| 令和5年4月24日 |
令和5年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第6号 |
対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件 |
対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件（令和2年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第5号） |
【令和5年4月24日】 |
号外第87号 |
−
|
| 令和5年4月24日 |
令和5年外務省告示第166号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和5年外務省告示第166号） |
- |
号外第87号 |
−
|
| 令和5年4月24日 |
令和5年農林水産省告示第556号 |
漁業センサス規則第五条第二項第一号の農林水産大臣が定める湖沼等を定める件の一部を改正する件 |
漁業センサス規則第五条第二項第一号の農林水産大臣が定める湖沼等を定める件（平成15年農林水産省告示第776号） |
【令和5年4月24日】 |
号外第87号 |
−
|
| 令和5年4月24日 |
令和5年国土交通省告示第386号 |
航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の一部を改正する件 |
航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示（昭和58年運輸省告示第572号） |
【令和5年4月24日】 |
号外第87号 |
−
|
| 令和5年4月24日 |
令和5年デジタル庁告示第4号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和5年デジタル庁告示第4号） |
【令和5年4月24日】 |
特別号外第34号 |
−
|
| 令和5年4月24日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第9号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第9号） |
【令和5年4月24日】 |
特別号外第34号 |
−
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| 令和5年4月24日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第10号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第10号） |
【令和5年4月24日】 |
特別号外第34号 |
−
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| 令和5年4月21日 |
令和5年法律第13号 |
防衛省設置法の一部を改正する法律 |
防衛省設置法（昭和29年法律第164号） |
【令和6年3月31日までの間において政令で定める日（令和6年3月21日）又は令和5年4月21日】 |
本紙第963号 |
|
| 令和5年4月21日 |
令和5年政令第172号 |
防衛省組織令の一部を改正する政令 |
防衛省組織令（昭和29年政令第178号） |
【令和5年4月21日】 |
本紙第963号 |
|
| 令和5年4月21日 |
令和5年内閣府令第45号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
【令和5年5月26日】 |
本紙第963号 |
|
| 令和5年4月21日 |
令和5年厚生労働省令第69号 |
有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令 |
有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号） |
第1条【令和5年4月21日】 |
本紙第963号 |
|
| 令和5年4月21日 |
令和5年厚生労働省令第69号 |
有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令 |
特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号） |
第2条【令和5年10月1日】 |
本紙第963号 |
|
| 令和5年4月21日 |
令和5年厚生労働省令第69号 |
有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令 |
特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
本紙第963号 |
|
| 令和5年4月21日 |
令和5年厚生労働省令第69号 |
有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第66号） |
第4条【令和5年10月1日】 |
本紙第963号 |
|
| 令和5年4月21日 |
令和5年防衛省令第7号 |
地方防衛局組織規則の一部を改正する省令 |
地方防衛局組織規則（平成19年防衛省令第10号） |
【令和5年4月21日】 |
本紙第963号 |
|
| 令和5年4月21日 |
令和5年法務省告示第101号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第101号） |
- |
本紙第963号 |
−
|
| 令和5年4月21日 |
令和5年農林水産省告示第550号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件（令和5年農林水産省告示第550号） |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件（令和5年農林水産省告示第550号）【】 |
本紙第963号 |
−
|
| 令和5年4月21日 |
令和5年農林水産省告示第551号、第552号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
地すべり防止区域を指定する件（令和5年農林水産省告示第551号、第552号） |
- |
本紙第963号 |
−
|
| 令和5年4月21日 |
令和5年北陸地方整備局告示第39号、第40号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第39号、第40号） |
- |
本紙第963号 |
−
|
| 令和5年4月21日 |
令和5年北陸地方整備局告示第41号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第41号） |
- |
本紙第963号 |
−
|
| 令和5年4月21日 |
令和5年中部地方整備局告示第67号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第67号） |
- |
本紙第963号 |
−
|
| 令和5年4月21日 |
令和5年近畿地方整備局告示第99号 |
由良川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件 |
由良川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第99号） |
- |
本紙第963号 |
−
|
| 令和5年4月21日 |
令和5年九州地方整備局告示第81号～第83号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第81号～第83号） |
- |
本紙第963号 |
−
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| 令和5年4月21日 |
令和5年国土交通省令第41号 |
港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令 |
港湾運送事業法施行規則（昭和34年運輸省令第46号） |
【令和5年4月21日】 |
号外第86号 |
|
| 令和5年4月21日 |
令和5年農林水産省告示第553号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和5年農林水産省告示第553号） |
- |
号外第86号 |
−
|
| 令和5年4月21日 |
令和5年農林水産省告示第554号 |
肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和5年農林水産省告示第554号） |
- |
号外第86号 |
−
|
| 令和5年4月21日 |
令和5年農林水産省告示第555号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和5年農林水産省告示第555号） |
- |
号外第86号 |
−
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| 令和5年4月21日 |
令和5年海上保安庁告示第16号～第19号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和5年海上保安庁告示第16号～第19号） |
- |
号外第86号 |
−
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| 令和5年4月21日 |
令和5年環境省告示第37号 |
吉野熊野国立公園の指定植物を指定する件 |
吉野熊野国立公園の指定植物を指定する件（令和5年環境省告示第37号） |
- |
号外第86号 |
−
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| 令和5年4月21日 |
令和5年環境省告示第38号 |
白山国立公園の指定植物を指定する件 |
白山国立公園の指定植物を指定する件（令和5年環境省告示第38号） |
- |
号外第86号 |
−
|
| 令和5年4月21日 |
令和5年環境省告示第39号 |
自然公園法第二十二条第三項第二号の規定に基づき、環境大臣が指定する区域及びその区域ごとに指定する動植物を定める件の一部を改正する件 |
自然公園法第二十二条第三項第二号の規定に基づき、環境大臣が指定する区域及びその区域ごとに指定する動植物を定める件（平成22年環境省告示第82号） |
【令和5年4月21日】 |
号外第86号 |
−
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| 令和5年4月20日 |
令和5年内閣府告示第89号 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（令和5年内閣府告示第89号） |
【令和5年4月20日】 |
本紙第962号 |
−
|
| 令和5年4月20日 |
令和5年総務省告示第182号 |
電気通信事業法第三十条第三項第二号の規定により禁止される行為の相手方となる電気通信事業者を指定する件の一部を改正する件 |
電気通信事業法第三十条第三項第二号の規定により禁止される行為の相手方となる電気通信事業者を指定する件（平成28年総務省告示第221号） |
【令和5年4月20日】 |
本紙第962号 |
−
|
| 令和5年4月20日 |
令和5年法務省告示第100号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第100号） |
- |
本紙第962号 |
−
|
| 令和5年4月20日 |
令和5年農林水産省告示第549号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第549号） |
- |
本紙第962号 |
−
|
| 令和5年4月20日 |
令和5年国土交通省告示第382号 |
松山空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
松山空港の施設について告示した事項に変更を加えた件（令和5年国土交通省告示第382号） |
- |
本紙第962号 |
−
|
| 令和5年4月20日 |
令和5年海上保安庁告示第14号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
【令和5年4月21日】 |
本紙第962号 |
−
|
| 令和5年4月20日 |
令和5年東北地方整備局告示第49号、第50号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第49号、第50号） |
- |
本紙第962号 |
−
|
| 令和5年4月20日 |
令和5年北陸地方整備局告示第38号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第38号） |
- |
本紙第962号 |
−
|
| 令和5年4月20日 |
令和5年中部地方整備局告示第63号～第66号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第63号～第66号） |
- |
本紙第962号 |
−
|
| 令和5年4月20日 |
令和5年四国地方整備局告示第51号～第54号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第51号～第54号） |
- |
本紙第962号 |
−
|
| 令和5年4月20日 |
令和5年総務省令第40号 |
無線局免許手続規則の一部を改正する省令 |
無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号） |
【令和5年4月20日】 |
号外第85号 |
|
| 令和5年4月20日 |
令和5年法務省令第26号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号） |
【令和5年4月20日】 |
号外第85号 |
|
| 令和5年4月20日 |
令和5年国土交通省令第40号 |
海上交通安全法施行規則の一部を改正する省令 |
海上交通安全法施行規則（昭和48年運輸省令第9号） |
【令和5年5月1日】 |
号外第85号 |
|
| 令和5年4月20日 |
令和5年外務省告示第157号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件（平成22年外務省告示第342号） |
【令和5年4月20日】 |
号外第85号 |
−
|
| 令和5年4月20日 |
令和5年文化庁告示第11号 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件（令和5年文化庁告示第11号） |
【令和5年4月20日】 |
号外第85号 |
−
|
| 令和5年4月20日 |
令和5年中央労働委員会告示第1号 |
平成十五年中央労働委員会告示第一号の一部を改正する件 |
国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、昭和四十年公共企業体等労働委員会告示第一号の一部を改正する件（平成15年中央労働委員会告示第1号） |
【令和5年4月20日】 |
号外第85号 |
−
|
| 令和5年4月20日 |
令和5年国土交通省告示第383号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和5年5月18日又は令和5年6月15日】 |
号外第85号 |
−
|
| 令和5年4月20日 |
令和5年国土交通省告示第384号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成13年国土交通省告示第853号） |
【令和5年度の予算に係る補助金等から適用】 |
号外第85号 |
−
|
| 令和5年4月20日 |
令和5年海上保安庁告示第15号 |
大阪湾海上交通センターが運用する神戸船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示の一部を改正する告示 |
大阪湾海上交通センターが運用する神戸船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（令和5年海上保安庁告示第1号） |
【令和5年4月20日】 |
号外第85号 |
−
|
| 令和5年4月19日 |
令和5年政令第166号 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第166号） |
左記法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる一部の規定の施行期日【令和5年5月8日又は令和5年5月11日】 |
本紙第961号 |
|
| 令和5年4月19日 |
令和5年政令第167号 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（平成15年政令第408号） |
【令和5年5月8日】 |
本紙第961号 |
|
| 令和5年4月19日 |
令和5年政令第168号 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（平成15年政令第408号） |
第1条【令和5年5月11日】 |
本紙第961号 |
|
| 令和5年4月19日 |
令和5年政令第168号 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年政令第27号） |
第2条【令和5年5月11日】 |
本紙第961号 |
|
| 令和5年4月19日 |
令和5年政令第169号 |
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第169号） |
左記法律(令和4年法律第100号)の施行期日【令和5年6月15日】 |
本紙第961号 |
|
| 令和5年4月19日 |
令和5年政令第170号 |
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令（昭和63年政令第50号） |
本則【令和5年4月19日】 |
本紙第961号 |
|
| 令和5年4月19日 |
令和5年政令第170号 |
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の形式等に関する政令（平成5年政令第163号） |
附則第2項【令和5年4月19日】 |
本紙第961号 |
|
| 令和5年4月19日 |
令和5年政令第171号 |
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和52年政令第317号） |
【令和5年4月19日】 |
本紙第961号 |
|
| 令和5年4月19日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第7号 |
電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則（平成29年総務省・経済産業省令第1号） |
【令和5年5月11日】 |
本紙第961号 |
|
| 令和5年4月19日 |
令和5年法務省告示第99号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第99号） |
- |
本紙第961号 |
−
|
| 令和5年4月19日 |
令和5年観光庁告示第8号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和5年観光庁告示第8号） |
- |
本紙第961号 |
−
|
| 令和5年4月19日 |
令和5年防衛省告示第81号、第82号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第81号、第82号） |
- |
本紙第961号 |
−
|
| 令和5年4月19日 |
令和5年内閣府告示第77号～第83号 |
構造改革特別区域計画を認定した件 |
構造改革特別区域計画を認定した件（令和5年内閣府告示第77号～第83号） |
- |
号外第84号 |
−
|
| 令和5年4月19日 |
令和5年内閣府告示第84号～第87号 |
構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
構造改革特別区域計画の変更を認定した件（令和5年内閣府告示第84号～第87号） |
- |
号外第84号 |
−
|
| 令和5年4月19日 |
令和5年内閣府告示第88号 |
構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
構造改革特別区域計画の認定を取り消した件（令和5年内閣府告示第88号） |
- |
号外第84号 |
−
|
| 令和5年4月19日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第11号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和5年4月19日】 |
号外第84号 |
−
|
| 令和5年4月19日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第12号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号） |
【令和5年4月19日】 |
号外第84号 |
−
|
| 令和5年4月19日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第13号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成7年大蔵省・農林水産省告示第7号） |
【令和5年4月19日】 |
号外第84号 |
−
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| 令和5年4月19日 |
令和5年農林水産省告示第544号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第544号） |
- |
号外第84号 |
−
|
| 令和5年4月19日 |
令和5年農林水産省告示第545号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第545号） |
- |
号外第84号 |
−
|
| 令和5年4月19日 |
令和5年農林水産省告示第546号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和5年4月19日】 |
号外第84号 |
−
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| 令和5年4月19日 |
令和5年農林水産省告示第547号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年農林水産省告示第2373号） |
【令和5年4月19日】 |
号外第84号 |
−
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| 令和5年4月19日 |
令和5年農林水産省告示第548号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成22年農林水産省告示第669号） |
【令和5年4月19日】 |
号外第84号 |
−
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| 令和5年4月19日 |
令和5年国土交通省告示第380号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第380号） |
- |
号外第84号 |
−
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| 令和5年4月19日 |
令和5年国土交通省告示第381号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和5年国土交通省告示第381号） |
- |
号外第84号 |
−
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| 令和5年4月19日 |
令和5年海上保安庁告示第13号 |
係留施設の使用に関する私設信号の一部を改正する告示 |
係留施設の使用に関する私設信号（平成7年海上保安庁告示第34号） |
【令和5年4月19日】 |
号外第84号 |
−
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| 令和5年4月19日 |
令和5年東北地方整備局告示第47号、第48号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第47号、第48号） |
- |
号外第84号 |
−
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| 令和5年4月19日 |
令和5年中部地方整備局告示第62号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第62号） |
- |
号外第84号 |
−
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| 令和5年4月19日 |
令和5年九州地方整備局告示第80号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第80号） |
- |
号外第84号 |
−
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| 令和5年4月18日 |
令和5年個人情報保護委員会告示第3号 |
個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等を定める件 |
個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等（平成31年個人情報保護委員会告示第1号） |
【令和5年4月18日】 |
本紙第960号 |
−
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| 令和5年4月18日 |
令和5年総務省告示第181号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第181号） |
- |
本紙第960号 |
−
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| 令和5年4月18日 |
令和5年法務省告示第98号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第98号） |
- |
本紙第960号 |
−
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| 令和5年4月18日 |
令和5年外務省告示第153号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和5年外務省告示第153号） |
- |
本紙第960号 |
−
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| 令和5年4月18日 |
令和5年農林水産省告示第537号～第543号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和5年農林水産省告示第537号～第543号） |
- |
本紙第960号 |
−
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| 令和5年4月18日 |
令和5年国土交通省告示第373号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（令和5年国土交通省告示第373号） |
- |
本紙第960号 |
−
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| 令和5年4月18日 |
令和5年国土交通省告示第374号、第375号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件（令和5年国土交通省告示第374号、第375号） |
- |
本紙第960号 |
−
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| 令和5年4月18日 |
令和5年国土交通省告示第376号、第377号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式承認をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式承認をした件（令和5年国土交通省告示第376号、第377号） |
- |
本紙第960号 |
−
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| 令和5年4月18日 |
令和5年関東地方整備局告示第135号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第135号） |
- |
本紙第960号 |
−
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| 令和5年4月18日 |
令和5年北陸地方整備局告示第37号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第37号） |
- |
本紙第960号 |
−
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| 令和5年4月18日 |
令和5年九州地方整備局告示第79号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第79号） |
- |
本紙第960号 |
−
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| 令和5年4月18日 |
令和5年金融庁・法務省・財務省告示第1号 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成158年金融庁・法務省・財務省告示第3号） |
【令和5年4月18日】 |
号外第83号 |
−
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| 令和5年4月18日 |
令和5年国土交通省告示第378号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成14年国土交通省告示第776号） |
【令和5年度の予算に係る補助金等から適用】 |
号外第83号 |
−
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| 令和5年4月18日 |
令和5年国土交通省告示第379号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件の一部を改正する件 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件（平成22年国土交通省告示第505号） |
【令和5年度以降の補助金等に係る財産又は令和4年度に取得した財産からこれを適用】 |
号外第83号 |
−
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| 令和5年4月18日 |
令和5年国家公安委員会告示第18号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（令和5年国家公安委員会告示第18号） |
- |
特別号外第33号 |
−
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| 令和5年4月18日 |
令和5年外務省告示第154号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和5年外務省告示第154号） |
- |
特別号外第33号 |
−
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| 令和5年4月18日 |
令和5年外務省告示第155号 |
先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 |
先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件（平成14年外務省告示第82号） |
【令和5年4月18日】 |
特別号外第33号 |
−
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| 令和5年4月18日 |
令和5年外務省告示第156号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和5年外務省告示第156号） |
- |
特別号外第33号 |
−
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| 令和5年4月17日 |
令和5年法務省告示第97号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第97号） |
- |
本紙第959号 |
−
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| 令和5年4月17日 |
令和5年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
利根導水路大規模地震対策事業に関する事業実施計画を認可した件 |
利根導水路大規模地震対策事業に関する事業実施計画を認可した件（令和5年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号） |
- |
本紙第959号 |
−
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| 令和5年4月17日 |
令和5年農林水産省告示第534号 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和五事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件の一部を改正する件 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和五事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（令和5年農林水産省告示第501号） |
【令和5年4月17日】 |
本紙第959号 |
−
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| 令和5年4月17日 |
令和5年農林水産省告示第535号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第535号） |
- |
本紙第959号 |
−
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| 令和5年4月17日 |
令和5年国土交通省告示第369号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（令和5年国土交通省告示第369号） |
- |
本紙第959号 |
−
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| 令和5年4月17日 |
令和5年国土交通省告示第370号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件（令和5年国土交通省告示第370号） |
- |
本紙第959号 |
−
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| 令和5年4月17日 |
令和5年国土交通省告示第371号、第372号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第371号、第372号） |
- |
本紙第959号 |
−
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| 令和5年4月17日 |
令和5年関東地方整備局告示第134号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第134号） |
- |
本紙第959号 |
−
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| 令和5年4月17日 |
令和5年北陸地方整備局告示第34号～第36号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第34号～第36号） |
- |
本紙第959号 |
−
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| 令和5年4月17日 |
令和5年近畿地方整備局告示第98号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第98号） |
- |
本紙第959号 |
−
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| 令和5年4月17日 |
令和5年総務省令第39号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第1条【令和5年4月17日】 |
号外第82号 |
|
| 令和5年4月17日 |
令和5年総務省令第39号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号） |
第1条【令和5年4月17日】 |
号外第82号 |
|
| 令和5年4月17日 |
令和5年総務省令第39号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号） |
第1条【令和5年4月17日】 |
号外第82号 |
|
| 令和5年4月17日 |
令和5年文部科学省告示第45号 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件及び文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件の一部を改正する件 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件（平成12年文部省告示第57号） |
第1条【令和5年度分の補助金等から適用】 |
号外第82号 |
−
|
| 令和5年4月17日 |
令和5年文部科学省告示第45号 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件及び文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件の一部を改正する件 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件（平成12年文部省告示第58号） |
第2条【令和5年度分の補助金等から適用】 |
号外第82号 |
−
|
| 令和5年4月17日 |
令和5年文部科学省告示第46号 |
平成十二年文部省告示第五十七号に規定する文部科学大臣が別に公示する都道府県について定める件の一部を改正する件 |
平成十二年文部省告示第五十七号に規定する文部科学大臣が別に公示する都道府県について定める件（平成27年文部科学省告示第131号） |
【令和5年度分の補助金等から適用】 |
号外第82号 |
−
|
| 令和5年4月17日 |
令和5年文部科学省告示第47号 |
スポーツ庁の所掌に係る補助金等の交付に関する事務をスポーツ庁長官に委任した件の一部を改正する件 |
スポーツ庁の所掌に係る補助金等の交付に関する事務をスポーツ庁長官に委任した件（平成27年文部科学省告示第164号） |
【令和5年度分の補助金等から適用】 |
号外第82号 |
−
|
| 令和5年4月17日 |
令和5年厚生労働省告示第174号 |
作業環境測定基準及び第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等の一部を改正する告示 |
作業環境測定基準（昭和51年労働省告示第46号） |
第1条【令和5年10月1日】 |
号外第82号 |
−
|
| 令和5年4月17日 |
令和5年厚生労働省告示第174号 |
作業環境測定基準及び第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等の一部を改正する告示 |
第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等（令和4年厚生労働省告示第341号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第82号 |
−
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| 令和5年4月17日 |
令和5年農林水産省告示第536号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和3年農林水産省告示第2202号） |
【令和5年4月17日】 |
号外第82号 |
−
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| 令和5年4月17日 |
令和5年環境省告示第35号 |
環境大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件の一部を改正する件 |
環境大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件（平成17年環境省告示第42号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第82号 |
−
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| 令和5年4月17日 |
令和5年環境省告示第36号 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令附則第二条第一項に基づき主務大臣が定めるアカミミガメ及びアメリカザリガニの業として行う飼養等の方法 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令附則第二条第一項に基づき主務大臣が定めるアカミミガメ及びアメリカザリガニの業として行う飼養等の方法（令和5年環境省告示第36号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第82号 |
−
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| 令和5年4月14日 |
令和5年法律第10号 |
裁判所職員定員法の一部を改正する法律 |
裁判所職員定員法（昭和26年法律第53号） |
【令和5年4月14日】 |
本紙第958号 |
|
| 令和5年4月14日 |
令和5年法律第11号 |
株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律 |
株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号） |
【令和6年3月31日までの間において政令で定める日から施行（令和5年10月1日）又は令和5年4月15日】 |
本紙第958号 |
|
| 令和5年4月14日 |
令和5年法律第12号 |
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 |
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和27年法律第191号） |
【令和5年4月14日】 |
本紙第958号 |
|
| 令和5年4月14日 |
令和5年政令第165号 |
港則法施行令の一部を改正する政令 |
港則法施行令（昭和40年政令第219号） |
【令和5年5月1日】 |
本紙第958号 |
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| 令和5年4月14日 |
令和5年国家公安委員会告示第17号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人徳島県暴力追放県民センターから住所等の変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人徳島県暴力追放県民センターから住所等の変更の届出があった件（令和5年国家公安委員会告示第17号） |
- |
本紙第958号 |
−
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| 令和5年4月14日 |
令和5年法務省告示第94号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成2年法務省告示第131号） |
【令和5年4月21日】 |
本紙第958号 |
−
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| 令和5年4月14日 |
令和5年法務省告示第95号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件（平成22年法務省告示第623号） |
【令和5年4月21日】 |
本紙第958号 |
−
|
| 令和5年4月14日 |
令和5年法務省告示第96号 |
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件（平成26年法務省告示第578号） |
【令和5年4月14日】 |
本紙第958号 |
−
|
| 令和5年4月14日 |
令和5年国土交通省告示第363号～第367号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第363号～第367号） |
- |
本紙第958号 |
−
|
| 令和5年4月14日 |
令和5年国土交通省告示第368号 |
自動車事故対策計画を廃止する告示 |
自動車事故対策計画を廃止する告示（令和5年国土交通省告示第368号） |
- |
本紙第958号 |
−
|
| 令和5年4月14日 |
令和5年関東地方整備局告示第133号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年関東地方整備局告示第133号） |
- |
本紙第958号 |
−
|
| 令和5年4月14日 |
令和5年近畿地方整備局告示第94号、第95号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第94号、第95号） |
- |
本紙第958号 |
−
|
| 令和5年4月14日 |
令和5年近畿地方整備局告示第96号、第97号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第96号、第97号） |
- |
本紙第958号 |
−
|
| 令和5年4月14日 |
令和5年総務省令第38号 |
放送法施行規則等の一部を改正する省令 |
放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号） |
第1条【令和5年4月20日】 |
号外第80号 |
|
| 令和5年4月14日 |
令和5年総務省令第38号 |
放送法施行規則等の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第2条【令和5年4月20日】 |
号外第80号 |
|
| 令和5年4月14日 |
令和5年総務省令第38号 |
放送法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号） |
第3条【令和5年4月20日】 |
号外第80号 |
|
| 令和5年4月14日 |
令和5年総務省令第38号 |
放送法施行規則等の一部を改正する省令 |
基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（平成27年総務省令第26号） |
第4条【令和5年4月20日】 |
号外第80号 |
|
| 令和5年4月14日 |
令和5年法務省令第24号 |
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成26年法務省令第37号） |
第1条【令和5年4月21日】 |
号外第80号 |
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| 令和5年4月14日 |
令和5年法務省令第24号 |
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号） |
第2条【令和5年4月21日】 |
号外第80号 |
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| 令和5年4月14日 |
令和5年法務省令第25号 |
特別高度人材の基準を定める省令 |
特別高度人材の基準を定める省令（令和5年法務省令第25号） |
【令和5年4月21日】 |
号外第80号 |
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| 令和5年4月14日 |
令和5年財務省令第33号 |
国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令 |
国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和45年大蔵省令第23号） |
【令和5年4月14日】 |
号外第80号 |
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| 令和5年4月14日 |
令和5年国土交通省令第39号 |
港則法施行規則の一部を改正する省令 |
港則法施行規則（昭和23年運輸省令第29号） |
【令和5年5月1日】 |
号外第80号 |
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| 令和5年4月14日 |
令和5年総務省告示第175号 |
電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件 |
電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件（平成23年総務省告示第274号） |
【令和5年4月20日】 |
号外第80号 |
−
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| 令和5年4月14日 |
令和5年総務省告示第176号 |
電波法施行規則第四十三条の三第一項の規定に基づく基幹放送局の事業計画の変更の届出に関する事項を定める件を廃止する件 |
電波法施行規則第四十三条の三第一項の規定に基づく基幹放送局の事業計画の変更の届出に関する事項を定める件（平成23年総務省告示第276号）【廃止】 |
【令和5年4月20日限り廃止】 |
号外第80号 |
−
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| 令和5年4月14日 |
令和5年総務省告示第177号 |
第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件 |
第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件（平成30年総務省告示第34号） |
【令和5年4月20日】 |
号外第80号 |
−
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| 令和5年4月14日 |
令和5年総務省告示第178号 |
第五世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件 |
第五世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件（平成31年総務省告示第24号） |
【令和5年4月20日】 |
号外第80号 |
−
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| 令和5年4月14日 |
令和5年総務省告示第179号 |
第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件 |
第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件（令和3年総務省告示第40号） |
【令和5年4月20日】 |
号外第80号 |
−
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| 令和5年4月14日 |
令和5年総務省告示第180号 |
二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件 |
二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件（令和4年総務省告示第51号） |
【令和5年4月20日】 |
号外第80号 |
−
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| 令和5年4月14日 |
令和5年厚生労働省告示第173号 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成20年厚生労働省告示第214号） |
【令和5年度以降の予算により支出される補助金等の交付に関する事務について適用】 |
号外第80号 |
−
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| 令和5年4月14日 |
令和5年財務省令第34号 |
法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号） |
【令和5年4月14日又は令和5年10月1日】 |
号外第81号 |
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| 令和5年4月14日 |
令和5年財務省令第35号 |
地方法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方法人税法施行規則（平成26年財務省令第22号） |
【令和5年4月14日】 |
号外第81号 |
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| 令和5年4月14日 |
令和5年財務省令第36号 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成22年財務省令第22号） |
【令和5年4月14日又は海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和5年7月1日）】 |
号外第81号 |
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| 令和5年4月14日 |
令和5年外務省告示第150号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和5年外務省告示第150号） |
- |
特別号外第31号 |
−
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| 令和5年4月13日 |
令和5年総務省告示第174号 |
市の境界変更の件 |
市の境界変更の件（令和5年総務省告示第174号） |
- |
本紙第957号 |
−
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| 令和5年4月13日 |
令和5年厚生労働省告示第172号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和5年4月14日】 |
本紙第957号 |
−
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| 令和5年4月13日 |
令和5年経済産業省告示第63号 |
重要電源開発地点を指定する件 |
重要電源開発地点を指定する件（令和5年経済産業省告示第63号） |
- |
本紙第957号 |
−
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| 令和5年4月13日 |
令和5年防衛省告示第78号～第80号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第78号～第80号） |
- |
本紙第957号 |
−
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| 令和5年4月13日 |
令和5年四国地方整備局告示第48号～第50号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第48号～第50号） |
- |
本紙第957号 |
−
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| 令和5年4月13日 |
令和5年外務省告示第149号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和5年外務省告示第149号） |
- |
特別号外第30号 |
−
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| 令和5年4月12日 |
令和5年内閣府告示第70号、第71号 |
国家戦略特別区域計画を認定した件 |
国家戦略特別区域計画を認定した件（令和5年内閣府告示第70号、第71号） |
- |
本紙第956号 |
−
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| 令和5年4月12日 |
令和5年内閣府告示第72号～第76号 |
国家戦略特別区域計画の変更を認定した件 |
国家戦略特別区域計画の変更を認定した件（令和5年内閣府告示第72号～第76号） |
- |
本紙第956号 |
−
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| 令和5年4月12日 |
令和5年農林水産省告示第529号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第529号） |
- |
本紙第956号 |
−
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| 令和5年4月12日 |
令和5年農林水産省告示第530号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和5年農林水産省告示第530号） |
- |
本紙第956号 |
−
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| 令和5年4月12日 |
令和5年国土交通省告示第350号～第353号 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場を認定した件 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場を認定した件（令和5年国土交通省告示第350号～第353号） |
- |
本紙第956号 |
−
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| 令和5年4月12日 |
令和5年国土交通省告示第354号、第358号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和5年国土交通省告示第354号、第358号） |
- |
本紙第956号 |
−
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| 令和5年4月12日 |
令和5年国土交通省告示第355号～第357号、第359号～第362号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第355号～第357号、第359号～第362号） |
- |
本紙第956号 |
−
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| 令和5年4月12日 |
令和5年中部地方整備局告示第61号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年中部地方整備局告示第61号） |
- |
本紙第956号 |
−
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| 令和5年4月12日 |
令和5年近畿地方整備局告示第92号、第93号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第92号、第93号） |
- |
本紙第956号 |
−
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| 令和5年4月12日 |
令和5年九州地方整備局告示第77号、第78号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第77号、第78号） |
- |
本紙第956号 |
−
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| 令和5年4月12日 |
令和5年外務省告示第146号 |
重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和5年外務省告示第146号） |
効力発生の日【令和5年3月28日】 |
号外第78号 |
−
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| 令和5年4月12日 |
令和5年農林水産省告示第531号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第954号） |
【令和5年4月12日】 |
号外第78号 |
−
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| 令和5年4月12日 |
令和5年農林水産省告示第532号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第954号） |
【令和5年4月12日】 |
号外第78号 |
−
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| 令和5年4月12日 |
令和5年農林水産省告示第533号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第1924号） |
【令和5年4月12日】 |
号外第78号 |
−
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| 令和5年4月12日 |
令和5年外務省告示第147号 |
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和5年外務省告示第147号） |
- |
特別号外第29号 |
−
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| 令和5年4月12日 |
令和5年外務省告示第148号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示（令和5年外務省告示第148号） |
- |
特別号外第29号 |
−
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| 令和5年4月11日 |
令和5年内閣府告示第45号、第46号 |
アイヌ施策推進地域計画を認定した件 |
アイヌ施策推進地域計画を認定した件（令和5年内閣府告示第45号、第46号） |
- |
本紙第955号 |
−
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| 令和5年4月11日 |
令和5年内閣府告示第47号～第69号 |
アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件 |
アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件（令和5年内閣府告示第47号～第69号） |
- |
本紙第955号 |
−
|
| 令和5年4月11日 |
令和5年法務省告示第93号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第93号） |
- |
本紙第955号 |
−
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| 令和5年4月11日 |
令和5年外務省告示第142号 |
カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第142号） |
- |
本紙第955号 |
−
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| 令和5年4月11日 |
令和5年外務省告示第143号 |
プンプレック上水道拡張計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
プンプレック上水道拡張計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第143号） |
- |
本紙第955号 |
−
|
| 令和5年4月11日 |
令和5年外務省告示第144号 |
感染性廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
感染性廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第144号） |
- |
本紙第955号 |
−
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| 令和5年4月11日 |
令和5年外務省告示第145号 |
カンボジア王国政府に対する贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
カンボジア王国政府に対する贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第145号） |
- |
本紙第955号 |
−
|
| 令和5年4月11日 |
令和5年農林水産省告示第524号～第526号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和5年農林水産省告示第524号～第526号） |
- |
本紙第955号 |
−
|
| 令和5年4月11日 |
令和5年農林水産省告示第527号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第527号） |
- |
本紙第955号 |
−
|
| 令和5年4月11日 |
令和5年国土交通省告示第344号 |
信号符字を点附した件 |
信号符字を点附した件（令和5年国土交通省告示第344号） |
- |
本紙第955号 |
−
|
| 令和5年4月11日 |
令和5年国土交通省告示第345号 |
信号符字を取り消した件 |
信号符字を取り消した件（令和5年国土交通省告示第345号） |
- |
本紙第955号 |
−
|
| 令和5年4月11日 |
令和5年国土交通省告示第346号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
船舶国籍証書を無効とした件（令和5年国土交通省告示第346号） |
- |
本紙第955号 |
−
|
| 令和5年4月11日 |
令和5年国土交通省告示第347号 |
宅地建物取引業法第十六条第三項の規定に基づく登録講習機関の登録の件 |
宅地建物取引業法第十六条第三項の規定に基づく登録講習機関の登録の件（令和5年国土交通省告示第347号） |
- |
本紙第955号 |
−
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| 令和5年4月11日 |
令和5年国土交通省告示第348号 |
運輸審議会から答申があった件 |
運輸審議会から答申があった件（令和5年国土交通省告示第348号） |
- |
本紙第955号 |
−
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| 令和5年4月11日 |
令和5年国土交通省告示第349号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和5年国土交通省告示第349号） |
- |
本紙第955号 |
−
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| 令和5年4月11日 |
令和5年関東地方整備局告示第132号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第132号） |
- |
本紙第955号 |
−
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| 令和5年4月11日 |
令和5年北陸地方整備局告示第33号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第33号） |
- |
本紙第955号 |
−
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| 令和5年4月11日 |
令和5年四国地方整備局告示第47号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第47号） |
- |
本紙第955号 |
−
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| 令和5年4月11日 |
令和5年財務省告示第105号～第112号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第105号～第112号） |
- |
号外第77号 |
−
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| 令和5年4月11日 |
令和5年財務省告示第113号、第114号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第113号、第114号） |
- |
号外第77号 |
−
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| 令和5年4月11日 |
令和5年財務省告示第115号～第117号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第115号～第117号） |
- |
号外第77号 |
−
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| 令和5年4月11日 |
令和5年農林水産省告示第528号 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示 |
資源管理基本方針（令和2年農林水産省告示第1982号） |
【令和5年4月11日】 |
号外第77号 |
−
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| 令和5年4月10日 |
令和5年文部科学省令第21号 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則の一部を改正する省令 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則（昭和62年文部省令第1号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第954号 |
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| 令和5年4月10日 |
令和5年人事院規則2-1-1 |
人事院規則二－一（人事院会議及びその手続）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則二－一（人事院会議及びその手続） |
【令和5年4月10日】 |
本紙第954号 |
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| 令和5年4月10日 |
令和5年金融庁告示第42号 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件（令和5年金融庁告示第42号） |
- |
本紙第954号 |
−
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| 令和5年4月10日 |
令和5年法務省告示第91号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第91号） |
- |
本紙第954号 |
−
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