| 令和5年9月4日 |
令和5年財務省・農林水産省・経済産業省告示第3号 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件（令和5年財務省・農林水産省・経済産業省告示第3号） |
- |
本紙第1054号 |
−
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| 令和5年9月4日 |
令和5年厚生労働省告示第262号 |
健康保険組合の設立を認可した件 |
健康保険組合の設立を認可した件（令和5年厚生労働省告示第262号） |
- |
本紙第1054号 |
−
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| 令和5年9月4日 |
令和5年厚生労働省告示第263号 |
健康保険組合の名称を変更した件 |
健康保険組合の名称を変更した件（令和5年厚生労働省告示第263号） |
- |
本紙第1054号 |
−
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| 令和5年9月4日 |
令和5年厚生労働省告示第264号 |
健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
健康保険組合の事務所の所在地を変更した件（令和5年厚生労働省告示第264号） |
- |
本紙第1054号 |
−
|
| 令和5年9月4日 |
令和5年農林水産省告示第1058号～第1066号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1058号～第1066号） |
- |
本紙第1054号 |
−
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| 令和5年9月4日 |
令和5年農林水産省告示第1067号～第1070号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第1067号～第1070号） |
- |
本紙第1054号 |
−
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| 令和5年9月4日 |
令和5年農林水産省告示第1071号 |
保安施設地区の指定をする件 |
保安施設地区の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1071号） |
- |
本紙第1054号 |
−
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| 令和5年9月4日 |
令和5年国土交通省告示第937号、第938号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第937号、第938号） |
- |
本紙第1054号 |
−
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| 令和5年9月4日 |
令和5年環境省告示第66号 |
国立公園の公園事業を決定する件 |
国立公園の公園事業を決定する件（令和5年環境省告示第66号） |
- |
本紙第1054号 |
−
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| 令和5年9月4日 |
令和5年環境省告示第67号 |
国立公園の公園事業を変更する件 |
国立公園の公園事業を変更する件（令和5年環境省告示第67号） |
- |
本紙第1054号 |
−
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| 令和5年9月4日 |
令和5年関東地方整備局告示第190号 |
浄化槽の型式を認定した件 |
浄化槽の型式を認定した件（令和5年関東地方整備局告示第190号） |
- |
本紙第1054号 |
−
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| 令和5年9月4日 |
令和5年農林水産省告示第1072号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第2135号） |
【令和5年9月4日】 |
号外第184号 |
−
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| 令和5年9月4日 |
令和5年国土交通省告示第939号 |
河川法の規定により一級河川の指定を変更する件 |
河川法の規定により一級河川の指定を変更する件（令和5年国土交通省告示第939号） |
- |
号外第184号 |
−
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| 令和5年9月4日 |
令和5年国土交通省告示第940号 |
河川法の規定により指定区間を変更する件 |
河川法の規定により指定区間を変更する件（令和5年国土交通省告示第940号） |
- |
号外第184号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年会計検査院規則第5号 |
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 |
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則（昭和22年会計検査院規則第3号） |
【令和5年9月1日】 |
本紙第1053号 |
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年総務省告示第311号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和5年総務省告示第311号） |
- |
本紙第1053号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年法務省告示第220号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第220号） |
- |
本紙第1053号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年法務省告示第221号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第221号） |
- |
本紙第1053号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年農林水産省告示第1049号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1049号） |
- |
本紙第1053号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年農林水産省告示第1050号～第1052号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第1050号～第1052号） |
- |
本紙第1053号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年経済産業省告示第114号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和5年経済産業省告示第114号） |
- |
本紙第1053号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年国土交通省告示第930号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第930号） |
- |
本紙第1053号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年国土交通省告示第931号 |
国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件の一部を改正する告示 |
国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件（平成30年国土交通省告示第435号） |
【令和5年9月1日】 |
本紙第1053号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年国土交通省告示第932号～第934号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第932号～第934号） |
- |
本紙第1053号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年防衛省告示第169号、第170号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第169号、第170号） |
- |
本紙第1053号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年防衛省告示第171号 |
漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |
漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件（令和5年防衛省告示第171号） |
- |
本紙第1053号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年東北地方整備局告示第85号～第88号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第85号～第88号） |
- |
本紙第1053号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年関東地方整備局告示第189号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第189号） |
- |
本紙第1053号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年北陸地方整備局告示第54号～第56号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第54号～第56号） |
- |
本紙第1053号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年中部地方整備局告示第93号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年中部地方整備局告示第93号） |
- |
本紙第1053号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年近畿地方整備局告示第128号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第128号） |
- |
本紙第1053号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年中国地方整備局告示第64号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第64号） |
- |
本紙第1053号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年九州地方整備局告示第125号、第126号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第125号、第126号） |
- |
本紙第1053号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年政令第269号 |
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第269号） |
左記法律(令和5年法律第43号)の施行期日【令和5年9月6日】 |
号外第183号 |
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年政令第270号 |
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第270号） |
全文【令和5年9月6日】 |
号外第183号 |
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年政令第270号 |
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
道路整備特別措置法施行令（昭和31年政令第319号） |
第1条【令和5年9月6日】 |
号外第183号 |
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年政令第270号 |
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令第202号） |
第2条【令和5年9月6日】 |
号外第183号 |
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年政令第270号 |
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
構造改革特別区域法施行令（平成15年政令第78号） |
第3条【令和5年9月6日】 |
号外第183号 |
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年政令第270号 |
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令（平成17年政令第203号） |
第4条【令和5年9月6日】 |
号外第183号 |
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年政令第271号 |
都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 |
都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令（平成14年政令第257号） |
【令和5年9月1日】 |
号外第183号 |
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年政令第272号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成11年政令第143号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第183号 |
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年内閣官房令第5号 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成21年内閣府令第2号） |
【令和5年9月1日】 |
号外第183号 |
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年文部科学省令第29号 |
大学設置基準及び大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の一部を改正する省令 |
大学設置基準（昭和31年文部省令第28号） |
第1条【令和5年9月1日】 |
号外第183号 |
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年文部科学省令第29号 |
大学設置基準及び大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の一部を改正する省令 |
大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成18年文部科学省令第12号） |
第2条【令和5年9月1日】 |
号外第183号 |
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年農林水産省令第43号 |
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則（昭和25年農林省令第64号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第183号 |
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年農林水産省・環境省令第3号 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成17年農林水産省・環境省令第2号） |
【令和5年9月1日】 |
号外第183号 |
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年国土交通省令第65号 |
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和5年国土交通省令第65号） |
全文【令和5年9月6日】 |
号外第183号 |
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年国土交通省令第65号 |
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
道路整備特別措置法施行規則（昭和31年建設省令第18号） |
第1条【令和5年9月6日】 |
号外第183号 |
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年国土交通省令第65号 |
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省令第64号） |
第2条【令和5年9月6日】 |
号外第183号 |
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年国土交通省令第65号 |
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 |
有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成11年建設省令第38号） |
第3条【令和5年9月6日】 |
号外第183号 |
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年国土交通省令第66号 |
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 |
道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号） |
【令和5年9月1日】 |
号外第183号 |
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年国土交通省令第67号 |
宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号） |
第1条【令和5年10月1日】 |
号外第183号 |
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年国土交通省令第67号 |
宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年国土交通省令第26号） |
第2条【令和5年10月1日】 |
号外第183号 |
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年内閣府・財務省告示第10号 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件（平成20年内閣府・財務省告示第5号） |
【令和5年9月1日】 |
号外第183号 |
−
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年内閣府・財務省告示第11号 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成20年内閣府・財務省告示第7号） |
【令和5年9月1日】 |
号外第183号 |
−
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年文部科学省告示第101号 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成15年文部科学省告示第45号） |
【令和5年9月1日】 |
号外第183号 |
−
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年文部科学省告示第102号 |
令和六年度の私立の大学の学部の収容定員を増加する学則の変更の認可の申請に係る文部科学大臣が定める期間の告示 |
令和六年度の私立の大学の学部の収容定員を増加する学則の変更の認可の申請に係る文部科学大臣が定める期間の告示（令和5年文部科学省告示第102号） |
【令和5年9月1日】 |
号外第183号 |
−
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年文部科学省告示第103号 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第一条第六項の文部科学大臣が定める基準 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第一条第六項の文部科学大臣が定める基準（令和5年文部科学省告示第103号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第183号 |
−
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年農林水産省告示第1053号 |
肥料の品質の確保等に関する法律に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する件 |
肥料の品質の確保等に関する法律に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件（昭和61年農林水産省告示第284号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第183号 |
−
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年農林水産省告示第1054号 |
特殊肥料等を指定する件の一部を改正する件 |
特殊肥料等を指定する件（昭和25年農林省告示第177号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第183号 |
−
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年農林水産省告示第1055号 |
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第十一条の二第一項、第二項、第三項及び第四項の規定に基づき普通肥料の原料の種類等の保証票への記載に関する事項を定める件の一部を改正する件 |
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第十一条の二第一項、第二項、第三項及び第四項の規定に基づき普通肥料の原料の種類等の保証票への記載に関する事項を定める件（昭和59年農林水産省告示第700号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第183号 |
−
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年農林水産省告示第1056号 |
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第七条の六の規定に基づき農林水産大臣の指定する化成肥料等を指定する件の一部を改正する件 |
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第七条の六の規定に基づき農林水産大臣の指定する化成肥料等を指定する件（平成13年農林水産省告示第643号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第183号 |
−
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年農林水産省告示第1057号 |
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則別表第一号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛等由来の原料を使用して生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件の一部を改正する件 |
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則別表第一号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛等由来の原料を使用して生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件（平成26年農林水産省告示第1145号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第183号 |
−
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年農林水産省・環境省告示第4号 |
環境大臣及び農林水産大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件 |
環境大臣及び農林水産大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件（平成17年農林水産省・環境省告示第4号） |
【令和5年9月1日】 |
号外第183号 |
−
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年農林水産省・環境省告示第5号 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則第二条第十五号の規定に基づく環境大臣及び農林水産大臣が定める動物及び運搬に係る要件 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則第二条第十五号の規定に基づく環境大臣及び農林水産大臣が定める動物及び運搬に係る要件（令和5年農林水産省・環境省告示第5号） |
【令和5年9月1日】 |
号外第183号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年農林水産省・環境省告示第6号 |
中部山岳国立公園に関する中部山岳生態系維持回復事業計画を策定する件 |
中部山岳国立公園に関する中部山岳生態系維持回復事業計画を策定する件（令和5年農林水産省・環境省告示第6号） |
【令和5年9月1日】 |
号外第183号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年国土交通省告示第935号 |
平成十六年国土交通省告示第百七十二号の一部を改正する件 |
宅地建物取引業法第十六条第三項の登録講習の時間等を定める件（平成16年国土交通省告示第172号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第183号 |
−
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年国土交通省告示第936号 |
宅地建物取引士に対する講習の実施要領の一部を改正する件 |
宅地建物取引士に対する講習の実施要領（昭和55年建設省告示第1798号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第183号 |
−
|
| 令和5年9月1日 |
令和5年環境省告示第64号 |
環境大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件 |
環境大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件（平成17年環境省告示第42号） |
【令和5年9月1日】 |
号外第183号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年環境省告示第65号 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則第二条第十五号の規定に基づく主務大臣が定める動物及び運搬に係る要件 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則第二条第十五号の規定に基づく主務大臣が定める動物及び運搬に係る要件（令和5年環境省告示第32号） |
【令和5年9月1日】 |
号外第183号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年外務省告示第345号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件（平成25年外務省告示第118号） |
【令和5年9月1日】 |
特別号外第60号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年外務省告示第346号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示（令和5年外務省告示第346号） |
- |
特別号外第60号 |
−
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| 令和5年9月1日 |
令和5年外務省告示第347号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和5年外務省告示第347号） |
- |
特別号外第60号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年内閣府・総務省・文部科学省令第3号 |
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 |
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号） |
【令和5年9月1日】 |
本紙第1052号 |
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| 令和5年8月31日 |
令和5年文部科学省令第28号 |
国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令（平成28年文部科学省令第2号） |
【令和5年9月1日】 |
本紙第1052号 |
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| 令和5年8月31日 |
令和5年厚生労働省令第109号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成19年厚生労働省令第14号） |
【令和5年9月10日】 |
本紙第1052号 |
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| 令和5年8月31日 |
令和5年国土交通省令第63号 |
国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令 |
国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成26年国土交通省令第33号） |
【令和5年9月1日】 |
本紙第1052号 |
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| 令和5年8月31日 |
令和5年国土交通省令第64号 |
道路運送法施行規則及び自動車事故報告規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
道路運送法施行規則及び自動車事故報告規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第66号） |
【令和5年12月1日】 |
本紙第1052号 |
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| 令和5年8月31日 |
令和5年金融庁告示第89号 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示第69号） |
【令和5年8月31日】 |
本紙第1052号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年総務省告示第303号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第303号） |
- |
本紙第1052号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年総務省告示第304号 |
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件 |
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件（令和5年総務省告示第304号） |
【令和5年9月1日】 |
本紙第1052号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年経済産業省告示第109号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和5年経済産業省告示第109号） |
（令和5年経済産業省告示第103号）の全部改正【令和5年8月31日】 |
本紙第1052号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年環境省告示第60号 |
十和田八幡平国立公園（十和田八甲田地域）の公園計画を変更する件 |
十和田八幡平国立公園（十和田八甲田地域）の公園計画を変更する件（令和5年環境省告示第60号） |
- |
本紙第1052号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年環境省告示第61号 |
尾瀬国立公園の公園計画を変更する件 |
尾瀬国立公園の公園計画を変更する件（令和5年環境省告示第61号） |
- |
本紙第1052号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年環境省告示第62号 |
伊勢志摩国立公園の公園計画を変更する件 |
伊勢志摩国立公園の公園計画を変更する件（令和5年環境省告示第62号） |
- |
本紙第1052号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年環境省告示第63号 |
中部山岳国立公園の公園計画を変更する件 |
中部山岳国立公園の公園計画を変更する件（令和5年環境省告示第63号） |
- |
本紙第1052号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年北陸地方整備局告示第53号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第53号） |
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本紙第1052号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年九州地方整備局告示第122号～第124号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第122号～第124号） |
- |
本紙第1052号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年総務省令第68号 |
電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第1条【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
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| 令和5年8月31日 |
令和5年総務省令第68号 |
電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令 |
無線局運用規則（昭和25年電波監理委員会規則第17号） |
第2条【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
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| 令和5年8月31日 |
令和5年法務省令第35号 |
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（平成31年法務省令第6号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
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| 令和5年8月31日 |
令和5年デジタル庁告示第15号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和5年デジタル庁告示第15号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年デジタル庁告示第16号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示の一部を改正する件 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示の一部を改正する件（令和5年デジタル庁告示第16号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第30号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第30号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第31号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第31号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第32号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第17号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第34号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第23号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第33号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第18号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第35号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第24号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年総務省告示第305号 |
昭和五十一年郵政省告示第八十七号（電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件）の一部を改正する件 |
電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件（昭和51年郵政省告示第87号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年総務省告示第306号 |
令和五年総務省告示第八号の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第8号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年総務省告示第307号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分・令和三年分～令和四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分・令和三年分～令和四年分）を公表する件（令和5年総務省告示第200号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年総務省告示第308号 |
令和三年総務省告示第三百十四号の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動があったので公表する件（令和3年総務省告示第314号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年総務省告示第309号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分～令和三年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分～令和三年分）を公表する件（令和5年総務省告示第309号） |
- |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年総務省告示第310号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件（令和5年総務省告示第310号） |
- |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年総務省・国土交通省告示第2号 |
地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件 |
地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針（平成26年総務省・国土交通省告示第1号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年法務省告示第219号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件（平成31年法務省告示第65号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年国税庁告示第28号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件を廃止する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（令和5年国税庁告示第12号）【廃止】 |
【廃止：令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年国税庁告示第29号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（平成27年国税庁告示第2号） |
【令和5年9月1日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年国税庁告示第30号 |
消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件の一部を改正する件 |
消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件（令和4年国税庁告示第10号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年厚生労働省告示第258号 |
健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針等の一部を改正する告示 |
健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成16年厚生労働省告示第308号） |
第1条【令和5年9月1日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年厚生労働省告示第258号 |
健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針等の一部を改正する告示 |
国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成16年厚生労働省告示第307号） |
第2条【令和5年9月1日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年厚生労働省告示第258号 |
健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針等の一部を改正する告示 |
高齢者の医療の確保に関する法律に基づく高齢者保健事業の実施等に関する指針（令和2年厚生労働省告示第112号） |
第3条【令和5年9月1日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年厚生労働省告示第259号 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する告示 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成20年厚生労働省告示第61号） |
第1条【令和5年9月1日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年厚生労働省告示第259号 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する告示 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成20年厚生労働省告示第61号） |
第2条【令和5年11月1日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年厚生労働省告示第260号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（平成31年厚生労働省告示第67号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年厚生労働省告示第261号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和5年9月1日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年農林水産省告示第1048号 |
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき農業分野等に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件 |
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づき農業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成31年農林水産省告示第524号） |
第1条【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年農林水産省告示第1048号 |
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき農業分野等に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件 |
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき漁業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成31年農林水産省告示第525号） |
第2条【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年農林水産省告示第1048号 |
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき農業分野等に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成31年農林水産省告示第526号） |
第3条【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年農林水産省告示第1048号 |
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき農業分野等に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成31年農林水産省告示第527号） |
第4条【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年経済産業省告示第110号 |
旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値 |
旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（令和5年経済産業省告示第110号） |
（令和4年経済産業省告示第148号）の全部改正【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年経済産業省告示第111号 |
旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値 |
旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（平成29年経済産業省告示第175号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年経済産業省告示第112号 |
ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値 |
ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（令和5年経済産業省告示第112号） |
（令和4年経済産業省告示第150号）の全部改正【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年経済産業省告示第113号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（令和4年経済産業省告示第127号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年国土交通省告示第923号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成31年国土交通省告示第357号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年国土交通省告示第924号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき航空分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき航空分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成31年国土交通省告示第360号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年国土交通省告示第925号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車整備分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車整備分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成31年国土交通省告示第358号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年国土交通省告示第926号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成31年国土交通省告示第361号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年国土交通省告示第927号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成31年国土交通省告示第359号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年国土交通省告示第928号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第928号） |
- |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年国土交通省告示第929号 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件（令和5年国土交通省告示第929号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月31日 |
令和5年防衛省告示第168号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供が決定された件（令和5年防衛省告示第168号） |
【決定日：令和5年8月29日】 |
号外第182号 |
−
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| 令和5年8月30日 |
令和5年厚生労働省令第106号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
【令和5年8月30日】 |
本紙第1051号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第2号 |
棚田地域振興法第七条第一項に基づく指定棚田地域を指定する件 |
棚田地域振興法第七条第一項に基づく指定棚田地域を指定する件（令和5年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第2号） |
【令和5年8月30日】 |
本紙第1051号 |
−
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| 令和5年8月30日 |
令和5年法務省告示第218号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第218号） |
- |
本紙第1051号 |
−
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| 令和5年8月30日 |
令和5年農林水産省告示第1029号～第1034号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1029号～第1034号） |
- |
本紙第1051号 |
−
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| 令和5年8月30日 |
令和5年農林水産省告示第1035号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第1035号） |
- |
本紙第1051号 |
−
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| 令和5年8月30日 |
令和5年農林水産省告示第1036号～第1044号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第1036号～第1044号） |
- |
本紙第1051号 |
−
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| 令和5年8月30日 |
令和5年農林水産省告示第1045号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和5年農林水産省告示第1045号） |
- |
本紙第1051号 |
−
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| 令和5年8月30日 |
令和5年農林水産省告示第1046号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和5年農林水産省告示第1046号） |
- |
本紙第1051号 |
−
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| 令和5年8月30日 |
令和5年国土交通省告示第921号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第921号） |
- |
本紙第1051号 |
−
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| 令和5年8月30日 |
令和5年国土交通省告示第922号 |
鳥海ダムの建設に関する基本計画の一部を変更した件 |
鳥海ダムの建設に関する基本計画（平成30年国土交通省告示第1361号） |
【令和5年8月30日】 |
本紙第1051号 |
−
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| 令和5年8月30日 |
令和5年政令第263号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令 |
厚生労働省組織令（平成12年政令第252号） |
第1条【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年政令第263号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令 |
食料・農業・農村政策審議会令（平成12年政令第289号） |
第2条【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年政令第263号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令 |
厚生年金保険法施行令（昭和29年政令第110号） |
附則第2条第1号【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年政令第263号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令 |
国民年金法施行令（昭和34年政令第184号） |
附則第2条第2号【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年政令第263号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令 |
厚生科学審議会令（平成12年政令第283号） |
附則第3条【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年政令第263号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令 |
医道審議会令（平成12年政令第285号） |
附則第4条【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年政令第263号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令 |
薬事・食品衛生審議会令（平成12年政令第286号） |
附則第5条【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年政令第263号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令 |
疾病・障害認定審査会令（平成12年政令第287号） |
附則第6条【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年政令第263号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令 |
がん対策推進協議会令（平成19年政令第76号） |
附則第7条第1号【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年政令第263号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令 |
肝炎対策推進協議会令（平成21年政令第309号） |
附則第7条第2号【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年政令第263号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令 |
アレルギー疾患対策推進協議会令（平成27年政令第401号） |
附則第7条第3号【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年政令第263号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令 |
循環器病対策推進協議会令（令和元年政令第141号） |
附則第7条第4号【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年政令第263号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令 |
ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令（令和2年政令第5号） |
附則第7条第5号【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年政令第264号 |
令和五年五月二十八日から七月二十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
令和五年五月二十八日から七月二十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和5年政令第264号） |
【令和5年8月30日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年政令第265号 |
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 |
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第265号） |
第1条【令和5年8月30日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年政令第265号 |
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 |
労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年政令第265号 |
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 |
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第51号） |
附則第4条【令和5年8月30日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年政令第266号 |
新型インフルエンザ等対策推進会議令の一部を改正する政令 |
新型インフルエンザ等対策推進会議令（令和3年政令第138号） |
【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年政令第267号 |
麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 |
麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令（平成2年政令第238号） |
【令和5年9月29日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年政令第268号 |
自衛隊法施行令の一部を改正する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
【令和5年8月30日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年財務省・農林水産省令第2号 |
日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年財務省・農林水産省令第3号） |
【令和5年8月31日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年厚生労働省令第107号 |
厚生労働省組織規則等の一部を改正する省令 |
厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） |
第1条【令和5年9月1日又は令和6年6月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年厚生労働省令第107号 |
厚生労働省組織規則等の一部を改正する省令 |
厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する総括審議官等の範囲を定める省令（平成13年厚生労働省令第73号） |
第2条【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年厚生労働省令第107号 |
厚生労働省組織規則等の一部を改正する省令 |
国民年金法施行令第六条の四の二に規定する総括審議官等の範囲を定める省令（平成13年厚生労働省令第74号） |
第3条【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年厚生労働省令第108号 |
労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年厚生労働省令第108号 |
労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第25号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第181号 |
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| 令和5年8月30日 |
令和5年厚生労働省告示第257号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（令和5年厚生労働省告示第257号） |
全文【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
−
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| 令和5年8月30日 |
令和5年厚生労働省告示第257号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
調理に係る技能検定の受検資格等の特例に関する省令第二条の規定に基づく調理に係る技能検定において学科試験の免除を受けることができる者（昭和57年労働省告示第100号） |
第1条【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
−
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| 令和5年8月30日 |
令和5年厚生労働省告示第257号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
調理師法施行規則第十八条の規定に基づく調理技術の審査の学科試験に合格した者と同等以上の学力を有する者（昭和57年厚生省告示第199号） |
第2条【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
−
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| 令和5年8月30日 |
令和5年厚生労働省告示第257号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
生物由来原料基準（平成15年厚生労働省告示第210号） |
第3条【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
−
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| 令和5年8月30日 |
令和5年厚生労働省告示第257号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器（平成17年厚生労働省告示第112号） |
第4条【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
−
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| 令和5年8月30日 |
令和5年厚生労働省告示第257号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
難病の患者に対する医療等に関する法律施行令附則第二条の規定により厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けていた者及びその病状の程度が当該療養を継続する必要があるものとして厚生労働大臣が定めるもの（平成26年厚生労働省告示第430号） |
第5条【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
−
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| 令和5年8月30日 |
令和5年厚生労働省告示第257号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
難病の患者に対する医療等に関する法律施行令附則第三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成26年厚生労働省告示第431号） |
第6条【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
−
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| 令和5年8月30日 |
令和5年厚生労働省告示第257号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
難病の患者に対する医療等に関する法律施行令附則第三条の規定により読み替えて適用される同令第一条第一項第四号ロに規定する厚生労働大臣が定めるもの（平成26年厚生労働省告示第432号） |
第7条【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
−
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| 令和5年8月30日 |
令和5年厚生労働省告示第257号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第三項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度（平成26年厚生労働省告示第475号） |
第8条【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
−
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| 令和5年8月30日 |
令和5年厚生労働省告示第257号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条の二第一項に規定する臨時の医療施設において都道府県知事が提供する医療に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十一条第二項の規定による診療報酬（令和2年厚生労働省告示第223号） |
第9条【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
−
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| 令和5年8月30日 |
令和5年厚生労働省告示第257号 |
厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
日本薬局方（令和3年厚生労働省告示第220号） |
第10条【令和5年9月1日】 |
号外第181号 |
−
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| 令和5年8月30日 |
令和5年農林水産省告示第1047号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第1924号） |
【令和5年8月30日】 |
号外第181号 |
−
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| 令和5年8月29日 |
令和5年総務省令第66号 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年総務省令第167号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1050号 |
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| 令和5年8月29日 |
令和5年厚生労働省令第105号 |
石綿障害予防規則の一部を改正する省令 |
石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1050号 |
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| 令和5年8月29日 |
令和5年財務省告示第215号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和5年財務省告示第215号） |
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本紙第1050号 |
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| 令和5年8月29日 |
令和5年農林水産省告示第1014号～第1028号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和5年農林水産省告示第1014号～第1028号） |
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本紙第1050号 |
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| 令和5年8月29日 |
令和5年総務省令第67号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第1条【令和5年8月29日】 |
号外第180号 |
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| 令和5年8月29日 |
令和5年総務省令第67号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号） |
第2条【令和5年8月29日】 |
号外第180号 |
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| 令和5年8月29日 |
令和5年総務省令第67号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号） |
第3条【令和5年8月29日】 |
号外第180号 |
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| 令和5年8月29日 |
令和5年総務省告示第294号 |
七〇〇MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件 |
七〇〇MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件（令和5年総務省告示第294号） |
【令和5年8月29日】 |
号外第180号 |
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| 令和5年8月29日 |
令和5年総務省告示第295号 |
特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件 |
特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件（令和5年総務省告示第295号） |
【令和5年8月29日】 |
号外第180号 |
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| 令和5年8月29日 |
令和5年総務省告示第296号 |
周波数割当計画の一部を変更する件 |
周波数割当計画（令和2年総務省告示第411号） |
【令和5年8月29日】 |
号外第180号 |
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| 令和5年8月29日 |
令和5年総務省告示第297号 |
昭和六十一年郵政省告示第三百九十五号（陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件）の一部を改正する件 |
陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件（昭和61年郵政省告示第395号） |
【令和5年8月29日】 |
号外第180号 |
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| 令和5年8月29日 |
令和5年総務省告示第298号 |
平成二十三年総務省告示第四百五十三号（携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件）の一部を改正する件 |
携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件（平成23年総務省告示第453号） |
【令和5年8月29日】 |
号外第180号 |
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| 令和5年8月29日 |
令和5年総務省告示第299号 |
平成二十四年総務省告示第四百二十六号（電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件）の一部を改正する件 |
電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件（平成24年総務省告示第426号） |
【令和5年8月29日】 |
号外第180号 |
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| 令和5年8月29日 |
令和5年総務省告示第300号 |
平成二十六年総務省告示第三百十九号（電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件）の一部を改正する件 |
電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件（平成26年総務省告示第319号） |
【令和5年8月29日】 |
号外第180号 |
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| 令和5年8月29日 |
令和5年総務省告示第301号 |
平成二十六年総務省告示第三百三十八号（シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件）の一部を改正する件 |
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件（平成26年総務省告示第338号） |
【令和5年8月29日】 |
号外第180号 |
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| 令和5年8月29日 |
令和5年総務省告示第302号 |
令和四年総務省告示第三百三十四号（電波の特性その他の事項を勘案した周波数の範囲を定める件）の一部を改正する件 |
電波の特性その他の事項を勘案した周波数の範囲を定める件（令和4年総務省告示第334号） |
【令和5年8月29日】 |
号外第180号 |
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| 令和5年8月29日 |
令和5年厚生労働省告示第253号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
第1条【令和5年8月30日】 |
号外第180号 |
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| 令和5年8月29日 |
令和5年厚生労働省告示第253号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号） |
第2条【令和5年8月30日】 |
号外第180号 |
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| 令和5年8月29日 |
令和5年厚生労働省告示第254号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
【令和5年11月1日】 |
号外第180号 |
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