令和6年4月22日 |
令和6年法務省令第32号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
特定目的会社登記規則(平成10年法務省令第37号) |
第9条【令和6年4月22日】 |
号外第100号 |
|
令和6年4月22日 |
令和6年法務省令第32号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則(平成10年法務省令第47号) |
第10条【令和6年4月22日】 |
号外第100号 |
|
令和6年4月22日 |
令和6年法務省令第32号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
投資法人登記規則(平成10年法務省令第51号) |
第11条【令和6年4月22日】 |
号外第100号 |
|
令和6年4月22日 |
令和6年法務省令第32号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
船舶登記規則(平成17年法務省令第27号) |
第13条【令和6年6月24日又は令和6年4月22日】 |
号外第100号 |
|
令和6年4月22日 |
令和6年法務省令第32号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
農業用動産抵当登記規則(平成17年法務省令第29号) |
第14条【令和6年6月24日又は令和6年4月22日】 |
号外第100号 |
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令和6年4月22日 |
令和6年法務省令第32号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
建設機械登記規則(平成17年法務省令第30号) |
第15条【令和6年6月24日】 |
号外第100号 |
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令和6年4月22日 |
令和6年法務省令第32号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
限定責任信託登記規則(平成19年法務省令第46号) |
第16条【令和6年4月22日】 |
号外第100号 |
|
令和6年4月22日 |
令和6年法務省令第32号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
一般社団法人等登記規則(平成20年法務省令第48号) |
第17条【令和6年4月22日】 |
号外第100号 |
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令和6年4月22日 |
令和6年法務省令第32号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
商業登記規則等の一部を改正する省令(令和6年法務省令第28号) |
附則第2項【令和6年6月24日】 |
号外第100号 |
|
令和6年4月22日 |
令和6年農林水産省令第27号 |
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 |
植物防疫法施行規則(昭和25年農林省令第73号) |
【令和6年4月22日】 |
号外第100号 |
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令和6年4月22日 |
令和6年総務省告示第148号 |
経済センサス基礎調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
経済センサス基礎調査規則に基づく、調査票の様式を定める件(令和6年総務省告示第148号) |
【令和6年4月22日】 |
号外第100号 |
−
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令和6年4月22日 |
令和6年総務省告示第148号 |
経済センサス基礎調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
経済センサス基礎調査規則に基づく、調査票の様式を定める件(平成31年総務省告示第191号)【廃止】 |
【廃止:令和6年4月22日】 |
号外第100号 |
−
|
令和6年4月22日 |
令和6年国家公安委員会告示第21号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件(令和6年国家公安委員会告示第21号) |
- |
特別号外第31号 |
−
|
令和6年4月22日 |
令和6年外務省告示第141号 |
北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件の一部を改正する件 |
北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件(平成21年外務省告示第297号) |
【令和6年4月22日】 |
特別号外第31号 |
−
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令和6年4月19日 |
令和6年環境省令第20号 |
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則(平成13年環境省令第23号) |
【令和6年4月19日】 |
本紙第1206号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年環境省令第21号 |
環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則(平成18年環境省令第3号) |
【令和6年5月27日】 |
本紙第1206号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年環境省令第22号 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行規則(昭和49年総理府令第60号) |
【令和6年5月27日】 |
本紙第1206号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年法務省告示第104号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第104号) |
- |
本紙第1206号 |
−
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令和6年4月19日 |
令和6年農林水産省告示第831号~第846号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第831号~第846号) |
- |
本紙第1206号 |
−
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令和6年4月19日 |
令和6年農林水産省告示第847号 |
漁業災害補償法施行令第六条第一号(同令第二十二条の五において準用する場合を含む。)の規定に基づき農林水産大臣が指定する湖沼を指定する等の件の一部を改正する件 |
漁業災害補償法施行令第六条第一号(同令第二十二条の五において準用する場合を含む。)の規定に基づき農林水産大臣が指定する湖沼を指定する等の件の一部を改正する件(平成14年農林水産省告示第1538号) |
【令和6年4月19日】 |
本紙第1206号 |
−
|
令和6年4月19日 |
令和6年環境省告示第40号 |
ポリ塩化ビフェニル使用製品からポリ塩化ビフェニルを除去する方法として環境大臣が定める方法の一部を改正する件 |
ポリ塩化ビフェニル使用製品からポリ塩化ビフェニルを除去する方法として環境大臣が定める方法(平成28年環境省告示第73号) |
【令和6年4月19日】 |
本紙第1206号 |
−
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令和6年4月19日 |
令和6年北海道開発局告示第35号~第37号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年北海道開発局告示第35号~第37号) |
- |
本紙第1206号 |
−
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令和6年4月19日 |
令和6年法律第17号 |
地域再生法の一部を改正する法律 |
地域再生法(平成17年法律第24号) |
本則【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年10月1日)又は令和6年4月19日】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年法律第17号 |
地域再生法の一部を改正する法律 |
登録免許税法(昭和42年法律第35号) |
附則第4条【令和6年4月19日】 |
号外第99号 |
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令和6年4月19日 |
令和6年法律第17号 |
地域再生法の一部を改正する法律 |
独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号) |
附則第5条【令和6年4月19日】 |
号外第99号 |
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令和6年4月19日 |
令和6年法律第18号 |
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律 |
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律(令和6年法律第18号) |
全文【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和7年4月1日)又は令和6年4月19日】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年法律第18号 |
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律 |
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律(平成22年法律第72号)【廃止】 |
附則第2条【廃止:公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和7年4月1日)】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年法律第18号 |
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律 |
独立行政法人環境再生保全機構法(平成15年法律第43号) |
附則第7条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和7年4月1日)】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年法律第18号 |
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律 |
都市緑地法(昭和48年法律第72号) |
附則第8条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和7年4月1日)】 |
号外第99号 |
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令和6年4月19日 |
令和6年政令第171号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第171号) |
左記法律(令和4年法律第69号)の施行期日【令和7年4月1日】 |
号外第99号 |
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令和6年4月19日 |
令和6年政令第172号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和6年政令第172号) |
全文【令和7年4月1日】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年政令第172号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令(平成28年政令第8号) |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年政令第172号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
建築基準法施行令(昭和25年政令第338号) |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年政令第172号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
地方住宅供給公社法施行令(昭和40年政令第198号) |
第3条第1号【令和7年4月1日】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年政令第172号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
地方道路公社法施行令(昭和45年政令第202号) |
第3条第2号【令和7年4月1日】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年政令第172号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
日本下水道事業団法施行令(昭和47年政令第286号) |
第3条第3号【令和7年4月1日】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年政令第172号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令(平成15年政令第293号) |
第3条第4号【令和7年4月1日】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年政令第172号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
独立行政法人水資源機構法施行令(平成15年政令第329号) |
第3条第5号【令和7年4月1日】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年政令第172号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
国立大学法人法施行令(平成15年政令第478号) |
第3条第6号【令和7年4月1日】 |
号外第99号 |
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令和6年4月19日 |
令和6年政令第172号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令(平成15年政令第479号) |
第3条第7号【令和7年4月1日】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年政令第172号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
独立行政法人国立病院機構法施行令(平成15年政令第516号) |
第3条第8号【令和7年4月1日】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年政令第172号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
独立行政法人都市再生機構法施行令(平成16年政令第160号) |
第3条第9号【令和7年4月1日】 |
号外第99号 |
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令和6年4月19日 |
令和6年政令第172号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号) |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年政令第172号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令(平成9年政令第324号) |
第5条【令和7年4月1日】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年政令第172号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令(平成12年政令第495号) |
第6条【令和7年4月1日】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年政令第172号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号) |
第7条【令和7年4月1日】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年政令第172号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令(平成21年政令第24号) |
第8条【令和7年4月1日】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年政令第172号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成24年政令第286号) |
第9条【令和7年4月1日】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年内閣府令第56号 |
地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号) |
【令和6年4月19日】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年総務省令第43号 |
地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令 |
地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号) |
【令和6年4月19日】 |
号外第99号 |
|
令和6年4月19日 |
令和6年外務省告示第140号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示(令和6年外務省告示第140号) |
- |
号外第99号 |
−
|
令和6年4月19日 |
令和6年農林水産省告示第848号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件(令和6年農林水産省告示第848号) |
- |
号外第99号 |
−
|
令和6年4月19日 |
令和6年農林水産省告示第849号 |
輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件(令和6年農林水産省告示第849号) |
- |
号外第99号 |
−
|
令和6年4月19日 |
令和6年農林水産省告示第850号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件(令和6年農林水産省告示第850号) |
- |
号外第99号 |
−
|
令和6年4月18日 |
令和6年最高裁判所規則第11号 |
最高裁判所事務総局規則及び裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則の一部を改正する規則 |
最高裁判所事務総局規則(昭和22年最高裁判所規則第10号) |
第1条【令和6年5月1日】 |
本紙第1205号 |
|
令和6年4月18日 |
令和6年最高裁判所規則第11号 |
最高裁判所事務総局規則及び裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則の一部を改正する規則 |
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則(平成20年最高裁判所規則第22号) |
第2条【令和6年5月1日】 |
本紙第1205号 |
|
令和6年4月18日 |
令和6年法務省令第29号 |
後見登記等に関する省令の一部を改正する省令 |
後見登記等に関する省令(平成12年法務省令第2号) |
【令和6年4月18日】 |
本紙第1205号 |
|
令和6年4月18日 |
令和6年法務省令第30号 |
戸籍法施行規則の一部を改正する省令 |
戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号) |
【令和6年4月18日】 |
本紙第1205号 |
|
令和6年4月18日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第10号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(令和6年政治資金適正化委員会告示第10号) |
- |
本紙第1205号 |
−
|
令和6年4月18日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第11号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(令和6年政治資金適正化委員会告示第11号) |
- |
本紙第1205号 |
−
|
令和6年4月18日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第12号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件(令和6年政治資金適正化委員会告示第12号) |
- |
本紙第1205号 |
−
|
令和6年4月18日 |
令和6年法務省告示第102号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件(令和6年法務省告示第102号) |
- |
本紙第1205号 |
−
|
令和6年4月18日 |
令和6年法務省告示第103号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件(令和6年法務省告示第103号) |
- |
本紙第1205号 |
−
|
令和6年4月18日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第11号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件(平成20年財務省・農林水産省告示第35号) |
【令和6年4月18日】 |
本紙第1205号 |
−
|
令和6年4月18日 |
令和6年国土交通省告示第375号 |
大島空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
大島空港の施設について告示した事項に変更があった件(令和6年国土交通省告示第375号) |
- |
本紙第1205号 |
−
|
令和6年4月18日 |
令和6年海上保安庁告示第26号、第27号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件(令和6年海上保安庁告示第26号、第27号) |
- |
本紙第1205号 |
−
|
令和6年4月18日 |
令和6年四国地方整備局告示第29号~第31号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年四国地方整備局告示第29号~第31号) |
- |
本紙第1205号 |
−
|
令和6年4月18日 |
令和6年茨城県公安委員会告示第28号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件(令和6年茨城県公安委員会告示第28号) |
- |
本紙第1205号 |
−
|
令和6年4月18日 |
令和6年内閣府令第54号 |
不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
不当景品類及び不当表示防止法施行規則(平成28年内閣府令第6号) |
【不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(令和5年法律第29号)の施行の日(令和6年10月1日)】 |
号外第98号 |
|
令和6年4月18日 |
令和6年内閣府令第55号 |
不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく確約手続に関する内閣府令 |
不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく確約手続に関する内閣府令(令和6年内閣府令第55号) |
【不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(令和5年法律第29号)の施行の日(令和6年10月1日)】 |
号外第98号 |
|
令和6年4月18日 |
令和6年内閣府告示第92号 |
事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針の一部を改正する件 |
事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針(平成26年内閣府告示第276号) |
【不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(令和5年法律第29号)の施行の日(令和6年10月1日)】 |
号外第98号 |
−
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令和6年4月18日 |
令和6年中央労働委員会告示第1号 |
平成十五年中央労働委員会告示第一号の一部を改正する件 |
国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第四条第二項の規定に基づき、昭和四十年公共企業体等労働委員会告示第一号の一部を改正する件(平成15年中央労働委員会告示第1号) |
【令和6年4月18日】 |
号外第98号 |
−
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令和6年4月18日 |
令和6年農林水産省告示第828号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件(令和6年農林水産省告示第828号) |
- |
号外第98号 |
−
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令和6年4月18日 |
令和6年農林水産省告示第829号 |
生産業者及び輸入業者の住所の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の住所の変更に係る届出があった件(令和6年農林水産省告示第829号) |
- |
号外第98号 |
−
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令和6年4月18日 |
令和6年農林水産省告示第830号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件(令和6年農林水産省告示第830号) |
- |
号外第98号 |
−
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令和6年4月18日 |
令和6年国土交通省告示第376号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示(昭和52年運輸省告示第607号) |
【令和6年6月13日】 |
号外第98号 |
−
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令和6年4月17日 |
令和6年最高裁判所規則第10号 |
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律による消去等の手続等に関する規則 |
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律による消去等の手続等に関する規則(令和6年最高裁判所規則第10号) |
【性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(令和五年法律第67号)附則第1条ただし書に掲げる規定の施行の日(令和6年6月20日)】 |
本紙第1204号 |
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令和6年4月17日 |
令和6年公正取引委員会・消費者庁告示第1号 |
化粧品の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
化粧品の表示に関する公正競争規約(昭和46年公正取引委員会告示第75号) |
【令和6年4月17日】 |
本紙第1204号 |
−
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令和6年4月17日 |
令和6年金融庁・財務省告示第1号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件(令和5年金融庁・財務省告示第2号) |
【令和6年5月1日】 |
本紙第1204号 |
−
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令和6年4月17日 |
令和6年法務省告示第101号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件(令和6年法務省告示第101号) |
- |
本紙第1204号 |
−
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令和6年4月17日 |
令和6年外務省告示第139号 |
円借款の供与に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第139号) |
- |
本紙第1204号 |
−
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令和6年4月17日 |
令和6年厚生労働省告示第192号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が住所及び在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が住所及び在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件(令和6年厚生労働省告示第192号) |
- |
本紙第1204号 |
−
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令和6年4月17日 |
令和6年農林水産省告示第814号~第824号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第814号~第824号) |
- |
本紙第1204号 |
−
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令和6年4月17日 |
令和6年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則第十三条の規定に基づき登録実施機関の登録事項を変更した件 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則第十三条の規定に基づき登録実施機関の登録事項を変更した件(令和6年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号) |
- |
本紙第1204号 |
−
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令和6年4月17日 |
令和6年北陸農政局告示第4号 |
大規模災害からの復興に関する法律第四十八条第一項の規定に基づき特定災害復旧等海岸工事を施行する件 |
大規模災害からの復興に関する法律第四十八条第一項の規定に基づき特定災害復旧等海岸工事を施行する件(令和6年北陸農政局告示第4号) |
- |
本紙第1204号 |
−
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令和6年4月17日 |
令和6年関東地方整備局告示第181号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年関東地方整備局告示第181号) |
- |
本紙第1204号 |
−
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令和6年4月17日 |
令和6年九州地方整備局告示第62号、第63号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年九州地方整備局告示第62号、第63号) |
- |
本紙第1204号 |
−
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令和6年4月17日 |
令和6年農林水産省告示第825号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件(令和6年農林水産省告示第825号) |
- |
号外第97号 |
−
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令和6年4月17日 |
令和6年農林水産省告示第826号 |
肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
肥料の名称の変更に係る届出があった件(令和6年農林水産省告示第826号) |
- |
号外第97号 |
−
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令和6年4月17日 |
令和6年農林水産省告示第827号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件(令和6年農林水産省告示第827号) |
- |
号外第97号 |
−
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令和6年4月17日 |
令和6年法律第16号 |
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 |
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭和27年法律第191号) |
【令和6年4月17日】 |
特別号外第30号 |
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令和6年4月16日 |
令和6年環境省令第19号 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号) |
【令和6年4月16日】 |
本紙第1203号 |
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令和6年4月16日 |
令和6年金融庁・法務省・財務省告示第2号 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件(平成15年金融庁・法務省・財務省告示第3号) |
【令和6年4月16日】 |
本紙第1203号 |
−
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令和6年4月16日 |
令和6年総務省告示第147号 |
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律第八条第四項の規定により電話リレーサービス提供業務を行う事務所の所在地の変更を公示する件 |
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律第八条第四項の規定により電話リレーサービス提供業務を行う事務所の所在地の変更を公示する件(令和6年総務省告示第147号) |
- |
本紙第1203号 |
−
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令和6年4月16日 |
令和6年外務省告示第135号 |
税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件(令和6年外務省告示第135号) |
効力の生じた日【令和5年6月29日】 |
本紙第1203号 |
−
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令和6年4月16日 |
令和6年外務省告示第136号、第137号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件(令和6年外務省告示第136号、第137号) |
- |
本紙第1203号 |
−
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令和6年4月16日 |
令和6年農林水産省告示第793号~第808号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第793号~第808号) |
- |
本紙第1203号 |
−
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令和6年4月16日 |
令和6年農林水産省告示第809号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件(令和6年農林水産省告示第809号) |
- |
本紙第1203号 |
−
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令和6年4月16日 |
令和6年防衛省告示第98号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供が決定された件(令和6年防衛省告示第98号) |
- |
本紙第1203号 |
−
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令和6年4月16日 |
令和6年関東地方整備局告示第179号、第180号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年関東地方整備局告示第179号、第180号) |
- |
本紙第1203号 |
−
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令和6年4月16日 |
令和6年近畿地方整備局告示第62号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年近畿地方整備局告示第62号) |
- |
本紙第1203号 |
−
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令和6年4月16日 |
令和6年内閣府令第52号 |
投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令 |
投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号) |
【令和6年4月16日】 |
号外第96号 |
|
令和6年4月16日 |
令和6年内閣府令第53号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号) |
第1条【令和6年8月1日】 |
号外第96号 |
|
令和6年4月16日 |
令和6年内閣府令第53号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号) |
第2条【令和6年8月1日】 |
号外第96号 |
|
令和6年4月16日 |
令和6年法務省令第28号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
商業登記規則(昭和39年法務省令第23号) |
第1条【令和6年10月1日】 |
号外第96号 |
|
令和6年4月16日 |
令和6年法務省令第28号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
各種法人等登記規則(昭和39年法務省令第46号) |
第2条【令和6年10月1日】 |
号外第96号 |
|
令和6年4月16日 |
令和6年法務省令第28号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
特定目的会社登記規則(平成10年法務省令第37号) |
第3条【令和6年10月1日】 |
号外第96号 |
|
令和6年4月16日 |
令和6年法務省令第28号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則(平成10年法務省令第47号) |
第4条【令和6年10月1日】 |
号外第96号 |
|
令和6年4月16日 |
令和6年法務省令第28号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
投資法人登記規則(平成10年法務省令第51号) |
第5条【令和6年10月1日】 |
号外第96号 |
|
令和6年4月16日 |
令和6年法務省令第28号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
限定責任信託登記規則(平成19年法務省令第46号) |
第6条【令和6年10月1日】 |
号外第96号 |
|
令和6年4月16日 |
令和6年法務省令第28号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
一般社団法人等登記規則(平成20年法務省令第48号) |
第7条【令和6年10月1日】 |
号外第96号 |
|
令和6年4月16日 |
令和6年法務省令第28号 |
商業登記規則等の一部を改正する省令 |
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則(平成12年法務省令第28号) |
第8条【令和6年10月1日】 |
号外第96号 |
|
令和6年4月16日 |
令和6年外務省告示第138号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるコンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件への制裁対象者の追加 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるコンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件(平成17年外務省告示第1101号) |
【令和6年4月16日】 |
号外第96号 |
−
|
令和6年4月16日 |
令和6年厚生労働省告示第188号 |
使用薬剤の薬価(薬価基準)及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成20年厚生労働省告示第60号) |
第1条【令和6年4月17日】 |
号外第96号 |
−
|
令和6年4月16日 |
令和6年厚生労働省告示第188号 |
使用薬剤の薬価(薬価基準)及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
特掲診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第63号) |
第2条【令和6年4月17日】 |
号外第96号 |
−
|
令和6年4月16日 |
令和6年厚生労働省告示第188号 |
使用薬剤の薬価(薬価基準)及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件(令和6年厚生労働省告示第59号) |
附則第2項【令和6年4月17日】 |
号外第96号 |
−
|
令和6年4月16日 |
令和6年厚生労働省告示第189号 |
使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件 |
使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成20年厚生労働省告示第60号) |
【令和6年7月1日】 |
号外第96号 |
−
|
令和6年4月16日 |
令和6年厚生労働省告示第190号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成18年厚生労働省告示第107号) |
第1条【令和6年4月17日】 |
号外第96号 |
−
|
令和6年4月16日 |
令和6年厚生労働省告示第190号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成18年厚生労働省告示第107号) |
第2条【令和6年6月1日】 |
号外第96号 |
−
|
令和6年4月16日 |
令和6年厚生労働省告示第190号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示(令和6年厚生労働省告示第154号) |
附則第2項【令和6年4月17日】 |
号外第96号 |
−
|
令和6年4月16日 |
令和6年厚生労働省告示第191号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名(平成20年厚生労働省告示第95号) |
第1条【令和6年4月17日】 |
号外第96号 |
−
|
令和6年4月16日 |
令和6年厚生労働省告示第191号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名の一部を改正する件(令和6年厚生労働省告示第103号) |
第2条【令和6年4月17日】 |
号外第96号 |
−
|
令和6年4月16日 |
令和6年厚生労働省告示第191号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者(平成24年厚生労働省告示第140号) |
第3条【令和6年4月17日】 |
号外第96号 |
−
|
令和6年4月16日 |
令和6年厚生労働省告示第191号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件(令和6年厚生労働省告示第102号) |
第4条【令和6年4月17日】 |
号外第96号 |
−
|
令和6年4月16日 |
令和6年農林水産省告示第810号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件(令和6年農林水産省告示第810号) |
- |
号外第96号 |
−
|
令和6年4月16日 |
令和6年農林水産省告示第811号 |
生産業者及び輸入業者の住所の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の住所の変更に係る届出があった件(令和6年農林水産省告示第811号) |
- |
号外第96号 |
−
|
令和6年4月16日 |
令和6年農林水産省告示第812号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件(令和6年農林水産省告示第812号) |
- |
号外第96号 |
−
|
令和6年4月16日 |
令和6年農林水産省告示第813号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件(令和6年農林水産省告示第813号) |
- |
号外第96号 |
−
|
令和6年4月16日 |
令和6年経済産業省告示第81号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正した件 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件(平成14年経済産業省告示第268号) |
【令和6年度予算に係る補助金等の交付に関する事務から適用】 |
号外第96号 |
−
|
令和6年4月16日 |
令和6年海上保安庁告示第25号 |
海上交通安全法第二十五条第二項の規定に基づく経路の指定に関する告示の一部を改正する告示 |
海上交通安全法第二十五条第二項の規定に基づく経路の指定に関する告示(平成22年海上保安庁告示第92号) |
【令和6年7月1日】 |
号外第96号 |
−
|
令和6年4月15日 |
令和6年復興庁告示第1号、第2号 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件(令和6年復興庁告示第1号、第2号) |
- |
本紙第1202号 |
−
|
令和6年4月15日 |
令和6年総務省・農林水産省・国土交通省告示第2号、第3号 |
半島振興法に基づく産業振興促進計画を変更認定した件 |
半島振興法に基づく産業振興促進計画を変更認定した件(令和6年総務省・農林水産省・国土交通省告示第2号、第3号) |
- |
本紙第1202号 |
−
|
令和6年4月15日 |
令和6年法務省告示第91号、第92号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件(令和6年法務省告示第91号、第92号) |
- |
本紙第1202号 |
−
|
令和6年4月15日 |
令和6年法務省告示第93号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第93号) |
- |
本紙第1202号 |
−
|
令和6年4月15日 |
令和6年法務省告示第94号、第96号、第98号~第100号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件(令和6年法務省告示第94号、第96号、第98号~第100号) |
- |
本紙第1202号 |
−
|
令和6年4月15日 |
令和6年法務省告示第95号、第97号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件(令和6年法務省告示第95号、第97号) |
- |
本紙第1202号 |
−
|
令和6年4月15日 |
令和6年外務省告示第132号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とネパール政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とネパール政府との間の口上書の交換に関する件(令和6年外務省告示第132号) |
- |
本紙第1202号 |
−
|
令和6年4月15日 |
令和6年外務省告示第133号 |
円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第133号) |
- |
本紙第1202号 |
−
|
令和6年4月15日 |
令和6年外務省告示第134号 |
政府間合同経済委員会の設置に関する日本国政府とアルジェリア民主人民共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
政府間合同経済委員会の設置に関する日本国政府とアルジェリア民主人民共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件(令和6年外務省告示第134号) |
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本紙第1202号 |
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令和6年4月15日 |
令和6年農林水産省告示第780号 |
再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件 |
再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件(令和6年農林水産省告示第780号) |
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本紙第1202号 |
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令和6年4月15日 |
令和6年農林水産省告示第781号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件(令和6年農林水産省告示第781号) |
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本紙第1202号 |
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令和6年4月15日 |
令和6年農林水産省告示第782号 |
合板の日本農林規格の一部を改正する件 |
合板の日本農林規格(平成15年農林水産省告示第233号) |
【令和6年5月15日】 |
本紙第1202号 |
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令和6年4月15日 |
令和6年農林水産省告示第783号 |
合板の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件 |
合板の格付の表示の様式及び表示の方法(平成15年農林水産省告示第541号) |
【令和6年5月15日】 |
本紙第1202号 |
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令和6年4月15日 |
令和6年農林水産省告示第784号 |
合板についての検査方法の一部を改正する件 |
合板についての検査方法(平成15年農林水産省告示第539号) |
【令和6年5月15日】 |
本紙第1202号 |
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令和6年4月15日 |
令和6年農林水産省告示第785号 |
合板についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
合板についての取扱業者の認証の技術的基準(平成15年農林水産省告示第544号) |
【令和6年5月15日】 |
本紙第1202号 |
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令和6年4月15日 |
令和6年農林水産省告示第786号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件(令和6年農林水産省告示第786号) |
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本紙第1202号 |
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令和6年4月15日 |
令和6年防衛省告示第96号、第97号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件(令和6年防衛省告示第96号、第97号) |
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本紙第1202号 |
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令和6年4月15日 |
令和6年北陸農政局告示第3号 |
大規模災害からの復興に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき特定災害復旧等地すべり防止工事を施行する件 |
大規模災害からの復興に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき特定災害復旧等地すべり防止工事を施行する件(令和6年北陸農政局告示第3号) |
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本紙第1202号 |
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令和6年4月15日 |
令和6年中国地方整備局告示第54号、第55号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中国地方整備局告示第54号、第55号) |
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本紙第1202号 |
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令和6年4月15日 |
令和6年四国地方整備局告示第28号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年四国地方整備局告示第28号) |
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本紙第1202号 |
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令和6年4月15日 |
令和6年文部科学省告示第60号 |
文化庁の所掌に係る補助金等について、その交付に関する事務を文化庁長官に委任した件の一部を改正する件 |
文化庁の所掌に係る補助金等について、その交付に関する事務を文化庁長官に委任した件(昭和43年文部省告示第173号) |
【令和6年度分の補助金等から適用】 |
号外第95号 |
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令和6年4月15日 |
令和6年文部科学省告示第61号 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件及び文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件の一部を改正する件 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件(平成12年文部省告示第57号) |
第1条【令和6年度分の補助金等から適用】 |
号外第95号 |
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令和6年4月15日 |
令和6年文部科学省告示第61号 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件及び文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件の一部を改正する件 |
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件(平成12年文部省告示第58号) |
第2条【令和6年度分の補助金等から適用】 |
号外第95号 |
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令和6年4月15日 |
令和6年文部科学省告示第62号 |
平成十二年文部省告示第五十七号に規定する文部科学大臣が別に公示する都道府県について定める件の一部を改正する件 |
平成十二年文部省告示第五十七号に規定する文部科学大臣が別に公示する都道府県について定める件(平成27年文部科学省告示第131号) |
【令和6年度分の補助金等から適用】 |
号外第95号 |
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令和6年4月15日 |
令和6年農林水産省告示第787号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件(令和6年農林水産省告示第787号) |
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号外第95号 |
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令和6年4月15日 |
令和6年農林水産省告示第788号 |
肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
肥料の名称の変更に係る届出があった件(令和6年農林水産省告示第788号) |
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号外第95号 |
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令和6年4月15日 |
令和6年農林水産省告示第789号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件(令和6年農林水産省告示第789号) |
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号外第95号 |
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令和6年4月15日 |
令和6年農林水産省告示第790号~第792号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件(令和6年農林水産省告示第790号~第792号) |
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号外第95号 |
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令和6年4月15日 |
令和6年国土交通省告示第373号 |
自動車等安全性能評価実施要領の一部を改正する告示 |
自動車等安全性能評価実施要領(平成26年国土交通省告示第529号) |
【令和6年4月15日】 |
号外第95号 |
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令和6年4月15日 |
令和6年国土交通省告示第374号 |
下地島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
下地島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件(令和6年国土交通省告示第374号) |
【令和6年4月16日】 |
号外第95号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年外務省令第11号 |
外務省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 |
外務省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成17年外務省令第3号) |
【令和6年4月12日】 |
本紙第1201号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年国家公安委員会告示第15号 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件(平成11年国家公安委員会告示第16号) |
【令和6年4月13日】 |
本紙第1201号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年国家公安委員会告示第16号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件(令和6年国家公安委員会告示第16号) |
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本紙第1201号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年国家公安委員会告示第17号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件(令和6年国家公安委員会告示第17号) |
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本紙第1201号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年国家公安委員会告示第18号 |
原動機を用いる歩行補助車等の型式認定番号を指定した件 |
原動機を用いる歩行補助車等の型式認定番号を指定した件(令和6年国家公安委員会告示第18号) |
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本紙第1201号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年国家公安委員会告示第19号 |
原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件 |
原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件(令和6年国家公安委員会告示第19号) |
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本紙第1201号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年国家公安委員会告示第20号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人島根県暴力追放県民センターから住所等の変更の届出があった件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人島根県暴力追放県民センターから住所等の変更の届出があった件(令和6年国家公安委員会告示第20号) |
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本紙第1201号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年農林水産省告示第771号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件(令和6年農林水産省告示第771号) |
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本紙第1201号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年農林水産省告示第772号~第779号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第772号~第779号) |
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本紙第1201号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年国土交通省告示第371号 |
基本測量に関する長期計画を定めた件 |
基本測量に関する長期計画を定めた件(令和6年国土交通省告示第371号) |
【令和6年4月12日】 |
本紙第1201号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年海上保安庁告示第24号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識(昭和24年海上保安庁告示第36号) |
【令和6年4月15日】 |
本紙第1201号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年中部地方整備局告示第53号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中部地方整備局告示第53号) |
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本紙第1201号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年九州地方整備局告示第61号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年九州地方整備局告示第61号) |
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本紙第1201号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年北海道開発局告示第34号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年北海道開発局告示第34号) |
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本紙第1201号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年法律第14号 |
裁判所職員定員法の一部を改正する法律 |
裁判所職員定員法(昭和26年法律第53号) |
【令和6年4月12日】 |
号外第93号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年法律第15号 |
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律 |
特定農産加工業経営改善臨時措置法(平成元年法律第65号) |
【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年7月1日)又は令和6年4月12日】 |
号外第93号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年政令第167号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第167号) |
左記法律(令和元年法律第16号)附則第1条第10号に掲げる規定の施行期日【令和6年5月27日】 |
号外第93号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年政令第168号 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第168号) |
左記法律(令和3年法律第37号)附則第1条第10号に掲げる規定の施行期日【令和6年5月27日】 |
号外第93号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年政令第169号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第169号) |
左記法律(令和5年法律第48号)の施行期日【令和6年5月27日】 |
号外第93号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年政令第170号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第170号) |
左記法律(令和5年法律第28号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行期日【令和6年5月15日】 |
号外第93号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年内閣府告示第91号 |
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件 |
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件(令和6年内閣府告示第91号) |
【令和6年5月15日】 |
号外第93号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年総務省告示第146号 |
令和五年総務省告示第三百三十七号の一部を改正する件 |
地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件(令和5年総務省告示第337号) |
【令和6年4月13日】 |
号外第93号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年国土交通省告示第372号 |
建築基準法の規定に基づき、平成十一年建設省告示第千二百八十七号の一部を改正する件 |
建築基準法に基づく指定確認検査機関を指定した件(平成11年建設省告示第1287号) |
【令和6年4月12日】 |
号外第93号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年財務省令第36号 |
法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号) |
本則【令和6年4月12日、令和6年10月1日又は新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和6年法律第45号)の施行の日(令和6年9月2日)】 |
号外第94号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年財務省令第36号 |
法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号) |
附則第7項【令和6年4月12日】 |
号外第94号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年財務省令第36号 |
法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成23年財務省令第20号) |
附則第8項【令和6年4月12日】 |
号外第94号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年財務省令第37号 |
地方法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方法人税法施行規則(平成26年財務省令第22号) |
【令和6年4月12日又は新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和6年法律第45号)の施行の日(令和6年9月2日)】 |
号外第94号 |
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令和6年4月12日 |
令和6年財務省令第38号 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則(平成22年財務省令第22号) |
【令和6年4月12日、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和6年法律第45号)の施行の日(令和6年9月2日)又は農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(令和6年法律第63号)の施行の日(令和6年10月1日)】 |
号外第94号 |
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令和6年4月11日 |
令和6年内閣府告示第84号、第85号 |
総合特別区域計画の変更を認定した件 |
総合特別区域計画の変更を認定した件(令和6年内閣府告示第84号、第85号) |
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本紙第1200号 |
−
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令和6年4月11日 |
令和6年内閣府告示第86号 |
総合特別区域の区域を変更した件 |
総合特別区域の区域を変更した件(令和6年内閣府告示第86号) |
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本紙第1200号 |
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令和6年4月11日 |
令和6年内閣府告示第87号、第88号 |
総合特別区域計画の認定を取り消した件 |
総合特別区域計画の認定を取り消した件(令和6年内閣府告示第87号、第88号) |
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本紙第1200号 |
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令和6年4月11日 |
令和6年内閣府告示第89号、第90号 |
総合特別区域の指定を解除した件 |
総合特別区域の指定を解除した件(令和6年内閣府告示第89号、第90号) |
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本紙第1200号 |
−
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令和6年4月11日 |
令和6年文化庁告示第10号~第12号 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件(令和6年文化庁告示第10号~第12号) |
- |
本紙第1200号 |
−
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令和6年4月11日 |
令和6年文化庁告示第13号 |
天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件(令和6年文化庁告示第13号) |
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本紙第1200号 |
−
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令和6年4月11日 |
令和6年文化庁告示第14号 |
登録記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
登録記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件(令和6年文化庁告示第14号) |
- |
本紙第1200号 |
−
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令和6年4月11日 |
令和6年農林水産省告示第751号~第758号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第751号~第758号) |
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本紙第1200号 |
−
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令和6年4月11日 |
令和6年農林水産省告示第759号~第766号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件(令和6年農林水産省告示第759号~第766号) |
- |
本紙第1200号 |
−
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令和6年4月11日 |
令和6年農林水産省告示第767号~第769号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件(令和6年農林水産省告示第767号~第769号) |
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本紙第1200号 |
−
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令和6年4月11日 |
令和6年農林水産省告示第770号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件(令和6年農林水産省告示第770号) |
- |
本紙第1200号 |
−
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令和6年4月11日 |
令和6年国土交通省告示第367号~第369号 |
一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件(令和6年国土交通省告示第367号~第369号) |
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本紙第1200号 |
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