| 令和7年8月25日 |
令和7年厚生労働省告示第229号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号） |
【令和7年8月25日】 |
本紙第1534号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年厚生労働省告示第230号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十条第十一号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十条第十一号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品（昭和36年厚生省告示第18号） |
【令和7年8月25日】 |
本紙第1534号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年外務省告示第320号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第320号） |
- |
本紙第1534号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年農林水産省告示第1239号～第1243号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1239号～第1243号） |
- |
本紙第1534号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年国土交通省告示第834号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第834号） |
- |
本紙第1534号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年観光庁告示第7号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和7年観光庁告示第7号） |
- |
本紙第1534号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年防衛省告示第187号～第191号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第187号～第191号） |
- |
本紙第1534号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年防衛省告示第192号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（令和7年防衛省告示第192号） |
- |
本紙第1534号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年防衛省告示第193号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第193号） |
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本紙第1534号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年防衛省告示第194号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第194号） |
- |
本紙第1534号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年東北地方整備局告示第62号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第62号） |
- |
本紙第1534号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年関東地方整備局告示第183号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第183号） |
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本紙第1534号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年中部地方整備局告示第78号 |
浄化槽の型式の認定を更新した件 |
浄化槽の型式の認定を更新した件（令和7年中部地方整備局告示第78号） |
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本紙第1534号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年総務省令第85号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年総務省令第85号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年総務省令第85号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線局運用規則（昭和25年電波監理委員会規則第17号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年総務省令第85号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
登録検査等事業者等規則（平成9年郵政省令第76号） |
第4条【令和7年10月1日】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年総務省令第86号 |
無線局の免許記録等の閲覧に係る通知事項を定める省令 |
無線局の免許記録等の閲覧に係る通知事項を定める省令（令和7年総務省令第86号） |
【令和7年8月25日】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年文部科学省令第20号 |
著作権法施行規則の一部を改正する省令 |
著作権法施行規則（昭和45年文部省令第26号） |
【令和7年8月25日】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年内閣府告示第113号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 |
食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号） |
【令和7年8月25日】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年消費者庁告示第9号 |
既存添加物名簿の一部を改正する告示 |
既存添加物名簿（平成8年厚生省告示第120号） |
【令和7年8月25日】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年総務省告示第279号 |
登録外国点検事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
登録外国点検事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件（令和7年総務省告示第279号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年総務省告示第279号 |
登録外国点検事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
登録外国点検事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件（平成19年総務省告示第58号）【廃止】 |
【令和7年9月30日限り廃止】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年総務省告示第280号 |
船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件の一部を改正する件 |
船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件（平成4年郵政省告示第61号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年総務省告示第281号 |
電波法施行規則の規定により無線通信規則付録第十六号に掲げる書類の備付けに代えることができる方法を定める件 |
電波法施行規則の規定により無線通信規則付録第十六号に掲げる書類の備付けに代えることができる方法を定める件（令和7年総務省告示第281号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年総務省告示第281号 |
電波法施行規則の規定により無線通信規則付録第十六号に掲げる書類の備付けに代えることができる方法を定める件 |
電波法施行規則第三十八条第五項の規定により総務大臣が別に告示する方法を定める件（平成21年総務省告示第566号）【廃止】 |
【令和7年9月30日限り廃止】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年総務省告示第282号 |
電子申請等により、添付書類等に係る電磁的記録を提出した無線局及び高周波利用設備のうち、その電磁的記録を直ちに、かつ、見やすく表示することが困難又は不合理であるものが、当該書類等に係る電磁的記録の内容を確認することができる方法を定める件 |
電子申請等により、添付書類等に係る電磁的記録を提出した無線局及び高周波利用設備のうち、その電磁的記録を直ちに、かつ、見やすく表示することが困難又は不合理であるものが、当該書類等に係る電磁的記録の内容を確認することができる方法を定める件（令和7年総務省告示第282号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年総務省告示第282号 |
電子申請等により、添付書類等に係る電磁的記録を提出した無線局及び高周波利用設備のうち、その電磁的記録を直ちに、かつ、見やすく表示することが困難又は不合理であるものが、当該書類等に係る電磁的記録の内容を確認することができる方法を定める件 |
電子申請等により、添付書類等に係る電磁的記録を提出した無線局及び高周波利用設備のうち、その電磁的記録を直ちに表示することが困難又は不合理であるものが、当該書類等に係る電磁的記録の内容を確認することができる方法を定める件（平成21年総務省告示第323号） |
【令和7年9月30日限り廃止】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年総務省告示第283号 |
電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件 |
電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合を定める件（昭和35年郵政省告示第1017号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年総務省告示第284号 |
電波法及びこれに基づく命令の規定による申請等を電子申請等により行う場合において、電磁的記録を送信することにより提出することができない書類等を定める件 |
電波法及びこれに基づく命令の規定による申請等を電子申請等により行う場合において、電磁的記録を送信することにより提出することができない書類等を定める件（令和7年総務省告示第284号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年総務省告示第284号 |
電波法及びこれに基づく命令の規定による申請等を電子申請等により行う場合において、電磁的記録を送信することにより提出することができない書類等を定める件 |
電波法施行規則第五十二条の三第一項の規定に基づき、申請又は届出を電子申請等により行う場合において、電磁的記録を送信することにより提出することができない書類等を定める件（平成21年総務省告示第325号）【廃止】 |
【令和7年9月30日限り廃止】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年総務省告示第285号 |
無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件の一部を改正する件 |
無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件（昭和36年郵政省告示第199号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年総務省告示第286号 |
電波法第三十五条第一号の予備設備を備えている義務船舶局等の無線設備の機能試験の方法を定める件の一部を改正する件 |
電波法第三十五条第一号の予備設備を備えている義務船舶局等の無線設備の機能試験の方法を定める件（平成4年郵政省告示第129号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年総務省告示第287号 |
登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三?の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三?の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成23年総務省告示第278号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年総務省告示第288号 |
登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三?の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三?の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成23年総務省告示第279号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第191号 |
|
| 令和7年8月25日 |
令和7年総務省告示第289号 |
無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件 |
無線従事者養成課程の実施要領を定める件（平成5年郵政省告示第553号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年総務省告示第290号 |
電波法及び放送法の一部を改正する法律附則第三条第三項第一号及び第四条第三項第一号に規定する総務大臣が告示する日を定める件 |
電波法及び放送法の一部を改正する法律附則第三条第三項第一号及び第四条第三項第一号に規定する総務大臣が告示する日を定める件（令和7年総務省告示第290号） |
電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）附則第3条第3項第1号及び第4条第3項第1号の規定に基づき、総務大臣が告示する日【令和7年9月1日】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月25日 |
令和7年農林水産省告示第1244号 |
漁港の指定の一部を改正する件 |
漁港の指定（昭和26年農林省告示第369号） |
【令和7年8月25日】 |
号外第191号 |
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| 令和7年8月22日 |
令和7年国土交通省告示第833号 |
特定貨物鉄道事業者を定める告示及び特定旅客鉄道事業者を定める告示の一部を改正する告示 |
特定貨物鉄道事業者を定める告示（昭和62年運輸省告示第203号） |
第1条【令和7年8月22日】 |
本紙第1533号 |
|
| 令和7年8月22日 |
令和7年国土交通省告示第833号 |
特定貨物鉄道事業者を定める告示及び特定旅客鉄道事業者を定める告示の一部を改正する告示 |
特定旅客鉄道事業者を定める告示（昭和62年運輸省告示第204号） |
第2条【令和7年8月22日】 |
本紙第1533号 |
|
| 令和7年8月22日 |
令和7年総務省告示第277号、第278号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の認定に関する件 |
時刻認証業務の認定に関する規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の認定に関する件（令和7年総務省告示第277号、第278号） |
- |
本紙第1533号 |
|
| 令和7年8月22日 |
令和7年外務省告示第317号 |
円借款の供与に関する日本国政府とパナマ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とパナマ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第317号） |
- |
本紙第1533号 |
|
| 令和7年8月22日 |
令和7年外務省告示第318号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第318号） |
- |
本紙第1533号 |
|
| 令和7年8月22日 |
令和7年外務省告示第319号 |
地震の影響を受けた主要経済インフラの緊急復旧計画のための贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
地震の影響を受けた主要経済インフラの緊急復旧計画のための贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第319号） |
- |
本紙第1533号 |
|
| 令和7年8月22日 |
令和7年財務省告示第226号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和7年財務省告示第226号） |
- |
本紙第1533号 |
|
| 令和7年8月22日 |
令和7年文化庁告示第14号 |
国宝を管理すべき団体を指定する件 |
国宝を管理すべき団体を指定する件（令和7年文化庁告示第14号） |
- |
本紙第1533号 |
|
| 令和7年8月22日 |
令和7年文化庁告示第15号～第17号 |
重要文化財を管理すべき団体を指定する件 |
重要文化財を管理すべき団体を指定する件（令和7年文化庁告示第15号～第17号） |
- |
本紙第1533号 |
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| 令和7年8月22日 |
令和7年農林水産省告示第1231号～第1238号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1231号～第1238号） |
- |
本紙第1533号 |
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| 令和7年8月22日 |
令和7年近畿地方整備局告示第91号、第92号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第91号、第92号） |
- |
本紙第1533号 |
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| 令和7年8月22日 |
令和7年中国地方整備局告示第60号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第60号） |
- |
本紙第1533号 |
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| 令和7年8月22日 |
令和7年内閣府令第75号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号） |
第1条【令和7年8月22日】 |
号外第190号 |
|
| 令和7年8月22日 |
令和7年内閣府令第75号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号） |
第2条【令和7年8月22日】 |
号外第190号 |
|
| 令和7年8月22日 |
令和7年内閣府令第75号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第20号） |
第3条【令和7年8月22日】 |
号外第190号 |
|
| 令和7年8月22日 |
令和7年総務省令第83号 |
放送法施行規則等の一部を改正する省令 |
放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第190号 |
|
| 令和7年8月22日 |
令和7年総務省令第83号 |
放送法施行規則等の一部を改正する省令 |
基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（平成27年総務省令第26号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第190号 |
|
| 令和7年8月22日 |
令和7年総務省令第83号 |
放送法施行規則等の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第190号 |
|
| 令和7年8月22日 |
令和7年総務省令第84号 |
必要的配信の品質に関する技術基準を定める省令 |
必要的配信の品質に関する技術基準を定める省令（令和7年総務省令第84号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第190号 |
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| 令和7年8月22日 |
令和7年経済産業省・国土交通省告示第4号、第5号 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の規定に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域を指定した件 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の規定に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域を指定した件（令和7年経済産業省・国土交通省告示第4号、第5号） |
- |
号外第190号 |
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| 令和7年8月21日 |
令和7年国家公安委員会規則第15号 |
猟銃安全指導委員規則の一部を改正する規則 |
猟銃安全指導委員規則（平成21年国家公安委員会規則第12号） |
【令和7年9月1日】 |
本紙第1532号 |
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| 令和7年8月21日 |
令和7年総務省告示第275号、第276号 |
計算担当機関の指定に関する件 |
計算担当機関の指定に関する件（令和7年総務省告示第275号、第276号） |
- |
本紙第1532号 |
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| 令和7年8月21日 |
令和7年中央選挙管理会告示第22号 |
令和六年十月二十七日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における衆議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和六年十月二十七日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における衆議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（令和7年中央選挙管理会告示第22号） |
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本紙第1532号 |
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| 令和7年8月21日 |
令和7年外務省告示第312号 |
円借款の供与に関する日本国政府とブラジル連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とブラジル連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第312号） |
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本紙第1532号 |
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| 令和7年8月21日 |
令和7年外務省告示第313号、第314号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第313号、第314号） |
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本紙第1532号 |
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| 令和7年8月21日 |
令和7年外務省告示第315号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第315号） |
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本紙第1532号 |
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| 令和7年8月21日 |
令和7年外務省告示第316号 |
食糧援助に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第316号） |
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本紙第1532号 |
|
| 令和7年8月21日 |
令和7年国土交通省告示第831号 |
登録経営状況分析機関の登録事項の変更があった件 |
登録経営状況分析機関の登録事項の変更があった件（令和7年国土交通省告示第831号） |
- |
本紙第1532号 |
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| 令和7年8月21日 |
令和7年国土交通省告示第832号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和7年国土交通省告示第832号） |
- |
本紙第1532号 |
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| 令和7年8月21日 |
令和7年関東地方整備局告示第181号、第182号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第181号、第182号） |
- |
本紙第1532号 |
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| 令和7年8月21日 |
令和7年中国地方整備局告示第59号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年中国地方整備局告示第59号） |
- |
本紙第1532号 |
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| 令和7年8月21日 |
令和7年北海道開発局告示第70号、第71号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第70号、第71号） |
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本紙第1532号 |
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| 令和7年8月21日 |
令和7年農林水産省告示第1229号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第1229号） |
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号外第189号 |
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| 令和7年8月21日 |
令和7年農林水産省告示第1230号 |
犬等の輸出入検疫規則第四条第一項の表輸入の項犬等の区分の欄の三のロの規定に基づき、同ロの農林水産大臣の指定する検査施設を定める件の一部を改正する件 |
犬等の輸出入検疫規則第四条第一項の表輸入の項犬等の区分の欄の三のロの規定に基づき、同ロの農林水産大臣の指定する検査施設を定める件（平成16年農林水産省告示第2019号） |
【令和7年8月21日】 |
号外第189号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年政令第300号 |
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第300号） |
左記法律(令和7年法律第75号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和7年9月1日】 |
本紙第1531号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年政令第301号 |
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二条第五号に規定する指定金属切断工具を定める政令 |
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二条第五号に規定する指定金属切断工具を定める政令（令和7年政令第301号） |
全文【令和7年9月1日】 |
本紙第1531号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年政令第301号 |
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二条第五号に規定する指定金属切断工具を定める政令 |
警察庁組織令（昭和29年政令第180号） |
附則第2項【令和7年9月1日】 |
本紙第1531号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年政令第302号 |
スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第302号） |
左記法律(令和7年法律第71号)の施行期日【令和7年9月1日】 |
本紙第1531号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年政令第303号 |
スポーツ基本法施行令及び文部科学省組織令の一部を改正する政令 |
スポーツ基本法施行令（平成23年政令第232号） |
第1条【令和7年9月1日】 |
本紙第1531号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年政令第303号 |
スポーツ基本法施行令及び文部科学省組織令の一部を改正する政令 |
文部科学省組織令（平成12年政令第251号） |
第2条【令和13年1月1日】 |
本紙第1531号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年国家公安委員会規則第14号 |
古物営業法施行規則の一部を改正する規則 |
古物営業法施行規則（平成7年国家公安委員会規則第10号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1531号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年中央選挙管理会告示第21号 |
令和六年十月二十七日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
令和六年十月二十七日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件（令和7年中央選挙管理会告示第21号） |
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本紙第1531号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年外務省告示第309号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第309号） |
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本紙第1531号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年財務省告示第224号 |
大韓民国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ビスフェノールＡに対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件 |
大韓民国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ビスフェノールＡに対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件（令和7年財務省告示第224号） |
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本紙第1531号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年財務省告示第225号 |
大韓民国産の炭酸二カリウムに対する関税定率法第八条第二十七項に規定する調査開始の件 |
大韓民国産の炭酸二カリウムに対する関税定率法第八条第二十七項に規定する調査開始の件（令和7年財務省告示第225号） |
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本紙第1531号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年農林水産省告示第1221号～第1228号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第1221号～第1228号） |
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本紙第1531号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年国土交通省告示第819号、第820号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第819号、第820号） |
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本紙第1531号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年近畿地方整備局告示第89号、第90号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第89号、第90号） |
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本紙第1531号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年九州地方整備局告示第100号、第101号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第100号、第101号） |
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本紙第1531号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年内閣府令第74号 |
警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
警察法施行規則（昭和29年総理府令第44号） |
【令和7年9月1日】 |
号外第188号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年公正取引委員会規則第6号 |
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則の一部を改正する規則 |
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和6年公正取引委員会規則第5号） |
【令和7年12月18日】 |
号外第188号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年公正取引委員会規則第7号 |
公正取引委員会の意見聴取に関する規則の一部を改正する規則 |
公正取引委員会の意見聴取に関する規則（平成27年公正取引委員会規則第1号） |
【令和7年12月18日】 |
号外第188号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年国土交通省告示第821号 |
中部国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
中部国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第821号） |
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号外第188号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年国土交通省告示第822号～第827号、第829号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第822号～第827号、第829号） |
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号外第188号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年国土交通省告示第828号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第828号） |
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号外第188号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年国土交通省告示第830号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和7年国土交通省告示第830号） |
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号外第188号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年外務省告示第310号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和7年外務省告示第310号） |
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特別号外第22号 |
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| 令和7年8月20日 |
令和7年外務省告示第311号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示（令和7年外務省告示第311号） |
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特別号外第22号 |
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| 令和7年8月19日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第21号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和7年8月19日】 |
本紙第1530号 |
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| 令和7年8月19日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第22号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号） |
【令和7年8月19日】 |
本紙第1530号 |
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| 令和7年8月19日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第23号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成7年大蔵省・農林水産省告示第7号） |
【令和7年8月19日】 |
本紙第1530号 |
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| 令和7年8月19日 |
令和7年厚生労働省告示第228号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和7年8月19日】 |
本紙第1530号 |
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| 令和7年8月19日 |
令和7年農林水産省告示第1218号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和7年8月19日】 |
本紙第1530号 |
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| 令和7年8月19日 |
令和7年農林水産省告示第1219号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年農林水産省告示第2373号） |
【令和7年8月19日】 |
本紙第1530号 |
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| 令和7年8月19日 |
令和7年農林水産省告示第1220号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成22年農林水産省告示第669号） |
【令和7年8月19日】 |
本紙第1530号 |
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| 令和7年8月19日 |
令和7年国土交通省告示第817号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年国土交通省告示第817号） |
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本紙第1530号 |
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| 令和7年8月19日 |
令和7年関東地方整備局告示第180号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第180号） |
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本紙第1530号 |
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| 令和7年8月19日 |
令和7年九州地方整備局告示第99号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第99号） |
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本紙第1530号 |
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| 令和7年8月19日 |
令和7年内閣府告示第111号 |
内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 |
内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件（平成16年内閣府告示第117号） |
【令和7年8月19日】 |
号外第187号 |
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| 令和7年8月19日 |
令和7年内閣府告示第112号 |
内閣総理大臣の所掌に係る個人情報の保護に関する法律第五章第二節から第五節までに定める権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 |
内閣総理大臣の所掌に係る個人情報の保護に関する法律第五章第二節から第五節までに定める権限又は事務の一部について委任した件（平成17年内閣府告示第31号） |
【令和7年8月19日】 |
号外第187号 |
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| 令和7年8月19日 |
令和7年国土交通省告示第818号 |
女満別空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
女満別空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和7年国土交通省告示第818号） |
【令和7年8月20日】 |
号外第187号 |
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| 令和7年8月18日 |
令和7年外務省告示第304号 |
国立文化センターにおける機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とエジプト・アラブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
国立文化センターにおける機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とエジプト・アラブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第304号） |
効力の生じた日【令和7年7月14日】 |
本紙第1529号 |
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| 令和7年8月18日 |
令和7年外務省告示第305号 |
イエメン共和国における国内避難民を含む若年層のための職業訓練支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
イエメン共和国における国内避難民を含む若年層のための職業訓練支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第305号） |
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本紙第1529号 |
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| 令和7年8月18日 |
令和7年外務省告示第306号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第306号） |
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本紙第1529号 |
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| 令和7年8月18日 |
令和7年外務省告示第307号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第307号） |
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本紙第1529号 |
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| 令和7年8月18日 |
令和7年外務省告示第308号 |
無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書等の交換に関する件 |
無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書等の交換に関する件（令和7年外務省告示第308号） |
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本紙第1529号 |
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| 令和7年8月18日 |
令和7年農林水産省告示第1211号～第1217号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1211号～第1217号） |
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本紙第1529号 |
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| 令和7年8月18日 |
令和7年国土交通省告示第814号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件（令和7年国土交通省告示第814号） |
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本紙第1529号 |
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| 令和7年8月18日 |
令和7年東北地方整備局告示第61号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第61号） |
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本紙第1529号 |
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| 令和7年8月18日 |
令和7年関東地方整備局告示第179号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第179号） |
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本紙第1529号 |
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| 令和7年8月18日 |
令和7年北陸地方整備局告示第45号、第46号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第45号、第46号） |
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本紙第1529号 |
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| 令和7年8月18日 |
令和7年中国地方整備局告示第58号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第58号） |
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本紙第1529号 |
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| 令和7年8月18日 |
令和7年経済産業省令第60号 |
輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令 |
輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第40号） |
本則【令和7年8月18日】 |
号外第186号 |
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| 令和7年8月18日 |
令和7年経済産業省令第60号 |
輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令 |
輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第60号） |
附則第2項【令和7年8月18日】 |
号外第186号 |
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| 令和7年8月18日 |
令和7年経済産業省告示第121号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合）の一部を改正する件 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合）（平成20年経済産業省告示第187号） |
本則【令和7年8月18日】 |
号外第186号 |
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| 令和7年8月18日 |
令和7年経済産業省告示第121号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合）の一部を改正する件 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合）の一部を改正する件（令和7年経済産業省令第59号） |
附則第2項【令和7年8月18日】 |
号外第186号 |
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| 令和7年8月18日 |
令和7年国土交通省告示第815号 |
和倉港における高度港湾工事を国土交通大臣が代行する件 |
和倉港における高度港湾工事を国土交通大臣が代行する件（令和7年国土交通省告示第815号） |
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号外第186号 |
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| 令和7年8月18日 |
令和7年国土交通省告示第816号 |
和倉港における港湾管理者の権限の代行を国土交通大臣が開始する件 |
和倉港における港湾管理者の権限の代行を国土交通大臣が開始する件（令和7年国土交通省告示第816号） |
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号外第186号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年内閣府・総務省令第2号 |
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令 |
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成18年内閣府総務省令第3号） |
【令和7年8月15日】 |
本紙第1528号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年財務省令第60号 |
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号） |
【令和7年8月16日】 |
本紙第1528号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年文部科学省・経済産業省告示第2号 |
外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針（平成26年文部科学省・経済産業省告示第4号） |
【令和7年8月16日】 |
本紙第1528号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年総務省告示第273号 |
東経百三十六度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件 |
東経百三十六度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件（令和7年総務省告示第273号） |
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本紙第1528号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年総務省告示第274号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第274号） |
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本紙第1528号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年外務省告示第303号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和7年外務省告示第303号） |
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本紙第1528号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年財務省告示第223号 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和40年大蔵省告示第154号） |
【令和7年8月16日以後に支出する寄附金について適用】 |
本紙第1528号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年厚生労働省告示第227号 |
令和七年度の血液製剤の安定供給に関する計画の一部を変更する件 |
令和七年度の血液製剤の安定供給に関する計画の一部を変更する件（令和7年厚生労働省告示第227号） |
【令和7年9月1日】 |
本紙第1528号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年農林水産省告示第1210号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2145号） |
【令和7年8月15日】 |
本紙第1528号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年農林水産省・環境省告示第3号、第4号 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（令和7年農林水産省・環境省告示第3号、第4号） |
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本紙第1528号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年北陸地方整備局告示第42号～第44号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第42号～第44号） |
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本紙第1528号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年四国地方整備局告示第45号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第45号） |
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本紙第1528号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年総務省令第82号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成14年総務省令第13号） |
【令和7年8月16日】 |
号外第185号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年法務省令第40号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令（令和7年法務省令第40号） |
全文【令和7年10月1日】 |
号外第185号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年法務省令第40号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令 |
公証人法施行規則（昭和24年法務府令第9号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第185号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年法務省令第40号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令 |
戸籍法施行規則（昭和22年司法省令第94号） |
第2条【令和7年10月2日】 |
号外第185号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年法務省令第40号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令 |
商業登記規則（昭和39年法務省令第23号） |
第3条【令和7年10月3日】 |
号外第185号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年法務省令第40号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令 |
公証人手数料令第二十五条の横書の証書の様式及び証書の枚数の計算方法を定める省令（昭和46年法務省令第13号） |
第4条【令和7年10月4日】 |
号外第185号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年法務省令第40号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令 |
任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令（平成12年法務省令第9号） |
第5条【令和7年10月5日】 |
号外第185号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年法務省令第40号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令 |
不動産登記規則（平成17年法務省令第18号） |
第6条【令和7年10月6日】 |
号外第185号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年法務省令第40号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令 |
法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成17年法務省令第44号） |
第7条【令和7年10月7日】 |
号外第185号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年法務省令第40号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令 |
指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平成13年法務省令第24号）【廃止】 |
附則第2条【廃止：令和7年10月8日】 |
号外第185号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年法務省令第40号 |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令 |
法務大臣が指定する電子署名の方式等に関する件（平成19年法務省告示第102号）【廃止】 |
附則第2条【廃止：令和7年10月9日】 |
号外第185号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年法務省令第41号 |
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 |
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（平成13年法務省令第12号） |
第1条【令和8年1月5日】 |
号外第185号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年法務省令第41号 |
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 |
登記事務委任規則（昭和24年法務府令第13号） |
第2条【令和7年8月15日、令和7年9月16日又は令和7年11月4日又は令和8年1月5日】 |
号外第185号 |
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| 令和7年8月15日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第7号 |
租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ?及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ?及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示（平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号） |
【令和7年8月16日】 |
号外第185号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年厚生労働省告示第225号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和7年8月14日】 |
本紙第1527号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年厚生労働省告示第226号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ?の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ?の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器（平成16年厚生労働省告示第430号） |
【令和7年8月14日】 |
本紙第1527号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年農林水産省告示第1204号 |
令和八年産の麦に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件 |
令和八年産の麦に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件（令和7年農林水産省告示第1204号） |
【令和7年8月14日】 |
本紙第1527号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年農林水産省告示第1205号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第1205号） |
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本紙第1527号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年農林水産省告示第1206号、第1207号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和7年農林水産省告示第1206号、第1207号） |
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本紙第1527号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年農林水産省告示第1208号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2353号） |
【令和7年8月14日】 |
本紙第1527号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年関東地方整備局告示第178号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第178号） |
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本紙第1527号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年中部地方整備局告示第77号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第77号） |
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本紙第1527号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年北海道開発局告示第69号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第69号） |
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本紙第1527号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年政令第293号 |
政治資金規正法施行令等の一部を改正する政令 |
政治資金規正法施行令（昭和50年政令第277号） |
第1条【令和8年1月1日又は令和7年10月1日】 |
号外第184号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年政令第293号 |
政治資金規正法施行令等の一部を改正する政令 |
政党助成法施行令（平成6年政令第371号） |
第2条【令和8年1月1日】 |
号外第184号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年政令第293号 |
政治資金規正法施行令等の一部を改正する政令 |
総務省組織令（平成12年政令第246号） |
第3条【令和8年1月1日】 |
号外第184号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年政令第294号 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第294号） |
左記法律(令和5年法律第51号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行期日【令和8年4月1日】 |
号外第184号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年政令第295号 |
漁業災害補償法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
漁業災害補償法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第295号） |
左記法律(令和7年法律第31号)の施行期日【令和7年10月1日】 |
号外第184号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年政令第296号 |
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 |
漁業災害補償法施行令（昭和39年政令第293号） |
【令和7年10月1日】 |
号外第184号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年政令第297号 |
電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 |
電気通信事業法施行令（昭和60年政令第75号） |
【令和7年11月5日】 |
号外第184号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年政令第298号 |
自衛隊法施行令の一部を改正する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
【令和7年8月14日】 |
号外第184号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年政令第299号 |
日本学術会議法施行令 |
日本学術会議法施行令（令和7年政令第299号） |
全文【令和8年10月1日又は令和7年8月14日】 |
号外第184号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年政令第299号 |
日本学術会議法施行令 |
日本学術会議法施行令（平成17年政令第299号）【廃止】 |
附則第11条【廃止：令和8年10月1日】 |
号外第184号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年政令第299号 |
日本学術会議法施行令 |
内閣府本府組織令（平成12年政令第245号） |
附則第12条【令和8年10月1日】 |
号外第184号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年条約第8号 |
日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定 |
日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定（令和7年条約第8号） |
効力の生ずる日【令和7年9月11日】 |
号外第184号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年総務省令第79号 |
政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令 |
政治資金規正法施行規則（昭和50年自治省令第17号） |
【令和7年8月14日】 |
号外第184号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年総務省令第80号 |
政治資金規正法施行規則等の一部を改正する省令 |
政治資金規正法施行規則（昭和50年自治省令第17号） |
第1条【令和8年1月1日】 |
号外第184号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年総務省令第80号 |
政治資金規正法施行規則等の一部を改正する省令 |
政党助成法施行規則（平成6年自治省令第45号） |
第2条【令和8年1月1日】 |
号外第184号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年総務省令第80号 |
政治資金規正法施行規則等の一部を改正する省令 |
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則（平成6年自治省令第46号） |
第3条【令和8年1月1日】 |
号外第184号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年総務省令第80号 |
政治資金規正法施行規則等の一部を改正する省令 |
総務省組織規則（平成13年総務省令第1号） |
第4条【令和8年1月1日】 |
号外第184号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年総務省令第81号 |
政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令 |
政治資金規正法施行規則（昭和50年自治省令第17号） |
【令和9年1月1日】 |
号外第184号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年文部科学省告示第67号 |
高等学校卒業程度認定試験規則第五条第五項の規定に基づき、知識及び技能に関する審査を定める件の一部を改正する告示 |
高等学校卒業程度認定試験規則第五条第五項の規定に基づき、知識及び技能に関する審査を定める件（平成17年文部科学省告示第6号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第184号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年農林水産省告示第1209号 |
外国人漁業の規制に関する法律施行令第三条の規定に基づき、同条の農林水産大臣の指定する船舶を定める件の一部を改正する件 |
外国人漁業の規制に関する法律施行令第三条の農林水産大臣の指定する船舶（平成28年農林水産省告示第1496号） |
【令和7年8月14日】 |
号外第184号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年外務省告示第301号 |
日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生に関する件 |
日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第301号） |
効力の生ずる日【令和7年9月11日】 |
号外第184号 |
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| 令和7年8月14日 |
令和7年外務省告示第302号 |
日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定についての合意された議事録の署名に関する件 |
日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定についての合意された議事録の署名に関する件（令和7年外務省告示第302号） |
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号外第184号 |
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| 令和7年8月13日 |
令和7年原子力規制委員会告示第7号 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録認証機関に係る登録事項を変更する件 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録認証機関に係る登録事項を変更する件（令和7年原子力規制委員会告示第7号） |
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本紙第1526号 |
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| 令和7年8月13日 |
令和7年原子力規制委員会告示第8号 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録検査機関に係る登録事項を変更する件 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録検査機関に係る登録事項を変更する件（令和7年原子力規制委員会告示第8号） |
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本紙第1526号 |
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| 令和7年8月13日 |
令和7年原子力規制委員会告示第9号 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録定期確認機関に係る登録事項を変更する件 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録定期確認機関に係る登録事項を変更する件（令和7年原子力規制委員会告示第9号） |
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本紙第1526号 |
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| 令和7年8月13日 |
令和7年原子力規制委員会告示第10号 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録運搬物確認機関に係る登録事項を変更する件 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録運搬物確認機関に係る登録事項を変更する件（令和7年原子力規制委員会告示第10号） |
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本紙第1526号 |
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| 令和7年8月13日 |
令和7年原子力規制委員会告示第11号 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録濃度確認機関に係る登録事項を変更する件 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録濃度確認機関に係る登録事項を変更する件（令和7年原子力規制委員会告示第11号） |
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本紙第1526号 |
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| 令和7年8月13日 |
令和7年原子力規制委員会告示第12号 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録試験機関に係る登録事項を変更する件 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録試験機関に係る登録事項を変更する件（令和7年原子力規制委員会告示第12号） |
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本紙第1526号 |
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| 令和7年8月13日 |
令和7年原子力規制委員会告示第13号 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録資格講習機関に係る登録事項を変更する件 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録資格講習機関に係る登録事項を変更する件（令和7年原子力規制委員会告示第13号） |
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本紙第1526号 |
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| 令和7年8月13日 |
令和7年原子力規制委員会告示第14号 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録放射線取扱主任者定期講習機関に係る登録事項を変更する件 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録放射線取扱主任者定期講習機関に係る登録事項を変更する件（令和7年原子力規制委員会告示第14号） |
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本紙第1526号 |
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| 令和7年8月13日 |
令和7年原子力規制委員会告示第15号 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関に係る登録事項を変更する件 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関に係る登録事項を変更する件（令和7年原子力規制委員会告示第15号） |
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本紙第1526号 |
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| 令和7年8月13日 |
令和7年宮内庁告示第9号 |
天皇皇后両陛下はながさきピース文化祭二〇二五（第四十回国民文化祭及び第二十五回全国障害者芸術・文化祭）に御臨場になる件 |
天皇皇后両陛下はながさきピース文化祭二〇二五（第四十回国民文化祭及び第二十五回全国障害者芸術・文化祭）に御臨場になる件（令和7年宮内庁告示第9号） |
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本紙第1526号 |
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| 令和7年8月13日 |
令和7年国家公安委員会告示第32号 |
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示 |
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示（令和7年国家公安委員会告示第32号） |
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本紙第1526号 |
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| 令和7年8月13日 |
令和7年外務省告示第297号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置等の対象となるハイチにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置等の対象となるハイチにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件の一部を改正する件（令和7年外務省告示第297号） |
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本紙第1526号 |
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| 令和7年8月13日 |
令和7年外務省告示第298号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第298号） |
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本紙第1526号 |
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| 令和7年8月13日 |
令和7年外務省告示第299号 |
フリータウン半島に沿った配電網拡張計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とシエラレオネ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
フリータウン半島に沿った配電網拡張計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とシエラレオネ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第299号） |
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本紙第1526号 |
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| 令和7年8月13日 |
令和7年外務省告示第300号 |
ギニア共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
ギニア共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第300号） |
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本紙第1526号 |
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| 令和7年8月13日 |
令和7年財務省告示第222号 |
大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件 |
大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件（令和7年財務省告示第222号） |
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本紙第1526号 |
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| 令和7年8月13日 |
令和7年農林水産省告示第1200号～第1202号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和7年農林水産省告示第1200号～第1202号） |
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本紙第1526号 |
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