| 令和7年4月9日 |
令和7年内閣告示第1号 |
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について |
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について（令和7年内閣告示第1号） |
【令和7年4月9日】 |
号外第80号 |
|
| 令和7年4月8日 |
令和7年厚生労働省令第55号 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成23年厚生労働省令第93号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1440号 |
|
| 令和7年4月8日 |
令和7年文化庁告示第6号 |
未管理公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を確認するための措置等を定める件 |
未管理公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を確認するための措置等を定める件（令和7年文化庁告示第6号） |
【著作権法の一部を改正する法律（令和5年法律第33号）の施行の日（令和8年4月1日）】 |
本紙第1440号 |
|
| 令和7年4月8日 |
令和7年消防庁告示第2号 |
消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件（令和7年消防庁告示第2号） |
- |
本紙第1440号 |
|
| 令和7年4月8日 |
令和7年農林水産省告示第549号～第560号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第549号～第560号） |
- |
本紙第1440号 |
|
| 令和7年4月8日 |
令和7年経済産業省告示第53号 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件（令和7年経済産業省告示第53号） |
- |
本紙第1440号 |
|
| 令和7年4月8日 |
令和7年国土交通省告示第280号 |
建設業法に基づく登録技術試験実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
建設業法に基づく登録技術試験実施機関の登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第280号） |
- |
本紙第1440号 |
|
| 令和7年4月8日 |
令和7年国土交通省告示第281号、第284号～第286号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第281号、第284号～第286号） |
- |
本紙第1440号 |
|
| 令和7年4月8日 |
令和7年国土交通省告示第282号、第283号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第282号、第283号） |
- |
本紙第1440号 |
|
| 令和7年4月8日 |
令和7年防衛省告示第81号 |
漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |
漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件（令和7年防衛省告示第81号） |
- |
本紙第1440号 |
|
| 令和7年4月8日 |
令和7年東北地方整備局告示第45号、第46号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第45号、第46号） |
- |
本紙第1440号 |
|
| 令和7年4月8日 |
令和7年中部地方整備局告示第59号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第59号） |
- |
本紙第1440号 |
|
| 令和7年4月8日 |
令和7年近畿地方整備局告示第59号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第59号） |
- |
本紙第1440号 |
|
| 令和7年4月8日 |
令和7年総務省告示第145号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第145号） |
- |
特別号外第11号 |
|
| 令和7年4月7日 |
令和7年財務省令第42号 |
歳入徴収官事務規程及び電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 |
歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号） |
第1条【令和7年5月7日】 |
本紙第1439号 |
|
| 令和7年4月7日 |
令和7年財務省令第42号 |
歳入徴収官事務規程及び電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成3年大蔵省令第54号） |
第2条【令和7年5月7日】 |
本紙第1439号 |
|
| 令和7年4月7日 |
令和7年観光庁告示第4号 |
通訳案内士法施行規則第三条第三号の規定に基づき観光庁長官が定める者を定める告示の一部を改正する告示 |
通訳案内士法施行規則第三条第三号の規定に基づき観光庁長官が定める者を定める告示（平成18年国土交通省告示第361号） |
【令和7年4月7日】 |
本紙第1439号 |
|
| 令和7年4月7日 |
令和7年内閣府告示第47号～第59号 |
アイヌ施策推進地域計画を認定した件 |
アイヌ施策推進地域計画を認定した件（令和7年内閣府告示第47号～第59号） |
- |
本紙第1439号 |
|
| 令和7年4月7日 |
令和7年内閣府告示第60号～第76号 |
アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件 |
アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件（令和7年内閣府告示第60号～第76号） |
- |
本紙第1439号 |
|
| 令和7年4月7日 |
令和7年総務省告示第140号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件（令和7年総務省告示第140号） |
- |
本紙第1439号 |
|
| 令和7年4月7日 |
令和7年総務省告示第141号 |
消防法第二十一条の四第二項により型式承認した検定対象機械器具等を同条第三項の規定に基づき公示する件 |
消防法第二十一条の四第二項により型式承認した検定対象機械器具等を同条第三項の規定に基づき公示する件（令和7年総務省告示第141号） |
- |
本紙第1439号 |
|
| 令和7年4月7日 |
令和7年総務省令第41号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第1条【令和7年4月7日】 |
号外第78号 |
|
| 令和7年4月7日 |
令和7年総務省令第41号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号） |
第2条【令和7年4月7日】 |
号外第78号 |
|
| 令和7年4月7日 |
令和7年総務省令第41号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号） |
第3条【令和7年4月7日】 |
号外第78号 |
|
| 令和7年4月7日 |
令和7年総務省告示第142号 |
電波法施行規則第六条第四項第四号?の規定に基づく総務大臣が別に告示する周波数及び場所を定める件の一部を改正する件 |
電波法施行規則第六条第四項第四号?の規定に基づく総務大臣が別に告示する周波数及び場所を定める件（令和元年総務省告示第108号） |
【令和7年4月7日】 |
号外第78号 |
|
| 令和7年4月7日 |
令和7年総務省告示第143号 |
電波法施行規則第十八条第一項第三号の規定に基づく五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件 |
電波法施行規則第十八条第一項第三号の規定に基づく五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件（令和7年総務省告示第143号） |
【令和7年4月7日】 |
号外第78号 |
|
| 令和7年4月7日 |
令和7年総務省告示第143号 |
電波法施行規則第十八条第一項第三号の規定に基づく五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件 |
五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件（平成30年総務省告示第223号）【廃止】 |
【廃止：令和7年4月7日】 |
号外第78号 |
|
| 令和7年4月7日 |
令和7年総務省告示第144号 |
無線設備規則第十四条の二第一項第二号等の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件 |
総務大臣が別に告示する無線設備を定める件（令和元年総務省告示第31号） |
【令和7年4月7日】 |
号外第78号 |
|
| 令和7年4月7日 |
令和7年農林水産省告示第547号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第547号） |
- |
号外第78号 |
|
| 令和7年4月7日 |
令和7年農林水産省告示第548号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第548号） |
- |
号外第78号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年経済産業省令・原子力規制委員会規則令第1号 |
原子力発電工作物に係る電気関係報告規則及び原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則の一部を改正する命令 |
原子力発電工作物に係る電気関係報告規則（平成24年経済産業省令第71号） |
第1条【令和7年6月6日】 |
本紙第1438号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年経済産業省令・原子力規制委員会規則令第1号 |
原子力発電工作物に係る電気関係報告規則及び原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則の一部を改正する命令 |
原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則（平成24年経済産業省令第72号） |
第2条【令和7年6月6日】 |
本紙第1438号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年厚生労働省告示第139号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和7年4月4日】 |
本紙第1438号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年厚生労働省告示第140号 |
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器の一部を改正する件 |
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器（平成26年厚生労働省告示第316号） |
【令和7年4月4日】 |
本紙第1438号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年厚生労働省告示第141号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器（令和3年厚生労働省告示第44号） |
【令和7年4月4日】 |
本紙第1438号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年厚生労働省告示第142号 |
令和七年度における出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定に関して厚生労働大臣が定める率 |
令和七年度における出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定に関して厚生労働大臣が定める率（令和7年厚生労働省告示第142号） |
【令和7年4月1日から適用】 |
本紙第1438号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年農林水産省告示第541号 |
令和七年産の秋植えばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、そば、たまねぎ及びホップ並びに令和八年産のさとうきびに適用する単位当たり共済金額の範囲を定める件 |
令和七年産の秋植えばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、そば、たまねぎ及びホップ並びに令和八年産のさとうきびに適用する単位当たり共済金額の範囲を定める件（令和7年農林水産省告示第541号） |
【令和7年4月4日】 |
本紙第1438号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年農林水産省告示第542号 |
動物用生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
動物用生物学的製剤基準（平成14年農林水産省告示第1567号） |
【令和7年4月4日】 |
本紙第1438号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年外務省告示第126号、第127号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とイエメン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とイエメン共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第126号、第127号） |
- |
本紙第1438号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年文部科学省・農林水産省・環境省告示第1号 |
イヌワシに関する保護増殖事業計画を変更する件 |
イヌワシに関する保護増殖事業計画を変更する件（令和7年文部科学省・農林水産省・環境省告示第1号） |
- |
本紙第1438号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年農林水産省告示第543号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和7年農林水産省告示第543号） |
- |
本紙第1438号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年農林水産省告示第544号 |
輸入業者の住所の変更に係る届出があった件 |
輸入業者の住所の変更に係る届出があった件（令和7年農林水産省告示第544号） |
- |
本紙第1438号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年農林水産省告示第545号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和7年農林水産省告示第545号） |
- |
本紙第1438号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年経済産業省告示第52号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第52号） |
- |
本紙第1438号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年防衛省告示第80号 |
自衛隊の使用する船舶の信号符字を取消しする件 |
自衛隊の使用する船舶の信号符字を取消しする件（令和7年防衛省告示第80号） |
- |
本紙第1438号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年関東地方整備局告示第145号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第145号） |
- |
本紙第1438号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年中部地方整備局告示第56号～第58号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第56号～第58号） |
- |
本紙第1438号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年政令第172号 |
対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 |
対内直接投資等に関する政令（昭和55年政令第261号） |
【令和7年5月19日】 |
号外第77号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第7号 |
対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令 |
対内直接投資等に関する命令（昭和55年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第1号） |
【令和7年5月19日】 |
号外第77号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第5号 |
外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件（令和2年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第6号） |
【令和7年5月19日】 |
号外第77号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第6号 |
外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件（令和2年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第7号） |
【令和7年5月19日】 |
号外第77号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年財務省告示第97号 |
財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和七年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件 |
財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和七年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件（令和7年財務省告示第97号） |
【令和7年4月1日から適用】 |
号外第77号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年厚生労働省告示第143号 |
令和七年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件 |
令和七年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件（令和7年厚生労働省告示第143号） |
【令和7年4月1日から適用】 |
号外第77号 |
|
| 令和7年4月4日 |
令和7年農林水産省告示第546号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第2020号） |
【令和7年4月4日】 |
号外第77号 |
|
| 令和7年4月3日 |
令和7年農林水産省告示第530号～第534号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第530号～第534号） |
- |
本紙第1437号 |
|
| 令和7年4月3日 |
令和7年農林水産省告示第535号～第540号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第535号～第540号） |
- |
本紙第1437号 |
|
| 令和7年4月3日 |
令和7年国土交通省告示第272号～第275号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第272号～第275号） |
- |
本紙第1437号 |
|
| 令和7年4月3日 |
令和7年国土交通省告示第276号～第278号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第276号～第278号） |
- |
本紙第1437号 |
|
| 令和7年4月3日 |
令和7年国土交通省告示第279号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和7年国土交通省告示第279号） |
- |
本紙第1437号 |
|
| 令和7年4月3日 |
令和7年東北地方整備局告示第39号～第44号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第39号～第44号） |
- |
本紙第1437号 |
|
| 令和7年4月3日 |
令和7年中国地方整備局告示第36号、第37号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第36号、第37号） |
- |
本紙第1437号 |
|
| 令和7年4月3日 |
令和7年四国地方整備局告示第30号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第30号） |
- |
本紙第1437号 |
|
| 令和7年4月3日 |
令和7年経済産業省令第34号 |
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 |
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成3年通商産業省令第49号） |
【令和7年5月28日】 |
号外第76号 |
|
| 令和7年4月2日 |
令和7年法律第19号 |
公職選挙法の一部を改正する法律 |
公職選挙法（昭和25年法律第100号） |
【令和7年5月2日】 |
本紙第1436号 |
|
| 令和7年4月2日 |
令和7年法律第20号 |
公職選挙法の一部を改正する法律 |
公職選挙法（昭和25年法律第100号） |
【令和8年1月1日】 |
本紙第1436号 |
|
| 令和7年4月2日 |
令和7年デジタル庁・法務省告示第1号、第2号 |
電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件（令和7年デジタル庁・法務省告示第1号、第2号） |
- |
本紙第1436号 |
|
| 令和7年4月2日 |
令和7年法務省告示第78号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第78号） |
- |
本紙第1436号 |
|
| 令和7年4月2日 |
令和7年外務省告示第122号 |
円借款の供与に関する日本国政府とドミニカ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とドミニカ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第122号） |
- |
本紙第1436号 |
|
| 令和7年4月2日 |
令和7年外務省告示第123号 |
インドネシア共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
インドネシア共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第123号） |
- |
本紙第1436号 |
|
| 令和7年4月2日 |
令和7年外務省告示第124号、第125号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とイエメン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とイエメン共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第124号、第125号） |
- |
本紙第1436号 |
|
| 令和7年4月2日 |
令和7年農林水産省告示第521号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第1100号） |
【令和7年4月2日】 |
本紙第1436号 |
|
| 令和7年4月2日 |
令和7年農林水産省告示第522号～第528号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第522号～第528号） |
- |
本紙第1436号 |
|
| 令和7年4月2日 |
令和7年農林水産省告示第529号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第529号） |
- |
本紙第1436号 |
|
| 令和7年4月2日 |
令和7年防衛省告示第77号～第79号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第77号～第79号） |
- |
本紙第1436号 |
|
| 令和7年4月2日 |
令和7年関東地方整備局告示第144号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第144号） |
- |
本紙第1436号 |
|
| 令和7年4月2日 |
令和7年岐阜県公安委員会告示第5号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岐阜県公安委員会告示第5号） |
- |
本紙第1436号 |
|
| 令和7年4月2日 |
令和7年愛知県公安委員会告示第9号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年愛知県公安委員会告示第9号） |
- |
本紙第1436号 |
|
| 令和7年4月2日 |
令和7年三重県公安委員会告示第8号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年三重県公安委員会告示第8号） |
- |
本紙第1436号 |
|
| 令和7年4月2日 |
令和7年京都府公安委員会告示第41号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年京都府公安委員会告示第41号） |
- |
本紙第1436号 |
|
| 令和7年4月2日 |
令和7年大阪府公安委員会告示第38号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年大阪府公安委員会告示第38号） |
- |
本紙第1436号 |
|
| 令和7年4月2日 |
令和7年兵庫県公安委員会告示第67号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年兵庫県公安委員会告示第67号） |
- |
本紙第1436号 |
|
| 令和7年4月2日 |
令和7年鳥取県公安委員会告示第28号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年鳥取県公安委員会告示第28号） |
- |
本紙第1436号 |
|
| 令和7年4月2日 |
令和7年島根県公安委員会告示第6号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年島根県公安委員会告示第6号） |
- |
本紙第1436号 |
|
| 令和7年4月2日 |
令和7年岡山県公安委員会告示第39号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岡山県公安委員会告示第39号） |
- |
本紙第1436号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第6号 |
生産工程効率化等設備に関する命令の一部を改正する命令 |
生産工程効率化等設備に関する命令（令和3年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1435号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
産業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する命令の一部を改正する命令 |
産業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する命令（昭和55年厚生省・通商産業省・運輸省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1435号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年デジタル庁・経済産業省令第1号 |
独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する命令 |
独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（令和2年経済産業省令第78号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1435号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年財務省令第37号 |
国債の発行等に関する省令及び物価連動国債の取扱いに関する省令の一部を改正する省令 |
国債の発行等に関する省令（昭和57年大蔵省令第30号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
本紙第1435号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年財務省令第37号 |
国債の発行等に関する省令及び物価連動国債の取扱いに関する省令の一部を改正する省令 |
物価連動国債の取扱いに関する省令（平成16年財務省令第7号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
本紙第1435号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年法務省訓令第1号 |
意見の聴取を行わせる入国審査官及び意見の聴取を行わせる難民調査官を指定する訓令の一部を改正する訓令 |
意見の聴取を行わせる入国審査官及び意見の聴取を行わせる難民調査官を指定する訓令（平成31年法務省訓令第３号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1435号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第5号 |
ハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
ハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第5号） |
【令和6年10月1日から適用】 |
本紙第1435号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第6号 |
包装食パンの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
包装食パンの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第6号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1435号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年総務省告示第133号 |
地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める告示 |
地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める告示（令和7年総務省告示第133号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1435号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年総務省告示第134号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第134号） |
- |
本紙第1435号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1435号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第5号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第5号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1435号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第508号 |
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件（平成14年農林水産省告示第333号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1435号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年経済産業省告示第50号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の一部を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和6年経済産業省告示第210号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1435号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年特許庁告示第2号 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（令和7年特許庁告示第2号） |
- |
本紙第1435号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年特許庁告示第3号 |
特定登録調査機関の先行技術調査業務を一部休止する件 |
特定登録調査機関の先行技術調査業務を一部休止する件（令和7年特許庁告示第3号） |
- |
本紙第1435号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年国土交通省告示第265号 |
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第一条第三項第二号及び第二条第二項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が指定する道路を指定する件 |
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第一条第三項第二号及び第二条第二項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が指定する道路を指定する件（令和7年国土交通省告示第265号） |
- |
本紙第1435号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年国土交通省告示第266号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和7年国土交通省告示第266号） |
- |
本紙第1435号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年国土交通省告示第267号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第267号） |
- |
本紙第1435号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年国土交通省告示第268号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和7年国土交通省告示第268号） |
- |
本紙第1435号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年内閣官房令第5号 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成21年内閣府令第2号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年内閣府令第36号 |
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和32年大蔵省令第12号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年内閣府令第36号 |
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年内閣府令第36号 |
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第14号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年デジタル庁・財務省令第1号 |
独立行政法人国立印刷局に関する省令の一部を改正する命令 |
独立行政法人国立印刷局に関する省令（平成15年財務省令第45号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年総務省令第33号 |
科学技術研究調査規則の一部を改正する省令 |
科学技術研究調査規則（昭和56年総理府令第33号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年総務省令第34号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成14年総務省令第13号） |
【令和7年4月1日又は令和7年4月21日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年総務省令第35号 |
総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則（令和5年総務省令第10号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年総務省令第36号 |
電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則の一部を改正する省令 |
電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則（平成6年郵政省令第68号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年総務省令第37号 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年総務省令第167号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年法務省令第16号 |
破壊活動防止法施行規則の一部を改正する省令 |
破壊活動防止法施行規則（昭和27年法務府令第81号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年法務省令第17号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年法務省令第18号 |
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則（平成25年法務省令第22号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年法務省・厚生労働省令第2号 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成28年法務省・厚生労省働省令第3号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年外務省令第8号 |
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 |
研修員手当の号の適用に関する規則（昭和44年外務省令第8号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年財務省令第38号 |
財務省組織規則の一部を改正する省令 |
財務省組織規則（平成13年財務省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年財務省令第39号 |
株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令 |
株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（平成20年財務省令第60号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年経済産業省令第29号 |
経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令 |
経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和5年経済産業省令第41号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年経済産業省令第30号 |
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令等の一部を改正する省令 |
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（昭和49年通商産業省令第18号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年経済産業省令第30号 |
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令等の一部を改正する省令 |
ガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和46年通商産業省令第27号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年経済産業省令第30号 |
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令等の一部を改正する省令 |
電気用品安全法施行規則（昭和37年通商産業省令第84号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年経済産業省令第30号 |
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令等の一部を改正する省令 |
液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令（昭和43年通商産業省令第23号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年経済産業省令第31号 |
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令 |
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成26年経済産業省令第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年国土交通省令第42号 |
国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令 |
国土利用計画法施行規則（昭和49年総理府令第72号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年国土交通省令第43号 |
海上運送法施行規則の一部を改正する省令 |
海上運送法施行規則（昭和24年運輸省令第49号） |
【海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（令和8年4月1日）】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年国土交通省令第44号 |
港湾法施行規則の一部を改正する省令 |
港湾法施行規則（昭和26年運輸省令第98号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年環境省令第12号 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行規程の一部を改正する省令 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行規程（昭和49年総理府・通商産業省令第4号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年防衛省令第9号 |
防衛省の職員の俸給の切替え等に関する省令 |
防衛省の職員の俸給の切替え等に関する省令（令和7年防衛省令第9号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年会計検査院規則第2号 |
計算証明規則の一部を改正する規則 |
計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年会計検査院規則第3号 |
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 |
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則（昭和22年会計検査院規則第3号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年人事院規則9-2-74 |
人事院規則九－二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-2（俸給表の適用範囲） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年人事院規則9-6-93 |
人事院規則九－六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-6（俸給の調整額） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年人事院規則9-8-95 |
人事院規則九－八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-8（初任給、昇格、昇給等の基準） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年人事院規則9-17-172 |
人事院規則九－一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-17（俸給の特別調整額） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年人事院規則9-49-57-1 |
人事院規則九－四九－五七（人事院規則九－四九（地域手当）の一部を改正する人事院規則）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-49-57（人事院規則9－49（地域手当）の一部を改正する人事院規則） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年人事院規則9-55-152 |
人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-55（特地勤務手当等） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年人事院規則9-123-44 |
人事院規則九－一二三（本府省業務調整手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-123（本府省業務調整手当） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年人事院規則11-11-4 |
人事院規則一一－一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則11-11（管理監督職勤務上限年齢による降任等） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年金融庁告示第48号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第一項に規定する指定法人を指定する件の一部を改正する件 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第一項に規定する指定法人を指定する件（平成19年金融庁告示第81号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年金融庁告示第49号 |
保険業法施行規則第七十条第四項等の規定に基づき、損害保険会社等の責任準備金の額の計算に用いる金額等を定める件の一部を改正する件 |
保険業法施行規則第七十条第四項等の規定に基づき、損害保険会社等の責任準備金の額の計算に用いる金額等を定める件（平成10年大蔵省告示第232号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年金融庁告示第50号 |
保険業法施行規則第二百十一条の四十六の規定に基づく金融庁長官が定める方法及び積立て並びに取崩し等に関する基準の一部を改正する件 |
保険業法施行規則第二百十一条の四十六の規定に基づく金融庁長官が定める方法及び積立て並びに取崩し等に関する基準（平成18年金融庁告示第16号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年財務省告示第95号 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和40年大蔵省告示第159号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年財務省告示第96号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和7年財務省告示第96号） |
- |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年財務省・経済産業省告示第8号 |
ロシア産原油又は石油製品の購入価格が上限価格以下であることを確認したとみなされる場合を定める件の一部を改正する件 |
ロシア産原油又は石油製品の購入価格が上限価格以下であることを確認したとみなされる場合を定める件（令和6年財務省・経済産業省告示第1号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年財務省・経済産業省告示第9号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示（令和7年財務省・経済産業省告示第9号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年財務省・経済産業省告示第9号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和6年財務省・経済産業省告示第5号）【廃止】 |
【廃止：令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第509号 |
租税特別措置法施行令の規定に基づき農業に従事することを不可能にさせる故障を定める件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第四十条の六第五十一項第四号の規定に基づく農業に従事することを不可能にさせる故障として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるもの（平成25年農林水産省告示第803号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第510号 |
租税特別措置法施行令第四十条の七の六第十七項第四号の規定に基づく山林の経営を行うことを不可能にさせる故障として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものを定める件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第四十条の七の六第十七項第四号の規定に基づく山林の経営を行うことを不可能にさせる故障として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものを定める件（平成29年農林水産省告示第511号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第511号 |
森林法施行令第九条の規定に基づき、農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を指定する件の一部を改正する件 |
森林法施行令第九条の規定に基づき、農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を指定する件（平成17年農林水産省告示第456号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第512号 |
森林法施行規則第九十一条第一項第二号及び第三号の規定に基づき、農林水産大臣が指定する教育機関を指定する件の一部を改正する件 |
森林法施行規則第九十一条第一項第二号及び第三号の規定に基づき、農林水産大臣が指定する教育機関を指定する件（平成17年農林水産省告示第457号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第513号 |
漁業災害補償法施行規則第七十一条の三（同令第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が指定する漁業協同組合を指定する件の一部を改正する件 |
漁業災害補償法施行規則第七十一条の三（同令第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が指定する漁業協同組合を指定する件（平成14年農林水産省告示第1540号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年農林水産省告示第514号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年国土交通省告示第269号 |
下水道処理施設維持管理業者登録規程の一部を改正する告示 |
下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62年建設省告示第1348号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年国土交通省告示第270号 |
不動産投資顧問業登録規程の一部を改正する件 |
不動産投資顧問業登録規程（平成12年建設省告示第1828号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年防衛省告示第72号 |
自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例に関する告示の一部を改正する告示 |
自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例に関する告示（平成11年防衛庁告示第49号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号 |
奄美群島振興開発特別措置法施行令の規定により事業を指定する告示の一部を改正する件 |
奄美群島振興開発特別措置法施行令の規定により事業を指定する告示（平成26年総務省・農林水産省・国土交通省告示第7号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年財務省・農林水産省・経済産業省告示第1号 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件（令和7年財務省・農林水産省・経済産業省告示第1号） |
- |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年厚生労働省告示第136号 |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成27年厚生労働省告示第398号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年厚生労働省告示第137号 |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（令和3年厚生労働省告示第167号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年経済産業省告示第51号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（令和7年経済産業省告示第51号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年観光庁告示第3号 |
公共交通事業者等が外国人観光旅客利便増進措置を講ずべき区間の一部を改正する件 |
公共交通事業者等が外国人観光旅客利便増進措置を講ずべき区間（令和3年観光庁告示第2号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年防衛省告示第73号～第76号 |
自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件 |
自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件（令和7年防衛省告示第73号～第76号） |
（平成5年防衛庁告示第148号）の全部改正【令和7年4月1日】 |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年東北地方整備局告示第36号～第38号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第36号～第38号） |
- |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年関東地方整備局告示第142号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第142号） |
- |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年関東地方整備局告示第143号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第143号） |
- |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年北陸地方整備局告示第18号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第18号） |
- |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年中部地方整備局告示第52号～第55号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第52号～第55号） |
- |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年近畿地方整備局告示第51号 |
海岸に関する件 |
海岸に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第51号） |
- |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年近畿地方整備局告示第52号～第58号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第52号～第58号） |
- |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年中国地方整備局告示第34号、第35号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第34号、第35号） |
- |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年四国地方整備局告示第27号～第29号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第27号～第29号） |
- |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年九州地方整備局告示第72号、第73号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年九州地方整備局告示第72号、第73号） |
- |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年北海道開発局告示第37号～第41号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第37号～第41号） |
- |
号外第73号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第144号 |
内閣官房組織令の一部を改正する政令 |
内閣官房組織令（昭和32年政令第219号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第145号 |
デジタル庁組織令の一部を改正する政令 |
デジタル庁組織令（令和3年政令第192号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第146号 |
復興庁組織令の一部を改正する政令 |
復興庁組織令（平成24年政令第22号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第147号 |
内閣府本府組織令の一部を改正する政令 |
内閣府本府組織令（平成12年政令第245号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第148号 |
公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 |
公正取引委員会事務総局組織令（昭和27年政令第373号） |
本則【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第148号 |
公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 |
職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号） |
附則第2項【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第149号 |
行政機関職員定員令の一部を改正する政令 |
行政機関職員定員令（昭和44年政令第121号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第150号 |
国土交通省組織令の一部を改正する政令 |
国土交通省組織令（平成12年政令第255号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第151号 |
防衛省組織令の一部を改正する政令 |
防衛省組織令（昭和29年政令第178号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第152号 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成15年政令第393号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第153号 |
国勢調査令の一部を改正する政令 |
国勢調査令（昭和55年政令第98号） |
本則【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第153号 |
国勢調査令の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
附則第2項【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第154号 |
警察法施行令の一部を改正する政令 |
警察法施行令（昭和29年政令第151号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第155号 |
都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
都市再生特別措置法施行令（平成14年政令第190号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第156号 |
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和62年政令第275号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第157号 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成23年政令第131号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第158号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第159号 |
土地改良法施行令等の一部を改正する政令 |
土地改良法施行令（昭和24年政令第295号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第159号 |
土地改良法施行令等の一部を改正する政令 |
東日本大震災復興特別区域法施行令（平成23年政令第409号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第159号 |
土地改良法施行令等の一部を改正する政令 |
大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成25年政令第237号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第160号 |
地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
地震保険に関する法律施行令（昭和41年政令第164号） |
【令和7年4月2日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第161号 |
雇用保険法施行令の一部を改正する政令 |
雇用保険法施行令（昭和50年政令第25号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
| 令和7年4月1日 |
令和7年政令第162号 |
麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 |
麻薬及び向精神薬取締法施行令（昭和28年政令第57号） |
【令和7年4月1日】 |
特別号外第10号 |
|
