| 令和5年5月23日 |
令和5年厚生労働省告示第192号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号） |
第2条【令和5年5月24日】 |
号外第108号 |
−
|
| 令和5年5月23日 |
令和5年厚生労働省告示第193号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
【令和5年8月1日】 |
号外第108号 |
−
|
| 令和5年5月23日 |
令和5年厚生労働省告示第194号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
【令和5年5月24日】 |
号外第108号 |
−
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| 令和5年5月23日 |
令和5年厚生労働省告示第195号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成24年厚生労働省告示第140号） |
【令和5年5月24日】 |
号外第108号 |
−
|
| 令和5年5月22日 |
令和5年金融庁告示第43号 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件（令和5年金融庁告示第43号） |
- |
本紙第981号 |
−
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| 令和5年5月22日 |
令和5年金融庁告示第44号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成19年金融庁告示第90号） |
【令和5年5月22日】 |
本紙第981号 |
−
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| 令和5年5月22日 |
令和5年法務省告示第119号 |
原戸籍が滅失した件 |
原戸籍が滅失した件（令和5年法務省告示第119号） |
- |
本紙第981号 |
−
|
| 令和5年5月22日 |
令和5年厚生労働省告示第190号 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
生物学的製剤基準（平成16年厚生労働省告示第155号） |
【令和5年5月22日】 |
本紙第981号 |
−
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| 令和5年5月22日 |
令和5年国土交通省告示第533号 |
海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件 |
海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件（令和5年国土交通省告示第533号） |
- |
本紙第981号 |
−
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| 令和5年5月22日 |
令和5年関東地方整備局告示第138号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第138号） |
- |
本紙第981号 |
−
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| 令和5年5月22日 |
令和5年中部地方整備局告示第74号、第75号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第74号、第75号） |
- |
本紙第981号 |
−
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| 令和5年5月22日 |
令和5年大阪府公安委員会告示第50号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件（令和5年大阪府公安委員会告示第50号） |
- |
本紙第981号 |
−
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| 令和5年5月22日 |
令和5年総務省告示第192号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件（令和5年総務省告示第192号） |
- |
号外第107号 |
−
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| 令和5年5月22日 |
令和5年総務省告示第193号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件（平成19年総務省告示第638号） |
【令和5年5月22日】 |
号外第107号 |
−
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| 令和5年5月22日 |
令和5年総務省告示第194号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件（平成19年総務省告示第640号） |
【令和5年5月22日】 |
号外第107号 |
−
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| 令和5年5月22日 |
令和5年農林水産省告示第603号 |
家畜改良増殖法第四条第四項の規定に基づき、種畜証明書の交付、書換交付及び再交付の手続きに関する事務を独立行政法人家畜改良センターに委託した件の一部を改正する件 |
家畜改良増殖法第四条第四項の規定に基づき、種畜証明書の交付、書換交付及び再交付の手続きに関する事務を独立行政法人家畜改良センターに委託した件（平成13年農林水産省告示第620号） |
【令和5年5月22日】 |
号外第107号 |
−
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| 令和5年5月19日 |
令和5年国家公安委員会告示第22号 |
道路交通法施行規則の規定に基づき、道路交通の管理に関する技術開発に寄与することを目的とする公益法人を指定する等の件 |
道路交通法施行規則の規定に基づき、道路交通の管理に関する技術開発に寄与することを目的とする公益法人を指定する等の件（令和5年国家公安委員会告示第22号） |
【令和5年5月19日】 |
本紙第980号 |
−
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| 令和5年5月19日 |
令和5年国家公安委員会告示第22号 |
道路交通法施行規則の規定に基づき、道路交通の管理に関する技術開発に寄与することを目的とする公益法人を指定する等の件 |
道路交通法施行規則の規定に基づき、道路交通の管理に関する技術開発に寄与することを目的とする公益法人を指定する等の件（令和元年国家公安委員会告示第46号）【廃止】 |
【廃止：令和5年5月19日】 |
本紙第980号 |
−
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| 令和5年5月19日 |
令和5年総務省告示第190号 |
市の境界変更の件 |
市の境界変更の件（令和5年総務省告示第190号） |
- |
本紙第980号 |
−
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| 令和5年5月19日 |
令和5年法務省告示第117号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和5年法務省告示第117号） |
- |
本紙第980号 |
−
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| 令和5年5月19日 |
令和5年法務省告示第118号 |
司法書士法第三条第二項第一号の研修の指定 |
司法書士法第三条第二項第一号の研修の指定（令和5年法務省告示第118号） |
- |
本紙第980号 |
−
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| 令和5年5月19日 |
令和5年農林水産省告示第598号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第598号） |
- |
本紙第980号 |
−
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| 令和5年5月19日 |
令和5年農林水産省告示第599号、第600号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第599号、第600号） |
- |
本紙第980号 |
−
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| 令和5年5月19日 |
令和5年農林水産省告示第601号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第601号） |
- |
本紙第980号 |
−
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| 令和5年5月19日 |
令和5年農林水産省告示第602号 |
出願公表後に名称変更がなされた件 |
出願公表後に名称変更がなされた件（令和5年農林水産省告示第602号） |
- |
本紙第980号 |
−
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| 令和5年5月19日 |
令和5年経済産業省告示第71号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件（令和5年経済産業省告示第71号） |
- |
本紙第980号 |
−
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年東北地方整備局告示第57号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第57号） |
- |
本紙第980号 |
−
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| 令和5年5月19日 |
令和5年中国地方整備局告示第44号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第44号） |
- |
本紙第980号 |
−
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| 令和5年5月19日 |
令和5年四国地方整備局告示第61号～第63号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第61号～第63号） |
- |
本紙第980号 |
−
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| 令和5年5月19日 |
令和5年北海道開発局告示第56号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第56号） |
- |
本紙第980号 |
−
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| 令和5年5月19日 |
令和5年最高裁判所告示第2号 |
民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件 |
民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和5年最高裁判所告示第2号） |
【令和5年6月20日】 |
本紙第980号 |
−
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| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第30号 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号） |
本則【令和6年4月1日又は民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（令和6年3月1日）】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第30号 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律 |
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第6号） |
附則第5条【令和6年4月1日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第30号 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律 |
民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年法律第40号） |
附則第6条【令和6年4月1日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
健康保険法（大正11年法律第70号） |
第1条【令和6年4月1日又は公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
船員保険法（昭和14年法律第73号） |
第2条【令和6年4月1日又は公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
国民健康保険法（昭和33年法律第192号） |
第3条【令和5年5月19日又は令和6年1月1日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
国民健康保険法（昭和33年法律第192号） |
第4条【令和6年4月1日、令和7年4月1日又は公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
第5条【令和6年4月1日又は令和6年1月1日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号） |
第6条【令和6年4月1日、令和5年5月19日、令和7年4月1日又は公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号） |
第7条【令和5年5月19日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
医療法（昭和23年法律第205号） |
第8条【令和6年4月1日、令和5年8月1日又は令和7年4月1日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
医療法（昭和23年法律第205号） |
第9条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号） |
第10条【令和7年4月1日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
独立行政法人福祉医療機構法（平成14年法律第166号） |
第11条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成18年法律第84号） |
第12条【令和5年5月19日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
介護保険法（平成9年法律第123号） |
第13条【令和6年4月1日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
介護保険法（平成9年法律第123号） |
第14条【令和6年4月1日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号） |
附則第19条【令和6年4月1日又は公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号） |
附則第20条【令和6年4月1日又は公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号） |
附則第21条【令和6年4月1日又は公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号） |
附則第22条【令和6年4月1日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第23条【令和6年4月1日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
予防接種法（昭和23年法律第68号） |
附則第24条第1号【全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する（法律令和5年法律第31号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第96号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日★】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号） |
附則第24条第2号【公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
地方財政法（昭和23年法律第109号） |
附則第25条【令和6年1月1日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
生活保護法（昭和25年法律第144号） |
附則第26条【令和6年4月1日又は公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
老人福祉法（昭和38年法律第133号） |
附則第27条【令和6年4月1日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
印紙税法（昭和42年法律第23号） |
附則第28条【令和6年4月1日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
附則第29条【公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成23年法律第72号） |
附則第30条【令和6年4月1日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第31号 |
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第96号） |
附則第31条【令和5年8月1日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第32号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号） |
全文【公布の日から起算して3月（令和5年6月30日）、9月（令和6年2月16日）を超えない範囲内において政令で定める日又は令和5年5月19日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第32号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 |
国立国会図書館法（昭和23年法律第5号） |
附則第12条【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月16日）】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第32号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 |
行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号） |
附則第13条【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月16日）】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第32号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 |
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号） |
附則第14条【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月16日）】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第32号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 |
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） |
附則第15条【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月16日）】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第32号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 |
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） |
附則第16条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年6月30日）】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第32号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 |
公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号） |
附則第17条【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月16日）】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年法律第32号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 |
鉱業法の一部を改正する等の法律（平成23年法律第84号） |
附則第18条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年6月30日）】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年政令第183号 |
消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 |
消費生活用製品安全法施行令（昭和49年政令第48号） |
【令和5年6月19日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年総務省令第46号 |
電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
第1条【令和5年6月16日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年総務省令第46号 |
電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 |
電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号） |
第2条【令和5年6月16日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年厚生労働省令第77号 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号） |
第1条【令和5年5月19日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年厚生労働省令第77号 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令 |
医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号） |
第2条【令和5年5月19日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年国土交通省令第44号 |
道路運送法施行規則の一部を改正する省令 |
道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号） |
【令和5年5月19日】 |
号外第106号 |
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年こども家庭庁・厚生労働省告示第1号 |
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示 |
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成29年厚生労働省告示第116号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第106号 |
−
|
| 令和5年5月19日 |
令和5年総務省告示第191号 |
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件（平成20年総務省告示第8号） |
【令和5年5月19日】 |
号外第106号 |
−
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| 令和5年5月18日 |
令和5年外務省令第11号 |
在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 |
在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令（昭和29年外務省令第3号） |
【令和5年4月1日から適用】 |
本紙第979号 |
|
| 令和5年5月18日 |
令和5年厚生労働省令第76号 |
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 |
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（昭和52年労働省令第30号） |
【令和5年5月18日】 |
本紙第979号 |
|
| 令和5年5月18日 |
令和5年法務省告示第116号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第116号） |
- |
本紙第979号 |
−
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| 令和5年5月18日 |
令和5年外務省告示第247号 |
リロングウェ市幹線道路改修計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
リロングウェ市幹線道路改修計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第247号） |
- |
本紙第979号 |
−
|
| 令和5年5月18日 |
令和5年外務省告示第248号 |
マラウイ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
マラウイ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第248号） |
- |
本紙第979号 |
−
|
| 令和5年5月18日 |
令和5年外務省告示第249号、第250号 |
ニジェール共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とニジェール共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ニジェール共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とニジェール共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第249号、第250号） |
- |
本紙第979号 |
−
|
| 令和5年5月18日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第14号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和5年5月18日】 |
本紙第979号 |
−
|
| 令和5年5月18日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第15号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号） |
【令和5年5月18日】 |
本紙第979号 |
−
|
| 令和5年5月18日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第16号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成7年大蔵省・農林水産省告示第7号） |
【令和5年5月18日】 |
本紙第979号 |
−
|
| 令和5年5月18日 |
令和5年農林水産省告示第594号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和5年5月18日】 |
本紙第979号 |
−
|
| 令和5年5月18日 |
令和5年農林水産省告示第595号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年農林水産省告示第2373号） |
【令和5年5月18日】 |
本紙第979号 |
−
|
| 令和5年5月18日 |
令和5年農林水産省告示第596号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成22年農林水産省告示第669号） |
【令和5年5月18日】 |
本紙第979号 |
−
|
| 令和5年5月18日 |
令和5年経済産業省告示第70号 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定した件 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定した件（令和5年経済産業省告示第70号） |
【令和5年5月18日】 |
本紙第979号 |
−
|
| 令和5年5月18日 |
令和5年経済産業省告示第70号 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定した件 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定した件（平成27年経済産業省告示第117号）【廃止】 |
【廃止：令和5年5月18日】 |
本紙第979号 |
−
|
| 令和5年5月18日 |
令和5年防衛省告示第97号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第97号） |
- |
本紙第979号 |
−
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| 令和5年5月18日 |
令和5年防衛省告示第98号、第99号 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件（令和5年防衛省告示第98号、第99号） |
- |
本紙第979号 |
−
|
| 令和5年5月18日 |
令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第5号 |
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件 |
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第4号） |
【令和5年6月16日】 |
号外第105号 |
−
|
| 令和5年5月18日 |
令和5年総務省告示第189号 |
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和5年総務省告示第189号） |
【令和5年7月1日】 |
号外第105号 |
−
|
| 令和5年5月18日 |
令和5年総務省告示第189号 |
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和4年総務省告示第181号）【廃止】 |
【令和5年6月30日限り廃止】 |
号外第105号 |
−
|
| 令和5年5月18日 |
令和5年農林水産省告示第597号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第2135号） |
【令和5年5月18日】 |
号外第105号 |
−
|
| 令和5年5月18日 |
令和5年国土交通省告示第530号 |
新千歳空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
新千歳空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第530号） |
【令和5年5月19日又は令和5年6月15日】 |
号外第105号 |
−
|
| 令和5年5月18日 |
令和5年国土交通省告示第531号 |
松本地標航空灯台について告示した事項に変更を加えた件 |
松本地標航空灯台について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第531号） |
【令和5年6月15日】 |
号外第105号 |
−
|
| 令和5年5月18日 |
令和5年国土交通省告示第532号 |
新千歳空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
新千歳空港の施設について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第532号） |
【令和5年6月15日】 |
号外第105号 |
−
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年外務省告示第242号 |
円借款の供与に関する日本国政府とエクアドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とエクアドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第242号） |
- |
本紙第978号 |
−
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年外務省告示第243号 |
千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書への締約国の追加に関する件 |
千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書への締約国の追加に関する件（令和5年外務省告示第243号） |
- |
本紙第978号 |
−
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年外務省告示第244号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第244号） |
- |
本紙第978号 |
−
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年外務省告示第245号 |
パレスチナ暫定自治政府に対する贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件 |
パレスチナ暫定自治政府に対する贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第245号） |
- |
本紙第978号 |
−
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年外務省告示第246号 |
感染性廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件 |
感染性廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第246号） |
- |
本紙第978号 |
−
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年農林水産省告示第593号 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示 |
資源管理基本方針（令和2年農林水産省告示第1982号） |
【令和5年5月17日】 |
本紙第978号 |
−
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年経済産業省告示第69号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和5年経済産業省告示第69号） |
【令和5年5月17日】 |
本紙第978号 |
−
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年国土交通省告示第527号 |
令和五年法人土地・建物基本調査を行う年及び期日等を定める告示 |
令和五年法人土地・建物基本調査を行う年及び期日等を定める告示（令和5年国土交通省告示第527号） |
【令和5年5月17日】 |
本紙第978号 |
−
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年国土交通省告示第528号 |
旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき適性診断の実施機関より代表者の氏名変更の届出があった件 |
旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき適性診断の実施機関より代表者の氏名変更の届出があった件（令和5年国土交通省告示第528号） |
- |
本紙第978号 |
−
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年国土交通省告示第529号 |
貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき適性診断の実施機関より代表者の氏名変更の届出があった件 |
貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき適性診断の実施機関より代表者の氏名変更の届出があった件（令和5年国土交通省告示第529号） |
- |
本紙第978号 |
−
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年防衛省告示第96号 |
自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件 |
自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件（令和5年防衛省告示第96号） |
【令和5年5月17日】 |
本紙第978号 |
−
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年四国地方整備局告示第60号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第60号） |
- |
本紙第978号 |
−
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年北海道開発局告示第55号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第55号） |
- |
本紙第978号 |
−
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
刑事訴訟法（昭和23年法律第131号） |
第1条【公布の日から起算して5年★、6月（令和5年11月15日）、9月（令和6年2月15日）、1年（令和6年5月15日）又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日又は令和5年6月6日】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
刑法（明治40年法律第45号） |
第2条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★、令和5年5月17日又は令和5年6月6日】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号） |
第3条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★又は令和5年6月6日】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
民事訴訟法（平成8年法律第109号） |
第4条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
非訟事件手続法（平成23年法律第51号） |
第5条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
少年法（昭和23年法律第168号） |
附則第12条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年11月15日）】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
刑事補償法（昭和25年法律第1号） |
附則第13条【公布の日から起算して5年★、6月（令和5年11月15日）、9月（令和6年2月15日）又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
民事調停法（昭和26年法律第222号） |
附則第15条第1号【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年11月15日）】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
家事事件手続法（平成23年法律第52号） |
附則第15条第2号【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年11月15日）】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成25年法律第48号） |
附則第15条第3号【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年11月15日）】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和27年法律第138号） |
附則第16条【公布の日から起算して5年★、6月（令和5年11月15日）、又は9月（令和6年2月15日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和28年法律第265号） |
附則第17条【公布の日から起算して5年★、6月（令和5年11月15日）、又は9月（令和6年2月15日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
交通事件即決裁判手続法（昭和29年法律第113号） |
附則第18条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和29年法律第151号） |
附則第19条【公布の日から起算して5年★、6月（令和5年11月15日）、又は9月（令和6年2月15日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
国際捜査共助等に関する法律（昭和55年法律第69号） |
附則第20条【令和5年6月6日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
不正競争防止法（平成5年法律第47号） |
附則第21条【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月15日）】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12年法律第75号） |
附則第22条【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月15日）】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
国際受刑者移送法（平成14年法律第66号） |
附則第24条【公布の日から起算して5年★、6月（令和5年11月15日）又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日又は令和5年6月6日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号） |
附則第25条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年11月15日）】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号） |
附則第26条【公布の日から起算して5年★、6月（令和5年11月15日）、9月（令和6年2月15日）又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号） |
附則第27条【公布の日から起算して5年★、6月（令和5年11月15日）又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日又は令和5年6月6日】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
更生保護法（平成19年法律第88号） |
附則第29条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
少年院法（平成26年法律第58号） |
附則第30条【令和5年6月6日】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
少年鑑別所法（平成26年法律第59号） |
附則第32条【公布の日から起算して5年★又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日又は令和5年6月6日】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号） |
附則第33条【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月15日）】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号） |
附則第35条【公布の日から起算して5年★又は9月（令和6年2月15日）を超えない範囲内において政令で定める日又は令和5年6月6日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号） |
附則第37条【公布の日から起算して5年★、6月（令和5年11月15日）又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第20号） |
附則第38条【日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第26号）の施行の日又は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日のいずれか遅い日（令和5年11月15日）】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第20号）【同上】 |
同【日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第26号）の施行の日又は公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日のいずれか遅い日（令和6年2月15日）】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第20号） |
附則第39条【日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第27号）の施行の日又は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日のいずれか遅い日（令和5年11月15日）】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第20号）【同上】 |
同【日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第27号）の施行の日又は公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日のいずれか遅い日（令和6年2月15日）】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第29号 |
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律 |
不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号） |
本則【公布の日から起算して1年6月★又は3年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第29号 |
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律 |
消費者契約法（平成12年法律第61号） |
附則第6条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第29号 |
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号） |
附則第7条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年政令第180号 |
災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令 |
災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号） |
第1条【令和5年9月1日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年政令第180号 |
災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令 |
大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年政令第385号） |
第2条【令和5年9月1日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年政令第180号 |
災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令 |
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令（平成2年政令第371号） |
第3条【令和5年9月1日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年政令第180号 |
災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令 |
原子力災害対策特別措置法施行令（平成12年政令第195号） |
第4条【令和5年9月1日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年政令第180号 |
災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年政令第275号） |
第5条【令和5年9月1日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年政令第181号 |
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 |
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第181号） |
【令和5年5月17日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年政令第182号 |
シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 |
シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第182号） |
【令和5年5月17日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年内閣府令第47号 |
災害対策基本法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
災害対策基本法施行規則（昭和37年総理府令第52号） |
第1条【令和5年9月1日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年内閣府令第47号 |
災害対策基本法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和54年総理府令第38号） |
第2条【令和5年9月1日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年内閣府令第47号 |
災害対策基本法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令（平成12年総理府令第59号） |
第3条【令和5年9月1日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年文化庁告示第14号、第15号 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件（令和5年文化庁告示第14号、第15号） |
- |
号外第104号 |
−
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| 令和5年5月16日 |
令和5年法務省告示第115号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第115号） |
- |
本紙第977号 |
−
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| 令和5年5月16日 |
令和5年外務省告示第238号 |
債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第238号） |
- |
本紙第977号 |
−
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| 令和5年5月16日 |
令和5年外務省告示第239号 |
債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とイエメン共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とイエメン共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第239号） |
- |
本紙第977号 |
−
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| 令和5年5月16日 |
令和5年外務省告示第240号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和5年外務省告示第240号） |
【令和5年5月16日】 |
本紙第977号 |
−
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| 令和5年5月16日 |
令和5年厚生労働省告示第188号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件（令和5年厚生労働省告示第188号） |
- |
本紙第977号 |
−
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| 令和5年5月16日 |
令和5年厚生労働省告示第189号 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件（令和5年厚生労働省告示第189号） |
- |
本紙第977号 |
−
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| 令和5年5月16日 |
令和5年農林水産省告示第590号、第591号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和5年農林水産省告示第590号、第591号） |
- |
本紙第977号 |
−
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| 令和5年5月16日 |
令和5年農林水産省告示第592号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第592号） |
- |
本紙第977号 |
−
|
| 令和5年5月16日 |
令和5年国土交通省告示第526号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第526号） |
- |
本紙第977号 |
−
|
| 令和5年5月16日 |
令和5年関東地方整備局告示第137号 |
建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の住所等を変更する件 |
建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の住所等を変更する件（令和5年関東地方整備局告示第137号） |
- |
本紙第977号 |
−
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| 令和5年5月16日 |
令和5年外務省告示第241号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和5年外務省告示第241号） |
- |
特別号外第42号 |
−
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| 令和5年5月15日 |
令和5年宮内庁告示第3号 |
天皇皇后両陛下は第七十三回全国植樹祭に御臨場になる件 |
天皇皇后両陛下は第七十三回全国植樹祭に御臨場になる件（令和5年宮内庁告示第3号） |
- |
本紙第976号 |
−
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| 令和5年5月15日 |
令和5年法務省告示第113号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和5年法務省告示第113号） |
- |
本紙第976号 |
−
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| 令和5年5月15日 |
令和5年法務省告示第114号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第114号） |
- |
本紙第976号 |
−
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| 令和5年5月15日 |
令和5年外務省告示第234号 |
債務救済措置に関する日本国政府とキューバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
債務救済措置に関する日本国政府とキューバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第234号） |
- |
本紙第976号 |
−
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| 令和5年5月15日 |
令和5年外務省告示第235号 |
円借款の供与に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第235号） |
- |
本紙第976号 |
−
|
| 令和5年5月15日 |
令和5年財務省・農林水産省・経済産業省告示第2号 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件（令和5年財務省・農林水産省・経済産業省告示第2号） |
- |
本紙第976号 |
−
|
| 令和5年5月15日 |
令和5年経済産業省告示第68号 |
高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件（令和5年経済産業省告示第68号） |
- |
本紙第976号 |
−
|
| 令和5年5月15日 |
令和5年東北地方整備局告示第56号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第56号） |
- |
本紙第976号 |
−
|
| 令和5年5月15日 |
令和5年沖縄総合事務局告示第20号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年沖縄総合事務局告示第20号） |
- |
本紙第976号 |
−
|
| 令和5年5月15日 |
令和5年経済産業省令第24号 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成6年通商産業省令第36号） |
【令和5年6月15日】 |
号外第102号 |
|
| 令和5年5月15日 |
令和5年海上保安庁告示第21号 |
分離通航方式に関する告示の一部を改正する告示 |
分離通航方式に関する告示（昭和52年海上保安庁告示第82号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第102号 |
−
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| 令和5年5月15日 |
令和5年外務省告示第236号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和5年外務省告示第236号） |
- |
特別号外第41号 |
−
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| 令和5年5月15日 |
令和5年外務省告示第237号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示（令和5年外務省告示第237号） |
- |
特別号外第41号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法務省令第27号 |
法務局における遺言書の保管等に関する省令及び法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 |
法務局における遺言書の保管等に関する省令（令和2年法務省令第33号） |
第1条【令和5年5月12日】 |
本紙第975号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法務省令第27号 |
法務局における遺言書の保管等に関する省令及び法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 |
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（平成13年法務省令第12号） |
第2条【令和5年5月29日】 |
本紙第975号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年総務省告示第188号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件（令和5年総務省告示第188号） |
- |
本紙第975号 |
−
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| 令和5年5月12日 |
令和5年外務省告示第231号、第232号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第231号、第232号） |
- |
本紙第975号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年外務省告示第233号 |
フィリピン共和国についての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件 |
フィリピン共和国についての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件（令和5年外務省告示第233号） |
- |
本紙第975号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第417号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第417号） |
- |
本紙第975号 |
−
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| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第418号 |
港湾法施行規則第十五条の三第三項の国土交通大臣が定める使用料の額を定める件の一部を改正する件 |
港湾法施行規則第十五条の三第三項の国土交通大臣が定める使用料の額を定める件（平成26年国土交通省告示第1135号） |
【令和5年5月12日】 |
本紙第975号 |
−
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| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第419号 |
流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示の一部を改正する告示 |
流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示（平成16年国土交通省告示第521号） |
【令和5年5月12日】 |
本紙第975号 |
−
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| 令和5年5月12日 |
令和5年観光庁告示第10号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和5年観光庁告示第10号） |
- |
本紙第975号 |
−
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| 令和5年5月12日 |
令和5年東北地方整備局告示第55号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第55号） |
- |
本紙第975号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年北陸地方整備局告示第42号、第43号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第42号、第43号） |
- |
本紙第975号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年北海道開発局告示第52号～第54号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第52号～第54号） |
- |
本紙第975号 |
−
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| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第23号 |
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律 |
気候変動適応法（平成30年法律第50号） |
第1条【公布の日から起算して1年(令和6年4月1日)又は1月(令和5年6月1日)を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第100号 |
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| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第23号 |
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律 |
独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年法律第43号） |
第2条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
海上運送法（昭和24年法律第187号） |
第1条【公布の日から起算して1月（令和5年6月11日）又は3月（令和5年7月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
海上運送法（昭和24年法律第187号） |
第2条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
海上運送法（昭和24年法律第187号） |
第3条【公布の日から起算して2年★又は3年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第100号 |
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