の研修の指定 |
司法書士法第三条第二項第一号の研修の指定(令和6年法務省告示第126号) |
- |
本紙第1223号 |
−
|
令和6年5月17日 |
令和6年法務省告示第127号、第128号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件(令和6年法務省告示第127号、第128号) |
- |
本紙第1223号 |
−
|
令和6年5月17日 |
令和6年法務省告示第129号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件(令和6年法務省告示第129号) |
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本紙第1223号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年法務省告示第130号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件(令和6年法務省告示第130号) |
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本紙第1223号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年外務省告示第155号、第156号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件(令和6年外務省告示第155号、第156号) |
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本紙第1223号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年外務省告示第157号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件(令和6年外務省告示第157号) |
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本紙第1223号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年農林水産省告示第944号~第955号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第944号~第955号) |
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本紙第1223号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年農林水産省告示第956号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件(令和6年農林水産省告示第956号) |
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本紙第1223号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年防衛省告示第124号、第125号 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件(令和6年防衛省告示第124号、第125号) |
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本紙第1223号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年中部地方整備局告示第58号、第59号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中部地方整備局告示第58号、第59号) |
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本紙第1223号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年法律第24号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律 |
防衛省設置法(昭和29年法律第164号) |
第1条【令和7年3月31日までの間において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年法律第24号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律 |
自衛隊法(昭和29年法律第165号) |
第2条【令和7年3月31日までの間において政令で定める日★、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の効力発生の日★、令和6年5月17日、令和6年8月17日又は令和6年10月1日】 |
号外第117号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年法律第24号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律 |
防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号) |
第3条【令和7年3月31日までの間において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年法律第24号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律 |
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年法律第79号) |
第4条【令和7年3月31日までの間において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年法律第24号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律 |
国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律(平成7年法律第122号) |
第5条【令和7年3月31日までの間において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年法律第24号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律 |
武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律(平成16年法律第116号) |
第6条【令和7年3月31日までの間において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年法律第24号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律 |
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(平成21年法律第55号) |
第7条【令和7年3月31日までの間において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年法律第24号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律 |
高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号) |
附則第4条【令和7年3月31日までの間において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年法律第24号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律 |
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16年法律第63号) |
附則第5条【令和7年3月31日までの間において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年法律第25号 |
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律 |
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号) |
本則【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年法律第25号 |
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号) |
附則第5条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年法律第25号 |
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律 |
いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号) |
附則第6条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年法律第25号 |
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律 |
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(平成26年法律第126号) |
附則第7条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年法律第25号 |
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号) |
附則第8条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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令和6年5月17日 |
令和6年法律第25号 |
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律 |
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律(令和4年法律第78号) |
附則第9条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第117号 |
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