令和6年9月11日 |
令和6年政令第283号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令(平成17年政令第279号) |
第10条【令和6年12月12日】 |
号外第212号 |
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令和6年9月11日 |
令和6年政令第283号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令(平成20年政令第346号) |
第11条【令和6年12月12日】 |
号外第212号 |
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令和6年9月11日 |
令和6年政令第283号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
特定複合観光施設区域整備法施行令(平成31年政令第72号) |
第12条【令和6年12月12日】 |
号外第212号 |
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令和6年9月11日 |
令和6年内閣府令第78号 |
児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号) |
児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第78号) |
【令和6年9月11日又は令和7年4月1日】 |
号外第212号 |
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令和6年9月11日 |
令和6年厚生労働省令第124号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号) |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第212号 |
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令和6年9月11日 |
令和6年厚生労働省令第124号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号) |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第212号 |
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令和6年9月11日 |
令和6年厚生労働省令第125号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号) |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第212号 |
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令和6年9月11日 |
令和6年厚生労働省令第125号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号) |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第212号 |
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令和6年9月11日 |
令和6年厚生労働省告示第286号 |
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示 |
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針(平成21年厚生労働省告示第509号) |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第212号 |
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令和6年9月11日 |
令和6年厚生労働省告示第286号 |
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数(平成23年厚生労働省告示第58号) |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第212号 |
−
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令和6年9月11日 |
令和6年厚生労働省告示第287号 |
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示 |
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針(平成21年厚生労働省告示第509号) |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第212号 |
−
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令和6年9月11日 |
令和6年厚生労働省告示第287号 |
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数(平成23年厚生労働省告示第58号) |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第212号 |
−
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令和6年9月11日 |
令和6年農林水産省告示第1692号 |
特定水産資源(めかじき(南西太平洋海域)、めばち(東部太平洋条約海域)、あかうお類(北西大西洋条約海域(区分3M))、あかうお類(北西大西洋条約海域(区分3O))、いわしくじら、からすがれい(北西大西洋条約海域)、きはだ(インド洋協定海域)、にたりくじら、みんくくじら及びめばち(インド洋協定海域))に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源(めかじき(南西太平洋海域)、めばち(東部太平洋条約海域)、あかうお類(北西大西洋条約海域(区分3M))、あかうお類(北西大西洋条約海域(区分3O))、いわしくじら、からすがれい(北西大西洋条約海域)、きはだ(インド洋協定海域)、にたりくじら、みんくくじら及びめばち(インド洋協定海域))に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和5年農林水産省告示第2018号) |
【令和6年9月11日】 |
号外第212号 |
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令和6年9月11日 |
令和6年農林水産省告示第1693号 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)及びくろまぐろ(大型魚))に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)及びくろまぐろ(大型魚))に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和5年農林水産省告示第2020号) |
【令和6年9月11日】 |
号外第212号 |
−
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令和6年9月10日 |
令和6年総務省告示第256号 |
電波天文業務の用に供する受信設備を変更した件 |
電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件(令和5年総務省告示第107号) |
【令和6年9月10日】 |
本紙第1303号 |
−
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令和6年9月10日 |
令和6年法務省告示第273号 |
原戸籍が滅失した件 |
原戸籍が滅失した件(令和6年法務省告示第273号) |
- |
本紙第1303号 |
−
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令和6年9月10日 |
令和6年法務省告示第274号、第275号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件(令和6年法務省告示第274号、第275号) |
- |
本紙第1303号 |
−
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令和6年9月10日 |
令和6年法務省告示第276号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第276号) |
- |
本紙第1303号 |
−
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令和6年9月10日 |
令和6年農林水産省告示第1686号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件(令和6年農林水産省告示第1686号) |
- |
本紙第1303号 |
−
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令和6年9月10日 |
令和6年農林水産省告示第1687号 |
特定水産資源(さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群)に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源(さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群)に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和5年農林水産省告示第1786号) |
【令和6年9月10日】 |
本紙第1303号 |
−
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令和6年9月10日 |
令和6年農林水産省告示第1688号 |
令和五年農林水産省告示第二千十六号の一部を改正する告示 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令附則第四項の規定に基づき大臣許可漁業ごとに農林水産大臣が定める海域を定める件(令和5年農林水産省告示第2016号) |
【令和6年9月10日】 |
本紙第1303号 |
−
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令和6年9月10日 |
令和6年経済産業省告示第146号 |
高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件(令和6年経済産業省告示第146号) |
- |
本紙第1303号 |
−
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令和6年9月10日 |
令和6年経済産業省告示第147号 |
高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件(令和6年経済産業省告示第147号) |
- |
本紙第1303号 |
−
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令和6年9月10日 |
令和6年経済産業省告示第148号 |
輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件 |
輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物(平成16年経済産業省告示第173号) |
【令和7年1月10日又は令和6年9月10日】 |
本紙第1303号 |
−
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令和6年9月10日 |
令和6年国土交通省告示第1149号 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件(令和6年国土交通省告示第1149号) |
- |
本紙第1303号 |
−
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令和6年9月10日 |
令和6年環境省告示第59号 |
国立公園の公園事業を決定する件 |
国立公園の公園事業を決定する件(令和6年環境省告示第59号) |
- |
本紙第1303号 |
−
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令和6年9月10日 |
令和6年環境省告示第60号 |
国立公園の公園事業を廃止する件 |
国立公園の公園事業を廃止する件(令和6年環境省告示第60号) |
- |
本紙第1303号 |
−
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令和6年9月10日 |
令和6年環境省告示第61号 |
国立公園の公園事業を変更する件 |
国立公園の公園事業を変更する件(令和6年環境省告示第61号) |
- |
本紙第1303号 |
−
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令和6年9月10日 |
令和6年関東地方整備局告示第223号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年関東地方整備局告示第223号) |
- |
本紙第1303号 |
−
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令和6年9月10日 |
令和6年近畿地方整備局告示第93号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年近畿地方整備局告示第93号) |
- |
本紙第1303号 |
−
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令和6年9月10日 |
令和6年農林水産省令第49号 |
獣医師法施行規則の一部を改正する省令 |
獣医師法施行規則(昭和24年農林省令第93号) |
【令和6年9月19日】 |
号外第211号 |
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令和6年9月10日 |
令和6年財務省告示第226号~第233号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示(令和6年財務省告示第226号~第233号) |
- |
号外第211号 |
−
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令和6年9月10日 |
令和6年財務省告示第234号~第236号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示(令和6年財務省告示第234号~第236号) |
- |
号外第211号 |
−
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令和6年9月10日 |
令和6年財務省告示第237号~第239号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示(令和6年財務省告示第237号~第239号) |
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号外第211号 |
−
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令和6年9月10日 |
令和6年国土交通省告示第1150号 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件(令和6年国土交通省告示第1150号) |
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号外第211号 |
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令和6年9月9日 |
令和6年宮内庁告示第7号 |
天皇皇后両陛下は第七十八回国民スポーツ大会に御臨場になる件 |
天皇皇后両陛下は第七十八回国民スポーツ大会に御臨場になる件(令和6年宮内庁告示第7号) |
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本紙第1302号 |
−
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令和6年9月9日 |
令和6年中央選挙管理会告示第17号 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙北海道選挙区における衆議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙北海道選挙区における衆議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件(令和6年中央選挙管理会告示第17号) |
- |
本紙第1302号 |
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令和6年9月9日 |
令和6年法務省告示第272号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(令和6年法務省告示第272号) |
- |
本紙第1302号 |
−
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令和6年9月9日 |
令和6年外務省告示第272号 |
技術協力に関する日本国政府と北マケドニア共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
技術協力に関する日本国政府と北マケドニア共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件(令和6年外務省告示第272号) |
効力の生じた日【令和6年9月9日】 |
本紙第1302号 |
−
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令和6年9月9日 |
令和6年外務省告示第273号 |
モザンビーク共和国におけるカーボデルガード州におけるテロ対策能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
モザンビーク共和国におけるカーボデルガード州におけるテロ対策能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第273号) |
- |
本紙第1302号 |
−
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令和6年9月9日 |
令和6年外務省告示第274号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の口上書の交換に関する件(令和6年外務省告示第274号) |
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本紙第1302号 |
−
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令和6年9月9日 |
令和6年外務省告示第275号 |
ミャンマー連邦共和国における複合的な人道上の危機に直面する脆弱な子供及び家族に対する様々な救命サービス提供計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
ミャンマー連邦共和国における複合的な人道上の危機に直面する脆弱な子供及び家族に対する様々な救命サービス提供計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第275号) |
- |
本紙第1302号 |
−
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令和6年9月9日 |
令和6年外務省告示第276号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の口上書の交換に関する件(令和6年外務省告示第276号) |
- |
本紙第1302号 |
−
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令和6年9月9日 |
令和6年財務省告示第225号 |
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件(平成27年財務省告示第313号) |
【令和6年9月9日】 |
本紙第1302号 |
−
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令和6年9月9日 |
令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第10号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロの規定に基づく主務大臣が定める市町村を定める件 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロの規定に基づく主務大臣が定める市町村を定める件(令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第10号) |
【令和6年9月9日】 |
本紙第1302号 |
−
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令和6年9月9日 |
令和6年農林水産省告示第1679号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件(令和6年農林水産省告示第1679号) |
- |
本紙第1302号 |
−
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令和6年9月9日 |
令和6年農林水産省告示第1680号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件(令和6年農林水産省告示第1680号) |
- |
本紙第1302号 |
−
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令和6年9月9日 |
令和6年農林水産省告示第1681号~第1685号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第1681号~第1685号) |
- |
本紙第1302号 |
−
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令和6年9月9日 |
令和6年国土交通省告示第1148号 |
確認等を要しない人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ないエレベーターを定める件 |
確認等を要しない人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ないエレベーターを定める件(令和6年国土交通省告示第1148号) |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1302号 |
−
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令和6年9月9日 |
令和6年九州地方整備局告示第92号、第93号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年九州地方整備局告示第92号、第93号) |
- |
本紙第1302号 |
−
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令和6年9月6日 |
令和6年政令第274号 |
地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第274号) |
左記法律(令和6年法律第17号)の施行期日【令和6年10月1日】 |
本紙第1301号 |
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令和6年9月6日 |
令和6年政令第275号 |
地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
地域再生法施行令(平成17年政令第151号) |
第1条【令和6年10月1日】 |
本紙第1301号 |
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令和6年9月6日 |
令和6年政令第275号 |
地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
農業委員会等に関する法律施行令(昭和26年政令第78号) |
第2条【令和6年10月1日】 |
本紙第1301号 |
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令和6年9月6日 |
令和6年政令第276号 |
国土強靱化推進本部令 |
国土強靱化推進本部令(令和6年政令第276号) |
【令和6年9月6日】 |
本紙第1301号 |
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令和6年9月6日 |
令和6年内閣府令第76号 |
地域再生法施行規則及び沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号) |
第1条【令和6年10月1日】 |
本紙第1301号 |
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令和6年9月6日 |
令和6年内閣府令第76号 |
地域再生法施行規則及び沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
沖縄総合事務局組織規則(平成13年内閣府令第4号) |
第2条【令和6年10月1日】 |
本紙第1301号 |
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令和6年9月6日 |
令和6年内閣府令第77号 |
火薬類の運搬に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
火薬類の運搬に関する内閣府令(昭和35年総理府令第65号) |
【令和6年9月6日】 |
本紙第1301号 |
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令和6年9月6日 |
令和6年農林水産省令第48号 |
農林水産省関係地域再生法施行規則の一部を改正する省令 |
農林水産省関係地域再生法施行規則(平成26年農林水産省令第70号) |
【令和6年10月1日】 |
本紙第1301号 |
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令和6年9月6日 |
令和6年内閣府告示第109号 |
添加物に係る標準品を製造する者の登録に関する規程の一部を改正する件 |
添加物に係る標準品を製造する者の登録に関する規程(平成16年厚生労働省告示第219号) |
【令和6年9月6日】 |
本紙第1301号 |
−
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令和6年9月6日 |
令和6年総務省告示第254号 |
登録証明機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件 |
登録証明機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件(令和6年総務省告示第254号) |
- |
本紙第1301号 |
−
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令和6年9月6日 |
令和6年総務省告示第255号 |
登録認定機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件 |
登録認定機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件(令和6年総務省告示第255号) |
- |
本紙第1301号 |
−
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令和6年9月6日 |
令和6年中央選挙管理会告示第16号 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙北海道選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙北海道選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件(令和6年中央選挙管理会告示第16号) |
- |
本紙第1301号 |
−
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令和6年9月6日 |
令和6年法務省告示第271号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件(令和6年法務省告示第271号) |
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本紙第1301号 |
−
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令和6年9月6日 |
令和6年農林水産省告示第1675号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件(令和6年農林水産省告示第1675号) |
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本紙第1301号 |
−
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令和6年9月6日 |
令和6年国土交通省告示第1134号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(令和6年国土交通省告示第1134号) |
- |
本紙第1301号 |
−
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令和6年9月6日 |
令和6年国土交通省告示第1135号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(令和6年国土交通省告示第1135号) |
- |
本紙第1301号 |
−
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令和6年9月6日 |
令和6年厚生労働省令第123号 |
厚生労働省関係地域再生法施行規則の一部を改正する省令 |
厚生労働省関係地域再生法施行規則(平成28年厚生労働省令第94号) |
【令和6年10月1日】 |
号外第209号 |
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令和6年9月6日 |
令和6年財務省告示第219号~第222号、第224号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(令和6年財務省告示第219号~第222号、第224号) |
- |
号外第209号 |
−
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令和6年9月6日 |
令和6年財務省告示第223号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(令和6年財務省告示第223号) |
- |
号外第209号 |
−
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令和6年9月6日 |
令和6年農林水産省告示第1676号~第1678号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件(令和6年農林水産省告示第1676号~第1678号) |
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号外第209号 |
−
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令和6年9月6日 |
令和6年国土交通省告示第1136号~第1145号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件(令和6年国土交通省告示第1136号~第1145号) |
- |
号外第209号 |
−
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令和6年9月6日 |
令和6年国土交通省告示第1146号、第1147号 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場を認定した件 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場を認定した件(令和6年国土交通省告示第1146号、第1147号) |
- |
号外第209号 |
−
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令和6年9月5日 |
令和6年消費者庁告示第11号 |
消除予定添加物名簿を作成する件 |
消除予定添加物名簿を作成する件(令和6年消費者庁告示第11号) |
【令和6年9月5日】 |
本紙第1300号 |
−
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令和6年9月5日 |
令和6年法務省告示第270号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第270号) |
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本紙第1300号 |
−
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令和6年9月5日 |
令和6年外務省告示第271号 |
全国電子基準点網整備計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
全国電子基準点網整備計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第271号) |
- |
本紙第1300号 |
−
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令和6年9月5日 |
令和6年農林水産省告示第1674号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件(令和6年農林水産省告示第1674号) |
- |
本紙第1300号 |
−
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令和6年9月5日 |
令和6年経済産業省告示第145号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件(令和6年経済産業省告示第145号) |
- |
本紙第1300号 |
−
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令和6年9月5日 |
令和6年国土交通省告示第1129号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件(令和6年国土交通省告示第1129号) |
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本紙第1300号 |
−
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令和6年9月5日 |
令和6年国土交通省告示第1130号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととなった件の一部を改正する件 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととなった件(平成12年建設省告示第1171号) |
【令和6年度の予算に係る補助金等から適用】 |
本紙第1300号 |
−
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令和6年9月5日 |
令和6年国土交通省告示第1131号 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場の認定が失効した件 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場の認定が失効した件(令和6年国土交通省告示第1131号) |
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本紙第1300号 |
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令和6年9月5日 |
令和6年観光庁告示第22号 |
通訳案内士法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
通訳案内士法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件(令和6年観光庁告示第22号) |
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本紙第1300号 |
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令和6年9月5日 |
令和6年環境省告示第58号 |
福島県双葉郡の認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に従って行う土壌等の除染等の措置に係る事項を告示する件 |
福島県双葉郡の認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に従って行う土壌等の除染等の措置に係る事項を告示する件(令和6年環境省告示第58号) |
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本紙第1300号 |
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令和6年9月5日 |
令和6年北海道開発局告示第59号~第62号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年北海道開発局告示第59号~第62号) |
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本紙第1300号 |
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令和6年9月5日 |
令和6年愛知県公安委員会告示第14号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(令和6年愛知県公安委員会告示第14号) |
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本紙第1300号 |
−
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令和6年9月5日 |
令和6年三重県公安委員会告示第19号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(令和6年三重県公安委員会告示第19号) |
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本紙第1300号 |
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令和6年9月5日 |
令和6年兵庫県公安委員会告示第208号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(令和6年兵庫県公安委員会告示第208号) |
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本紙第1300号 |
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令和6年9月5日 |
令和6年岡山県公安委員会告示第124号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(令和6年岡山県公安委員会告示第124号) |
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本紙第1300号 |
−
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令和6年9月5日 |
令和6年厚生労働省告示第285号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等(昭和38年厚生省告示第279号) |
【令和6年9月5日】 |
号外第208号 |
−
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令和6年9月5日 |
令和6年国土交通省告示第1132号 |
航空法第九十六条の二第一項及び第二項(航空法第九十六条第六項において準用する場合を含む。)の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する件 |
航空法第九十六条の二第一項及び第二項(航空法第九十六条第六項において準用する場合を含む。)の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示(平成26年国土交通省告示第100号) |
【令和6年10月1日】 |
号外第208号 |
−
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令和6年9月5日 |
令和6年国土交通省告示第1133号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示(昭和52年運輸省告示第607号) |
【令和6年10月3日】 |
号外第208号 |
−
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令和6年9月4日 |
令和6年政令第270号 |
採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 |
採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令(平成26年政令第192号) |
【令和6年12月1日】 |
本紙第1299号 |
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令和6年9月4日 |
令和6年政令第271号 |
道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第271号) |
左記法律(令和6年法律第34号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和6年11月1日】 |
本紙第1299号 |
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令和6年9月4日 |
令和6年政令第272号 |
道路交通法施行令の一部を改正する政令 |
道路交通法施行令(昭和35年政令第270号) |
【令和6年11月1日】 |
本紙第1299号 |
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令和6年9月4日 |
令和6年政令第273号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第273号) |
左記法律(令和6年法律第23号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日【令和6年11月1日】 |
本紙第1299号 |
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令和6年9月4日 |
令和6年国家公安委員会告示第37号 |
交通の方法に関する教則の一部を改正する件 |
交通の方法に関する教則(昭和53年国家公安委員会告示第3号) |
【令和6年11月1日】 |
本紙第1299号 |
−
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令和6年9月4日 |
令和6年金融庁・総務省告示第1号 |
郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件 |
郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件(平成19年金融庁・総務省告示第1号) |
【令和6年9月6日】 |
本紙第1299号 |
−
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令和6年9月4日 |
令和6年総務省告示第252号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件(令和6年総務省告示第252号) |
- |
本紙第1299号 |
−
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令和6年9月4日 |
令和6年総務省告示第253号 |
消防法第十六条の四第二項に規定する指定講習機関を指定する件 |
消防法第十六条の四第二項に規定する指定講習機関を指定する件(令和6年総務省告示第253号) |
- |
本紙第1299号 |
−
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令和6年9月4日 |
令和6年法務省告示第268号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件(令和6年法務省告示第268号) |
- |
本紙第1299号 |
−
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令和6年9月4日 |
令和6年法務省告示第269号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第269号) |
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本紙第1299号 |
−
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令和6年9月4日 |
令和6年外務省告示第266号 |
ベトナム国立歴史博物館における文化遺産保存・修復能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ベトナム国立歴史博物館における文化遺産保存・修復能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第266号) |
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本紙第1299号 |
−
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令和6年9月4日 |
令和6年外務省告示第267号 |
ドゥリケル病院外傷・救急センター整備計画のための贈与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件 |
ドゥリケル病院外傷・救急センター整備計画のための贈与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第267号) |
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本紙第1299号 |
−
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令和6年9月4日 |
令和6年外務省告示第268号 |
シンド州洪水被災地域における教育施設改修計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
シンド州洪水被災地域における教育施設改修計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第268号) |
- |
本紙第1299号 |
−
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令和6年9月4日 |
令和6年外務省告示第269号 |
気象ドップラーレーダーシステム整備計画のための贈与に関する(⇒取極の修正に関する)日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件⇒気象ドップラーレーダーシステム整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件【正誤:件名誤り】 |
気象ドップラーレーダーシステム整備計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第269号)⇒⇒気象ドップラーレーダーシステム整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第269号)【正誤:件名誤り】 |
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本紙第1299号 |
−
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令和6年9月4日 |
令和6年外務省告示第270号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和6年外務省告示第270号) |
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本紙第1299号 |
−
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令和6年9月4日 |
令和6年経済産業省告示第143号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十一条に基づき、特定社会基盤事業者の指定を解除する告示 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十一条に基づき、特定社会基盤事業者の指定を解除する告示(令和6年経済産業省告示第143号) |
- |
本紙第1299号 |
−
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令和6年9月4日 |
令和6年経済産業省告示第144号 |
石油の備蓄の確保等に関する法律第十三条第一項の規定に基づき、特定石油精製業者等を指定する告示 |
石油の備蓄の確保等に関する法律第十三条第一項の規定に基づき、特定石油精製業者等を指定する告示(令和6年経済産業省告示第144号) |
【令和6年9月4日】 |
本紙第1299号 |
−
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令和6年9月4日 |
令和6年経済産業省告示第144号 |
石油の備蓄の確保等に関する法律第十三条第一項の規定に基づき、特定石油精製業者等を指定する告示 |
石油の備蓄の確保等に関する法律第十三条第一項の規定に基づき、特定石油精製業者等を指定する件(令和3年経済産業省告示第119号)【廃止】 |
【令和6年9月4日限り廃止】 |
本紙第1299号 |
−
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令和6年9月4日 |
令和6年国土交通省告示1127第号、第1128号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和6年国土交通省告示1127第号、第1128号) |
- |
本紙第1299号 |
−
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令和6年9月4日 |
令和6年東北地方整備局告示第56号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年東北地方整備局告示第56号) |
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本紙第1299号 |
−
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令和6年9月4日 |
令和6年農林水産省令第46号 |
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 |
植物防疫法施行規則(昭和25年農林省令第73号) |
【令和6年9月4日】 |
号外第207号 |
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令和6年9月4日 |
令和6年農林水産省令第47号 |
農業経営統計調査規則の一部を改正する省令 |
農業経営統計調査規則(平成6年農林水産省令第42号) |
【令和6年9月4日】 |
号外第207号 |
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令和6年9月4日 |
令和6年人事院規則8-12-21 |
人事院規則八―一二(職員の任免)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則8-12(職員の任免) |
本則【令和6年12月1日】 |
号外第207号 |
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令和6年9月4日 |
令和6年人事院規則8-12-21 |
人事院規則八―一二(職員の任免)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-34(人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置) |
附則第3条【令和6年12月1日】 |
号外第207号 |
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令和6年9月4日 |
令和6年人事院規則8-18-36 |
人事院規則八―一八(採用試験)の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則8-18(採用試験) |
【令和6年12月1日】 |
号外第207号 |
|
令和6年9月4日 |
令和6年農林水産省告示第1672号 |
ブラジルから発送され、他の地域を経由しないで輸入されるハス種のアボカドの生果実に係る農林水産大臣が定める基準 |
ブラジルから発送され、他の地域を経由しないで輸入されるハス種のアボカドの生果実に係る農林水産大臣が定める基準(令和6年農林水産省告示第1672号) |
【令和6年9月4日】 |
号外第207号 |
−
|
令和6年9月4日 |
令和6年農林水産省告示第1673号 |
農業経営統計調査規則第五条の農林水産大臣が定める調査客体の抽出方法等を定める等の件の一部を改正する件 |
農業経営統計調査規則第五条の農林水産大臣が定める調査客体の抽出方法等を定める等の件(平成15年農林水産省告示第1833号) |
【令和6年9月4日】 |
号外第207号 |
−
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令和6年9月3日 |
令和6年総務省令第85号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号) |
【令和7年1月1日】 |
本紙第1298号 |
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令和6年9月3日 |
令和6年総務省告示第251号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件(令和6年総務省告示第251号) |
- |
本紙第1298号 |
−
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令和6年9月3日 |
令和6年総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
活用行事等支援事業実施機関としての指定を取り消した件 |
活用行事等支援事業実施機関としての指定を取り消した件(令和6年総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号) |
- |
本紙第1298号 |
−
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令和6年9月3日 |
令和6年法務省告示第267号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件(令和6年法務省告示第267号) |
- |
本紙第1298号 |
−
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令和6年9月3日 |
令和6年国税庁告示第18号 |
酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件 |
酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号) |
【令和6年9月3日】 |
本紙第1298号 |
−
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令和6年9月3日 |
令和6年厚生労働省告示第282号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品(平成17年厚生労働省告示第24号) |
【令和6年9月3日】 |
本紙第1298号 |
−
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令和6年9月3日 |
令和6年厚生労働省告示第283号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品(平成26年厚生労働省告示第255号) |
【令和6年9月3日】 |
本紙第1298号 |
−
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令和6年9月3日 |
令和6年厚生労働省告示第284号 |
令和六年度における共同募金の実施期間を定める件 |
令和六年度における共同募金の実施期間を定める件(令和6年厚生労働省告示第284号) |
【令和6年9月3日】 |
本紙第1298号 |
−
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令和6年9月3日 |
令和6年農林水産省告示第1662号~第1668号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件(令和6年農林水産省告示第1662号~第1668号) |
- |
本紙第1298号 |
−
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令和6年9月3日 |
令和6年農林水産省告示第1669号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件(令和6年農林水産省告示第1669号) |
- |
本紙第1298号 |
−
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令和6年9月3日 |
令和6年農林水産省告示第1670号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件(令和6年農林水産省告示第1670号) |
- |
本紙第1298号 |
−
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令和6年9月3日 |
令和6年農林水産省告示第1671号 |
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件 |
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件(令和6年農林水産省告示第1671号) |
- |
本紙第1298号 |
−
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令和6年9月3日 |
令和6年農林水産省・環境省告示第3号 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件(令和6年農林水産省・環境省告示第3号) |
- |
本紙第1298号 |
−
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令和6年9月3日 |
令和6年観光庁告示第19号、第20号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件(令和6年観光庁告示第19号、第20号) |
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本紙第1298号 |
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令和6年9月3日 |
令和6年観光庁告示第21号 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件(令和6年観光庁告示第21号) |
- |
本紙第1298号 |
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令和6年9月3日 |
令和6年防衛省告示第211号 |
漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |
漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件(令和6年防衛省告示第211号) |
【令和6年9月3日】 |
本紙第1298号 |
−
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令和6年9月3日 |
令和6年厚生労働省令第121号 |
医師法施行規則等の一部を改正する省令 |
医師法施行規則(昭和23年厚生省令第47号) |
第1条【令和6年9月3日】 |
号外第206号 |
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令和6年9月3日 |
令和6年厚生労働省令第121号 |
医師法施行規則等の一部を改正する省令 |
歯科医師法施行規則(昭和23年厚生省令第48号) |
第2条【令和6年9月3日】 |
号外第206号 |
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令和6年9月3日 |
令和6年厚生労働省令第121号 |
医師法施行規則等の一部を改正する省令 |
薬剤師法施行規則(昭和36年厚生省令第5号) |
第3条【令和6年9月3日】 |
号外第206号 |
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令和6年9月3日 |
令和6年厚生労働省令第122号 |
保健師助産師看護師法施行規則及び看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
保健師助産師看護師法施行規則(昭和26年厚生省令第34号) |
第1条【令和6年9月3日】 |
号外第206号 |
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令和6年9月3日 |
令和6年厚生労働省令第122号 |
保健師助産師看護師法施行規則及び看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則(平成4年厚生省令第61号) |
第2条【令和6年9月3日】 |
号外第206号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年内閣府令第75号 |
総合特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
総合特別区域法施行規則(平成23年内閣府令第39号) |
【令和6年9月2日】 |
本紙第1297号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年財務省令第53号 |
株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令の一部を改正する省令 |
株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令(平成10年大蔵省令第98号) |
【令和6年9月2日】 |
本紙第1297号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年財務省・農林水産省令第1号 |
株式会社日本政策金融公庫の出資業務に関する省令の一部を改正する省令 |
株式会社日本政策金融公庫の出資業務に関する省令(平成14年財務省・農林水産省令第2号) |
【令和6年9月2日】 |
本紙第1297号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年文部科学省令第25号 |
大学設置基準及び大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の一部を改正する省令 |
大学設置基準(昭和31年文部省令第28号) |
第1条【令和6年9月2日】 |
本紙第1297号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年文部科学省令第25号 |
大学設置基準及び大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の一部を改正する省令 |
大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則(平成18年文部科学省令第12号) |
第2条【令和6年9月2日】 |
本紙第1297号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年農林水産省令第45号 |
農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則(平成14年農林水産省令第52号) |
【令和6年9月2日】 |
本紙第1297号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第1号 |
株式会社地域経済活性化支援機構支援基準の一部を改正する告示 |
株式会社地域経済活性化支援機構支援基準(平成21年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第1号) |
【令和6年9月2日】 |
本紙第1297号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示の一部を改正する件 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示(平成29年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号) |
【令和6年9月2日】 |
本紙第1297号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年法務省告示第265号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(令和6年法務省告示第265号) |
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本紙第1297号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年法務省告示第266号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第266号) |
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本紙第1297号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年文部科学省告示第128号 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準(平成15年文部科学省告示第45号) |
【令和6年9月2日】 |
本紙第1297号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年文部科学省告示第129号 |
令和七年度の私立の大学の学部の収容定員を増加する学則の変更の認可の申請に係る文部科学大臣が定める期間の告示 |
令和七年度の私立の大学の学部の収容定員を増加する学則の変更の認可の申請に係る文部科学大臣が定める期間の告示(令和6年文部科学省告示第129号) |
【令和6年9月2日】 |
本紙第1297号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年農林水産省告示第1661号 |
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則別表第一号ホの規定に基づき、農林水産大臣が指定する材料を定める件の一部を改正する件 |
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則別表第一号ホの規定に基づき、農林水産大臣が指定する材料を定める件(平成26年農林水産省告示第875号) |
【令和6年9月2日】 |
本紙第1297号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省告示第130号 |
租税特別措置法施行令第五条の五の二第二項及び第四項並びに第二十七条の十一の二第二項及び第三項の規定に基づき、同令第五条の五の二第二項及び第二十七条の十一の二第二項の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準並びに同令第五条の五の二第四項及び第二十七条の十一の二第三項の規定に基づく地域の事業者に対して著しい経済的効果を及ぼすものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準を定める件 |
租税特別措置法施行令第五条の五の二第二項及び第四項並びに第二十七条の十一の二第二項及び第三項の規定に基づき、同令第五条の五の二第二項及び第二十七条の十一の二第二項の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準並びに同令第五条の五の二第四項及び第二十七条の十一の二第三項の規定に基づく地域の事業者に対して著しい経済的効果を及ぼすものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準を定める件(令和6年経済産業省告示第130号) |
【令和6年9月2日】 |
本紙第1297号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省告示第130号 |
租税特別措置法施行令第五条の五の二第二項及び第四項並びに第二十七条の十一の二第二項及び第三項の規定に基づき、同令第五条の五の二第二項及び第二十七条の十一の二第二項の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準並びに同令第五条の五の二第四項及び第二十七条の十一の二第三項の規定に基づく地域の事業者に対して著しい経済的効果を及ぼすものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準を定める件 |
租税特別措置法施行令第五条の五の二第二項及び第二十七条の十一の二第二項の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準を定める件(平成31年経済産業省告示第84号)【廃止】 |
【廃止:令和6年9月2日】 |
本紙第1297号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省告示第131号 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表(昭和41年通商産業省告示第170号) |
【令和6年10月2日】 |
本紙第1297号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年特許庁告示第8号 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件(昭和60年特許庁告示第2号) |
【令和6年10月1日】 |
本紙第1297号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年北陸地方整備局告示第42号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年北陸地方整備局告示第42号) |
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本紙第1297号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号 |
経営力向上に関する命令の一部を改正する命令 |
経営力向上に関する命令(平成28年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第204号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年総務省令第84号 |
総務省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令 |
総務省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令(令和6年総務省令第84号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第204号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令の一部を改正する省令 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令(平成29年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第204号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年財務省令第54号 |
財務省組織規則の一部を改正する省令 |
財務省組織規則(平成13年財務省令第1号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第204号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年厚生労働省令第120号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則(昭和41年労働省令第23号) |
第1条【令和6年9月2日】 |
号外第204号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年厚生労働省令第120号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号) |
第2条【令和6年9月2日】 |
号外第204号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省令第51号 |
中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
中小企業信用保険法施行規則(昭和37年通商産業省令第14号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第204号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省令第52号 |
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(平成21年経済産業省令第22号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第204号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省令第53号 |
中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令 |
中小企業等経営強化法施行規則(平成11年通商産業省令第74号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第204号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省令第54号 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第三項第三号ハの経済産業省令で定める事項を定める省令の一部を改正する省令 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第三項第三号ハの経済産業省令で定める事項を定める省令(令和2年経済産業省令第77号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第204号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年国土交通省告示第1126号 |
造船業の事業適応の実施に関する実施指針の一部を改正する告示 |
造船業の事業適応の実施に関する実施指針(令和3年国土交通省告示第1176号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第204号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第5号 |
産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令 |
産業競争力強化法施行規則(平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第6号 |
産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令の一部を改正する命令 |
産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令(平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第7号 |
特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令 |
特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令(令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第7号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第8号 |
生産工程効率化等設備に関する命令の一部を改正する命令 |
生産工程効率化等設備に関する命令(令和3年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年法務省・経済産業省令第2号 |
産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令 |
産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令(令和6年法務省・経済産業省令第2号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年財務省・経済産業省令第2号 |
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令(平成16年財務省・経済産業省令第2号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年文部科学省・経済産業省令第1号 |
特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令 |
特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令(平成26年文部科学省・経済産業省令第2号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省令第55号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(令和6年経済産業省令第55号) |
全文【令和6年9月2日又は新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和6年法律第45号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日(令和7年4月1日)】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省令第55号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 |
独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成13年経済産業省令第102号) |
第1条【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省令第55号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年経済産業省令第120号) |
第2条【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省令第55号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 |
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号) |
第3条【令和6年9月2日又は新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和6年法律第45号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日(令和7年4月1日)】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省令第56号 |
投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則 |
投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則(令和6年経済産業省令第56号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省令第57号 |
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令の一部を改正する省令 |
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令(平成24年経済産業省令第11号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省令第58号 |
経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年経済産業省令第32号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省令第59号 |
エネルギー利用環境負荷低減事業適応を行う事業者による新たな需要の開拓が見込まれる商品に関する省令を廃止する省令 |
エネルギー利用環境負荷低減事業適応を行う事業者による新たな需要の開拓が見込まれる商品に関する省令(令和3年経済産業省令第67号)【廃止】 |
【廃止:令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省令第60号 |
経済産業省組織規則の一部を改正する省令 |
経済産業省組織規則(平成13年経済産業省令第1号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第8号 |
技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針の一部を改正する告示 |
技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針(平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第5号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
−
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令和6年9月2日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第9号 |
技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法の一部を改正する告示 |
技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法(平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第4号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第10号 |
産業競争力強化法第二十一条の二十八の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
産業競争力強化法第二十一条の二十八の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準(令和3年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第8号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第11号 |
産業競争力強化法第四十六条の二の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準 |
産業競争力強化法第四十六条の二の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準(令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第11号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年総務省・経済産業省告示第2号 |
創業支援等事業の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
創業支援等事業の実施に関する指針(平成26年総務省・経済産業省告示第1号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年財務省・経済産業省告示第7号 |
事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
事業再編の実施に関する指針(平成26年財務省・経済産業省告示第1号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年財務省・経済産業省告示第8号 |
事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
事業適応の実施に関する指針(令和3年財務省・経済産業省告示第6号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年文部科学省・経済産業省告示第3号 |
特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針(平成26年文部科学省・経済産業省告示第4号) |
【令和6年9月2日又は新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和6年法律第45号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日(令和7年4月1日)】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省告示第132号 |
特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針 |
特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針(令和6年経済産業省告示第132号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省告示第133号 |
半導体産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
半導体産業の事業適応の実施に関する指針(令和3年経済産業省告示第154号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省告示第134号 |
石油精製業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
石油精製業の事業適応の実施に関する指針(令和3年経済産業省告示第155号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省告示第135号 |
航空機産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
航空機産業の事業適応の実施に関する指針(令和3年経済産業省告示第156号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省告示第136号 |
金属産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
金属産業の事業適応の実施に関する指針(令和3年経済産業省告示第157号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省告示第137号 |
自動車産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
自動車産業の事業適応の実施に関する指針(令和3年経済産業省告示第160号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省告示第138号 |
化学産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
化学産業の事業適応の実施に関する指針(令和3年経済産業省告示第161号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省告示第139号 |
生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準(令和3年経済産業省告示第170号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省告示第140号 |
生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準(令和6年経済産業省告示第61号) |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
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