| 令和7年4月18日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第10号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成7年大蔵省・農林水産省告示第7号） |
【令和7年4月18日】 |
本紙第1448号 |
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| 令和7年4月18日 |
令和7年農林水産省告示第641号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和7年4月18日】 |
本紙第1448号 |
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| 令和7年4月18日 |
令和7年農林水産省告示第642号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年農林水産省告示第2373号） |
【令和7年4月18日】 |
本紙第1448号 |
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| 令和7年4月18日 |
令和7年農林水産省告示第643号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成22年農林水産省告示第669号） |
【令和7年4月18日】 |
本紙第1448号 |
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| 令和7年4月18日 |
令和7年農林水産省告示第644号 |
農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1183号） |
【令和7年4月18日】 |
本紙第1448号 |
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| 令和7年4月18日 |
令和7年総務省告示第149号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第149号） |
- |
本紙第1448号 |
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| 令和7年4月18日 |
令和7年農林水産省告示第645号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件（令和7年農林水産省告示第645号） |
- |
本紙第1448号 |
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| 令和7年4月18日 |
令和7年国土交通省告示第322号 |
測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第322号） |
- |
本紙第1448号 |
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| 令和7年4月18日 |
令和7年防衛省告示第97号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定した告示の一部を改正する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定した告示（令和元年防衛省告示第136号） |
【令和7年4月21日】 |
本紙第1448号 |
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| 令和7年4月18日 |
令和7年北陸地方整備局告示第19号～第22号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第19号～第22号） |
- |
本紙第1448号 |
|
| 令和7年4月18日 |
令和7年中部地方整備局告示第62号、第63号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第62号、第63号） |
- |
本紙第1448号 |
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| 令和7年4月18日 |
令和7年九州地方整備局告示第77号、第78号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第77号、第78号） |
- |
本紙第1448号 |
|
| 令和7年4月18日 |
令和7年農林水産省告示第646号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和7年農林水産省告示第646号） |
- |
号外第88号 |
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| 令和7年4月18日 |
令和7年農林水産省告示第647号 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和7年農林水産省告示第647号） |
- |
号外第88号 |
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| 令和7年4月18日 |
令和7年農林水産省告示第648号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第648号） |
- |
号外第88号 |
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| 令和7年4月18日 |
令和7年国土交通省告示第323号 |
令和二年国土交通省告示第七百四十一号の一部を改正する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第七条第一項及び第二項の規定に基づき、対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域並びに当該対象空港に係る対象施設周辺地域を次のとおり指定する件（令和2年国土交通省告示第741号） |
【令和7年4月21日】 |
号外第88号 |
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| 令和7年4月17日 |
令和7年法務省令第31号 |
国際受刑者移送法施行規則の一部を改正する省令 |
国際受刑者移送法施行規則（平成15年法務省令第15号） |
【令和7年6月1日又は令和7年4月17日】 |
本紙第1447号 |
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| 令和7年4月17日 |
令和7年農林水産省告示第623号～第638号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第623号～第638号） |
- |
本紙第1447号 |
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| 令和7年4月17日 |
令和7年国土交通省告示第321号 |
関西国際空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
関西国際空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和7年国土交通省告示第321号） |
- |
本紙第1447号 |
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| 令和7年4月17日 |
令和7年九州地方整備局告示第76号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第76号） |
- |
本紙第1447号 |
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| 令和7年4月17日 |
令和7年北海道開発局告示第42号、第43号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第42号、第43号） |
- |
本紙第1447号 |
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| 令和7年4月17日 |
令和7年沖縄総合事務局告示第17号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年沖縄総合事務局告示第17号） |
- |
本紙第1447号 |
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| 令和7年4月17日 |
令和7年経済産業省令第42号 |
冷凍保安規則等の一部を改正する省令 |
冷凍保安規則（昭和41年通商産業省令第51号） |
第1条【令和7年4月18日】 |
号外第87号 |
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| 令和7年4月17日 |
令和7年経済産業省令第42号 |
冷凍保安規則等の一部を改正する省令 |
液化石油ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第52号） |
第2条【令和7年4月18日】 |
号外第87号 |
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| 令和7年4月17日 |
令和7年経済産業省令第42号 |
冷凍保安規則等の一部を改正する省令 |
一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号） |
第3条【令和7年4月18日】 |
号外第87号 |
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| 令和7年4月17日 |
令和7年経済産業省令第42号 |
冷凍保安規則等の一部を改正する省令 |
コンビナート等保安規則（昭和61年通商産業省令第88号） |
第4条【令和7年4月18日】 |
号外第87号 |
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| 令和7年4月17日 |
令和7年外務省告示第139号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和7年外務省告示第139号） |
- |
号外第87号 |
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| 令和7年4月17日 |
令和7年農林水産省告示第639号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和7年農林水産省告示第639号） |
- |
号外第87号 |
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| 令和7年4月17日 |
令和7年農林水産省告示第640号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第640号） |
- |
号外第87号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年財務省令第47号 |
日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続の一部を改正する省令 |
日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和24年大蔵省令第100号） |
【令和7年5月7日】 |
本紙第1446号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年総務省告示第146号、第147号 |
電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第三項の規定による届出があったので告示する件 |
電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第三項の規定による届出があったので告示する件（令和7年総務省告示第146号、第147号） |
- |
本紙第1446号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年総務省告示第148号 |
電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第一項の認定を取り消した件 |
電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第一項の認定を取り消した件（令和7年総務省告示第148号） |
- |
本紙第1446号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年農林水産省告示第607号～第622号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第607号～第622号） |
- |
本紙第1446号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年国土交通省告示第316号、第317号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年国土交通省告示第316号、第317号） |
- |
本紙第1446号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年国土交通省告示第318号、第319号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（令和7年国土交通省告示第318号、第319号） |
- |
本紙第1446号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年国土交通省告示第320号 |
運輸審議会から答申があった件 |
運輸審議会から答申があった件（令和7年国土交通省告示第320号） |
- |
本紙第1446号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年防衛省告示第89号～第96号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第89号～第96号） |
- |
本紙第1446号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年東北地方整備局告示第47号、第48号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第47号、第48号） |
- |
本紙第1446号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年関東地方整備局告示第152号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第152号） |
- |
本紙第1446号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年四国地方整備局告示第31号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第31号） |
- |
本紙第1446号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年最高裁判所告示第1号 |
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の補欠者を決定した件 |
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の補欠者を決定した件（令和7年最高裁判所告示第1号） |
- |
本紙第1446号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年法律第21号 |
独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律 |
独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号） |
本則【令和7年4月17日】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年法律第21号 |
独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律 |
外務省設置法（平成11年法律第94号） |
附則第3項【令和7年4月17日】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年法律第22号 |
道路法等の一部を改正する法律 |
道路法（昭和27年法律第180号） |
第1条【令和7年4月16日】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年法律第22号 |
道路法等の一部を改正する法律 |
道路法（昭和27年法律第180号） |
第2条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年法律第22号 |
道路法等の一部を改正する法律 |
道路整備特別措置法（昭和31年法律第7号） |
第3条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）又は令和7年4月16日】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年法律第22号 |
道路法等の一部を改正する法律 |
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年法律第34号） |
第4条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年法律第22号 |
道路法等の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第6条【令和7年4月16日】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年法律第22号 |
道路法等の一部を改正する法律 |
高速自動車国道法（昭和32年法律第79号） |
附則第7条【令和7年4月16日】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年法律第22号 |
道路法等の一部を改正する法律 |
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） |
附則第8条【令和7年4月16日】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年法律第22号 |
道路法等の一部を改正する法律 |
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） |
附則第9条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年政令第178号 |
外務省組織令の一部を改正する政令 |
外務省組織令（平成12年政令第249号） |
【令和7年4月17日】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年政令第179号 |
道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第179号） |
全文【令和7年4月16日】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年政令第179号 |
道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
道路法施行令（昭和27年政令第479号） |
第1条【令和7年4月16日】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年政令第179号 |
道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
道路整備特別措置法施行令（昭和31年政令第319号） |
第2条【令和7年4月16日】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年政令第179号 |
道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
高速自動車国道法施行令（昭和32年政令第205号） |
第3条【令和7年4月16日】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年政令第179号 |
道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令（平成17年政令第203号） |
第4条【令和7年4月16日】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年政令第179号 |
道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
道路の修繕に関する法律の施行に関する政令（昭和24年政令第61号） |
附則第2項【令和7年4月16日】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年政令第179号 |
道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
都市再生特別措置法施行令（平成14年政令第190号） |
附則第3項【令和7年4月16日】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年政令第180号 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和45年政令第304号） |
【令和7年4月16日】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年外務省令第10号 |
外務省組織規則の一部を改正する省令 |
外務省組織規則（平成13年外務省令第1号） |
【令和7年4月17日】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年外務省・財務省令第1号 |
独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年外務省令第22号） |
【令和7年4月17日】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年国土交通省令第56号 |
道路整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
道路整備特別措置法施行規則（昭和31年建設省令第18号） |
【令和7年4月16日】 |
号外第86号 |
|
| 令和7年4月16日 |
令和7年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減等及び日常生活における温室効果ガスの排出削減への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する件 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減等及び日常生活における温室効果ガスの排出削減への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（令和5年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号） |
【令和7年4月16日】 |
号外第86号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年気象庁告示第3号 |
降水粒子の分布及び状態を測定するレーダーの基準等の一部を改正する告示 |
降水粒子の分布及び状態を測定するレーダーの基準等（令和6年気象庁告示第1号） |
【令和7年4月16日】 |
号外第86号 |
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| 令和7年4月16日 |
令和7年財務省告示第119号 |
第十二回特別弔慰金国庫債券の様式の要項を定める件 |
第十二回特別弔慰金国庫債券の様式の要項を定める件（令和7年財務省告示第119号） |
【令和7年4月16日】 |
号外第86号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年厚生労働省令第57号 |
労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
【令和7年6月1日】 |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年農林水産省告示第602号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四大中型まき網漁業の項第九号の農林水産大臣が定める期間を定める告示 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四大中型まき網漁業の項第九号の農林水産大臣が定める期間を定める告示（令和7年農林水産省告示第602号） |
【令和7年4月15日】 |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年中央選挙管理会告示第5号 |
中央選挙管理会委員長が互選された件 |
中央選挙管理会委員長が互選された件（令和7年中央選挙管理会告示第5号） |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年中央選挙管理会告示第6号 |
委員長に事故がある場合における委員長の職務を代理すべき者を定めた件 |
委員長に事故がある場合における委員長の職務を代理すべき者を定めた件（令和7年中央選挙管理会告示第6号） |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年法務省告示第79号、第80号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（令和7年法務省告示第79号、第80号） |
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本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年外務省告示第135号 |
食糧援助に関する日本国政府とブルンジ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とブルンジ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第135号） |
- |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年外務省告示第136号 |
モザンビーク共和国における地域警察活動及び国境警備体制強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
モザンビーク共和国における地域警察活動及び国境警備体制強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第136号） |
- |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年外務省告示第137号 |
タマレ市における電力供給安定化計画のための贈与に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
タマレ市における電力供給安定化計画のための贈与に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第137号） |
- |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年外務省告示第138号 |
ジャパン・フリーウェイ延伸計画のための贈与に関する日本国政府とリベリア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ジャパン・フリーウェイ延伸計画のための贈与に関する日本国政府とリベリア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第138号） |
- |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年農林水産省告示第603号、第604号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和7年農林水産省告示第603号、第604号） |
- |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年農林水産省告示第605号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第605号） |
- |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年経済産業省告示第72号 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件（令和7年経済産業省告示第72号） |
- |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年国土交通省告示第312号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第312号） |
- |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年国土交通省告示第313号、第315号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和7年国土交通省告示第313号、第315号） |
- |
本紙第1445号 |
|
| 令和7年4月15日 |
令和7年国土交通省告示第314号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第314号） |
- |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年関東地方整備局告示第150号、第151号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第150号、第151号） |
- |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年近畿地方整備局告示第63号、第64号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第63号、第64号） |
- |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年岐阜県公安委員会告示第6号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岐阜県公安委員会告示第6号） |
- |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年愛知県公安委員会告示第11号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年愛知県公安委員会告示第11号） |
- |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年三重県公安委員会告示第10号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年三重県公安委員会告示第10号） |
- |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年京都府公安委員会告示第46号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年京都府公安委員会告示第46号） |
- |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年大阪府公安委員会告示第52号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年大阪府公安委員会告示第52号） |
- |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年兵庫県公安委員会告示第78号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年兵庫県公安委員会告示第78号） |
- |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年鳥取県公安委員会告示第35号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年鳥取県公安委員会告示第35号） |
- |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年島根県公安委員会告示第7号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年島根県公安委員会告示第7号） |
- |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年岡山県公安委員会告示第52号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岡山県公安委員会告示第52号） |
- |
本紙第1445号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年法務省令第30号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号） |
【令和7年5月15日】 |
号外第85号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年内閣府告示第89号 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準（平成25年内閣府告示第229号） |
【令和7年4月15日】 |
号外第85号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年厚生労働省告示第145号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
【令和7年4月16日】 |
号外第85号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年厚生労働省告示第146号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名（平成20年厚生労働省告示第95号） |
第1条【令和7年4月16日】 |
号外第85号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年厚生労働省告示第146号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成24年厚生労働省告示第140号） |
第2条【令和7年4月16日】 |
号外第85号 |
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| 令和7年4月15日 |
令和7年農林水産省告示第606号 |
ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する告示の一部を改正する件 |
ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する告示（平成28年農林水産省告示第1827号） |
【令和7年4月15日又は令和7年5月15日】 |
号外第85号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年厚生労働省令第56号 |
職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 |
職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号） |
【令和7年4月14日】 |
本紙第1444号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年国土交通省令第55号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号） |
【令和7年4月14日】 |
本紙第1444号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年国土交通省告示第304号 |
平成二十九年国土交通省告示第二百七十九号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修繕又は模様替を定める告示（平成29年国土交通省告示第279号） |
【令和7年7月30日】 |
本紙第1444号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年国土交通省告示第305号、第306号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件（令和7年国土交通省告示第305号、第306号） |
- |
本紙第1444号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年国土交通省告示第307号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件（令和7年国土交通省告示第307号） |
- |
本紙第1444号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年国土交通省告示第308号 |
信号符字を点附した件 |
信号符字を点附した件（令和7年国土交通省告示第308号） |
- |
本紙第1444号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年国土交通省告示第309号 |
信号符字を取り消した件 |
信号符字を取り消した件（令和7年国土交通省告示第309号） |
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本紙第1444号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年国土交通省告示第310号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
船舶国籍証書を無効とした件（令和7年国土交通省告示第310号） |
- |
本紙第1444号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年九州地方整備局告示第74号、第75号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年九州地方整備局告示第74号、第75号） |
- |
本紙第1444号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年厚生労働省告示第144号 |
厚生労働科学研究費補助金等取扱規程の一部を改正する件 |
厚生労働科学研究費補助金等取扱規程（平成10年厚生省告示第130号） |
【令和7年度以降の年度分の補助金に適用】 |
号外第83号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年国土交通省告示第311号 |
昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号の一部を改正する件 |
都市公園法施行令に基づき使用料を徴収しない公園施設等を指定する件（昭和56年建設省告示第1627号） |
【令和7年4月14日】 |
号外第83号 |
|
| 令和7年4月14日 |
令和7年財務省令第43号 |
法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号） |
【令和7年4月14日又は食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律（令和7年法律第69号）の施行の日（令和7年10月1日）】 |
号外第84号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年財務省令第44号 |
地方法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方法人税法施行規則（平成26年財務省令第22号） |
【令和7年4月14日】 |
号外第84号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年財務省令第45号 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成22年財務省令第22号） |
【令和7年4月14日又は資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年法律第41号）の施行の日（令和7年11月21日）】 |
号外第84号 |
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| 令和7年4月14日 |
令和7年財務省令第46号 |
防衛特別法人税に関する省令等の一部を改正する省令 |
防衛特別法人税に関する省令（令和7年財務省令第31号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第84号 |
|
| 令和7年4月14日 |
令和7年財務省令第46号 |
防衛特別法人税に関する省令等の一部を改正する省令 |
法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第84号 |
|
| 令和7年4月14日 |
令和7年財務省令第46号 |
防衛特別法人税に関する省令等の一部を改正する省令 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成22年財務省令第22号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
号外第84号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年政令第176号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第176号） |
左記法律(令和5年法律第28号)附則第1条第6号に掲げる規定の施行期日【令和7年5月15日】 |
本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年政令第177号 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令 |
輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号） |
【令和7年4月11日】 |
本紙第1443号 |
|
| 令和7年4月11日 |
令和7年金融庁告示第54号 |
保険業法第二百三十四条第二号の規定による届出に関する件 |
保険業法第二百三十四条第二号の規定による届出に関する件（令和7年金融庁告示第54号） |
- |
本紙第1443号 |
|
| 令和7年4月11日 |
令和7年農林水産省告示第587号 |
フローリングの日本農林規格の一部を改正する件 |
フローリングの日本農林規格（昭和49年農林省告示第1073号） |
【令和7年5月11日】 |
本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年農林水産省告示第588号 |
フローリングの格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 |
フローリングの格付の表示の様式及び表示の方法（昭和49年農林省告示第1148号） |
【令和7年5月11日】 |
本紙第1443号 |
|
| 令和7年4月11日 |
令和7年農林水産省告示第589号 |
フローリングについての検査方法の一部を改正する件 |
フローリングについての検査方法（昭和49年農林省告示第1147号） |
【令和7年5月11日】 |
本紙第1443号 |
|
| 令和7年4月11日 |
令和7年農林水産省告示第590号 |
フローリングについての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
フローリングについての取扱業者の認証の技術的基準（平成12年農林水産省告示第814号） |
【令和7年5月11日】 |
本紙第1443号 |
|
| 令和7年4月11日 |
令和7年外務省告示第130号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第130号） |
- |
本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年外務省告示第131号 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための救命サービス及び保健医療サービスの強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための救命サービス及び保健医療サービスの強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第131号） |
- |
本紙第1443号 |
|
| 令和7年4月11日 |
令和7年外務省告示第132号 |
バングラデシュ人民共和国におけるチョットグラム管区における洪水対応及び復興計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国におけるチョットグラム管区における洪水対応及び復興計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第132号） |
- |
本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年外務省告示第133号 |
ボリビア多民族国政府に対する贈与に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ボリビア多民族国政府に対する贈与に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第133号） |
- |
本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年農林水産省告示第591号～第598号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第591号～第598号） |
- |
本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年農林水産省告示第599号、第600号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第599号、第600号） |
- |
本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年国土交通省告示第296号 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第296号） |
- |
本紙第1443号 |
|
| 令和7年4月11日 |
令和7年国土交通省告示第297号 |
登録講習機関の廃止の届出があった件 |
登録講習機関の廃止の届出があった件（令和7年国土交通省告示第297号） |
- |
本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年国土交通省告示第298号～第301号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件（令和7年国土交通省告示第298号～第301号） |
- |
本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年国土交通省告示第302号、第303号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件（令和7年国土交通省告示第302号、第303号） |
- |
本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年関東地方整備局告示第149号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第149号） |
- |
本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年中部地方整備局告示第60号、第61号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第60号、第61号） |
- |
本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年中国地方整備局告示第39号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第39号） |
- |
本紙第1443号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年経済産業省告示第66号 |
輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件の一部を改正する件 |
輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件（平成21年経済産業省告示第203号） |
【令和7年4月11日】 |
号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年経済産業省告示第67号 |
輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件（平成21年経済産業省告示第204号） |
【令和7年4月11日】 |
号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年経済産業省告示第68号 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件（平成18年経済産業省告示第308号） |
【令和7年4月11日】 |
号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年経済産業省告示第69号 |
輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件（平成18年経済産業省告示第309号） |
【令和7年4月11日】 |
号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年経済産業省告示第70号 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等（平成22年経済産業省告示第93号） |
【令和7年4月11日】 |
号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年経済産業省告示第71号 |
外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件 |
外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入（平成31年経済産業省告示第105号） |
【令和7年4月11日】 |
号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年外務省告示第134号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるスーダンにおけるダルフール和平阻害関与者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるスーダンにおけるダルフール和平阻害関与者等を指定する件（平成18年外務省告示第374号） |
【令和7年4月11日】 |
号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年財務省告示第112号、第114号、第115号、第117号、第118号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第112号、第114号、第115号、第117号、第118号） |
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号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年財務省告示第113号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第113号） |
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号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年財務省告示第116号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第116号） |
- |
号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年農林水産省告示第601号 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示 |
資源管理基本方針（令和2年農林水産省告示第1982号） |
【令和7年4月11日】 |
号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年防衛省告示第87号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件（令和7年防衛省告示第87号） |
【令和7年4月21日】 |
号外第82号 |
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| 令和7年4月11日 |
令和7年防衛省告示第88号 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者として指定した件 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者として指定した件（令和7年防衛省告示第88号） |
【令和7年4月21日】 |
号外第82号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年金融庁告示第52号 |
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十二条第七項の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件 |
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十二条第七項の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件（令和7年金融庁告示第52号） |
【令和7年4月10日】 |
本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年金融庁告示第53号 |
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十九条第一項の規定に基づき金融庁長官の指定する規則を定める件 |
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十九条第一項の規定に基づき金融庁長官の指定する規則を定める件（令和7年金融庁告示第53号） |
【令和7年4月10日】 |
本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年内閣府告示第77号～第84号 |
構造改革特別区域計画を認定した件 |
構造改革特別区域計画を認定した件（令和7年内閣府告示第77号～第84号） |
- |
本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年内閣府告示第85号～第88号 |
構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
構造改革特別区域計画の変更を認定した件（令和7年内閣府告示第85号～第88号） |
- |
本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年農林水産省告示第576号～第583号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和7年農林水産省告示第576号～第583号） |
- |
本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年経済産業省告示第64号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和7年経済産業省告示第64号） |
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本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年国土交通省告示第287号、第289号、第294号、第295号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第287号、第289号、第294号、第295号） |
- |
本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年国土交通省告示第288号、第291号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第288号、第291号） |
- |
本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年国土交通省告示第290号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第290号） |
- |
本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年国土交通省告示第292号 |
一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第292号） |
- |
本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年国土交通省告示第293号 |
Lloyd's Register Group Limitedから登録事項の変更の届出があった件 |
Lloyd's Register Group Limitedから登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第293号） |
- |
本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年関東地方整備局告示第146号～第148号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第146号～第148号） |
- |
本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年近畿地方整備局告示第60号～第62号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第60号～第62号） |
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本紙第1442号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年農林水産省告示第584号 |
飼料の公定規格の一部を改正する件 |
飼料の公定規格（昭和51年農林省告示第756号） |
【令和7年4月10日】 |
号外第81号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年経済産業省告示第65号 |
登録免許税法別表第一第百四号（一）から（九）までに掲げる登録及び許可に係る同法第二十四条第一項の登録免許税の納付の期限及び書類の一部を改正する告示 |
登録免許税法別表第一第百四号（一）から（九）までに掲げる登録及び許可に係る同法第二十四条第一項の登録免許税の納付の期限及び書類（平成28年経済産業省告示第68号） |
【令和7年4月10日】 |
号外第81号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年外務省告示第129号 |
債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第129号） |
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号外第81号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年財務省告示第98号～第105号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第98号～第105号） |
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号外第81号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年財務省告示第106号～第108号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第106号～第108号） |
- |
号外第81号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年財務省告示第109号～第111号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第109号～第111号） |
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号外第81号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年農林水産省告示第585号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第585号） |
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号外第81号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年農林水産省告示第586号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第2020号） |
【令和7年4月10日】 |
号外第81号 |
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| 令和7年4月10日 |
令和7年環境省告示第52号 |
環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について |
環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について（令和7年環境省告示第52号） |
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号外第81号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年復興庁告示第2号～第6号 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件（令和7年復興庁告示第2号～第6号） |
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本紙第1441号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年外務省告示第128号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示（令和7年外務省告示第128号） |
- |
本紙第1441号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年農林水産省告示第561号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第1100号） |
【令和7年4月9日】 |
本紙第1441号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年農林水産省告示第562号～第575号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第562号～第575号） |
- |
本紙第1441号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年防衛省告示第82号～第86号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第82号～第86号） |
- |
本紙第1441号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年中国地方整備局告示第38号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年中国地方整備局告示第38号） |
- |
本紙第1441号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年政令第173号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和49年政令第179号） |
【令和7年4月1日から適用】 |
号外第80号 |
|
| 令和7年4月9日 |
令和7年政令第174号 |
生産緑地法施行令の一部を改正する政令 |
生産緑地法施行令（昭和49年政令第285号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年政令第175号 |
外国為替令等の一部を改正する政令 |
外国為替令（昭和55年政令第260号） |
第1条【令和7年10月9日】 |
号外第80号 |
|
| 令和7年4月9日 |
令和7年政令第175号 |
外国為替令等の一部を改正する政令 |
輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号） |
第2条【令和7年10月9日又は令和7年4月9日】 |
号外第80号 |
|
| 令和7年4月9日 |
令和7年政令第175号 |
外国為替令等の一部を改正する政令 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（昭和27年政令第127号） |
第3条【令和7年10月9日】 |
号外第80号 |
|
| 令和7年4月9日 |
令和7年政令第175号 |
外国為替令等の一部を改正する政令 |
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和52年政令第220号） |
附則第2項【令和7年10月9日】 |
号外第80号 |
|
| 令和7年4月9日 |
令和7年外務省令第9号 |
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 |
研修員手当の号の適用に関する規則（昭和44年外務省令第8号） |
【令和7年4月1日から適用】 |
号外第80号 |
|
| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省令第35号 |
輸出貿易管理規則の一部を改正する省令 |
輸出貿易管理規則（昭和24年通商産業省令第64号） |
【令和7年10月9日】 |
号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省令第36号 |
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 |
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成3年通商産業省令第49号） |
【令和7年10月9日】 |
号外第80号 |
|
| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省令第37号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成10年通商産業省令第8号） |
【令和7年10月9日】 |
号外第80号 |
|
| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省令第38号 |
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令 |
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成13年経済産業省令第249号） |
【令和7年10月9日】 |
号外第80号 |
|
| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省令第39号 |
外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令 |
外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成18年経済産業省令第101号） |
【令和7年10月9日】 |
号外第80号 |
|
| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省令第40号 |
輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令 |
輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成20年経済産業省令第57号） |
【令和7年10月9日】 |
号外第80号 |
|
| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省令第41号 |
輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令 |
輸出者等遵守基準を定める省令（平成21年経済産業省令第60号） |
【令和7年10月9日】 |
号外第80号 |
|
| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省告示第54号 |
輸出貿易管理規則第四条の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項の一部を改正する件 |
輸出貿易管理規則第四条の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項（平成12年通商産業省告示第810号） |
【令和7年10月9日】 |
号外第80号 |
|
| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省告示第55号 |
輸出貿易管理令第四条第一項第二号ホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 |
輸出貿易管理令第四条第一項第二号ホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物（平成12年通商産業省告示第746号） |
【令和7年10月9日】 |
号外第80号 |
|
| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省告示第56号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合（平成13年経済産業省告示第759号） |
【令和7年10月9日】 |
号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省告示第57号 |
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第二号及び第三号の規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等の一部を改正する件 |
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第二号及び第三号の規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等（平成13年経済産業省告示第760号） |
【令和7年10月9日】 |
号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省告示第58号 |
輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件 |
輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物（平成16年経済産業省告示第173号） |
【令和7年10月9日】 |
号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省告示第59号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合（平成20年経済産業省告示第187号） |
【令和7年10月9日】 |
号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省告示第60号 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等（平成22年経済産業省告示第93号） |
【令和7年10月9日】 |
号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省告示第61号 |
輸出貿易管理令第四条第二項第四号の規定に基づく一時的に入国して出国する者が別表第二の三六の項の中欄に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって、経済産業大臣の承認を受けなければならない貨物から経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件 |
輸出貿易管理令第四条第二項第四号の規定に基づく一時的に入国して出国する者が別表第二の三六の項の中欄に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって、経済産業大臣の承認を受けなければならない貨物から経済産業大臣が告示で除くもの（平成24年経済産業省告示第167号） |
【令和7年10月9日】 |
号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省告示第62号 |
輸出貿易管理令第四条第二項第一号の規定に基づく別表第二の一の項の中欄及び三五の二の項（一）に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって、仮に陸揚げした貨物から経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件 |
輸出貿易管理令第四条第二項第一号の規定に基づく別表第二の一の項の中欄及び三五の二の項?に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって、仮に陸揚げした貨物から経済産業大臣が告示で除くもの（平成29年経済産業省告示第263号） |
【令和7年10月9日】 |
号外第80号 |
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| 令和7年4月9日 |
令和7年経済産業省告示第63号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項の一部を改正する件 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項（令和6年経済産業省告示第178号） |
【令和7年10月9日又は令和7年6月9日】 |
号外第80号 |
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