| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号） |
附則第33条【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年2月15日）】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号） |
附則第35条【公布の日から起算して5年★又は9月（令和6年2月15日）を超えない範囲内において政令で定める日又は令和5年6月6日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号） |
附則第37条【公布の日から起算して5年★、6月（令和5年11月15日）又は2年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第20号） |
附則第38条【日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第26号）の施行の日又は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日のいずれか遅い日（令和5年11月15日）】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第20号）【同上】 |
同【日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第26号）の施行の日又は公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日のいずれか遅い日（令和6年2月15日）】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第20号） |
附則第39条【日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第27号）の施行の日又は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日のいずれか遅い日（令和5年11月15日）】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第28号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律 |
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第20号）【同上】 |
同【日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第27号）の施行の日又は公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日のいずれか遅い日（令和6年2月15日）】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第29号 |
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律 |
不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号） |
本則【公布の日から起算して1年6月（令和6年10月1日）又は3年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第29号 |
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律 |
消費者契約法（平成12年法律第61号） |
附則第6条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年10月1日）】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年法律第29号 |
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号） |
附則第7条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年10月1日）】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年政令第180号 |
災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令 |
災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号） |
第1条【令和5年9月1日】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年政令第180号 |
災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令 |
大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年政令第385号） |
第2条【令和5年9月1日】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年政令第180号 |
災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令 |
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令（平成2年政令第371号） |
第3条【令和5年9月1日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年政令第180号 |
災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令 |
原子力災害対策特別措置法施行令（平成12年政令第195号） |
第4条【令和5年9月1日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年政令第180号 |
災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年政令第275号） |
第5条【令和5年9月1日】 |
号外第104号 |
|
| 令和5年5月17日 |
令和5年政令第181号 |
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 |
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第181号） |
【令和5年5月17日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年政令第182号 |
シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 |
シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第182号） |
【令和5年5月17日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年内閣府令第47号 |
災害対策基本法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
災害対策基本法施行規則（昭和37年総理府令第52号） |
第1条【令和5年9月1日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年内閣府令第47号 |
災害対策基本法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和54年総理府令第38号） |
第2条【令和5年9月1日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年内閣府令第47号 |
災害対策基本法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令（平成12年総理府令第59号） |
第3条【令和5年9月1日】 |
号外第104号 |
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| 令和5年5月17日 |
令和5年文化庁告示第14号、第15号 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件（令和5年文化庁告示第14号、第15号） |
- |
号外第104号 |
−
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| 令和5年5月16日 |
令和5年法務省告示第115号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第115号） |
- |
本紙第977号 |
−
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| 令和5年5月16日 |
令和5年外務省告示第238号 |
債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第238号） |
- |
本紙第977号 |
−
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| 令和5年5月16日 |
令和5年外務省告示第239号 |
債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とイエメン共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とイエメン共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第239号） |
- |
本紙第977号 |
−
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| 令和5年5月16日 |
令和5年外務省告示第240号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和5年外務省告示第240号） |
【令和5年5月16日】 |
本紙第977号 |
−
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| 令和5年5月16日 |
令和5年厚生労働省告示第188号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件（令和5年厚生労働省告示第188号） |
- |
本紙第977号 |
−
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| 令和5年5月16日 |
令和5年厚生労働省告示第189号 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件（令和5年厚生労働省告示第189号） |
- |
本紙第977号 |
−
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| 令和5年5月16日 |
令和5年農林水産省告示第590号、第591号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和5年農林水産省告示第590号、第591号） |
- |
本紙第977号 |
−
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| 令和5年5月16日 |
令和5年農林水産省告示第592号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第592号） |
- |
本紙第977号 |
−
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| 令和5年5月16日 |
令和5年国土交通省告示第526号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第526号） |
- |
本紙第977号 |
−
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| 令和5年5月16日 |
令和5年関東地方整備局告示第137号 |
建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の住所等を変更する件 |
建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の住所等を変更する件（令和5年関東地方整備局告示第137号） |
- |
本紙第977号 |
−
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| 令和5年5月16日 |
令和5年外務省告示第241号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和5年外務省告示第241号） |
- |
特別号外第42号 |
−
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| 令和5年5月15日 |
令和5年宮内庁告示第3号 |
天皇皇后両陛下は第七十三回全国植樹祭に御臨場になる件 |
天皇皇后両陛下は第七十三回全国植樹祭に御臨場になる件（令和5年宮内庁告示第3号） |
- |
本紙第976号 |
−
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| 令和5年5月15日 |
令和5年法務省告示第113号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和5年法務省告示第113号） |
- |
本紙第976号 |
−
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| 令和5年5月15日 |
令和5年法務省告示第114号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第114号） |
- |
本紙第976号 |
−
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| 令和5年5月15日 |
令和5年外務省告示第234号 |
債務救済措置に関する日本国政府とキューバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
債務救済措置に関する日本国政府とキューバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第234号） |
- |
本紙第976号 |
−
|
| 令和5年5月15日 |
令和5年外務省告示第235号 |
円借款の供与に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第235号） |
- |
本紙第976号 |
−
|
| 令和5年5月15日 |
令和5年財務省・農林水産省・経済産業省告示第2号 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件（令和5年財務省・農林水産省・経済産業省告示第2号） |
- |
本紙第976号 |
−
|
| 令和5年5月15日 |
令和5年経済産業省告示第68号 |
高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件（令和5年経済産業省告示第68号） |
- |
本紙第976号 |
−
|
| 令和5年5月15日 |
令和5年東北地方整備局告示第56号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第56号） |
- |
本紙第976号 |
−
|
| 令和5年5月15日 |
令和5年沖縄総合事務局告示第20号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年沖縄総合事務局告示第20号） |
- |
本紙第976号 |
−
|
| 令和5年5月15日 |
令和5年経済産業省令第24号 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成6年通商産業省令第36号） |
【令和5年6月15日】 |
号外第102号 |
|
| 令和5年5月15日 |
令和5年海上保安庁告示第21号 |
分離通航方式に関する告示の一部を改正する告示 |
分離通航方式に関する告示（昭和52年海上保安庁告示第82号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第102号 |
−
|
| 令和5年5月15日 |
令和5年外務省告示第236号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和5年外務省告示第236号） |
- |
特別号外第41号 |
−
|
| 令和5年5月15日 |
令和5年外務省告示第237号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示（令和5年外務省告示第237号） |
- |
特別号外第41号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法務省令第27号 |
法務局における遺言書の保管等に関する省令及び法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 |
法務局における遺言書の保管等に関する省令（令和2年法務省令第33号） |
第1条【令和5年5月12日】 |
本紙第975号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法務省令第27号 |
法務局における遺言書の保管等に関する省令及び法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令 |
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（平成13年法務省令第12号） |
第2条【令和5年5月29日】 |
本紙第975号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年総務省告示第188号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件（令和5年総務省告示第188号） |
- |
本紙第975号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年外務省告示第231号、第232号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第231号、第232号） |
- |
本紙第975号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年外務省告示第233号 |
フィリピン共和国についての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件 |
フィリピン共和国についての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件（令和5年外務省告示第233号） |
- |
本紙第975号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第417号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第417号） |
- |
本紙第975号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第418号 |
港湾法施行規則第十五条の三第三項の国土交通大臣が定める使用料の額を定める件の一部を改正する件 |
港湾法施行規則第十五条の三第三項の国土交通大臣が定める使用料の額を定める件（平成26年国土交通省告示第1135号） |
【令和5年5月12日】 |
本紙第975号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第419号 |
流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示の一部を改正する告示 |
流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示（平成16年国土交通省告示第521号） |
【令和5年5月12日】 |
本紙第975号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年観光庁告示第10号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和5年観光庁告示第10号） |
- |
本紙第975号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年東北地方整備局告示第55号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第55号） |
- |
本紙第975号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年北陸地方整備局告示第42号、第43号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第42号、第43号） |
- |
本紙第975号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年北海道開発局告示第52号～第54号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第52号～第54号） |
- |
本紙第975号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第23号 |
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律 |
気候変動適応法（平成30年法律第50号） |
第1条【公布の日から起算して1年(令和6年4月1日)又は1月(令和5年6月1日)を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第23号 |
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律 |
独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年法律第43号） |
第2条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
海上運送法（昭和24年法律第187号） |
第1条【公布の日から起算して1月（令和5年6月11日）又は3月（令和5年7月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
海上運送法（昭和24年法律第187号） |
第2条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
海上運送法（昭和24年法律第187号） |
第3条【公布の日から起算して2年（令和7年4月1日）又は3年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
船員法（昭和22年法律第100号） |
第4条【公布の日から起算して1年（令和6年4月1日）又は3月（令和5年7月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年法律第149号） |
第5条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
船員職業安定法（昭和23年法律第130号） |
附則第12条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
内航海運業法（昭和27年法律第151号） |
附則第13条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
内航海運組合法（昭和32年法律第162号） |
附則第14条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第15条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第16条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律（昭和52年法律第60号） |
附則第17条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（平成8年法律第71号） |
附則第18条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成9年法律第91号） |
附則第19条【公布の日から起算して1年（令和6年4月1日）又は2年（令和7年4月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
中心市街地の活性化に関する法律（平成10年法律第92号） |
附則第20条【公布の日から起算して1年（令和6年4月1日）又は2年（令和7年4月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第100号 |
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| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号） |
附則第21条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号） |
附則第22条【公布の日から起算して1年（令和6年4月1日）又は2年（令和7年4月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号） |
附則第23条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号） |
附則第24条【公布の日から起算して1年（令和6年4月1日）又は2年（令和7年4月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第100号 |
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| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成20年法律第39号） |
附則第25条【公布の日から起算して1年（令和6年4月1日）又は2年（令和7年4月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
総合特別区域法（平成23年法律第81号） |
附則第26条【公布の日から起算して1年（令和6年4月1日）又は2年（令和7年4月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号） |
附則第27条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成28年法律第33号） |
附則第28条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和2年法律第18号） |
附則第29条【公布の日から起算して1年（令和6年4月1日）又は2年（令和7年4月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和2年法律第32号） |
附則第30条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号） |
附則第31条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第24号 |
海上運送法等の一部を改正する法律 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号） |
附則第32条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第100号 |
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| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第25号 |
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 |
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号） |
【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月1日）】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第26号 |
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律 |
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第26号） |
全文【協定の効力発生の日（令和5年8月13日）】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第26号 |
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律 |
防衛省設置法（昭和29年法律第164号） |
附則第2項【協定の効力発生の日（令和5年8月13日）】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第27号 |
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律 |
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第27号） |
全文【協定の効力発生の日（令和5年10月15日）】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第27号 |
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律 |
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第26号） |
附則第2条【令和5年5月12日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年法律第27号 |
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律 |
防衛省設置法（昭和29年法律第164号） |
附則第3条【協定の効力発生の日（令和5年10月15日）】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年政令第179号 |
関税法施行令の一部を改正する政令 |
関税法施行令（昭和29年政令第150号） |
【令和5年10月1日又は令和7年10月12日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年内閣府・国土交通省令第3号 |
国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を廃止する命令 |
国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成26年内閣府・国土交通省令第6号）【廃止】 |
【廃止：令和5年5月12日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年財務省令第38号 |
関税法施行規則の一部を改正する省令 |
関税法施行規則（昭和41年大蔵省令第55号） |
本則【令和5年5月13日、令和5年10月1日又は令和7年10月12日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年財務省令第38号 |
関税法施行規則の一部を改正する省令 |
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則（平成19年財務省令第51号） |
附則第2項【令和5年5月13日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省令第43号 |
施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令 |
施工技術検定規則（昭和35年建設省令第17号） |
第1条【令和5年5月12日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省令第43号 |
施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令 |
施工技術検定規則（昭和35年建設省令第17号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省令第43号 |
施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令 |
建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号） |
第3条【令和5年5月12日又は令和5年7月1日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省令第43号 |
施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令 |
建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号） |
第4条【令和6年1月1日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省令第43号 |
施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令 |
建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令（平成21年国土交通省令第45号） |
附則第5条【令和6年4月1日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省令第43号 |
施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令 |
建設業法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年国土交通省令第70号） |
附則第6条【令和5年5月12日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省令第43号 |
施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令 |
建設業法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年国土交通省令第70号） |
附則第7条【令和6年4月1日】 |
号外第100号 |
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第420号～第436号 |
自動車の型式を指定した件 |
自動車の型式を指定した件（令和5年国土交通省告示第420号～第436号） |
- |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第437号～第440号 |
自動車の型式についての指定を取り消した件 |
自動車の型式についての指定を取り消した件（令和5年国土交通省告示第437号～第440号） |
- |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第441号～第448号 |
自動車の共通構造部の型式を指定した件 |
自動車の共通構造部の型式を指定した件（令和5年国土交通省告示第441号～第448号） |
- |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第449号～第475号 |
自動車の装置の型式を指定した件 |
自動車の装置の型式を指定した件（令和5年国土交通省告示第449号～第475号） |
- |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第476号、第477号 |
自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
自動車の装置の型式についての指定を取り消した件（令和5年国土交通省告示第476号、第477号） |
- |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第478号～第486号 |
指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件（令和5年国土交通省告示第478号～第486号） |
- |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第487号～第489号 |
小型特殊自動車の型式を認定した件 |
小型特殊自動車の型式を認定した件（令和5年国土交通省告示第487号～第489号） |
- |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第490号～第497号 |
検査対象外軽自動車の型式を認定した件 |
検査対象外軽自動車の型式を認定した件（令和5年国土交通省告示第490号～第497号） |
- |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第498号～第502号 |
原動機付自転車の型式を認定した件 |
原動機付自転車の型式を認定した件（令和5年国土交通省告示第498号～第502号） |
- |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第503号～第507号 |
検査対象外軽自動車について製作廃止の届出があった件 |
検査対象外軽自動車について製作廃止の届出があった件（令和5年国土交通省告示第503号～第507号） |
- |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第508号～第512号 |
原動機付自転車について製作廃止の届出があった件 |
原動機付自転車について製作廃止の届出があった件（令和5年国土交通省告示第508号～第512号） |
- |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第513号 |
施工技術検定規則第五条第一項第一号から第五号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 |
施工技術検定規則第五条第一項第一号から第五号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（令和5年国土交通省告示第513号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第513号 |
施工技術検定規則第五条第一項第一号から第五号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 |
建設業法施行令第三十七条第一項第一号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（令和3年国土交通省告示第98号）【廃止】 |
【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第514号 |
施工技術検定規則第五条第二項第一号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 |
施工技術検定規則第五条第二項第一号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（令和5年国土交通省告示第514号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第514号 |
施工技術検定規則第五条第二項第一号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 |
建設業法施行令第三十七条第二項第一号イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（令和3年国土交通省告示第99号） |
【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第515号 |
施工技術検定規則第五条第二項第二号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 |
施工技術検定規則第五条第二項第二号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（令和5年国土交通省告示第515号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第516号 |
施工技術検定規則第五条第二項第三号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 |
施工技術検定規則第五条第二項第三号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（令和5年国土交通省告示第516号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第517号 |
施工技術検定規則第五条第二項第四号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 |
施工技術検定規則第五条第二項第四号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（令和5年国土交通省告示第517号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第517号 |
施工技術検定規則第五条第二項第四号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 |
建設業法施行令第三十七条第二項第二号イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（令和3年国土交通省告示第100号） |
【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第518号 |
特定実務経験を定める件 |
特定実務経験を定める件（令和5年国土交通省告示第518号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第519号 |
施工技術の基礎となる工学に関する知識を習得することができるものとして国土交通大臣が定める学科を卒業した者又はこれらの者と同等以上の知識を有する者及び免除の範囲を定める件 |
施工技術の基礎となる工学に関する知識を習得することができるものとして国土交通大臣が定める学科を卒業した者又はこれらの者と同等以上の知識を有する者及び免除の範囲を定める件（令和5年国土交通省告示第519号） |
【令和11年4月1日】 |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第520号 |
建設業法施行規則第七条の三第一号、第二号又は第三号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する件 |
建設業法施行規則第七条の三第一号、第二号又は第三号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件（平成17年国土交通省告示第1424号） |
【令和5年7月1日】 |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第521号 |
建設業法第十五条第二号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件の一部を改正する件 |
建設業法第十五条第二号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件（平成元年建設省告示第128号） |
【令和5年7月1日】 |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第521号 |
建設業法第十五条第二号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件の一部を改正する件 |
平成元年建設省告示第百二十八号の規定により行った認定の更新について定める件（平成7年建設省告示第1300号）【廃止】 |
【廃止：令和5年7月1日】 |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第522号 |
建設業法施行令の規定により二級の第二次検定に合格した者について免除する一級の第二次検定に関する件等の一部を改正する告示 |
建設業法施行令の規定により二級の第二次検定に合格した者について免除する一級の第二次検定に関する件（昭和37年建設省告示第2754号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第522号 |
建設業法施行令の規定により二級の第二次検定に合格した者について免除する一級の第二次検定に関する件等の一部を改正する告示 |
建設業法施行令第四十二条第一項の規定により、同項の表に掲げる額から減じる額を定める件（昭和63年建設省告示第1318号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第522号 |
建設業法施行令の規定により二級の第二次検定に合格した者について免除する一級の第二次検定に関する件等の一部を改正する告示 |
建設業法施行令第三十九条の規定に基づき、他の法令の規定による免許又は検定若しくは試験及び免除の範囲を定める件（令和3年国土交通省告示第101号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第523号 |
建築施工管理について種別を定める等の件等を廃止する件 |
令和三年国土交通省告示第九十七号等に定める者のほか技術検定の受験資格を有する者を指定する件（昭和46年建設省告示第292号） |
第1号【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第523号 |
建築施工管理について種別を定める等の件等を廃止する件 |
建築施工管理について種別を定める等の件（昭和58年建設省告示第1508号） |
第2号【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第100号 |
−
|
| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第523号 |
建築施工管理について種別を定める等の件等を廃止する件 |
土木施工管理について種別を定める等の件（昭和59年建設省告示第1254号） |
第3号【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第100号 |
−
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| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第523号 |
建築施工管理について種別を定める等の件等を廃止する件 |
建設業法施行令第三十六条第一項第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（令和3年国土交通省告示第97号） |
第4号【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第100号 |
−
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| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第523号 |
建築施工管理について種別を定める等の件等を廃止する件 |
建設機械施工管理について種別を定める等の件（令和3年国土交通省告示第102号） |
第5号【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第100号 |
−
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| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第524号 |
建設業法第十五条第二号イの国土交通大臣が定める試験及び免許を定める件の一部を改正する件 |
建設業法第十五条第二号イの国土交通大臣が定める試験及び免許を定める件（昭和63年建設省告示第1317号） |
【令和5年7月1日】 |
号外第100号 |
−
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| 令和5年5月12日 |
令和5年国土交通省告示第525号 |
紋別空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
紋別空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和5年国土交通省告示第525号） |
【令和5年5月12日】 |
号外第100号 |
−
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| 令和5年5月11日 |
令和5年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号） |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）第49条の規定の施行の日【令和5年5月11日】 |
本紙第974号 |
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| 令和5年5月11日 |
令和5年財務省令第37号 |
外国為替に関する省令の一部を改正する省令 |
外国為替に関する省令（昭和55年大蔵省令第44号） |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）第49条の規定の施行の日【令和5年5月11日】 |
本紙第974号 |
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| 令和5年5月11日 |
令和5年国家公安委員会規則第9号 |
古物営業法施行規則の一部を改正する規則 |
古物営業法施行規則（平成7年国家公安委員会規則第10号） |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）第49条の規定の施行の日【令和5年5月11日】 |
本紙第974号 |
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| 令和5年5月11日 |
令和5年法務省告示第112号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第112号） |
- |
本紙第974号 |
−
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| 令和5年5月11日 |
令和5年外務省告示第225号、第226号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とアルバニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とアルバニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第225号、第226号） |
- |
本紙第974号 |
−
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| 令和5年5月11日 |
令和5年外務省告示第227号 |
バングラデシュ人民共和国におけるバシャンチャール島及びコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民のための人道支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国におけるバシャンチャール島及びコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民のための人道支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第227号） |
- |
本紙第974号 |
−
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| 令和5年5月11日 |
令和5年外務省告示第228号 |
技術教育のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
技術教育のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第228号） |
- |
本紙第974号 |
−
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| 令和5年5月11日 |
令和5年外務省告示第229号 |
行政運営研究・人材育成施設整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
行政運営研究・人材育成施設整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第229号） |
- |
本紙第974号 |
−
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| 令和5年5月11日 |
令和5年外務省告示第230号 |
デジタル地形図整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
デジタル地形図整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省令第230号） |
- |
本紙第974号 |
−
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| 令和5年5月11日 |
令和5年財務省・厚生労働省・農林水産省告示第1号 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件の一部を改正する件 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件（令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省令第1号） |
【令和5年5月11日】 |
本紙第974号 |
−
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| 令和5年5月11日 |
令和5年国税庁告示第19号 |
関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第四条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件の一部を改正する件 |
関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第四条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（令和3年国税庁令第2号） |
【令和5年5月11日】 |
本紙第974号 |
−
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| 令和5年5月11日 |
令和5年農林水産省告示第589号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和5年農林水産省令第589号） |
- |
本紙第974号 |
−
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| 令和5年5月11日 |
令和5年関東地方整備局告示第136号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局令第136号） |
- |
本紙第974号 |
−
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| 令和5年5月11日 |
令和5年中部地方整備局告示第73号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局令第73号） |
- |
本紙第974号 |
−
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| 令和5年5月11日 |
令和5年九州地方整備局告示第91号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年九州地方整備局令第91号） |
- |
本紙第974号 |
−
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| 令和5年5月10日 |
令和5年法務省訓令第2号 |
保護司の証票及び記章に関する訓令の一部を改正する訓令 |
保護司の証票及び記章に関する訓令（平成20年法務省訓令第３号） |
【令和5年4月18日】 |
本紙第973号 |
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| 令和5年5月10日 |
令和5年内閣府・厚生労働省告示第1号 |
消費税法施行令第十四条の三第八号の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等及び消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する告示 |
消費税法施行令第十四条の三第八号の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等（平成3年厚生省告示第129号） |
第1条【令和5年10月1日】 |
本紙第973号 |
−
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| 令和5年5月10日 |
令和5年内閣府・厚生労働省告示第1号 |
消費税法施行令第十四条の三第八号の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等及び消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する告示 |
消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理（平成3年厚生省告示第130号） |
第2条【令和5年10月1日】 |
本紙第973号 |
−
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| 令和5年5月10日 |
令和5年法務省告示第111号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第111号） |
- |
本紙第973号 |
−
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| 令和5年5月10日 |
令和5年厚生労働省告示第187号 |
消費税法施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件 |
消費税法施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等（平成18年厚生労働省告示第311号） |
【令和5年10月1日】 |
本紙第973号 |
−
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| 令和5年5月10日 |
令和5年農林水産省告示第577号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第577号） |
- |
本紙第973号 |
−
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| 令和5年5月10日 |
令和5年農林水産省告示第578号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第578号） |
- |
本紙第973号 |
−
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| 令和5年5月10日 |
令和5年国土交通省告示第416号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和5年国土交通省告示第416号） |
- |
本紙第973号 |
−
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| 令和5年5月10日 |
令和5年防衛省告示第92号～第95号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第92号～第95号） |
- |
本紙第973号 |
−
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| 令和5年5月10日 |
令和5年近畿地方整備局告示第103号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第103号） |
- |
本紙第973号 |
−
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| 令和5年5月10日 |
令和5年四国地方整備局告示第59号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和5年四国地方整備局告示第59号） |
- |
本紙第973号 |
−
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| 令和5年5月10日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第9号 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成15年総務省令第120号） |
【令和5年5月11日】 |
号外第98号 |
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| 令和5年5月10日 |
令和5年総務省令第44号 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和5年総務省令第44号） |
全文【令和5年5月11日】 |
号外第98号 |
|
| 令和5年5月10日 |
令和5年総務省令第44号 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第二号、第三号及び第五号から第九号までに規定する事務の郵便局における取扱いに関する省令（平成13年総務省令第158号） |
第1条【令和5年5月11日】 |
号外第98号 |
|
| 令和5年5月10日 |
令和5年総務省令第44号 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年総務省令第167号） |
第2条【令和5年5月11日】 |
号外第98号 |
|
| 令和5年5月10日 |
令和5年総務省令第44号 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令（平成19年総務省令第116号） |
第3条【令和5年5月11日】 |
号外第98号 |
|
| 令和5年5月10日 |
令和5年総務省令第44号 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令（平成29年総務省令第79号） |
第4条【令和5年5月11日】 |
号外第98号 |
|
| 令和5年5月10日 |
令和5年総務省令第45号 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令（令和5年総務省令第45号） |
【令和5年5月11日】 |
号外第98号 |
|
| 令和5年5月10日 |
令和5年農林水産省令第32号 |
テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する省令の一部を改正する省令 |
テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する省令（平成30年農林水産省令第12号） |
公布の日から起算して30日を経過した日【令和5年6月9日】 |
号外第98号 |
|
| 令和5年5月10日 |
令和5年デジタル庁告示第7号 |
電子委任状の普及を促進するための基本的な指針の一部を変更する件 |
電子委任状の普及を促進するための基本的な指針（平成29年総務省・経済産業省告示第3号） |
【令和5年5月11日】 |
号外第98号 |
−
|
| 令和5年5月10日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第16号 |
平成十五年総務省告示第七百六号（認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準）の一部を改正する件 |
認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成15年総務省告示第706号） |
【令和5年5月11日】 |
号外第98号 |
−
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| 令和5年5月10日 |
令和5年財務省告示第134号 |
第三十回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
第三十回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件（令和5年財務省告示第134号） |
【令和5年5月10日】 |
号外第98号 |
−
|
| 令和5年5月10日 |
令和5年財務省告示第135号～第138号、第140号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第135号～第138号、第140号） |
- |
号外第98号 |
−
|
| 令和5年5月10日 |
令和5年財務省告示第139号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第139号） |
- |
号外第98号 |
−
|
| 令和5年5月10日 |
令和5年文部科学省・厚生労働省告示第5号 |
公認心理師法施行規則第三条第一項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準 |
公認心理師法施行規則第三条第一項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準（令和5年文部科学省・厚生労働省告示第5号） |
【令和5年5月10日】 |
号外第98号 |
−
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| 令和5年5月10日 |
令和5年文部科学省・厚生労働省告示第6号 |
公認心理師法施行規則第三条第四項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準 |
公認心理師法施行規則第三条第四項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準（令和5年文部科学省・厚生労働省告示第6号） |
【令和5年5月10日】 |
号外第98号 |
−
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| 令和5年5月10日 |
令和5年文部科学省・厚生労働省告示第7号 |
公認心理師法施行規則第三条第三項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設の一部を改正する件 |
公認心理師法施行規則第三条第三項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設（平成29+年文部科学省・厚生労働省告示第5号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第98号 |
−
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| 令和5年5月10日 |
令和5年農林水産省告示第579号～第587号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和5年農林水産省告示第579号～第587号） |
- |
号外第98号 |
−
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| 令和5年5月10日 |
令和5年農林水産省告示第588号 |
テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する告示の一部を改正する件 |
テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する告示（平成30年農林水産省告示第608号） |
公布の日から起算して30日を経過した日【令和5年6月9日】 |
号外第98号 |
−
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| 令和5年5月10日 |
令和5年外務省告示第224号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和5年外務省告示第224号） |
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特別号外第40号 |
−
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| 令和5年5月9日 |
令和5年財務省告示第121号～第127号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第121号～第127号） |
- |
本紙第972号 |
−
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| 令和5年5月9日 |
令和5年財務省告示第128号、第129号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第128号、第129号） |
- |
本紙第972号 |
−
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| 令和5年5月9日 |
令和5年財務省告示第130号～第132号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第130号～第132号） |
- |
本紙第972号 |
−
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| 令和5年5月9日 |
令和5年財務省告示第133号 |
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた者の保税地域の許可手数料に関する納付期限を指定する件 |
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた者の保税地域の許可手数料に関する納付期限を指定する件（令和5年財務省告示第133号） |
（令和4年財務省告示第177号）において別途財務省告示で定めることとされている期日【令和5年6月30日】 |
本紙第972号 |
−
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| 令和5年5月9日 |
令和5年沖縄総合事務局告示第19号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年沖縄総合事務局告示第19号） |
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本紙第972号 |
−
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| 令和5年5月9日 |
令和5年総務省告示第186号 |
登録証明機関の廃止に関する件 |
登録証明機関の廃止に関する件（令和5年総務省告示第186号） |
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号外第97号 |
−
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| 令和5年5月9日 |
令和5年総務省告示第187号 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき特定無線設備に付する文字等を定める件（平成15年総務省告示第460号） |
【令和5年5月9日】 |
号外第97号 |
−
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| 令和5年5月9日 |
令和5年外務省告示第206号 |
キリバス共和国、ソロモン諸島、パプアニューギニア独立国及びフィジー共和国における太平洋島嶼国における感染症対策のためのデジタルヘルス・システム支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
キリバス共和国、ソロモン諸島、パプアニューギニア独立国及びフィジー共和国における太平洋島嶼国における感染症対策のためのデジタルヘルス・システム支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第206号） |
- |
号外第97号 |
−
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| 令和5年5月9日 |
令和5年外務省告示第207号 |
シリア・アラブ共和国における保健医療サービス強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件 |
シリア・アラブ共和国における保健医療サービス強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第207号） |
- |
号外第97号 |
−
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| 令和5年5月9日 |
令和5年外務省告示第208号 |
ニカラグア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とニカラグア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ニカラグア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とニカラグア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第208号） |
- |
号外第97号 |
−
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| 令和5年5月9日 |
令和5年外務省告示第209号 |
サント島における水力発電施設建設計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
サント島における水力発電施設建設計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第209号） |
- |
号外第97号 |
−
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| 令和5年5月9日 |
令和5年外務省告示第210号 |
円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第210号） |
- |
号外第97号 |
−
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| 令和5年5月9日 |
令和5年外務省告示第211号、第213号 |
円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第211号、第213号） |
- |
号外第97号 |
−
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| 令和5年5月9日 |
令和5年外務省告示第212号 |
円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第212号） |
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号外第97号 |
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| 令和5年5月9日 |
令和5年外務省告示第214号 |
アフガニスタン・イスラム共和国における小児感染症予防計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
アフガニスタン・イスラム共和国における小児感染症予防計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第214号） |
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号外第97号 |
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| 令和5年5月9日 |
令和5年外務省告示第215号 |
アフガニスタン・イスラム共和国における第二次学校における水・衛生環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
アフガニスタン・イスラム共和国における第二次学校における水・衛生環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第215号） |
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号外第97号 |
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| 令和5年5月9日 |
令和5年外務省告示第216号 |
テオウマ橋災害復興計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
テオウマ橋災害復興計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第216号） |
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号外第97号 |
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| 令和5年5月9日 |
令和5年外務省告示第217号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第217号） |
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号外第97号 |
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| 令和5年5月9日 |
令和5年外務省告示第218号 |
電力供給改善計画のための贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件 |
電力供給改善計画のための贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第218号） |
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号外第97号 |
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