| 令和7年5月16日 |
令和7年国家公安委員会規則第6号 |
警察における重要経済安保情報に係る業務の適正の確保に関する規則 |
警察における重要経済安保情報に係る業務の適正の確保に関する規則（令和7年国家公安委員会規則第6号） |
【令和7年5月16日】 |
号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国家公安委員会規則第7号 |
国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則の一部を改正する規則 |
国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則（平成26年国家公安委員会規則第11号） |
【令和7年5月16日】 |
号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国家公安委員会規則第8号 |
国家公安委員会における重要経済安保情報の保護に関する規則 |
国家公安委員会における重要経済安保情報の保護に関する規則（令和7年国家公安委員会規則第8号） |
【令和7年5月16日】 |
号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国家公安委員会規則第9号 |
国家公安委員会行政文書管理規則の一部を改正する規則 |
国家公安委員会行政文書管理規則（平成23年国家公安委員会規則第8号） |
【令和7年5月16日】 |
号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第12号 |
平成二十七年総務省告示第三百十四号（個人番号カード等に関する技術的基準）の一部を改正する件 |
個人番号カード等に関する技術的基準（平成27年総務省告示第314号） |
【令和7年5月16日】 |
号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国土交通省告示第386号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件の一部を改正する件 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件（平成22年国土交通省告示第505号） |
【令和7年度以降の補助金等に係る財産から適用】 |
号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年農林水産省告示第730号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2353号） |
【令和7年5月16日】 |
号外第108号 |
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| 令和7年5月16日 |
令和7年国土交通省告示第387号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成14年国土交通省告示第776号） |
【令和7年度の予算に係る補助金等から適用】 |
号外第108号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年法律第34号 |
国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律 |
国会法（昭和22年法律第79号） |
第1条【令和7年5月16日】 |
本紙第1464号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年法律第34号 |
国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律 |
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号） |
第2条【令和7年5月16日】 |
本紙第1464号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年東海北陸厚生局告示第1号、第2号 |
生活保護法第五十五条の三に基づく指定医療機関に関する告示 |
生活保護法第五十五条の三に基づく指定医療機関に関する告示（令和7年東海北陸厚生局告示第1号、第2号） |
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本紙第1464号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年総務省告示第162号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件（令和7年総務省告示第162号） |
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本紙第1464号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年厚生労働省告示第156号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務の全部を廃止する旨を公示する件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務の全部を廃止する旨を公示する件（令和7年厚生労働省告示第156号） |
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本紙第1464号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年農林水産省告示第714号～第725号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第714号～第725号） |
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本紙第1464号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年農林水産省告示第726号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第726号） |
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本紙第1464号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年北陸地方整備局告示第26号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第26号） |
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本紙第1464号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年中国地方整備局告示第45号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第45号） |
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本紙第1464号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年九州地方整備局告示第81号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第81号） |
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本紙第1464号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年北海道開発局告示第52号～第55号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第52号～第55号） |
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本紙第1464号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年財務省・農林水産省令第3号 |
日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
日本農林規格等に関する法律施行規則（令和4年財務省・農林水産省令第3号） |
【令和7年5月16日】 |
号外第107号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・環境省告示第4号 |
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針の一部を改正する件 |
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針（平成26年農林水産省・経済産業省・環境省告示第2号） |
【令和7年5月15日】 |
号外第107号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年外務省告示第188号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和7年外務省告示第188号） |
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号外第107号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年国土交通省告示第376号 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示等の一部を改正する告示 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示（昭和37年運輸省告示第140号） |
第1条【令和7年7月1日】 |
号外第107号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年国土交通省告示第376号 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示等の一部を改正する告示 |
航空情報を提供する場所等を定める告示（昭和37年運輸省告示第221号） |
第2条【令和7年7月1日】 |
号外第107号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年国土交通省告示第376号 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示等の一部を改正する告示 |
航空交通管制業務に関する告示（昭和41年運輸省告示第149号） |
第3条【令和7年7月1日】 |
号外第107号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年国土交通省告示第376号 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示等の一部を改正する告示 |
航空交通情報圏を指定する告示（平成17年国土交通省告示第692号） |
第4条【令和7年7月1日】 |
号外第107号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年国土交通省告示第376号 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示等の一部を改正する告示 |
航空交通管制圏において航空法第九十六条第三項及び第四項の規定による規制が適用される時間を定める告示（平成17年国土交通省告示第930号） |
第5条【令和7年7月1日】 |
号外第107号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年国土交通省告示第376号 |
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示等の一部を改正する告示 |
航空法第九十六条の二第一項及び第二項（航空法第九十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示（平成26年国土交通省告示第105号） |
第6条【令和7年7月1日】 |
号外第107号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年国土交通省告示第377号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和7年6月12日】 |
号外第107号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年国土交通省告示第378号 |
奥尻空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
奥尻空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和7年国土交通省告示第378号） |
- |
号外第107号 |
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| 令和7年5月15日 |
令和7年国土交通省告示第379号 |
多良間空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
多良間空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和7年国土交通省告示第379号） |
- |
号外第107号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年文部科学省・厚生労働省令第2号 |
公認心理師法施行規則の一部を改正する省令 |
公認心理師法施行規則（平成29年文部科学省・厚生労働省令第3号） |
【令和7年6月1日】 |
本紙第1463号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年公正取引委員会規則第5号 |
公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 |
公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年公正取引委員会規則第1号） |
【令和7年5月14日】 |
本紙第1463号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年経済産業省告示第78号 |
輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 |
輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物（平成12年通商産業省告示第746号） |
【令和7年5月14日】 |
本紙第1463号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年農林水産省告示第712号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第712号） |
- |
本紙第1463号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年農林水産省告示第713号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和7年農林水産省告示第713号） |
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本紙第1463号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年経済産業省告示第79号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件（令和7年経済産業省告示第79号） |
- |
本紙第1463号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年国土交通省告示第374号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年国土交通省告示第374号） |
- |
本紙第1463号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年防衛省告示第114号～第121号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第114号～第121号） |
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本紙第1463号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第30号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号） |
第1条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年8月4日）】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第30号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） |
第2条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年8月4日）】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第30号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
附則第10条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年8月4日）】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第30号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
租税特別措置法（昭和32年法律第26号） |
附則第11条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年8月4日）】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第30号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
印紙税法（昭和42年法律第23号） |
附則第12条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年8月4日）】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第30号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第13条第1号【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年8月4日）】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第30号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
附則第13条第2号【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年8月4日）】 |
号外第106号 |
|
| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第30号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号） |
附則第14条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年8月4日）】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第30号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第42号） |
附則第15条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年8月4日）】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第30号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 |
経済産業省設置法（平成11年法律第99号） |
附則第17条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年8月4日）】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第31号 |
漁業災害補償法の一部を改正する法律 |
漁業災害補償法（昭和39年法律第158号） |
第1条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）又は令和7年5月14日】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第31号 |
漁業災害補償法の一部を改正する法律 |
漁業災害補償法（昭和39年法律第158号） |
第2条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年4月1日）】 |
号外第106号 |
|
| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第32号 |
船員法等の一部を改正する法律 |
船員法（昭和22年法律第100号） |
第1条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★令和6年5月23日に採択された1974年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の改正が日本国について効力を生ずる日★】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第32号 |
船員法等の一部を改正する法律 |
船員職業安定法（昭和23年法律第130号） |
第2条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第106号 |
|
| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第32号 |
船員法等の一部を改正する法律 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年法律第149号） |
第3条【1995年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日（令和8年2月14日）】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第32号 |
船員法等の一部を改正する法律 |
労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号） |
附則第15条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第106号 |
|
| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第32号 |
船員法等の一部を改正する法律 |
海難審判法（昭和22年法律第135号） |
附則第16条【1995年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日（令和8年2月14日）】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第32号 |
船員法等の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
附則第17条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第106号 |
|
| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第32号 |
船員法等の一部を改正する法律 |
自衛隊法（昭和29年法律第165号） |
附則第18条【令和6年5月23日に採択された1974年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の改正が日本国について効力を生ずる日★】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第32号 |
船員法等の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第19条【1995年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日前に政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第32号 |
船員法等の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
附則第21条【1995年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日（令和8年2月14日）】 |
号外第106号 |
|
| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第32号 |
船員法等の一部を改正する法律 |
青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号） |
附則第22条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第32号 |
船員法等の一部を改正する法律 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年法律第77号） |
附則第23条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第32号 |
船員法等の一部を改正する法律 |
雇用保険法（昭和49年法律第116号） |
附則第24条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第106号 |
|
| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第32号 |
船員法等の一部を改正する法律 |
船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和52年法律第96号） |
附則第25条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第32号 |
船員法等の一部を改正する法律 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号） |
附則第26条【1995年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日（令和8年2月14日）】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第32号 |
船員法等の一部を改正する法律 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第60号） |
附則第27条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第33号 |
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律 |
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号） |
第1条【令和7年5月14日又は令和8年1月1日】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第33号 |
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律 |
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号） |
第2条【令和8年4月1日、令和8年10月1日、令和9年1月1日、令和9年4月1日又は公布の日から起算して3年★、5年を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第106号 |
|
| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第33号 |
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律 |
作業環境測定法（昭和50年法律第28号） |
第3条【令和8年4月1日又は令和8年10月1日】 |
号外第106号 |
|
| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第33号 |
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
第4条【令和8年4月1日又は令和8年10月1日】 |
号外第106号 |
|
| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第33号 |
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号） |
附則第13条【令和9年1月1日】 |
号外第106号 |
|
| 令和7年5月14日 |
令和7年法律第33号 |
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号） |
附則第14条【令和9年1月1日又は令和9年4月1日】 |
号外第106号 |
|
| 令和7年5月14日 |
令和7年政令第191号 |
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 |
危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号） |
【令和7年5月15日】 |
号外第106号 |
|
| 令和7年5月14日 |
令和7年総務省令第49号 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号） |
本則【令和7年5月15日】 |
号外第106号 |
|
| 令和7年5月14日 |
令和7年総務省令第49号 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成22年総務省令第10号） |
附則第3項【令和7年5月15日】 |
号外第106号 |
|
| 令和7年5月14日 |
令和7年総務省令第49号 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（令和6年総務省令第103号） |
附則第4項【令和7年5月15日】 |
号外第106号 |
|
| 令和7年5月14日 |
令和7年個人情報保護委員会告示第7号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（令和4年個人情報保護委員会告示第1号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年個人情報保護委員会告示第8号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年個人情報保護委員会告示第6号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年個人情報保護委員会告示第9号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）（令和3年個人情報保護委員会告示第7号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年総務省告示第161号 |
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和49年自治省告示第99号） |
【令和7年5月15日】 |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年財務省告示第139号～第141号、第143号、第144号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第139号～第141号、第143号、第144号） |
- |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年財務省告示第142号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第142号） |
- |
号外第106号 |
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| 令和7年5月14日 |
令和7年国土交通省告示第375号 |
鳥取空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
鳥取空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第375号） |
- |
号外第106号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年消費者庁告示第4号 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件（令和7年消費者庁告示第4号） |
- |
本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年法務省告示第86号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成2年法務省告示第145号） |
【令和7年5月13日】 |
本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年外務省告示第179号 |
人材育成奨学計画のための日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の交換公文の効力発生に関する件⇒人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の交換公文の効力発生に関する件【正誤：件名誤り】 |
人材育成奨学計画のための日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の交換公文の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第179号）⇒人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の交換公文の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第179号）【正誤：件名誤り】 |
効力の生じた日【令和6年1月26日】、正誤：令和7年6月19日【件名誤り】 |
本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年外務省告示第180号 |
アブジャにおける起業家支援施設整備計画のための贈与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
アブジャにおける起業家支援施設整備計画のための贈与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第180号） |
- |
本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年外務省告示第181号 |
社会課題に取り組むスタートアップ企業を支援する環境整備計画のための贈与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
社会課題に取り組むスタートアップ企業を支援する環境整備計画のための贈与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第181号） |
- |
本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年外務省告示第182号 |
政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された政府調達に関する協定の附属書Iの修正に関する件 |
政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された政府調達に関する協定の附属書Iの修正に関する件（令和7年外務省告示第182号） |
効力の生じた日【令和7年4月11日】 |
本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年外務省告示第183号 |
ネパールにおけるジャジャルコット地震によって被災した地域の生計の改善及び災害に対する強靱性の向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
ネパールにおけるジャジャルコット地震によって被災した地域の生計の改善及び災害に対する強靱性の向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第183号） |
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本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年外務省告示第184号 |
太平洋諸島における気象業務向上及び災害リスク軽減のための地域拠点整備計画のための贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
太平洋諸島における気象業務向上及び災害リスク軽減のための地域拠点整備計画のための贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第184号） |
- |
本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年外務省告示第185号 |
日本国政府、中華人民共和国政府及び大韓民国政府の間の三者間協力事務局の設立に関する協定を改正する議定書の署名及び効力発生に関する件 |
日本国政府、中華人民共和国政府及び大韓民国政府の間の三者間協力事務局の設立に関する協定を改正する議定書の署名及び効力発生に関する件（令和7年外務省告示第185号） |
効力の生じた日【令和7年4月22日】 |
本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年外務省告示第186号 |
税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とブラジル連邦共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とブラジル連邦共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和7年外務省告示第186号） |
効力の生じた日【令和3年9月21日】 |
本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年外務省告示第187号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第187号） |
- |
本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年文部科学省告示第48号 |
登録記念物の登録を抹消する件 |
登録記念物の登録を抹消する件（令和7年文部科学省告示第48号） |
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本紙第1462号 |
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| 令和7年5月13日 |
令和7年国土交通省告示第373号 |
平成十二年建設省告示第千八百十二号の一部を改正する件 |
建築基準法に基づく指定認定機関を指定した件（平成12年建設省告示第1812号） |
【令和7年4月30日から適用】 |
号外第105号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年国土交通省告示第366号 |
建築士法施行規則第十七条の十八の規定に基づき国土交通大臣が定める要件等の一部を改正する告示 |
建築士法施行規則第十七条の十八の規定に基づき国土交通大臣が定める要件（平成13年国土交通省告示第420号） |
第1号【令和7年6月1日】 |
本紙第1461号 |
|
| 令和7年5月12日 |
令和7年国土交通省告示第366号 |
建築士法施行規則第十七条の十八の規定に基づき国土交通大臣が定める要件等の一部を改正する告示 |
住宅リフォーム事業者団体登録規程（平成26年国土交通省告示第877号） |
第2号【令和7年6月1日】 |
本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年国土交通省告示第366号 |
建築士法施行規則第十七条の十八の規定に基づき国土交通大臣が定める要件等の一部を改正する告示 |
家賃債務保証業者登録規程（平成29年国土交通省告示第898号） |
第3号【令和7年6月1日】 |
本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年金融庁告示第59号 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件（令和7年金融庁告示第59号） |
- |
本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年消費者庁告示第3号 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件（令和7年消費者庁告示第3号） |
- |
本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年法務省告示第85号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第85号） |
- |
本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年外務省告示第175号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第175号） |
- |
本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年外務省告示第176号、第177号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の口上書の交換に関する件 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第176号、第177号） |
- |
本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年外務省告示第178号 |
ＪＩＣＡ海外協力隊の派遣に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ＪＩＣＡ海外協力隊の派遣に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第178号） |
- |
本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年厚生労働省告示第155号 |
労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関及び登録個別検定機関の事務所の所在地を変更した件 |
労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関及び登録個別検定機関の事務所の所在地を変更した件（令和7年厚生労働省告示第155号） |
- |
本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年農林水産省告示第710号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和7年農林水産省告示第710号） |
- |
本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年農林水産省告示第711号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和7年農林水産省告示第711号） |
- |
本紙第1461号 |
|
| 令和7年5月12日 |
令和7年国土交通省告示第367号 |
都市再開発法の規定により事業計画の変更を認可した件 |
都市再開発法の規定により事業計画の変更を認可した件（令和7年国土交通省告示第367号） |
- |
本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年国土交通省告示第368号～第371号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第368号～第371号） |
- |
本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年国土交通省告示第372号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和7年国土交通省告示第372号） |
- |
本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年関東地方整備局告示第154号、第155号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第154号、第155号） |
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本紙第1461号 |
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| 令和7年5月12日 |
令和7年公正取引委員会規則第4号 |
公正取引委員会の審査に関する規則の一部を改正する規則 |
公正取引委員会の審査に関する規則（平成17年公正取引委員会規則第5号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第104号 |
|
| 令和7年5月9日 |
令和7年内閣府令第45号 |
食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令（平成15年内閣府令第66号） |
【令和7年5月9日】 |
本紙第1460号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年内閣府告示第93号 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物の公表を行う件 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物の公表を行う件（令和7年内閣府告示第93号） |
- |
本紙第1460号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年総務省告示第160号 |
市町の境界変更の件 |
市町の境界変更の件（令和7年総務省告示第160号） |
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本紙第1460号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年外務省告示第171号 |
マーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦における太平洋島嶼国における給水体制の整備を通じた気候及び災害リスクに対するコミュニティの強靱性向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
マーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦における太平洋島嶼国における給水体制の整備を通じた気候及び災害リスクに対するコミュニティの強靱性向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第171号） |
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本紙第1460号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年外務省告示第172号、第173号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第172号、第173号） |
- |
本紙第1460号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年外務省告示第174号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第174号） |
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本紙第1460号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年農林水産省告示第694号～第709号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第694号～第709号） |
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本紙第1460号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年農林水産省・環境省告示第1号 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（令和7年農林水産省・環境省告示第1号） |
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本紙第1460号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年国土交通省告示第364号 |
都市計画法施行規則の規定により登録講習機関として登録を更新した件 |
都市計画法施行規則の規定により登録講習機関として登録を更新した件（令和7年国土交通省告示第364号） |
- |
本紙第1460号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年国土交通省告示第365号 |
一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第365号） |
- |
本紙第1460号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年経済産業省令第43号 |
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則（平成17年経済産業省令第9号） |
【令和7年6月2日】 |
号外第103号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年財務省告示第126号～第132号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第126号～第132号） |
- |
号外第103号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年財務省告示第133号～第135号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第133号～第135号） |
- |
号外第103号 |
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| 令和7年5月9日 |
令和7年財務省告示第136号～第138号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第136号～第138号） |
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号外第103号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年農林水産省告示第684号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件の一部を改正する件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件（平成2年農林水産省告示第293号） |
【令和7年5月8日】 |
本紙第1459号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年関東地方整備局告示第1号、第2号 |
生活保護法第五十五条の三に基づく指定医療機関に関する告示 |
生活保護法第五十五条の三に基づく指定医療機関に関する告示（令和7年関東地方整備局告示第1号、第2号） |
- |
本紙第1459号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年宮内庁告示第5号 |
天皇皇后両陛下は沖縄へ行幸啓になる件 |
天皇皇后両陛下は沖縄へ行幸啓になる件（令和7年宮内庁告示第5号） |
- |
本紙第1459号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年外務省告示第166号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第166号） |
- |
本紙第1459号 |
|
| 令和7年5月8日 |
令和7年外務省告示第167号 |
ソロモン諸島におけるイザベル州及びウェスタン州における学校給食を通じた栄養改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
ソロモン諸島におけるイザベル州及びウェスタン州における学校給食を通じた栄養改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第167号） |
- |
本紙第1459号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年外務省告示第168号 |
パラグアイ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラグアイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
パラグアイ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラグアイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第168号） |
効力の生じた日【令和7年2月13日】 |
本紙第1459号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年外務省告示第169号 |
マーシャル諸島共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
マーシャル諸島共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第169号） |
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本紙第1459号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年外務省告示第170号 |
アマタ・カブア国際空港旅客ターミナル改築計画（詳細設計）のための贈与に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
アマタ・カブア国際空港旅客ターミナル改築計画（詳細設計）のための贈与に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第170号） |
- |
本紙第1459号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年農林水産省告示第685号 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件の一部を改正する件 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件（平成17年農林水産省告示第944号） |
【令和7年5月8日】 |
本紙第1459号 |
|
| 令和7年5月8日 |
令和7年農林水産省告示第686号～第693号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第686号～第693号） |
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本紙第1459号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年厚生労働省令第59号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第102号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年厚生労働省令第59号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
社会保険労務士法施行規則（昭和43年 厚生省労働省令第1号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第102号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年厚生労働省令第59号 |
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令（平成26年厚生労働省令第72号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第102号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年北陸地方整備局告示第24号、第25号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第24号、第25号） |
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号外第102号 |
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| 令和7年5月8日 |
令和7年北海道開発局告示第50号、第51号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第50号、第51号） |
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号外第102号 |
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| 令和7年5月7日 |
令和7年原子力規制委員会告示第3号 |
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の規定に基づき国家公安委員会等との関係を定める告示の一部を改正する告示 |
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示（平成17年経済産業省告示第299号） |
第1条【令和7年5月7日】 |
本紙第1458号 |
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| 令和7年5月7日 |
令和7年原子力規制委員会告示第3号 |
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の規定に基づき国家公安委員会等との関係を定める告示の一部を改正する告示 |
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の規定に基づき国家公安委員会等との関係を定める告示（平成17年文部科学省告示第162号） |
第2条【令和7年5月7日】 |
本紙第1458号 |
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| 令和7年5月7日 |
令和7年総務省告示第159号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第159号） |
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本紙第1458号 |
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| 令和7年5月7日 |
令和7年外務省告示第165号 |
円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の二の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第165号） |
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本紙第1458号 |
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| 令和7年5月7日 |
令和7年国土交通省告示第355号 |
地理空間情報活用推進基本法第十六条第一項の規定に基づく地理空間情報活用推進基本法第二条第三項の基盤地図情報の整備に係る技術上の基準の一部を改正する告示 |
地理空間情報活用推進基本法第十六条第一項の規定に基づく地理空間情報活用推進基本法第二条第三項の基盤地図情報の整備に係る技術上の基準（平成19年国土交通省告示第1144号） |
【令和7年5月7日】 |
本紙第1458号 |
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| 令和7年5月7日 |
令和7年国土交通省告示第356号～第361号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第356号～第361号） |
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本紙第1458号 |
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| 令和7年5月7日 |
令和7年国土交通省告示第362号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第362号） |
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本紙第1458号 |
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| 令和7年5月7日 |
令和7年国土交通省告示第363号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和7年国土交通省告示第363号） |
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本紙第1458号 |
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| 令和7年5月7日 |
令和7年防衛省告示第109号～第113号 |
海上における射撃訓練を次のとおり実施する件 |
海上における射撃訓練を次のとおり実施する件（令和7年防衛省告示第109号～第113号） |
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本紙第1458号 |
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| 令和7年5月7日 |
令和7年北陸地方整備局告示第23号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第23号） |
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本紙第1458号 |
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| 令和7年5月7日 |
令和7年中国地方整備局告示第44号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第44号） |
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本紙第1458号 |
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| 令和7年5月2日 |
令和7年総務省令第47号 |
住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法施行規則（平成11年自治省令第35号） |
【令和7年5月26日】 |
本紙第1457号 |
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| 令和7年5月2日 |
令和7年総務省令第48号 |
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令 |
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（令和7年総務省令第48号） |
【令和7年5月26日】 |
本紙第1457号 |
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| 令和7年5月2日 |
令和7年農林水産省告示第683号 |
租税特別措置法施行令第四十二条の四第一項の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第四十二条の四第一項の農林水産大臣が定める基準を定める件（平成19年農林水産省告示第399号） |
【令和7年5月2日】 |
本紙第1457号 |
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| 令和7年5月2日 |
令和7年外務省告示第163号 |
円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第163号） |
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本紙第1457号 |
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| 令和7年5月2日 |
令和7年外務省告示第164号 |
円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第164号） |
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本紙第1457号 |
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| 令和7年5月2日 |
令和7年文化庁告示第8号 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件（令和7年文化庁告示第8号） |
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本紙第1457号 |
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| 令和7年5月2日 |
令和7年文化庁告示第9号～第12号 |
史跡名勝天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
史跡名勝天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件（令和7年文化庁告示第9号～第12号） |
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本紙第1457号 |
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| 令和7年5月2日 |
令和7年文化庁告示第13号 |
登録記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
登録記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件（令和7年文化庁告示第13号） |
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本紙第1457号 |
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| 令和7年5月2日 |
令和7年国土交通省告示第352号 |
航空法第百二十六条第五項の国土交通大臣の許可を必要としない空港等の指定に関する告示の一部を改正する告示 |
航空法第百二十六条第五項の国土交通大臣の許可を必要としない空港等の指定に関する告示（平成12年運輸省告示第247号） |
【令和7年5月2日】 |
本紙第1457号 |
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| 令和7年5月2日 |
令和7年国土交通省告示第353号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和7年国土交通省告示第353号） |
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本紙第1457号 |
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| 令和7年5月2日 |
令和7年国土交通省告示第354号 |
特定社会基盤事業者を指定した件 |
特定社会基盤事業者を指定した件（令和7年国土交通省告示第354号） |
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本紙第1457号 |
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| 令和7年5月2日 |
令和7年経済産業省告示第77号 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（令和5年経済産業省告示第64号） |
【令和7年5月2日】 |
号外第100号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年総務省令第46号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成14年総務省令第13号） |
【令和7年5月1日】 |
本紙第1456号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年財務省令第49号 |
財務省組織規則の一部を改正する省令 |
財務省組織規則（平成13年財務省令第1号） |
【令和7年5月1日】 |
本紙第1456号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年財務省告示第125号 |
国債の金利スワップ取引に関する省令第三条第二項第一号に規定する財務大臣が別に定める特殊の関係のある者を定める件の一部を改正する件 |
国債の金利スワップ取引に関する省令第三条第二項第一号に規定する財務大臣が別に定める特殊の関係のある者を定める件（平成17年財務省告示第367号） |
【令和7年5月1日】 |
本紙第1456号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年農林水産省告示第675号 |
農業保険法第百六十二条の規定に基づき任意共済の共済金額の最高額を定める件の一部を改正する件 |
農業保険法第百六十二条の規定に基づき任意共済の共済金額の最高額を定める件（平成30年農林水産省告示第542号） |
【令和7年5月1日】 |
本紙第1456号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年農林水産省告示第676号 |
令和六年農林水産省告示第八百七十八号（漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四北太平洋さんま漁業の項第二号の期間を定める件）の一部を改正する件 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四北太平洋さんま漁業の項第二号の期間を定める件（令和6年農林水産省告示第878号） |
【令和7年5月1日】 |
本紙第1456号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年農林水産省告示第677号 |
精米についての検査方法の一部を改正する件 |
精米についての検査方法（令和3年農林水産省告示第2080号） |
【令和7年5月21日】 |
本紙第1456号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年法務省告示第84号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第84号） |
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本紙第1456号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年外務省告示第158号 |
無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書等の交換に関する件 |
無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書等の交換に関する件（令和7年外務省告示第158号） |
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本紙第1456号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年外務省告示第159号 |
ハイチ共和国における保健施設における水・衛生環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
ハイチ共和国における保健施設における水・衛生環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第159号） |
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本紙第1456号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年外務省告示第160号 |
フィリピン共和国におけるバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における持続可能な水産業バリューチェーン構築計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 |
フィリピン共和国におけるバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における持続可能な水産業バリューチェーン構築計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第160号） |
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本紙第1456号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年外務省告示第161号 |
フィリピン共和国におけるバンサモロ地域における地域社会の経済開発及び生計に係る取組を通じた人間の安全保障の推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
フィリピン共和国におけるバンサモロ地域における地域社会の経済開発及び生計に係る取組を通じた人間の安全保障の推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第161号） |
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本紙第1456号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年国土交通省告示第350号 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件（令和7年国土交通省告示第350号） |
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本紙第1456号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年国土交通省告示第351号 |
船舶安全法施行規則第二条第二項第六号の水域を指定する件 |
船舶安全法施行規則第二条第二項第六号の水域を指定する件（令和7年国土交通省告示第351号） |
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本紙第1456号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年観光庁告示第5号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和7年観光庁告示第5号） |
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本紙第1456号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年政令第186号 |
法務省組織令の一部を改正する政令 |
法務省組織令（平成12年政令第248号） |
【令和7年5月15日】 |
号外第98号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年政令第187号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年政令第20号） |
【令和7年5月15日】 |
号外第98号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年政令第188号 |
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令（平成18年政令第192号） |
【令和7年5月15日】 |
号外第98号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年政令第189号 |
国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号） |
【令和7年5月15日】 |
号外第98号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年政令第190号 |
船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令 |
船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令（平成3年政令第275号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第98号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年法務省令第32号 |
地方出入国在留管理局組織規則の一部を改正する省令 |
地方出入国在留管理局組織規則（平成31年法務省令第27号） |
【令和7年5月15日又は令和7年5月26日】 |
号外第98号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年財務省令第50号 |
国債の発行等に関する省令等の一部を改正する省令 |
国債の発行等に関する省令（昭和57年大蔵省令第30号） |
第1条【令和7年5月1日】 |
号外第98号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年財務省令第50号 |
国債の発行等に関する省令等の一部を改正する省令 |
政府資金調達事務取扱規則（平成11年大蔵省令第6号） |
第2条【令和7年5月1日】 |
号外第98号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年財務省令第50号 |
国債の発行等に関する省令等の一部を改正する省令 |
国債の金利スワップ取引に関する省令（平成17年財務省令第72号） |
第3条【令和7年5月1日】 |
号外第98号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年農林水産省令第23号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第98号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年農林水産省告示第678号 |
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二条第三項に基づき飼料添加物を定める件の一部を改正する件 |
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二条第三項に基づき飼料添加物を定める件（昭和51年農林省告示第750号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第98号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年農林水産省告示第679号 |
飼料の公定規格の一部を改正する件 |
飼料の公定規格（昭和51年農林省告示第756号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第98号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年外務省告示第162号 |
第四世代の原子力システムの研究及び開発に関する国際協力のための枠組協定の署名及び効力発生に関する件 |
第四世代の原子力システムの研究及び開発に関する国際協力のための枠組協定の署名及び効力発生に関する件（令和7年外務省告示第162号） |
効力の生じた日【令和7年3月1日】 |
号外第98号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年農林水産省告示第680号、第681号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和7年農林水産省告示第680号、第681号） |
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号外第98号 |
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| 令和7年5月1日 |
令和7年農林水産省告示第682号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産告示第2353号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第98号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年財務省令第48号 |
出納官吏事務規程の一部を改正する省令 |
出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号） |
【令和7年5月1日】 |
本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年金融庁告示第57号 |
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件 |
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件（平成14年金融庁告示第35号） |
【令和7年4月30日】 |
本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年厚生労働省告示第148号 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する告示 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（平成28年厚生労働省告示第178号） |
【令和7年4月30日】 |
本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年厚生労働省告示第149号 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する告示 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（令和3年厚生労働省告示第253号） |
【令和7年4月30日】 |
本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年厚生労働省告示第150号 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等等の一部を改正する告示 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（平成28年厚生労働省告示第178号） |
第1条【令和7年12月1日】 |
本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年厚生労働省告示第150号 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等等の一部を改正する告示 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組（平成28年厚生労働省告示第181号） |
第2条【令和7年12月1日】 |
本紙第1455号 |
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