| 令和7年8月13日 |
令和7年農林水産省告示第1203号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第1203号） |
- |
本紙第1526号 |
|
| 令和7年8月13日 |
令和7年国土交通省告示第813号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（令和7年国土交通省告示第813号） |
- |
本紙第1526号 |
|
| 令和7年8月13日 |
令和7年防衛省告示第182号～第186号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第182号～第186号） |
- |
本紙第1526号 |
|
| 令和7年8月13日 |
令和7年厚生労働省告示第222号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
第1条【令和7年8月14日】 |
号外第183号 |
|
| 令和7年8月13日 |
令和7年厚生労働省告示第222号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
第2条【令和7年11月1日】 |
号外第183号 |
|
| 令和7年8月13日 |
令和7年厚生労働省告示第223号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
【令和7年8月14日】 |
号外第183号 |
|
| 令和7年8月13日 |
令和7年厚生労働省告示第224号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名（平成20年厚生労働省告示第95号） |
第1条【令和7年8月14日】 |
号外第183号 |
|
| 令和7年8月13日 |
令和7年厚生労働省告示第224号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成24年厚生労働省告示第140号） |
第2条【令和7年8月14日】 |
号外第183号 |
|
| 令和7年8月12日 |
令和7年厚生労働省令第83号 |
医療法施行規則の一部を改正する省令 |
医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号） |
【令和7年8月12日】 |
本紙第1525号 |
|
| 令和7年8月12日 |
令和7年国土交通省令第87号 |
車両の通行の許可の手続等を定める省令の一部を改正する省令 |
車両の通行の許可の手続等を定める省令（昭和36年建設省令第28号） |
【令和7年8月12日】 |
本紙第1525号 |
|
| 令和7年8月12日 |
令和7年法務省告示第112号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成2年法務省告示第145号） |
【令和7年8月12日】 |
本紙第1525号 |
|
| 令和7年8月12日 |
令和7年外務省告示第287号 |
ＪＩＣＡ海外協力隊の派遣に関する日本国政府とパラグアイ共和国政府との間の交換公文の改正に関する書簡の交換の件 |
ＪＩＣＡ海外協力隊の派遣に関する日本国政府とパラグアイ共和国政府との間の交換公文の改正に関する書簡の交換の件（令和7年外務省告示第287号） |
- |
本紙第1525号 |
|
| 令和7年8月12日 |
令和7年外務省告示第288号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第288号） |
- |
本紙第1525号 |
|
| 令和7年8月12日 |
令和7年外務省告示第289号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第289号） |
- |
本紙第1525号 |
|
| 令和7年8月12日 |
令和7年外務省告示第290号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第290号） |
- |
本紙第1525号 |
|
| 令和7年8月12日 |
令和7年外務省告示第291号 |
ギニア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とギニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ギニア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とギニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第291号） |
- |
本紙第1525号 |
|
| 令和7年8月12日 |
令和7年外務省告示第292号 |
南スーダン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
南スーダン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第292号） |
- |
本紙第1525号 |
|
| 令和7年8月12日 |
令和7年外務省告示第293号～第296号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第293号～第296号） |
- |
本紙第1525号 |
|
| 令和7年8月12日 |
令和7年農林水産省告示第1192号～第1199号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1192号～第1199号） |
- |
本紙第1525号 |
|
| 令和7年8月12日 |
令和7年防衛省告示第181号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用の条件変更、追加提供及び新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用の条件変更、追加提供及び新規提供が決定された件（令和7年防衛省告示第181号） |
- |
本紙第1525号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年農林水産省令第37号 |
農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年農林水産省令第56号） |
【令和7年8月8日】 |
本紙第1524号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年厚生労働省告示第219号 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成15年厚生労働省告示第209号） |
【令和7年8月8日】 |
本紙第1524号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年国家公安委員会告示第28号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（令和7年国家公安委員会告示第28号） |
- |
本紙第1524号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年国家公安委員会告示第29号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件（令和7年国家公安委員会告示第29号） |
- |
本紙第1524号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年国家公安委員会告示第30号 |
原動機を用いる歩行補助車等の型式認定番号を指定した件 |
原動機を用いる歩行補助車等の型式認定番号を指定した件（令和7年国家公安委員会告示第30号） |
- |
本紙第1524号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年国家公安委員会告示第31号 |
移動用小型車の型式認定番号を指定した件 |
移動用小型車の型式認定番号を指定した件（令和7年国家公安委員会告示第31号） |
- |
本紙第1524号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年総務省告示第271号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第271号） |
- |
本紙第1524号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年総務省告示第272号 |
日本放送協会の配信の実施のためなお準備又は検討を要する放送番組を指定する件 |
日本放送協会の配信の実施のためなお準備又は検討を要する放送番組を指定する件（令和7年総務省告示第272号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1524号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年国土交通省告示第800号、第802号、第803号、第805号～第807号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第800号、第802号、第803号、第805号～第807号） |
- |
本紙第1524号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年国土交通省告示第801号、第804号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和7年国土交通省告示第801号、第804号） |
- |
本紙第1524号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年国土交通省告示第808号～第810号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第808号～第810号） |
- |
本紙第1524号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年北陸地方整備局告示第38号～第41号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第38号～第41号） |
- |
本紙第1524号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年中国地方整備局告示第57号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第57号） |
- |
本紙第1524号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年政令第287号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第287号） |
左記法律(令和7年法律第44号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日【令和7年9月1日】 |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年政令第288号 |
自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
第1条【令和7年9月1日】 |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年政令第288号 |
自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号） |
第2条【令和7年9月1日】 |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年政令第289号 |
地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 |
地方独立行政法人法施行令（平成15年政令第486号） |
【令和7年8月16日】 |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年政令第290号 |
沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
沖縄振興特別措置法施行令（平成14年政令第102号） |
【令和7年8月8日】 |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年政令第291号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第291号） |
左記法律(令和6年法律第23号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行期日【令和8年4月1日】 |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年政令第292号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第292号） |
全文【令和8年4月1日】 |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年政令第292号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
物資の流通の効率化に関する法律施行令（平成17年政令第298号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年政令第292号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
建設業法施行令（昭和31年政令第273号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年政令第292号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
財政制度等審議会令（平成12年政令第275号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年政令第292号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国税審議会令（平成12年政令第278号） |
第4条【令和8年4月1日】 |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年政令第292号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
食料・農業・農村政策審議会令（平成12年政令第289号） |
第5条【令和8年4月1日】 |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年政令第292号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
産業構造審議会令（平成12年政令第292号） |
第6条【令和8年4月1日】 |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年政令第292号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
交通政策審議会令（平成12年政令第300号） |
第7条【令和8年4月1日】 |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年条約第7号 |
日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定 |
日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定（令和7年条約第7号） |
効力の生ずる日【令和7年9月5日】 |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年防衛省令第14号 |
自衛隊法施行規則の一部を改正する省令 |
自衛隊法施行規則（昭和29年総理府令第40号） |
【令和7年9月1日】 |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年厚生労働省告示第220号 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
生物学的製剤基準（平成16年厚生労働省告示第155号） |
【令和7年8月8日】 |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年厚生労働省告示第221号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年厚生省告示第279号） |
【令和7年8月8日】 |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年外務省告示第286号 |
日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の効力発生に関する件 |
日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第286号） |
効力の生ずる日【令和7年9月5日】 |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年財務省告示第201号～第203号、第205号、第206号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第201号～第203号、第205号、第206号） |
- |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年財務省告示第204号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第204号） |
- |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年財務省告示第207号～第215号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第207号～第215号） |
- |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年財務省告示第216号～第218号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第216号～第218号） |
- |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年財務省告示第219号～第221号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第219号～第221号） |
- |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年国土交通省告示第811号 |
航空法施行規則第百五十条第四項の規定により同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備しなければならない飛行機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備することが困難な型式のもの及び当該飛行機が、同項の規定にかかわらず、同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備しなくてよい期間を指定する告示の一部を改正する告示 |
航空法施行規則第百五十条第四項の規定により同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備しなければならない飛行機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備することが困難な型式のもの及び当該飛行機が、同項の規定にかかわらず、同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備しなくてよい期間を指定する告示（令和6年国土交通省告示第1360号） |
【令和7年8月8日】 |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月8日 |
令和7年国土交通省告示第812号 |
神津島空港の施設の変更を許可した件 |
神津島空港の施設の変更を許可した件（令和7年国土交通省告示第812号） |
- |
号外第181号 |
|
| 令和7年8月7日 |
令和7年金融庁告示第85号 |
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件 |
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件（平成14年金融庁告示第35号） |
【令和7年7月1日から適用】 |
本紙第1523号 |
|
| 令和7年8月7日 |
令和7年農林水産省告示第1189号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法施行令附則第四項の規定に基づき農林水産大臣が定める地域及び月齢を定める件を廃止する件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法施行令附則第四項の規定に基づき農林水産大臣が定める地域及び月齢を定める件（令和7年農林水産省告示第260号）【廃止】 |
【令和7年8月7日限り廃止】 |
本紙第1523号 |
|
| 令和7年8月7日 |
令和7年国家公安委員会告示第27号 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件 |
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（平成11年国家公安委員会告示第16号） |
【令和7年8月7日】 |
本紙第1523号 |
|
| 令和7年8月7日 |
令和7年外務省告示第285号 |
債務救済措置に関する日本国政府とキューバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
債務救済措置に関する日本国政府とキューバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第285号） |
- |
本紙第1523号 |
|
| 令和7年8月7日 |
令和7年農林水産省告示第1190号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和7年農林水産省告示第1190号） |
- |
本紙第1523号 |
|
| 令和7年8月7日 |
令和7年農林水産省告示第1191号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和7年農林水産省告示第1191号） |
- |
本紙第1523号 |
|
| 令和7年8月7日 |
令和7年農林水産省・環境省告示第2号 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（令和7年農林水産省・環境省告示第2号） |
- |
本紙第1523号 |
|
| 令和7年8月7日 |
令和7年国土交通省告示第795号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第795号） |
- |
本紙第1523号 |
|
| 令和7年8月7日 |
令和7年国土交通省告示第796号 |
新石垣空港について告示した事項に変更があった件 |
新石垣空港について告示した事項に変更があった件（令和7年国土交通省告示第796号） |
- |
本紙第1523号 |
|
| 令和7年8月7日 |
令和7年国土交通省告示第797号 |
航空法第百二十六条第五項の国土交通大臣の許可を必要としない空港等の指定に関する告示の一部を改正する告示 |
航空法第百二十六条第五項の国土交通大臣の許可を必要としない空港等の指定に関する告示（平成12年運輸省告示第247号） |
【令和7年8月7日】 |
本紙第1523号 |
|
| 令和7年8月7日 |
令和7年九州地方整備局告示第96号～第98号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第96号～第98号） |
- |
本紙第1523号 |
|
| 令和7年8月7日 |
令和7年北海道開発局告示第68号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第68号） |
- |
本紙第1523号 |
|
| 令和7年8月7日 |
令和7年国土交通省告示第798号 |
空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示及び航空情報を提供する場所等を定める告示の一部を改正する告示 |
空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示（昭和43年運輸省告示第214号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第180号 |
|
| 令和7年8月7日 |
令和7年国土交通省告示第798号 |
空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示及び航空情報を提供する場所等を定める告示の一部を改正する告示 |
航空情報を提供する場所等を定める告示（昭和37年運輸省告示第221号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第180号 |
|
| 令和7年8月7日 |
令和7年国土交通省告示第799号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和7年9月4日又は令和7年10月2日】 |
号外第180号 |
|
| 令和7年8月6日 |
令和7年政令第285号 |
児童福祉法施行令の一部を改正する政令 |
児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号） |
【令和8年4月1日】 |
本紙第1522号 |
|
| 令和7年8月6日 |
令和7年政令第286号 |
防衛省の職員の育児休業等に関する政令の一部を改正する政令 |
防衛省の職員の育児休業等に関する政令（平成4年政令第72号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1522号 |
|
| 令和7年8月6日 |
令和7年農林水産省告示第1187号 |
持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉の日本農林規格の一部を改正する件 |
持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉の日本農林規格（令和2年農林水産省告示第509号） |
【令和7年9月5日】 |
本紙第1522号 |
|
| 令和7年8月6日 |
令和7年農林水産省告示第1188号 |
持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉についての生産行程管理者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉についての生産行程管理者の認証の技術的基準（令和2年農林水産省告示第512号） |
【令和7年9月5日】 |
本紙第1522号 |
|
| 令和7年8月6日 |
令和7年文部科学省告示第63号 |
文化財を登録有形文化財に登録する件 |
文化財を登録有形文化財に登録する件（令和7年文部科学省告示第63号） |
- |
本紙第1522号 |
|
| 令和7年8月6日 |
令和7年文部科学省告示第64号 |
文化財保護法第五十九条第三項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
文化財保護法第五十九条第三項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件（令和7年文部科学省告示第64号） |
- |
本紙第1522号 |
|
| 令和7年8月6日 |
令和7年文部科学省告示第65号 |
文化財保護法第五十九条第二項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
文化財保護法第五十九条第二項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件（令和7年文部科学省告示第65号） |
- |
本紙第1522号 |
|
| 令和7年8月6日 |
令和7年文部科学省告示第66号 |
登録有形文化財の登録を抹消する件 |
登録有形文化財の登録を抹消する件（令和7年文部科学省告示第66号） |
- |
本紙第1522号 |
|
| 令和7年8月6日 |
令和7年特許庁告示第5号 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和60年特許庁告示第2号） |
【令和7年9月1日】 |
本紙第1522号 |
|
| 令和7年8月6日 |
令和7年国土交通省告示第789号、第790号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第789号、第790号） |
- |
本紙第1522号 |
|
| 令和7年8月6日 |
令和7年国土交通省告示第791号 |
信号符字を点附した件 |
信号符字を点附した件（令和7年国土交通省告示第791号） |
- |
本紙第1522号 |
|
| 令和7年8月6日 |
令和7年国土交通省告示第792号 |
信号符字を取り消した件 |
信号符字を取り消した件（令和7年国土交通省告示第792号） |
- |
本紙第1522号 |
|
| 令和7年8月6日 |
令和7年国土交通省告示第793号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
船舶国籍証書を無効とした件（令和7年国土交通省告示第793号） |
- |
本紙第1522号 |
|
| 令和7年8月6日 |
令和7年国土交通省告示第794号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件（令和7年国土交通省告示第794号） |
- |
本紙第1522号 |
|
| 令和7年8月6日 |
令和7年関東地方整備局告示第174号、第175号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第174号、第175号） |
- |
本紙第1522号 |
|
| 令和7年8月6日 |
令和7年関東地方整備局告示第176号、第177号 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件（令和7年関東地方整備局告示第176号、第177号） |
- |
本紙第1522号 |
|
| 令和7年8月6日 |
令和7年近畿地方整備局告示第88号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第88号） |
- |
本紙第1522号 |
|
| 令和7年8月6日 |
令和7年海上保安庁告示第20号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和7年海上保安庁告示第20号） |
- |
号外第179号 |
|
| 令和7年8月5日 |
令和7年農林水産省告示第1179号～第1186号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1179号～第1186号） |
- |
本紙第1521号 |
|
| 令和7年8月5日 |
令和7年国土交通省告示第784号～第787号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件（令和7年国土交通省告示第784号～第787号） |
- |
本紙第1521号 |
|
| 令和7年8月5日 |
令和7年国土交通省告示第788号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件（令和7年国土交通省告示第788号） |
- |
本紙第1521号 |
|
| 令和7年8月5日 |
令和7年防衛省告示第180号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供が決定された件（令和7年防衛省告示第180号） |
- |
本紙第1521号 |
|
| 令和7年8月5日 |
令和7年近畿地方整備局告示第86号、第87号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第86号、第87号） |
- |
本紙第1521号 |
|
| 令和7年8月4日 |
令和7年総務省令第78号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成14年総務省令第13号） |
【令和7年8月4日】 |
本紙第1520号 |
|
| 令和7年8月4日 |
令和7年農林水産省令第36号 |
農林水産省組織規則の一部を改正する省令 |
農林水産省組織規則（平成13年農林水産省令第1号） |
【令和7年9月1日】 |
本紙第1520号 |
|
| 令和7年8月4日 |
令和7年会計検査院規則第5号 |
計算証明規則の一部を改正する規則 |
計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号） |
【令和7年8月4日】 |
本紙第1520号 |
|
| 令和7年8月4日 |
令和7年国土交通省告示第781号 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録運搬方法確認機関に係る登録事項を変更する件 |
放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録運搬方法確認機関に係る登録事項を変更する件（令和7年国土交通省告示第781号） |
- |
本紙第1520号 |
|
| 令和7年8月4日 |
令和7年法務省告示第111号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第111号） |
- |
本紙第1520号 |
|
| 令和7年8月4日 |
令和7年農林水産省告示第1178号 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件の一部を改正する件 |
野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件（平成17年農林水産省告示第944号） |
【令和8年4月1日又は令和7年8月4日】 |
本紙第1520号 |
|
| 令和7年8月4日 |
令和7年国土交通省告示第782号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第782号） |
- |
本紙第1520号 |
|
| 令和7年8月4日 |
令和7年国土交通省告示第783号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第783号） |
- |
本紙第1520号 |
|
| 令和7年8月4日 |
令和7年観光庁告示第6号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和7年観光庁告示第6号） |
- |
本紙第1520号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年財務省令第59号 |
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号） |
【令和7年8月4日】 |
本紙第1519号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年厚生労働省令第79号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成21年厚生労働省令第168号） |
【令和7年8月1日】 |
本紙第1519号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年総務省告示第270号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第270号） |
- |
本紙第1519号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年法務省告示第110号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第110号） |
- |
本紙第1519号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年外務省告示第282号 |
動物の衛生及び検疫における協力に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
動物の衛生及び検疫における協力に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和7年外務省告示第282号） |
効力の生じた日【令和7年7月11日】 |
本紙第1519号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年外務省告示第283号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第283号） |
- |
本紙第1519号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年外務省告示第284号 |
スリランカ民主社会主義共和国における腐敗防止制度の確立を通じた腐敗行為訴追推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
スリランカ民主社会主義共和国における腐敗防止制度の確立を通じた腐敗行為訴追推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第284号） |
- |
本紙第1519号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年農林水産省告示第1172号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和7年農林水産省告示第1172号） |
- |
本紙第1519号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年農林水産省告示第1173号 |
輸入業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
輸入業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和7年農林水産省告示第1173号） |
- |
本紙第1519号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年農林水産省告示第1174号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第1174号） |
- |
本紙第1519号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年農林水産省告示第1175号、第1176号 |
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件（平成14年農林水産省告示第333号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1519号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年経済産業省告示第119号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件（令和7年経済産業省告示第119号） |
- |
本紙第1519号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年海上保安庁告示第19号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和7年海上保安庁告示第19号） |
- |
本紙第1519号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年東北地方整備局告示第60号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第60号） |
- |
本紙第1519号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年四国地方整備局告示第44号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第44号） |
- |
本紙第1519号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第273号 |
外務省組織令の一部を改正する政令 |
外務省組織令（平成12年政令第249号） |
【令和7年8月1日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第274号 |
日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令 |
日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令（平成17年政令第203号） |
【令和7年8月1日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第275号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第275号） |
左記法律(令和7年法律第30号)の施行期日【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第276号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第276号） |
全文【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第276号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
情報処理の促進に関する法律施行令（昭和45年政令第207号） |
第1条【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第276号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
特別会計に関する法律施行令（平成19年政令第124号） |
第2条【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第276号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号） |
第3条【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第276号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年政令第316号） |
第4条【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第276号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令（平成15年政令第364号） |
第5条【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第276号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
総務省組織令（平成12年政令第246号） |
第6条【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第276号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
産業構造審議会令（平成12年政令第292号） |
第7条【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第277号 |
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号） |
【令和8年1月1日又は令和7年8月1日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第278号 |
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の施行期日を定める政令 |
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第278号） |
左記法律(令和6年法律第58号)の施行期日【令和7年12月18日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第279号 |
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令 |
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（令和6年政令第376号） |
第1条【令和7年12月18日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第279号 |
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令 |
特許登録令（昭和35年政令第39号） |
第2条【令和7年12月18日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第279号 |
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成17年政令第146号） |
第3条【令和7年12月18日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第279号 |
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令 |
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令（令和3年政令第17号） |
第4条【令和7年12月18日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第279号 |
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令 |
公正取引委員会事務総局組織令（昭和27年政令第373号） |
第5条【令和7年12月18日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第280号 |
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第280号） |
左記法律(令和7年法律第53号)附則第1条ただし書に掲げる規定の施行期日【令和7年9月1日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第281号 |
人工知能戦略本部令 |
人工知能戦略本部令（令和7年政令第281号） |
全文【令和7年9月1日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第281号 |
人工知能戦略本部令 |
特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号） |
附則第2項【令和7年9月1日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第282号 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第282号） |
左記法律(令和7年法律第46号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和7年8月20日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第283号 |
狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 |
狂犬病予防法施行令（昭和28年政令第236号） |
【令和7年9月1日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年政令第284号 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年政令第275号） |
【令和7年8月1日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年内閣府・総務省・経済産業省令第2号 |
内閣府・総務省・経済産業省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する命令 |
内閣府・総務省・経済産業省関係国家戦略特別区域法施行規則（令和2年内閣府・総務省・経済産業省令第1号） |
【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年内閣府・財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第1号 |
エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令 |
エネルギー対策特別会計事務取扱規則（平成19年内閣府・財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第1号） |
【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第13号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） |
第1条【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第13号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第9号） |
第2条【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年デジタル庁・経済産業省令第2号 |
独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令の一部を改正する命令 |
独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（令和2年経済産業省令第78号） |
【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年総務省令第77号 |
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
【令和7年8月20日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年外務省令第14号 |
外務省組織規則の一部を改正する省令 |
外務省組織規則（平成13年外務省令第1号） |
【令和7年8月1日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年文部科学省・経済産業省・環境省令第1号 |
特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令の一部を改正する省令 |
特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令（令和5年文部科学省・経済産業省・環境省令第1号） |
【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年厚生労働省令第80号 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令（平成18年厚生労働省令第70号） |
【令和7年9月1日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年厚生労働省令第81号 |
狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令 |
狂犬病予防法施行規則（昭和25年厚生省令第52号） |
【令和7年9月1日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年厚生労働省令第82号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年経済産業省令第58号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（令和7年経済産業省令第58号） |
全文【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年経済産業省令第58号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 |
中小企業信用保険法施行規則（昭和37年通商産業省令第14号） |
第1条【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年経済産業省令第58号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則（平成12年通商産業省令第192号） |
第2条【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年経済産業省令第59号 |
情報処理の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
情報処理の促進に関する法律施行規則（平成28年経済産業省令第102号） |
【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年経済産業省・環境省令第5号 |
特別会計に関する法律施行令第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令の一部を改正する省令 |
特別会計に関する法律施行令第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令（平成19年経済産業省・環境省令第5号） |
【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年内閣府告示第110号 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準（平成25年内閣府告示第229号） |
【令和7年8月1日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年厚生労働省告示第218号 |
労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準及び専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成15年厚生労働省告示第356号） |
第1条【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年厚生労働省告示第218号 |
労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準及び専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第67号） |
第2条【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年農林水産省告示第1177号 |
農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件（平成23年農林水産省告示第308号） |
【令和7年8月1日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年経済産業省告示第120号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示（令和7年経済産業省告示第120号） |
全文【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年経済産業省告示第120号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示 |
独立行政法人情報処理推進機構による部門間・企業間で分断されている情報処理システムの連携に資するプログラムに関する技術上の評価に関する手続を定める告示（平成20年経済産業省告示第60号） |
第1条【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年経済産業省告示第120号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示 |
情報処理の促進に関する法律施行規則第一条第一号に規定する経済産業大臣の認定について定める告示（平成29年経済産業省告示第94号） |
第2条【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年経済産業省告示第120号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示 |
情報処理の促進に関する法律施行規則第三条第二項第五号に規定する経済産業大臣の認定等について定める告示（平成29年経済産業省告示第228号） |
第3条【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年8月1日 |
令和7年経済産業省告示第120号 |
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示 |
情報処理の促進に関する法律施行規則第三十八条第六号に規定する経済産業大臣の認定等について定める告示の一部改正（平成29年経済産業省告示第229号） |
第4条【令和7年8月4日】 |
号外第176号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年経済産業省令第56号 |
電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則（昭和45年通商産業省令第103号） |
【令和7年7月31日】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年総務省告示第267号 |
政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件（令和7年総務省告示第267号） |
- |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年厚生労働省告示第213号 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（平成28年厚生労働省告示第178号） |
【令和7年7月31日】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年厚生労働省告示第214号 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（令和3年厚生労働省告示第253号） |
【令和7年7月31日】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年厚生労働省告示第215号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件（令和7年厚生労働省告示第215号） |
【令和7年8月1日】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年厚生労働省告示第215号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件（令和6年厚生労働省告示第256号）【廃止】 |
【令和7年7月31日限り廃止】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年厚生労働省告示第216号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件（令和7年厚生労働省告示第216号） |
【令和7年8月1日】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年厚生労働省告示第216号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件（令和6年厚生労働省告示第257号）【廃止】 |
【令和7年7月31日限り廃止】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年国家公安委員会告示第26号 |
一般社団法人日本セキュリティ協会から代表者の氏名の変更の届出があった件 |
一般社団法人日本セキュリティ協会から代表者の氏名の変更の届出があった件（令和7年国家公安委員会告示第26号） |
- |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年金融庁告示第82号 |
競売買の方法以外の方法による有価証券の売買等を定める件を廃止する件 |
競売買の方法以外の方法による有価証券の売買等を定める件（平成17年金融庁告示第53号）【廃止】 |
【廃止：令和8年4月30日】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年金融庁告示第83号 |
金融商品取引法施行令第六条の二第二項の規定に基づき、電子情報処理組織を指定する件の一部を改正する件 |
金融商品取引法施行令第六条の二第二項の規定に基づき、電子情報処理組織を指定する件（平成24年金融庁告示第75号） |
【令和8年5月1日】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年金融庁告示第84号 |
金融商品取引法施行令第六条の二第二項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する外国金融商品市場を定める件の一部を改正する件 |
金融商品取引法施行令第六条の二第二項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する外国金融商品市場を定める件（平成31年金融庁告示第31号） |
【令和8年5月1日】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年デジタル庁告示第9号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和7年デジタル庁告示第9号） |
【令和7年7月31日】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第23号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第23号） |
【令和7年7月31日】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第24号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第24号） |
【令和7年7月31日】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年外務省告示第281号 |
千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の附属書の改正に関する件 |
千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の附属書の改正に関する件（令和7年外務省告示第281号） |
効力の生じたh【令和7年1月1日】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省告示第1号 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件の一部を改正する件 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件（令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省告示第1号） |
【令和7年7月31日】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第6号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第一項の規定に基づき、同項第四号に該当するものであると判定した新規化学物質として厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が公示する化学物質の名称の一部を改正した件 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第一項の規定に基づき、同項第四号に該当するものであると判定した新規化学物質として厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が公示する化学物質の名称の一部を改正した件（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第6号） |
【令和7年7月31日】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年国土交通省告示第772号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第772号） |
- |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年国土交通省告示第773号号 |
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件 |
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和7年国土交通省告示第773号） |
【令和7年8月1日】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年国土交通省告示第773号号 |
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件 |
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和6年国土交通省告示第1046号）【廃止】 |
【令和7年7月31日限り廃止】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年国土交通省告示第774号 |
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和7年国土交通省告示第774号） |
【令和7年8月1日】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年国土交通省告示第774号 |
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和6年国土交通省告示第1047号）【廃止】 |
【令和7年7月31日限り廃止】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年国土交通省告示第775号 |
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件 |
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和7年国土交通省告示第775号） |
【令和7年8月1日】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年国土交通省告示第775号 |
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件 |
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和6年国土交通省告示第1048号）【廃止】 |
【令和7年7月31日限り廃止】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年国土交通省告示第776号 |
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和7年国土交通省告示第776号） |
【令和7年8月1日】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年国土交通省告示第776号 |
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件 |
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和6年国土交通省告示第1049号）【廃止】 |
【令和7年7月31日限り廃止】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年国土交通省告示第777号 |
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和7年国土交通省告示第777号） |
【令和7年8月1日】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年国土交通省告示第777号 |
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和6年国土交通省告示第1050号）【廃止】 |
【令和7年7月31日限り廃止】 |
本紙第1518号 |
|
| 令和7年7月31日 |
令和7年国土交通省告示第778号 |
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和7年国土交通省告示第778号） |
【令和7年8月1日】 |
本紙第1518号 |
|
