| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
地震防災対策特別措置法（平成7年法律第111号） |
附則第5条第19号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成12年法律第148号） |
附則第5条第20号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
水産基本法（平成13年法律第89号） |
附則第5条第21号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号） |
附則第5条第22号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成14年法律第120号） |
附則第5条第23号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
景観法（平成16年法律第110号） |
附則第5条第24号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号） |
附則第5条第25号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成19年法律第67号） |
附則第5条第26号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成22年法律第41号） |
附則第5条第27号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号） |
附則第5条第28号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号） |
附則第5条第29号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成25年法律第81号） |
附則第5条第30号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成30年法律第89号） |
附則第5条第31号【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
災害対策基本法（昭和36年法律第223号） |
附則第6条【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第7条【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
破産法（平成16年法律第75号） |
附則第8条【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成23年法律第33号） |
附則第9条【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号） |
附則第10条【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第34号 |
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律 |
大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号） |
附則第11条【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和6年4月1日)】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第35号 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成29年法律第28号） |
本則【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第35号 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第7条【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第35号 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号） |
附則第8条【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第35号 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律 |
内閣府設置法（平成11年法律第89号） |
附則第9条【布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第36号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
食品衛生法（昭和22年法律第233号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律（平成7年法律第101号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
水道法（昭和32年法律第177号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成6年法律第8号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号） |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
農薬取締法（昭和23年法律第82号） |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
肥料の品質の確保等に関する法律（昭和25年法律第127号） |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号） |
第9条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号） |
第10条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
水資源開発促進法（昭和36年法律第217号） |
第11条第1号【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号） |
第11条第2号【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成30年法律第40号） |
第11条第3号【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
厚生労働省設置法（平成11年法律第97号） |
第12条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
国土交通省設置法（平成11年法律第100号） |
第13条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
環境省設置法（平成11年法律第101号） |
第14条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号） |
第15条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号） |
附則第7条第1号【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和31年法律第160号） |
附則第7条第2号【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和48年法律第112号） |
附則第7条第3号【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号） |
附則第7条第4号【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号） |
附則第7条第5号【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号） |
附則第8条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年法律第36号 |
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律 |
食品安全基本法（平成15年法律第48号） |
附則第9条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第184号 |
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第184号） |
左記法律(令和5年法律第23号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第185号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第185号） |
左記法律(令和4年法律第61号)の施行期日【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第186号） |
全文【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
資金決済に関する法律施行令（平成22年政令第19号） |
第1条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
中小企業等協同組合法施行令（昭和33年政令第43号） |
第2条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
農業協同組合法施行令（昭和37年政令第271号） |
第3条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号） |
第4条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
信用金庫法施行令（昭和43年政令第142号） |
第5条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
預金保険法施行令（昭和46年政令第111号） |
第6条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
特定商取引に関する法律施行令（昭和51年政令第295号） |
第7条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
銀行法施行令（昭和57年政令第40号） |
第8条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年政令第44号） |
第9条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
労働金庫法施行令（昭和57年政令第46号） |
第10条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
貸金業法施行令（昭和58年政令第181号） |
第11条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
預託等取引に関する法律施行令（昭和61年政令第340号） |
第12条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成5年政令第31号） |
第13条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
水産業協同組合法施行令（平成5年政令第328号） |
第14条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
保険業法施行令（平成7年政令第425号） |
第15条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成9年政令第8号） |
第16条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号） |
第17条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
金融サービスの提供に関する法律施行令（平成12年政令第484号） |
第18条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
農林中央金庫法施行令（平成13年政令第285号） |
第19条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令（平成16年政令第240号） |
第20条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
信託業法施行令（平成16年政令第427号） |
第21条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成19年政令第367号） |
第22条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年政令第20号） |
第23条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
無尽業法施行令（平成21年政令第307号） |
第24条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
特定複合観光施設区域整備法施行令（平成31年政令第72号） |
第25条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
金融庁組織令（平成10年政令第392号） |
第26条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第186号 |
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
金融庁設置法第四条第一項第三号ケに規定する指定紛争解決機関を定める政令（平成21年政令第308号） |
第27条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第187号 |
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第187号） |
左記法律(令和4年法律第97号)の施行期日【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第188号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年政令第20号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第189号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令（平成27年政令第356号） |
本則【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第189号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
警察法施行令（昭和29年政令第151号） |
附則第2項第1号【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第189号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
警察庁組織令（昭和29年政令第180号） |
附則第2項第2号【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第189号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令（平成29年政令第282号） |
附則第2項第3号【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第190号 |
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第190号） |
左記法律(令和4年法律第97号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第191号 |
外国為替令等の一部を改正する政令 |
外国為替令（昭和55年政令第260号） |
第1条【令和5年6月1日又は令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第191号 |
外国為替令等の一部を改正する政令 |
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号） |
第2条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第191号 |
外国為替令等の一部を改正する政令 |
外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令（昭和55年政令第259号） |
第3条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第192号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第192号） |
全文【令和6年4月1日、令和5年5月26日又は令和5年6月5日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第192号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成10年政令第420号） |
第1条【令和6年4月1日、令和5年5月26日又は令和5年6月5日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第192号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成25年政令第122号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第192号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第192号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和37年政令第403号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第192号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令（昭和40年政令第382号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第192号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
沖縄振興特別措置法施行令（平成14年政令第102号） |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第192号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
警察庁組織令（昭和29年政令第180号） |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年政令第193号 |
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 |
毒物及び劇物指定令（昭和40年政令第2号） |
【令和5年6月1日又は令和5年5月26日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第48号 |
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 |
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和5年内閣府令第48号） |
【令和5年6月1日又は令和5年5月26日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第49号 |
為替取引分析業者に関する内閣府令 |
為替取引分析業者に関する内閣府令（令和5年内閣府令第49号） |
【令和5年6月1日又は令和5年5月26日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
前払式支払手段に関する内閣府令（平成22年内閣府令第3号） |
第1条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
資金移動業者に関する内閣府令（平成22年内閣府令第4号） |
第2条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
暗号資産交換業者に関する内閣府令（平成29年内閣府令第7号） |
第3条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
資金清算機関に関する内閣府令（平成22年内閣府令第5号） |
第4条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
認定資金決済事業者協会に関する内閣府令（平成22年内閣府令第6号） |
第5条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令（平成22年内閣府令第8号） |
第6条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和47年大蔵省令第26号） |
第7条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号） |
第8条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号） |
第9条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号） |
第10条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和57年大蔵省令第16号） |
第11条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成4年大蔵省令第69号） |
第12条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第9号） |
第13条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成5年大蔵省令第10号） |
第14条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第14号） |
第15条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号） |
第16条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
保険業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号） |
第17条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号） |
第18条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引清算機関等に関する内閣府令（平成14年内閣府令第76号） |
第19条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
預金保険法第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令（平成15年内閣府令第3号） |
第20条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
信託業法施行規則（平成16年内閣府令第107号） |
第21条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年内閣府令第21号） |
第22条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
第23条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引所等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第54号） |
第24条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号） |
第25条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成28年内閣府令第25号） |
第26条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和3年内閣府令第35号） |
第27条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府令第50号 |
前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融庁組織規則（平成10年総理府令第81号） |
第28条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号 |
対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令 |
対内直接投資等に関する命令（昭和55年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第1号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府・財務省令第3号 |
為替取引分析業者に関する命令 |
為替取引分析業者に関する命令（令和5年内閣府・財務省令第3号） |
【令和5年6月1日又は令和5年5月26日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府・財務省令第4号 |
預金保険法施行規則の一部を改正する命令 |
預金保険法施行規則（昭和46年大蔵省令第28号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 |
中小企業等協同組合法施行規則（平成20年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府・財務省・経済産業省令第2号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府・厚生労働省令第5号 |
労働金庫法施行規則及び労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部を改正する命令 |
労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省・労働省令第1号） |
第1条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府・厚生労働省令第5号 |
労働金庫法施行規則及び労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部を改正する命令 |
労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成17年内閣府・厚生労働省令第3号） |
第2条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府・農林水産省令第3号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成5年大蔵省・農林水産省令第1号） |
第1条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府・農林水産省令第3号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成5年大蔵省・農林水産省令第2号） |
第2条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府・農林水産省令第3号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成9年大蔵省・農林水産省令第1号） |
第3条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府・農林水産省令第3号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令第16号） |
第4条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年内閣府・経済産業省令第3号 |
商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令の一部を改正する命令 |
商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令（平成19内閣府・経済産業省令第1号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年財務省令第39号 |
外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令 |
外国為替に関する省令（昭和55年大蔵省令第44号） |
第1条【令和5年6月1日又は令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年財務省令第39号 |
外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令 |
外国為替の取引等の報告に関する省令（平成10年大蔵省令第29号） |
第2条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年財務省令第40号 |
外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令の一部を改正する省令 |
外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令（平成10年大蔵省令第30号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年財務省・経済産業省令第1号 |
外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令 |
外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令（令和5年財務省・経済産業省令第1号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年厚生労働省令第78号 |
消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
消費生活協同組合法施行規則（昭和23年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第1号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年厚生労働省令第79号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第99号） |
第1条【令和6年4月1日、令和5年5月26日又は令和7年4月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年厚生労働省令第79号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号） |
第2条【令和6年4月1日又は令和5年5月26日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年厚生労働省令第79号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年厚生労働省令第79号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令（平成25年厚生労働省令第60号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年厚生労働省令第79号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則（令和2年厚生労働省令第125号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年厚生労働省令第80号 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条第二項に規定する検体採取及び同法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者を定める省令 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条第二項に規定する検体採取及び同法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者を定める省令（令和5年厚生労働省令第80号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年農林水産省令第34号 |
農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
農業協同組合法施行規則（平成17年農林水産省令第27号） |
第1条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年農林水産省令第34号 |
農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
水産業協同組合法施行規則（平成20年農林水産省令第10号） |
第2条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年農林水産省・経済産業省令第2号 |
商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令 |
商品先物取引法施行規則（平成17年農林水産省・経済産業省令第3号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年経済産業省令第28号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成10年通商産業省令第8号） |
第1条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年経済産業省令第28号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令 |
輸入貿易管理規則（昭和24年通商産業省令第77号） |
第2条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年経済産業省令第28号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令 |
外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令（昭和44年通商産業省令第25号） |
第3条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年国家公安委員会規則第10号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する規則 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則（平成27年国家公安委員会規則第16号） |
第1条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年国家公安委員会規則第10号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する規則 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則（平成27年国家公安委員会規則第17号） |
第2条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年国家公安委員会規則第10号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する規則 |
聴聞等の秩序維持に関する規則（平成4年国家公安委員会規則第1号） |
第3条【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁告示第46号 |
特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件の一部を改正する件 |
特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件（令和2年金融庁告示第19号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁告示第47号 |
電子決済手段信用取引に係る電子決済手段リスク想定比率の算出方法を定める件 |
電子決済手段信用取引に係る電子決済手段リスク想定比率の算出方法を定める件（令和5年金融庁告示第47号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁告示第48号 |
暗号資産信用取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件の一部を改正する件 |
暗号資産信用取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件（令和2年金融庁告示第18号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁告示第49号 |
前払式支払手段に関する内閣府令第五条の二第二項第二号の規定に基づき登録商標を定める件 |
前払式支払手段に関する内閣府令第五条の二第二項第二号の規定に基づき登録商標を定める件（令和5年金融庁告示第49号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁告示第50号 |
金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部を改正する件 |
金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件（平成19年金融庁告示第59号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁告示第51号 |
特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件 |
特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成22年金融庁告示第128号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁告示第52号 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成22年金融庁告示第130号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁告示第53号 |
金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準の一部を改正する件 |
金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準（平成26年金融庁告示第61号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁告示第54号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁告示第55号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
|
| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁告示第56号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁告示第57号 |
協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁告示第58号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫連合会がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫連合会がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（平成26年金融庁告示第59号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁告示第59号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（平成26年金融庁告示第60号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁告示第60号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準であって、銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきものの一部を改正する件 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準であって、銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきもの（平成26年金融庁告示第62号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁告示第61号 |
資金決済に関する法律施行令第三十条第四項の規定に基づき、同条第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限を定める件の一部を改正する件 |
資金決済に関する法律施行令第三十条第四項の規定に基づき、同条第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限を定める件（令和3年金融庁告示第12号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁・財務省告示第2号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件（令和5年金融庁・財務省告示第2号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第13号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第14号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（平成26年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁・厚生労働省告示第1号 |
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第15号 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成18金融庁・農林水産省告示第2号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第16号 |
漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成18金融庁・農林水産省告示第3号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第17号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成18金融庁・農林水産省告示第4号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第18号 |
農林中央金庫法第五十六条の規定に基づき、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
農林中央金庫法第五十六条の規定に基づき、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（平成26年金融庁・農林水産省告示第16号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第19号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第五十七条の七第六号ハの規定に基づき所属組合と特定信用事業代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者を定める件の一部を改正する件 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第五十七条の七第六号ハの規定に基づき所属組合と特定信用事業代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者を定める件（平成22年金融庁・農林水産省告示第13号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年財務省告示第144号 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件（平成10年大蔵省告示第97号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年財務省告示第145号 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件（平成10年大蔵省告示第99号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年財務省告示第146号 |
外国為替の取引等の報告に関する省令第六条第三項に規定する届出者名簿の閲覧の場所を指定する件及び外国為替の取引等の報告に関する省令第六条第三項に規定する届出者名簿の閲覧の場所における閲覧規則を定める件を廃止する件 |
外国為替の取引等の報告に関する省令第六条第三項に規定する届出者名簿の閲覧の場所を指定する件（平成10年大蔵省告示第102号）【廃止】 |
第1号【令和5年6月1日限り廃止】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年財務省告示第146号 |
外国為替の取引等の報告に関する省令第六条第三項に規定する届出者名簿の閲覧の場所を指定する件及び外国為替の取引等の報告に関する省令第六条第三項に規定する届出者名簿の閲覧の場所における閲覧規則を定める件を廃止する件 |
外国為替の取引等の報告に関する省令第六条第三項に規定する届出者名簿の閲覧の場所における閲覧規則を定める件（平成10年大蔵省告示第103号）【廃止】 |
第2号【令和5年6月1日限り廃止】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年財務省告示第147号 |
外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件（平成10年大蔵省告示第101号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年財務省告示第148号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第三十三条第五項及び第三十七条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者を指定する件の一部を改正する件 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第三十三条第五項及び第三十七条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者を指定する件（平成20年財務省告示第31号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年財務省・経済産業省告示第5号 |
外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件 |
外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件（令和5年財務省・経済産業省告示第5号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年厚生労働省告示第202号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（令和5年厚生労働省告示第202号） |
全文【令和6年4月1日又は令和5年5月26日】 |
号外第111号 |
−
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| 令和5年5月26日 |
令和5年厚生労働省告示第202号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
感染症指定医療機関医療担当規程（平成11年厚生省告示第42号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年厚生労働省告示第202号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十八条第二項の規定に基づく厚生労働大臣の定める感染症指定医療機関の基準（平成11年厚生省告示第43号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年厚生労働省告示第202号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針（平成11年厚生省告示第115号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年厚生労働省告示第202号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が定める保管施設の基準（平成16年厚生労働省告示第338号） |
第4条【令和5年5月26日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年厚生労働省告示第202号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定する病原体等（平成19年厚生労働省告示第200号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年厚生労働省告示第202号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（平成28年厚生労働省告示第128号） |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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| 令和5年5月26日 |
令和5年厚生労働省告示第203号 |
医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 |
医療提供体制の確保に関する基本方針（平成19年厚生労働省告示第70号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第111号 |
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