| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第25号 |
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号） |
附則第10条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第26号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
雇用保険法（昭和49年法律第116号） |
第1条【令和7年4月1日、令和6年5月17日又は令和6年10月1日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第26号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
雇用保険法（昭和49年法律第116号） |
第2条【令和7年10月1日又は令和10年10月1日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第26号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第26号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号） |
第4条【令和7年10月1日】 |
号外第117号 |
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| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第26号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） |
第5条【令和6年5月17日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第26号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） |
第6条【令和7年4月1日又は令和7年10月1日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第26号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成23年法律第47号） |
第7条【令和7年10月1日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第26号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号） |
附則第28条【令和7年4月1日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第26号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
所得税法（昭和40年法律第33号） |
附則第32条【令和7年10月1日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第26号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号） |
附則第33条【令和7年10月1日】 |
号外第117号 |
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| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第26号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
雇用保険法の一部を改正する法律（平成26年法律第13号） |
附則第32条【令和7年10月1日】 |
号外第117号 |
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| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第26号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和2年法律第54号） |
附則第33条【令和7年10月1日】 |
号外第117号 |
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| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第27号 |
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 |
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号） |
全文【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年5月16日）又は令和6年5月17日】 |
号外第117号 |
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| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第27号 |
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 |
孤独・孤立対策推進法（令和5年法律第45号） |
附則第6条【令和6年5月17日】 |
号外第117号 |
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| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第27号 |
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 |
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和5年法律第54号） |
附則第7条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年5月16日）】 |
号外第117号 |
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| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第27号 |
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 |
内閣府設置法（平成11年法律第89号） |
附則第8条【令和6年5月17日】 |
号外第117号 |
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| 令和6年5月17日 |
令和6年法律第28号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号） |
【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第117号 |
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| 令和6年5月17日 |
令和6年政令第185号 |
内閣府本府組織令の一部を改正する政令 |
内閣府本府組織令（平成12年政令第245号） |
【令和6年5月17日】 |
号外第117号 |
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| 令和6年5月17日 |
令和6年政令第186号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和6年政令第186号） |
全文【令和6年5月17日】 |
号外第117号 |
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| 令和6年5月17日 |
令和6年政令第186号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
雇用保険法施行令（昭和50年政令第25号） |
第1条【令和6年5月17日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年政令第186号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号） |
第2条【令和6年5月17日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年政令第186号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号） |
第3条【令和6年5月17日】 |
号外第117号 |
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| 令和6年5月17日 |
令和6年政令第186号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
行政手続法施行令（平成6年政令第265号） |
第4条【令和6年5月17日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年政令第186号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
特別会計に関する法律施行令（平成19年政令第124号） |
第5条【令和6年5月17日】 |
号外第117号 |
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| 令和6年5月17日 |
令和6年政令第187号 |
自衛隊法施行令の一部を改正する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
【令和6年5月17日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年内閣府令第57号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号） |
第1条【令和6年5月18日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年内閣府令第57号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号） |
第2条【令和6年5月18日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年内閣府令第57号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成5年大蔵省令第10号） |
第3条【令和6年5月18日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年内閣府令第57号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
保険業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号） |
第4条【令和6年5月18日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年内閣府・総務省令第1号 |
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令 |
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成18年内閣府総務省令第3号） |
【令和6年5月18日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第12号 |
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省労働省令第1号） |
【令和6年5月18日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第4号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成9年大蔵省・農林水産省令第1号） |
【令和6年5月18日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年厚生労働省令第83号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令（令和6年厚生労働省令第83号） |
全文【令和6年5月17日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年厚生労働省令第83号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
第1条【令和6年5月17日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年厚生労働省令第83号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和47年労働省令第8号） |
第2条【令和6年5月17日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年防衛省令第6号 |
防衛省職員給与施行規則の一部を改正する省令 |
防衛省職員給与施行規則（昭和44年総理府令第45号） |
【令和6年5月17日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年内閣府訓令第12号 |
内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 |
内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令（平成13年内閣府訓令第19号） |
【令和6年5月17日】 |
号外第117号 |
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年個人情報保護委員会・経済産業省告示第3号 |
信用分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件 |
信用分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号） |
【令和6年5月17日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁告示第51号 |
銀行法施行令第五条の二第二項第二号に規定する金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
銀行法施行令第五条の二第二項第二号に規定する金融機関等を定める件（平成10年大蔵省告示第220号） |
【令和6年5月18日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁告示第52号 |
信用金庫法施行令第八条の三第二号等の規定に基づき、引当金及び剰余金等を定める件の一部を改正する件 |
信用金庫法施行令第八条の三第二号等の規定に基づき、引当金及び剰余金等を定める件（平成10年大蔵省告示第223号） |
【令和6年5月18日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁告示第53号 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四条第二項第七号等に規定する機械等を定める件の一部を改正する件 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四条第二項第七号等に規定する機械等を定める件（平成10年大蔵省告示第226号） |
【令和6年5月18日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁告示第54号 |
信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件 |
信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件（平成18年金融庁告示第34号） |
【令和6年5月18日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁告示第55号 |
信用協同組合及び信用協同組合連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件 |
信用協同組合及び信用協同組合連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件（平成18年金融庁告示第35号） |
【令和6年5月18日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁告示第56号 |
信用金庫法第五十三条第三項第七号及び第五十四条第四項第七号の規定に基づく信用金庫及び信用金庫連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件の一部を改正する件 |
信用金庫法第五十三条第三項第七号及び第五十四条第四項第七号の規定に基づく信用金庫及び信用金庫連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件（平成18年金融庁告示第36号） |
【令和6年5月18日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁告示第57号 |
中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件の一部を改正する件 |
中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件（平成18年金融庁告示第37号） |
【令和6年5月18日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁告示第58号 |
信用金庫法施行規則第五十条第一項第三号及び第五十三条第一項第二号の規定に基づく信用金庫及び信用金庫連合会が行うことができる信用金庫法第五十三条第三項第七号及び第五十四条第四項第七号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件の一部を改正する件 |
信用金庫法施行規則第五十条第一項第三号及び第五十三条第一項第二号の規定に基づく信用金庫及び信用金庫連合会が行うことができる信用金庫法第五十三条第三項第七号及び第五十四条第四項第七号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件（平成18年金融庁告示第38号） |
【令和6年5月18日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁・厚生労働省告示第6号 |
労働金庫法施行規則第四十二条第二項第四号に規定する有価証券の貸付け等を定める件の一部を改正する件 |
労働金庫法施行規則第四十二条第二項第四号に規定する有価証券の貸付け等を定める件（平成10年大蔵省・労働省告示第5号） |
【令和6年5月18日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁・厚生労働省告示第7号 |
労働金庫及び労働金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を定める件の一部を改正する件 |
労働金庫及び労働金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を定める件（平成18年金融庁・厚生労働省告示第3号） |
【令和6年5月18日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁・厚生労働省告示第8号 |
労働金庫法第五十八条第二項第十三号及び第五十八条の二第一項第十一号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件の一部を改正する件 |
労働金庫法第五十八条第二項第十三号及び第五十八条の二第一項第十一号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件（平成18年金融庁・厚生労働省告示第4号） |
【令和6年5月18日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁・厚生労働省告示第9号 |
労働金庫法施行規則第四十二条第一項第四号及び第四十三条第一項第三号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる労働金庫法第五十八条第二項第十三号及び第五十八条の二第一項第十一号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件の一部を改正する件 |
労働金庫法施行規則第四十二条第一項第四号及び第四十三条第一項第三号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる労働金庫法第五十八条第二項第十三号及び第五十八条の二第一項第十一号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件（平成18年金融庁・厚生労働省告示第5号） |
【令和6年5月18日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年金融庁・農林水産省告示第10号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件の一部を改正する件 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件（平成28年金融庁・農林水産省告示第3号） |
【令和6年5月18日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年総務省告示第165号 |
地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件（平成7年自治省告示第68号） |
【令和6年4月以後の各月において地方公共団体が負担すべき金額について適用】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年防衛省告示第126号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定する件（令和6年防衛省告示第126号） |
【令和6年6月16日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月17日 |
令和6年防衛省告示第127号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した告示の一部を改正する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した告示（令和2年防衛省告示第170号） |
【令和6年6月16日】 |
号外第117号 |
−
|
| 令和6年5月16日 |
令和6年外務省告示第154号 |
円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第154号） |
- |
本紙第1222号 |
−
|
| 令和6年5月16日 |
令和6年農林水産省告示第936号～第943号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第936号～第943号） |
- |
本紙第1222号 |
−
|
| 令和6年5月16日 |
令和6年経済産業省告示第89号 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件（令和6年経済産業省告示第89号） |
- |
本紙第1222号 |
−
|
| 令和6年5月16日 |
令和6年国土交通省告示第413号～第416号、第420号、第422号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第413号～第416号、第420号、第422号） |
- |
本紙第1222号 |
−
|
| 令和6年5月16日 |
令和6年国土交通省告示第417号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第417号） |
- |
本紙第1222号 |
−
|
| 令和6年5月16日 |
令和6年国土交通省告示第418号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和6年国土交通省告示第418号） |
- |
本紙第1222号 |
−
|
| 令和6年5月16日 |
令和6年国土交通省告示第419号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第419号） |
- |
本紙第1222号 |
−
|
| 令和6年5月16日 |
令和6年近畿地方整備局告示第71号、第72号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第71号、第72号） |
- |
本紙第1222号 |
−
|
| 令和6年5月16日 |
令和6年沖縄総合事務局告示第14号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年沖縄総合事務局告示第14号） |
- |
本紙第1222号 |
−
|
| 令和6年5月16日 |
令和6年国土交通省告示第423号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件の一部を改正する件 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件（平成22年国土交通省告示第505号） |
【令和6年度以降の補助金等に係る財産、令和2年度又は令和3年度に取得した財産から適用】 |
号外第116号 |
−
|
| 令和6年5月16日 |
令和6年国土交通省告示第424号 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件（令和6年国土交通省告示第424号） |
- |
号外第116号 |
−
|
| 令和6年5月16日 |
令和6年国土交通省告示第425号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和6年6月13日】 |
号外第116号 |
−
|
| 令和6年5月15日 |
令和6年総務省告示第163号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件（令和6年総務省告示第163号） |
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本紙第1221号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年法務省告示第125号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和6年法務省告示第125号） |
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本紙第1221号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年外務省告示第146号 |
遠隔教育機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件 |
遠隔教育機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第146号） |
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本紙第1221号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年外務省告示第147号 |
ジョアール・ファデュトゥにおける水産物付加価値向上のための改良型水揚場整備計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ジョアール・ファデュトゥにおける水産物付加価値向上のための改良型水揚場整備計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第147号） |
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本紙第1221号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年外務省告示第148号 |
ギニアビサウ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
ギニアビサウ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第148号） |
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本紙第1221号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年外務省告示第149号 |
パルマレ道路橋梁建設計画のための贈与に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
パルマレ道路橋梁建設計画のための贈与に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第149号） |
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本紙第1221号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年外務省告示第150号 |
コートジボワール共和国における持続可能な社会的結束のための市民保護強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
コートジボワール共和国における持続可能な社会的結束のための市民保護強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第150号） |
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本紙第1221号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年外務省告示第151号 |
ギニア共和国における憲法秩序回復のための移行支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
ギニア共和国における憲法秩序回復のための移行支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第151号） |
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本紙第1221号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年外務省告示第152号 |
セネガル共和国におけるカザマンス地方における女性の水産加工業従事者及びそのコミュニティの生活の質及び生計向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 |
セネガル共和国におけるカザマンス地方における女性の水産加工業従事者及びそのコミュニティの生活の質及び生計向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第152号） |
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本紙第1221号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年外務省告示第153号 |
カメルーン共和国における先端技術向上による国内産品の持続可能性促進及び国際競争力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件 |
カメルーン共和国における先端技術向上による国内産品の持続可能性促進及び国際競争力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第153号） |
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本紙第1221号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年厚生労働省告示第199号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関が試験検査の業務の全部を廃止する旨の届出があった旨を公示する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関が試験検査の業務の全部を廃止する旨の届出があった旨を公示する件（令和6年厚生労働省告示第199号） |
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本紙第1221号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年農林水産省告示第934号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和6年農林水産省告示第934号） |
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本紙第1221号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年農林水産省告示第935号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和6年農林水産省告示第935号） |
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本紙第1221号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年国土交通省告示第411号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件（令和6年国土交通省告示第411号） |
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本紙第1221号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年国土交通省告示第412号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和6年国土交通省告示第412号） |
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本紙第1221号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年防衛省告示第122号、第123号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第122号、第123号） |
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本紙第1221号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年中部地方整備局告示第57号 |
建築基準法の規定に基づき、平成十三年中部地方整備局告示第百二十六号の一部を改正する件 |
建築基準法に基づく指定確認検査機関を指定した件（平成13年中部地方整備局告示第126号） |
【令和6年5月15日】 |
本紙第1221号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年法律第22号 |
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律 |
国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号） |
本則【令和7年4月1日】 |
号外第115号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年法律第22号 |
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律 |
民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年法律第40号） |
附則第4条第1号【令和7年4月1日】 |
号外第115号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年法律第22号 |
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律 |
刑事訴訟費用等に関する法律（昭和46年法律第41号） |
附則第4条第2号【令和7年4月1日】 |
号外第115号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年法律第23号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号） |
第1条【令和6年5月15日、公布の日から起算して1年（令和7年4月1日）又は1月（令和6年6月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第115号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年法律第23号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 |
物資の流通の効率化に関する法律（平成17年法律第85号） |
第2条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第115号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年法律第23号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 |
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号） |
第3条【公布の日から起算して3月（令和6年8月1日）又は6月（令和6年11月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第115号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年法律第23号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 |
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号） |
第4条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第115号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年法律第23号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 |
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号） |
第5条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第115号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年法律第23号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 |
道路運送法（昭和26年法律第183号） |
附則第9条第1号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第115号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年法律第23号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 |
地域再生法（平成17年法律第24号） |
附則第9条第2号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第115号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年法律第23号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号） |
附則第9条第3号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第115号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年法律第23号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 |
中小企業基本法（昭和38年法律第154号） |
第10条第1号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第115号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年法律第23号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 |
国土交通省設置法（平成11年法律第100号） |
第10条第2号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第115号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年法律第23号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
第11条【公布の日から起算して1年（令和7年4月1日）又は6月（令和6年11月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第115号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年法律第23号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 |
貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号） |
第12条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第115号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年法律第23号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号） |
第13条【公布の日から起算して1年（令和7年4月1日）又は1月（令和6年6月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第115号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年法律第23号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 |
海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号） |
第14条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第115号 |
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| 令和6年5月15日 |
令和6年総務省告示第164号 |
統計法第二十八条の規定に基づき、疾病、傷害及び死因に関する分類を定める件の一部を改正する件 |
統計法第二十八条の規定に基づき、疾病、傷害及び死因に関する分類を定める件（平成27年総務省告示第35号） |
【令和6年6月1日】 |
号外第115号 |
−
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| 令和6年5月14日 |
令和6年総務省告示第162号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件（令和6年総務省告示第162号） |
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本紙第1220号 |
−
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| 令和6年5月14日 |
令和6年法務省告示第124号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第124号） |
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本紙第1220号 |
−
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| 令和6年5月14日 |
令和6年外務省告示第145号 |
円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の二の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第145号） |
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本紙第1220号 |
−
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| 令和6年5月14日 |
令和6年農林水産省告示第933号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和6年農林水産省告示第933号） |
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本紙第1220号 |
−
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| 令和6年5月14日 |
令和6年経済産業省告示第87号 |
高圧ガス保安法第五十八条の二十二の規定に基づく指定完成検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
高圧ガス保安法第五十八条の二十二の規定に基づく指定完成検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件（令和6年経済産業省告示第87号） |
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本紙第1220号 |
−
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| 令和6年5月14日 |
令和6年経済産業省告示第88号 |
高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件（令和6年経済産業省告示第88号） |
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本紙第1220号 |
−
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| 令和6年5月14日 |
令和6年経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 |
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第二十条第一項の規定に基づく登録特定原動機検査機関の登録の更新に関する件 |
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第二十条第一項の規定に基づく登録特定原動機検査機関の登録の更新に関する件（令和6年経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号） |
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本紙第1220号 |
−
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| 令和6年5月14日 |
令和6年経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号 |
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第二十七条において準用する同法第二十条第一項の規定に基づく登録特定特殊自動車検査機関の登録の更新に関する件 |
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第二十七条において準用する同法第二十条第一項の規定に基づく登録特定特殊自動車検査機関の登録の更新に関する件（令和6年経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号） |
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本紙第1220号 |
−
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| 令和6年5月14日 |
令和6年国土交通省告示第409号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第409号） |
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本紙第1220号 |
−
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| 令和6年5月14日 |
令和6年国土交通省告示第410号 |
運輸審議会から答申があった件 |
運輸審議会から答申があった件（令和6年国土交通省告示第410号） |
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本紙第1220号 |
−
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| 令和6年5月13日 |
令和6年消費者庁告示第6号 |
健康増進法の規定に基づく登録試験機関の廃止の許可を公示する件 |
健康増進法の規定に基づく登録試験機関の廃止の許可を公示する件（令和6年消費者庁告示第6号） |
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本紙第1219号 |
−
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| 令和6年5月13日 |
令和6年中央選挙管理会告示第14号 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙東海選挙区における衆議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙東海選挙区における衆議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（令和6年中央選挙管理会告示第14号） |
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本紙第1219号 |
−
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| 令和6年5月13日 |
令和6年中央選挙管理会告示第15号 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（令和6年中央選挙管理会告示第15号） |
- |
本紙第1219号 |
−
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| 令和6年5月13日 |
令和6年法務省告示第123号 |
戸籍が滅失した件 |
戸籍が滅失した件（令和6年法務省告示第123号） |
- |
本紙第1219号 |
−
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| 令和6年5月13日 |
令和6年農林水産省告示第924号～第930号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第924号～第930号） |
- |
本紙第1219号 |
−
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| 令和6年5月13日 |
令和6年農林水産省告示第931号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和6年農林水産省告示第931号） |
- |
本紙第1219号 |
−
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| 令和6年5月13日 |
令和6年国土交通省告示第406号、第407号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第406号、第407号） |
- |
本紙第1219号 |
−
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| 令和6年5月13日 |
令和6年国土交通省告示第408号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第408号） |
- |
本紙第1219号 |
−
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| 令和6年5月13日 |
令和6年防衛省告示第121号 |
陸上における爆撃訓練を実施する件 |
陸上における爆撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第121号） |
- |
本紙第1219号 |
−
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| 令和6年5月13日 |
令和6年農林水産省告示第932号 |
飼料の公定規格の一部を改正する件 |
飼料の公定規格（昭和51年農林省告示第756号） |
【令和6年5月13日】 |
号外第113号 |
−
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| 令和6年5月10日 |
令和6年中央選挙管理会告示第12号 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙東海選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙東海選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件（令和6年中央選挙管理会告示第12号） |
【令和6年5月10日】 |
本紙第1218号 |
−
|
| 令和6年5月10日 |
令和6年中央選挙管理会告示第13号 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件（令和6年中央選挙管理会告示第13号） |
【令和6年5月10日】 |
本紙第1218号 |
−
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| 令和6年5月10日 |
令和6年法務省告示第122号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（令和6年法務省告示第122号） |
- |
本紙第1218号 |
−
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| 令和6年5月10日 |
令和6年厚生労働省告示第198号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和6年5月10日】 |
本紙第1218号 |
−
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| 令和6年5月10日 |
令和6年農林水産省告示第913号～第920号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第913号～第920号） |
- |
本紙第1218号 |
−
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| 令和6年5月10日 |
令和6年農林水産省告示第921号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件の一部を改正する件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件（平成2年農林水産省告示第293号） |
【令和6年5月10日】 |
本紙第1218号 |
−
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| 令和6年5月10日 |
令和6年農林水産省告示第922号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和6年農林水産省告示第922号） |
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本紙第1218号 |
−
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| 令和6年5月10日 |
令和6年農林水産省告示第923号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和6年農林水産省告示第923号） |
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本紙第1218号 |
−
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| 令和6年5月10日 |
令和6年観光庁告示第14号 |
通訳案内士法施行規則第三条第三号の規定に基づき観光庁長官が定める者を定める告示の一部を改正する告示 |
通訳案内士法施行規則第三条第三号の規定に基づき観光庁長官が定める者を定める告示（平成18年国土交通省告示第361号） |
【令和6年5月10日】 |
本紙第1218号 |
−
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| 令和6年5月10日 |
令和6年沖縄総合事務局告示第13号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年沖縄総合事務局告示第13号） |
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本紙第1218号 |
−
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| 令和6年5月10日 |
令和6年金融庁・法務省告示第2号 |
社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件 |
社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件（昭和17年大蔵省・司法省告示第1号） |
【令和6年5月10日】 |
号外第112号 |
−
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| 令和6年5月10日 |
令和6年国土交通省告示第404号 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件（令和6年国土交通省告示第404号） |
- |
号外第112号 |
−
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| 令和6年5月10日 |
令和6年国土交通省告示第405号 |
動力車操縦者養成所に関する告示の一部を改正する告示 |
動力車操縦者養成所に関する告示（昭和35年運輸省告示第68号） |
【令和6年5月10日】 |
号外第112号 |
−
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| 令和6年5月10日 |
令和6年国家公安委員会告示第23号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第七条第一項の規定に基づき公告国際テロリストの指定を取り消す件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第七条第一項の規定に基づき公告国際テロリストの指定を取り消す件（令和6年国家公安委員会告示第23号） |
【令和6年5月10日】 |
特別号外第33号 |
−
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| 令和6年5月10日 |
令和6年外務省告示第144号 |
アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 |
アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件（平成14年外務省告示第10号） |
【令和6年5月10日】 |
特別号外第33号 |
−
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| 令和6年5月9日 |
令和6年国土交通省令第59号 |
ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則の一部を改正する省令 |
ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則（昭和26年運輸省令第77号） |
【令和7年1月1日又は令和6年7月1日】 |
本紙第1217号 |
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| 令和6年5月9日 |
令和6年法務省告示第119号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第119号） |
- |
本紙第1217号 |
−
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| 令和6年5月9日 |
令和6年法務省告示第120号、第121号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和6年法務省告示第120号、第121号） |
- |
本紙第1217号 |
−
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| 令和6年5月9日 |
令和6年国土交通省告示第398号 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件（令和6年国土交通省告示第398号） |
- |
本紙第1217号 |
−
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| 令和6年5月9日 |
令和6年国土交通省告示第399号 |
船舶安全法施行規則第二条第二項第六号の水域を指定する件 |
船舶安全法施行規則第二条第二項第六号の水域を指定する件（令和6年国土交通省告示第399号） |
- |
本紙第1217号 |
−
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| 令和6年5月9日 |
令和6年国土交通省告示第400号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和6年国土交通省告示第400号） |
- |
本紙第1217号 |
−
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| 令和6年5月9日 |
令和6年国土交通省告示第401号 |
一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件（令和6年国土交通省告示第401号） |
- |
本紙第1217号 |
−
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| 令和6年5月9日 |
令和6年国土交通省告示第402号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和6年国土交通省告示第402号） |
- |
本紙第1217号 |
−
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| 令和6年5月9日 |
令和6年北海道開発局告示第40号～第42号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北海道開発局告示第40号～第42号） |
- |
本紙第1217号 |
−
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| 令和6年5月9日 |
令和6年厚生労働省告示第197号 |
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件（昭和35年労働省告示第10号） |
【令和6年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和6年5月9日 |
令和6年農林水産省告示第912号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第611号） |
【令和6年5月9日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和6年5月9日 |
令和6年国土交通省告示第403号 |
港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件の全部を改正する件 |
港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件の全部を改正する件（令和6年国土交通省告示第403号） |
（令和6年国土交通省告示第351号）の全部改正【令和6年5月9日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和6年5月8日 |
令和6年法務省告示第116号～第118号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第116号～第118号） |
- |
本紙第1216号 |
−
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| 令和6年5月8日 |
令和6年財務省告示第137号～第140号、第142号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第137号～第140号、第142号） |
- |
本紙第1216号 |
−
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| 令和6年5月8日 |
令和6年財務省告示第141号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第141号） |
- |
本紙第1216号 |
−
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| 令和6年5月8日 |
令和6年農林水産省告示第903号～第908号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第903号～第908号） |
- |
本紙第1216号 |
−
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| 令和6年5月8日 |
令和6年農林水産省告示第909号、第910号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第909号、第910号） |
- |
本紙第1216号 |
−
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| 令和6年5月8日 |
令和6年防衛省告示第111号～第120号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第111号～第120号） |
- |
本紙第1216号 |
−
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| 令和6年5月8日 |
令和6年農林水産省令第29号 |
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 |
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令（平成25年農林水産省令第44号） |
【令和6年5月8日】 |
号外第110号 |
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| 令和6年5月8日 |
令和6年厚生労働省告示第196号 |
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件 |
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（令和5年厚生労働省告示第177号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第110号 |
−
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| 令和6年5月8日 |
令和6年農林水産省告示第911号 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件の一部を改正する件 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件（平成17年農林水産省告示第944号） |
【令和6年5月8日】 |
号外第110号 |
−
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| 令和6年5月8日 |
令和6年国家公安委員会告示第22号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（令和6年国家公安委員会告示第22号） |
- |
特別号外第32号 |
−
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| 令和6年5月8日 |
令和6年外務省告示第143号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和6年外務省告示第143号） |
【令和6年5月8日】 |
特別号外第32号 |
−
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| 令和6年5月7日 |
令和6年厚生労働省令第82号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
【令和6年5月7日】 |
本紙第1215号 |
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| 令和6年5月7日 |
令和6年総務省告示第161号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和6年総務省告示第161号） |
- |
本紙第1215号 |
−
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| 令和6年5月7日 |
令和6年法務省告示第115号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第115号） |
- |
本紙第1215号 |
−
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| 令和6年5月7日 |
令和6年農林水産省告示第892号～第895号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第892号～第895号） |
- |
本紙第1215号 |
−
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| 令和6年5月7日 |
令和6年農林水産省告示第896号～第902号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第896号～第902号） |
- |
本紙第1215号 |
−
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| 令和6年5月7日 |
令和6年経済産業省告示第86号 |
電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第八条第一項の規定によりその例によることとされる同法第三条の規定による改正後の電気事業法附則第十六項の規定に基づき、公示する件 |
電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第八条第一項の規定によりその例によることとされる同法第三条の規定による改正後の電気事業法附則第十六項の規定に基づき、公示する件（令和6年経済産業省告示第86号） |
- |
本紙第1215号 |
−
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| 令和6年5月7日 |
令和6年国土交通省告示第395号 |
住宅瑕疵担保責任保険法人の住所及び保険等の業務を行う事務所の所在地を変更する件 |
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定により住宅瑕疵担保責任保険法人を指定した件（平成20年国土交通省告示第1301号） |
【令和6年5月7日】 |
本紙第1215号 |
−
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| 令和6年5月7日 |
令和6年国土交通省告示第396号 |
産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関の件（令和6年国土交通省告示第396号） |
- |
本紙第1215号 |
−
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| 令和6年5月7日 |
令和6年原子力規制委員会告示第3号 |
特定容器等の型式の設計に係る型式証明を受けた者の代表者の氏名を変更した件 |
特定容器等の型式の設計に係る型式証明を受けた者の代表者の氏名を変更した件（令和6年原子力規制委員会告示第3号） |
- |
本紙第1215号 |
−
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| 令和6年5月7日 |
令和6年中国地方整備局告示第57号～第59号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年中国地方整備局告示第57号～第59号） |
- |
本紙第1215号 |
−
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| 令和6年5月7日 |
令和6年財務省告示第124号～第130号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第124号～第130号） |
- |
号外第109号 |
−
|
| 令和6年5月7日 |
令和6年財務省告示第131号～第133号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第131号～第133号） |
- |
号外第109号 |
−
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| 令和6年5月7日 |
令和6年財務省告示第134号～第136号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第134号～第136号） |
- |
号外第109号 |
−
|
| 令和6年5月7日 |
令和6年文化庁告示第15号 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件（令和6年文化庁告示第15号） |
- |
号外第109号 |
−
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| 令和6年5月7日 |
令和6年国土交通省告示第397号 |
重要物流道路及び重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路であって、災害により当該重要物流道路の交通に著しい支障が生じた場合における貨物積載車両の確保を図るために、当該重要物流道路に代わって必要となるものを指定した件を一部改正する件 |
重要物流道路及び重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路であつて、災害により当該重要物流道路の交通に著しい支障が生じた場合における貨物積載車両の運行の確保を図るために当該重要物流道路に代わつて必要となるものを指定した件（令和5年国土交通省告示第552号） |
【令和6年5月7日】 |
号外第109号 |
−
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| 令和6年5月2日 |
令和6年政令第180号 |
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第180号） |
左記法律(令和5年法律第67号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行期日【令和6年6月20日】 |
本紙第1214号 |
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| 令和6年5月2日 |
令和6年政令第181号 |
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行令 |
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行令（令和6年政令第181号） |
【令和6年6月20日】 |
本紙第1214号 |
|
| 令和6年5月2日 |
令和6年政令第182号 |
国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号） |
【令和6年5月15日】 |
本紙第1214号 |
|
| 令和6年5月2日 |
令和6年政令第183号 |
社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 |
社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和62年政令第402号） |
第1条【令和6年5月27日】 |
本紙第1214号 |
|
| 令和6年5月2日 |
令和6年政令第183号 |
社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 |
精神保健福祉士法施行令（平成10年政令第5号） |
第2条【令和6年5月27日】 |
本紙第1214号 |
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| 令和6年5月2日 |
令和6年政令第183号 |
社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 |
公認心理師法施行令（平成29年政令第243号） |
第3条【令和6年5月27日】 |
本紙第1214号 |
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| 令和6年5月2日 |
令和6年政令第184号 |
児童手当法施行令の一部を改正する政令 |
児童手当法施行令（昭和46年政令第281号） |
【令和6年6月1日】 |
本紙第1214号 |
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| 令和6年5月2日 |
令和6年経済産業省告示第85号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和6年経済産業省告示第85号） |
（令和6年経済産業省告示第10号）の全部改正【令和6年5月2日】 |
本紙第1214号 |
−
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| 令和6年5月2日 |
令和6年観光庁告示第13号 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件（令和6年観光庁告示第13号） |
- |
本紙第1214号 |
−
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| 令和6年5月2日 |
令和6年防衛省告示第109号、第110号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第109号、第110号） |
- |
本紙第1214号 |
−
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| 令和6年5月2日 |
令和6年近畿地方整備局告示第70号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第70号） |
- |
本紙第1214号 |
−
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| 令和6年5月2日 |
令和6年北海道開発局告示第38号、第39号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年北海道開発局告示第38号、第39号） |
- |
本紙第1214号 |
−
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| 令和6年5月2日 |
令和6年総務省告示第155号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第155号） |
- |
号外第108号 |
−
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| 令和6年5月2日 |
令和6年総務省告示第156号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第156号） |
- |
号外第108号 |
−
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| 令和6年5月2日 |
令和6年総務省告示第157号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第157号） |
- |
号外第108号 |
−
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| 令和6年5月2日 |
令和6年総務省告示第158号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第158号） |
- |
号外第108号 |
−
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| 令和6年5月2日 |
令和6年総務省告示第159号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第159号） |
- |
号外第108号 |
−
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| 令和6年5月2日 |
令和6年総務省告示第160号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第160号） |
- |
号外第108号 |
−
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| 令和6年5月2日 |
令和6年文部科学省告示第63号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和6年文部科学省告示第63号） |
- |
号外第108号 |
−
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| 令和6年5月2日 |
令和6年農林水産省告示第891号 |
感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則第四条の規定に基づき、同条の表の輸入可能地域のうち第二号に掲げる地域の項の下欄第一号及び第二号の農林水産大臣が指定する施設を定める件の一部を改正する件 |
感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則第四条の規定に基づき、同条の表の輸入可能地域のうち第二号に掲げる地域の項の下欄第一号及び第二号の農林水産大臣が指定する施設を定める件（平成22年農林水産省告示第793号） |
【令和6年5月2日】 |
号外第108号 |
−
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| 令和6年5月2日 |
令和6年国土交通省告示第394号 |
佐賀空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
佐賀空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和6年国土交通省告示第394号） |
【令和6年5月5日】 |
号外第108号 |
−
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| 令和6年5月1日 |
令和6年総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令（平成22年総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号） |
【令和6年6月1日】 |
本紙第1213号 |
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| 令和6年5月1日 |
令和6年厚生労働省令第81号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成19年厚生労働省令第14号） |
【令和6年5月11日】 |
本紙第1213号 |
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| 令和6年5月1日 |
令和6年総務省告示第154号 |
元売業者の指定を取り消した件 |
元売業者の指定を取り消した件（令和6年総務省告示第154号） |
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本紙第1213号 |
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| 令和6年5月1日 |
令和6年法務省告示第113号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和6年法務省告示第113号） |
効力の生ずる日【令和6年5月1日】 |
本紙第1213号 |
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