| 令和6年5月30日 |
令和6年原子力規制委員会規則第3号 |
核燃料物質の使用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成12年通商産業省令第112号） |
第8条【令和6年5月30日】 |
号外第130号 |
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| 令和6年5月30日 |
令和6年原子力規制委員会規則第3号 |
核燃料物質の使用等に関する規則等の一部を改正する規則 |
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成20年経済産業省令第23号） |
第9条【令和6年5月30日】 |
号外第130号 |
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| 令和6年5月30日 |
令和6年総務省・出入国在留管理庁告示第1号 |
平成二十四年総務省・法務省告示第一号（出入国在留管理庁通知及び市町村通知に係る電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術的基準）の一部を改正する件 |
出入国在留管理庁通知及び市町村通知に係る電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術的基準（平成24年総務省・法務省告示第1号） |
【令和6年6月10日】 |
号外第130号 |
−
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| 令和6年5月30日 |
令和6年出入国在留管理庁告示第3号 |
昭和二十八年法務省告示第三百六十八号（出入国管理及び難民認定法による収容令書又は退去強制令書によって収容することができる場所を指定する件）の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法による収容令書又は退去強制令書によって収容することができる場所を指定する件（昭和28年法務省告示第368号） |
【令和6年6月10日】 |
号外第130号 |
−
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| 令和6年5月29日 |
令和6年外務省告示第163号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和6年外務省告示第163号） |
- |
本紙第1231号 |
−
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| 令和6年5月29日 |
令和6年外務省告示第164号 |
ロシア連邦において削減される核兵器の廃棄の支援に係る協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の終了に関する件 |
ロシア連邦において削減される核兵器の廃棄の支援に係る協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の終了に関する件（令和6年外務省告示第164号） |
終了日【令和6年5月21日】 |
本紙第1231号 |
−
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| 令和6年5月29日 |
令和6年財務省告示第145号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和6年財務省告示第145号） |
- |
本紙第1231号 |
−
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| 令和6年5月29日 |
令和6年農林水産省告示第1052号～第1062号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1052号～第1062号） |
- |
本紙第1231号 |
−
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| 令和6年5月29日 |
令和6年国土交通省・環境省告示第1号 |
昭和四十六年厚生省・建設省告示第二号の一部を改正する告示 |
下水道法施行令第十五条の三第七号の厚生大臣及び建設大臣が定める技術部門及び選択科目に関する件（昭和46年厚生省・建設省告示第2号） |
【令和6年5月29日】 |
本紙第1231号 |
−
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| 令和6年5月29日 |
令和6年防衛省告示第135号、第136号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第135号、第136号） |
- |
本紙第1231号 |
−
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第40号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律 |
都市緑地法（昭和48年法律第72号） |
第1条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月8日）】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第40号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律 |
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和41年法律第1号） |
第2条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月8日）】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第40号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律 |
都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和41年法律第20号） |
第3条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月8日）】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第40号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律 |
都市計画法（昭和43年法律第100号） |
第4条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月8日）】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第40号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律 |
都市再生特別措置法（平成14年法律第22号） |
第5条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月8日）】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第40号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律 |
地方交付税法（昭和25年法律第211号） |
附則第5条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月8日）】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第40号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律 |
農地法（昭和27年法律第229号） |
附則第6条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月8日）】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第40号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律 |
都市公園法（昭和31年法律第79号） |
附則第7条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月8日）】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第40号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律 |
首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号） |
附則第8条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月8日）】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第40号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第9条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月8日）】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第40号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律 |
近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号） |
附則第10条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月8日）】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第40号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律 |
生産緑地法（昭和49年法律第68号） |
附則第11条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月8日）】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第40号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律 |
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和55年法律第60号） |
附則第12条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月8日）】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第40号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律 |
民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年法律第62号） |
附則第13条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月8日）】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第40号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律 |
独立行政法人国立文化財機構法（平成11年法律第178号） |
附則第14条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月8日）】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第40号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律 |
独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号） |
附則第15条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月8日）】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第40号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律 |
景観法（平成16年法律第110号） |
附則第16条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月8日）】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第40号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律 |
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成20年法律第40号） |
附則第17条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月8日）】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第40号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律 |
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号） |
附則第18条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月8日）】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第40号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号） |
附則第19条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月8日）】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第41号 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年法律第41号） |
全文【公布の日から起算して1年6月★、9月（令和7年2月1日）を超えない範囲内において政令で定める日又は令和6年5月29日】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年法律第41号 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第6条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年政令第191号 |
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第191号） |
左記法律(令和5年法律第29号)の施行期日【令和6年10月1日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年政令第192号 |
不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 |
不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成21年政令第218号） |
【令和6年10月1日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年政令第193号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第193号） |
左記法律(令和6年法律第23号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和6年6月1日】又は同条第3号に掲げる規定の施行期日【令和6年8月1日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年政令第194号 |
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 |
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第194号） |
左記法律(令和3年法律第79号)の施行期日【令和6年6月1日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年政令第195号 |
船舶活用医療推進本部令 |
船舶活用医療推進本部令（令和6年政令第195号） |
全文【令和6年6月1日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年政令第195号 |
船舶活用医療推進本部令 |
職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号） |
附則第2項【令和6年6月1日】 |
号外第128号 |
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| 令和6年5月29日 |
令和6年政令第195号 |
船舶活用医療推進本部令 |
特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号） |
附則第3項【令和6年6月1日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年政令第196号 |
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 |
毒物及び劇物指定令（昭和40年政令第2号） |
【令和6年6月1日又は令和6年5月29日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年政令第197号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第197号） |
全文【令和6年6月10日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年政令第197号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
出入国管理及び難民認定法施行令（平成10年政令第178号） |
第1条【令和6年6月10日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年政令第197号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号） |
第2条【令和6年6月10日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年政令第197号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
物品管理法施行令（昭和31年政令第339号） |
第3条【令和6年6月10日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年政令第197号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年政令第27号） |
第4条【令和6年6月10日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年政令第197号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
法務省組織令（平成12年政令第248号） |
第5条【令和6年6月10日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年条約第3号 |
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定 |
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定（令和6年条約第3号） |
効力の生ずる日【令和6年7月21日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年条約第4号 |
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書 |
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書（令和6年条約第4号） |
- |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年内閣官房・法務省令第2号 |
出入国管理及び難民認定法第五十五条の十七第一項の規定による医師等職員の兼業等に関する規則 |
出入国管理及び難民認定法第五十五条の十七第一項の規定による医師等職員の兼業等に関する規則（令和6年内閣官房・法務省令第2号） |
【令和6年6月10日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年総務省令第55号 |
電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 |
電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号） |
【報告期限が令和6年5月29日以後である報告から適用】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年法務省令第37号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令（令和6年法務省令第37号） |
全文【令和6年6月10日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年法務省令第37号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号） |
第1条【令和6年6月10日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年法務省令第37号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令 |
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成23年法務省令第44号） |
第2条【令和6年6月10日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年法務省令第37号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令 |
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成26年法務省令第37号） |
第3条【令和6年6月10日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年法務省令第37号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令 |
特別高度人材の基準を定める省令（令和5年法務省令第25号） |
第4条【令和6年6月10日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年法務省令第37号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令 |
被収容者処遇規則（昭和56年法務省令第59号）【廃止】 |
附則第5条【廃止：令和6年6月10日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年法務省令第38号 |
法務省組織規則の一部を改正する省令 |
法務省組織規則（平成13年法務省令第1号） |
【令和6年6月10日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年法務省令第39号 |
入国者収容所組織規則の一部を改正する省令 |
入国者収容所組織規則（平成31年法務省令第26号） |
【令和6年6月10日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年法務省令第40号 |
地方出入国在留管理局組織規則の一部を改正する省令 |
地方出入国在留管理局組織規則（平成31年法務省令第27号） |
【令和6年6月10日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年厚生労働省令第90号 |
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 |
毒物及び劇物取締法施行規則（昭和26年厚生省令第4号） |
【令和6年10月1日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年厚生労働省令第91号 |
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令 |
毒物及び劇物取締法施行規則（昭和26年厚生省令第4号） |
【令和6年10月1日】 |
号外第128号 |
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年法務省告示第141号 |
出入国管理及び難民認定法第五十五条の二第一項第一号の規定に基づき退去強制令書の円滑な執行に協力しない国以外の国を定める件 |
出入国管理及び難民認定法第五十五条の二第一項第一号の規定に基づき退去強制令書の円滑な執行に協力しない国以外の国を定める件（令和6年法務省告示第141号） |
【令和6年6月10日】 |
号外第128号 |
−
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年法務省告示第142号 |
出入国管理及び難民認定法第五十五条の五十三第一項各号のいずれかに該当する場合に収容することができる単独室の基準 |
出入国管理及び難民認定法第五十五条の五十三第一項各号のいずれかに該当する場合に収容することができる単独室の基準（令和6年法務省告示第142号） |
【令和6年6月10日】 |
号外第128号 |
−
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年法務省告示第143号 |
平成二年法務省告示第百三十二号（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件）の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件（平成2年法務省告示第132号） |
【令和6年6月10日】 |
号外第128号 |
−
|
| 令和6年5月29日 |
令和6年外務省告示第165号 |
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の日本国による通告に関する件 |
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の日本国による通告に関する件（令和6年外務省告示第165号） |
- |
号外第128号 |
−
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| 令和6年5月29日 |
令和6年外務省告示第166号 |
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の効力発生に関する件 |
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の効力発生に関する件（令和6年外務省告示第166号） |
効力の生ずる日【令和6年7月1日】 |
号外第128号 |
−
|
| 令和6年5月28日 |
令和6年法務省告示第140号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第140号） |
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本紙第1230号 |
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| 令和6年5月28日 |
令和6年厚生労働省告示第203号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件（令和6年厚生労働省告示第203号） |
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本紙第1230号 |
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| 令和6年5月28日 |
令和6年厚生労働省告示第204号 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件（令和6年厚生労働省告示第204号） |
- |
本紙第1230号 |
−
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| 令和6年5月28日 |
令和6年農林水産省告示第1036号～第1051号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1036号～第1051号） |
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本紙第1230号 |
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| 令和6年5月28日 |
令和6年経済産業省告示第90号 |
火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示の一部を改正する告示 |
火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示（平成24年経済産業省告示第14号） |
【令和6年5月29日】 |
本紙第1230号 |
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| 令和6年5月28日 |
令和6年防衛省告示第134号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供が決定された件（令和6年防衛省告示第134号） |
- |
本紙第1230号 |
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| 令和6年5月28日 |
令和6年近畿地方整備局告示第73号、第74号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第73号、第74号） |
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本紙第1230号 |
−
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| 令和6年5月28日 |
令和6年沖縄総合事務局告示第15号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年沖縄総合事務局告示第15号） |
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本紙第1230号 |
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| 令和6年5月28日 |
令和6年国土交通省告示第434号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成13年国土交通省告示第853号） |
【令和6年度の予算に係る補助金等から適用】 |
号外第127号 |
−
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| 令和6年5月28日 |
令和6年国土交通省告示第435号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成14年国土交通省告示第776号） |
【令和6年度の予算に係る補助金等から適用】 |
号外第127号 |
−
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| 令和6年5月28日 |
令和6年国土交通省告示第436号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方航空局長に委任した件の一部を改正する件 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方航空局長に委任した件（平成21年国土交通省告示第625号） |
【令和6年度の予算に係る補助金等から適用】 |
号外第127号 |
−
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| 令和6年5月27日 |
令和6年総務省令第53号 |
地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令 |
地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年自治省令第27号） |
【令和6年5月27日】 |
本紙第1229号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年総務省令第54号 |
地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 |
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和37年自治省令第20号） |
【令和6年5月27日】 |
本紙第1229号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年外務省令第12号 |
旅券法施行規則の一部を改正する省令 |
旅券法施行規則（令和4年外務省令第10号） |
【令和6年5月27日】 |
本紙第1229号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年金融庁告示第60号 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件（令和6年金融庁告示第60号） |
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本紙第1229号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第13号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（令和6年政治資金適正化委員会告示第13号） |
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本紙第1229号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第14号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人氏名の変更の登録をした者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人氏名の変更の登録をした者を公告する件（令和6年政治資金適正化委員会告示第14号） |
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本紙第1229号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第15号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（令和6年政治資金適正化委員会告示第15号） |
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本紙第1229号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第16号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件（令和6年政治資金適正化委員会告示第16号） |
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本紙第1229号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年法務省告示第137号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第137号） |
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本紙第1229号 |
−
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| 令和6年5月27日 |
令和6年法務省告示第138号、第139号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（令和6年法務省告示第138号、第139号） |
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本紙第1229号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年財務省告示第144号 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（令和6年財務省告示第144号） |
【令和6年5月27日以後に支出された寄附金について適用】 |
本紙第1229号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年農林水産省告示第1020号～第1035号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第1020号～第1035号） |
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本紙第1229号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年農林水産省・経済産業省・環境省告示第2号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件（令和6年農林水産省・経済産業省・環境省告示第2号） |
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本紙第1229号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年経済産業省・環境省告示第5号 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を公表する告示の全部改正について |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を公表する告示の全部改正について（令和6年経済産業省・環境省告示第5号） |
（令和5年経済産業省・環境省告示第9号）の全部改正【令和6年5月27日】 |
本紙第1229号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年原子力規制委員会告示第4号、第5号 |
発電用原子炉施設に係る特定機器の設計の型式証明に係る変更の届出の件 |
発電用原子炉施設に係る特定機器の設計の型式証明に係る変更の届出の件（令和6年原子力規制委員会告示第4号、第5号） |
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本紙第1229号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年関東地方整備局告示第185号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第185号） |
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本紙第1229号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年内閣府・総務省・文部科学省令第4号 |
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 |
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号） |
【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年法務省令第36号 |
更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 |
更生保護委託費支弁基準（平成20年法務省令第41号） |
【令和6年4月1日から適用】 |
号外第126号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年財務省令第42号 |
国家公務員共済組合法施行規則等の一部を改正する省令 |
国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号） |
第1条【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年財務省令第42号 |
国家公務員共済組合法施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令（平成9年大蔵省令第21号） |
第2条【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年財務省令第42号 |
国家公務員共済組合法施行規則等の一部を改正する省令 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令（平成27年財務省令第74号） |
第3条【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年文部科学省令第20号 |
私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令 |
私立学校教職員共済法施行規則（昭和28年文部省令第28号） |
第1条【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年文部科学省令第20号 |
私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令 |
私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年文部科学省令第33号） |
第2条【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年国土交通省令第62号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令（令和6年国土交通省令第62号） |
全文【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年国土交通省令第62号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 |
通訳案内士法施行規則（昭和24年運輸省令第27号） |
第1条【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年国土交通省令第62号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 |
建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号） |
第2条【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年国土交通省令第62号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 |
気象業務法施行規則（昭和27年運輸省令第101号） |
第3条【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年国土交通省令第62号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 |
宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号） |
第4条【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年国土交通省令第62号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 |
施工技術検定規則（昭和35年建設省令第17号） |
第5条【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年国土交通省令第62号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 |
不動産の鑑定評価に関する法律施行規則（昭和39年建設省令第9号） |
第6条【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年国土交通省令第62号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 |
旅行業法施行規則（昭和46年運輸省令第61号） |
第7条【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年国土交通省令第62号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 |
浄化槽設備士に関する省令（昭和59年建設省令第17号） |
第8条【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年国土交通省令第62号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 |
国際観光ホテル整備法施行規則（平成5年運輸省令第3号） |
第9条【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年国土交通省令第62号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第110号） |
第10条【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年国土交通省令第62号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 |
国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則（平成29年国土交通省令第65号） |
第11条【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年国土交通省令第62号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 |
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則（令和2年国土交通省令第83号） |
第12条【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年個人情報保護委員会規則第3号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整備に関する規則 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整備に関する規則（令和6年個人情報保護委員会規則第3号） |
全文【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年個人情報保護委員会規則第3号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整備に関する規則 |
特定個人情報保護評価に関する規則（平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号） |
第1条【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年個人情報保護委員会規則第3号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整備に関する規則 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成28年個人情報保護委員会規則第5号） |
第2条【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
|
| 令和6年5月27日 |
令和6年個人情報保護委員会規則第3号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整備に関する規則 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則（平成28年個人情報保護委員会規則第6号） |
第3条【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
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| 令和6年5月27日 |
令和6年個人情報保護委員会告示第2号 |
特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件 |
特定個人情報保護評価指針（平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号） |
【令和6年5月27日又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和7年5月26日）】 |
号外第126号 |
−
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| 令和6年5月27日 |
令和6年個人情報保護委員会告示第3号 |
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示 |
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成26年特定個人情報保護委員会告示第5号） |
【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
−
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| 令和6年5月27日 |
令和6年個人情報保護委員会告示第4号 |
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示 |
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）（平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号） |
【令和6年5月27日】 |
号外第126号 |
−
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| 令和6年5月24日 |
令和6年法務省令第35号 |
法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則の一部を改正する省令 |
法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則（平成15年法務省令第11号） |
本則【令和6年6月1日】 |
本紙第1228号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法務省令第35号 |
法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則の一部を改正する省令 |
戸籍法施行規則（昭和22年司法省令第94号） |
附則第2条【令和6年6月1日】 |
本紙第1228号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年財務省告示第143号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和6年財務省告示第143号） |
- |
本紙第1228号 |
−
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| 令和6年5月24日 |
令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省告示第1号 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件の一部を改正する件 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件（令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省告示第1号） |
【令和6年5月24日】 |
本紙第1228号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年農林水産省告示第1014号～第1019号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1014号～第1019号） |
- |
本紙第1228号 |
−
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| 令和6年5月24日 |
令和6年国土交通省告示第433号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第433号） |
- |
本紙第1228号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年防衛省告示第128号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第128号） |
- |
本紙第1228号 |
−
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| 令和6年5月24日 |
令和6年防衛省告示第129号～第131号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第129号～第131号） |
- |
本紙第1228号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年防衛省告示第132号、第133号 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第132号、第133号） |
- |
本紙第1228号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年関東地方整備局告示第184号 |
建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の住所等を変更する件 |
建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の住所等を変更する件（令和6年関東地方整備局告示第184号） |
- |
本紙第1228号 |
−
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| 令和6年5月24日 |
令和6年中部地方整備局告示第60号、第61号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第60号、第61号） |
- |
本紙第1228号 |
−
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第33号 |
民法等の一部を改正する法律 |
民法（明治29年法律第89号） |
第1条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第33号 |
民法等の一部を改正する法律 |
民事執行法（昭和54年法律第4号） |
第2条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第33号 |
民法等の一部を改正する法律 |
人事訴訟法（平成15年法律第109号） |
第3条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第33号 |
民法等の一部を改正する法律 |
家事事件手続法（平成23年法律第52号） |
第4条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第33号 |
民法等の一部を改正する法律 |
戸籍法（昭和22年法律第224号） |
附則第8条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第33号 |
民法等の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
附則第9条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第33号 |
民法等の一部を改正する法律 |
民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年法律第40号） |
附則第10条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第33号 |
民法等の一部を改正する法律 |
民事再生法（平成11年法律第225号） |
附則第11条第1号【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第33号 |
民法等の一部を改正する法律 |
破産法（平成16年法律第75号） |
附則第11条第2号【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第33号 |
民法等の一部を改正する法律 |
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和4年法律第105号） |
附則第11条第3号【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第33号 |
民法等の一部を改正する法律 |
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成25年法律第48号） |
附則第12条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第33号 |
民法等の一部を改正する法律 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号） |
附則第13条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第33号 |
民法等の一部を改正する法律 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号） |
附則第15条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第34号 |
道路交通法の一部を改正する法律 |
道路交通法（昭和35年法律第105号） |
【公布の日から起算して2年★又は6月（令和6年11月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第35号 |
自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律 |
自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号） |
【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第36号 |
放送法の一部を改正する法律 |
放送法（昭和25年法律第132号） |
第1条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年8月15日）】 |
号外第124号 |
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| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第36号 |
放送法の一部を改正する法律 |
放送法（昭和25年法律第132号） |
第2条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第36号 |
放送法の一部を改正する法律 |
電波法（昭和25年法律第131号） |
附則第10条【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第124号 |
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| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第37号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和6年法律第37号） |
全文【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年10月23日）】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第37号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律 |
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号） |
附則第5条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年10月23日）】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第37号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律 |
ガス事業法（昭和29年法律第51号） |
附則第7条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年10月23日）】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第37号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号） |
附則第8条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年10月23日）】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第37号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律 |
石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号） |
附則第9条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年10月23日）】 |
号外第124号 |
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| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第37号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律 |
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号） |
附則第10条第1号【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年10月23日）】 |
号外第124号 |
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| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第37号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律 |
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号） |
附則第10条第2号【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年10月23日）】 |
号外第124号 |
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| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第37号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律 |
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年法律第27号） |
附則第10条第3号【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年10月23日）】 |
号外第124号 |
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| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第37号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律 |
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成14年法律第94号） |
附則第11条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年10月23日）】 |
号外第124号 |
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| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第37号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律 |
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） |
附則第12条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年10月23日）】 |
号外第124号 |
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| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第37号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律 |
経済産業省設置法（平成11年法律第99号） |
附則第13条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年10月23日）】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第38号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和6年法律第38号） |
全文【公布の日から起算して2年★、3月（令和6年8月5日）又は6月（令和6年11月18日）を超えない範囲内において政令で定める日及び令和6年5月24日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第38号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律 |
鉱業法（昭和25年法律第289号） |
附則第7条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月18日）】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第38号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律 |
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和25年法律第292号） |
附則第9条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年8月5日）】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第38号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律 |
印紙税法（昭和42年法律第23号） |
附則第10条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月18日）】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第38号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第12条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年11月18日）】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第38号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第13条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第38号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号） |
附則第14条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第38号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成12年法律第117号） |
附則第16条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第38号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律 |
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成14年法律第94号） |
附則第17条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第38号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律 |
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成14年法律第94号） |
附則第18条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第38号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律 |
破産法（平成16年法律第75号） |
附則第19条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年法律第39号 |
風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律 |
風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律（令和6年法律第39号） |
【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年3月1日）】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年政令第188号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号） |
本則【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年政令第188号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号） |
附則第2項【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年政令第188号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
個人情報保護委員会事務局組織令（平成27年政令第434号） |
附則第3項【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年政令第189号 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（平成15年政令第408号） |
【令和6年5月27日又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日★】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年政令第190号 |
住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 |
住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号） |
第1条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年政令第190号 |
住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 |
公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号） |
第2条第1号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年政令第190号 |
住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 |
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和3年政令第175号） |
第2条第2号【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年政令第190号 |
住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 |
児童手当法施行令（昭和46年政令第281号） |
第3条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年政令第190号 |
住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令（平成27年政令第301号） |
第4条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年政令第190号 |
住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成31年政令第146号） |
第5条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁令第5号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和3年デジタル庁令第10号） |
【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第7号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） |
【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第8号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令（令和6年デジタル庁・総務省令第8号） |
【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第9号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第9号） |
全文【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第9号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）【廃止】 |
附則第2条【廃止：令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第10号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年内閣府・総務省令第3号） |
第1条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第10号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成26年総務省令第85号） |
第2条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第10号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成15年総務省令第120号） |
第3条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年総務省令第48号 |
住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法施行規則（平成11年自治省令第35号） |
【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年総務省令第49号 |
住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令 |
住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令（令和6年総務省令第49号） |
【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年総務省令第50号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成14年総務省令第13号） |
【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年総務省令第51号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令（令和6年総務省令第51号） |
全文【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年総務省令第51号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
恩給給与細則（昭和28年総理府令第67号） |
第1条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年総務省令第51号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号） |
第2条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
|
| 令和6年5月24日 |
令和6年総務省令第51号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令（平成18年総務省令第49号）附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる同令第一条の規定による廃止前の国会議員互助年金法施行規則（昭和33年総理府令第41号） |
第3条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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| 令和6年5月24日 |
令和6年総務省令第51号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号） |
第4条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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| 令和6年5月24日 |
令和6年総務省令第51号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号） |
第5条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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| 令和6年5月24日 |
令和6年総務省令第51号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
電気通信主任技術者規則（昭和60年郵政省令第27号） |
第6条【令和6年5月27日】 |
号外第124号 |
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