| 令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省告示第141号 |
産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準（令和3年経済産業省告示第165号） |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
−
|
| 令和6年9月2日 |
令和6年経済産業省告示第142号 |
革新的技術研究成果活用事業活動の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
革新的技術研究成果活用事業活動の実施に関する指針（令和3年経済産業省告示第158号） |
【令和6年9月2日】 |
号外第205号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年総務省令第81号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成14年総務省令第13号） |
【令和6年8月30日】 |
本紙第1296号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年財務省令第52号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号） |
第1条【令和6年9月2日】 |
本紙第1296号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年財務省令第52号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成31年財務省令第14号） |
第2条【令和6年9月2日】 |
本紙第1296号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年国土交通省令第83号 |
建設業法施行規則等の一部を改正する省令 |
建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号） |
第1条【令和6年9月1日】 |
本紙第1296号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年国土交通省令第83号 |
建設業法施行規則等の一部を改正する省令 |
地方整備局組織規則（平成13年国土交通省令第21号） |
第2条【令和6年9月1日】 |
本紙第1296号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年国土交通省令第83号 |
建設業法施行規則等の一部を改正する省令 |
北海道開発局組織規則（平成13年国土交通省令第22号） |
第3条【令和6年9月1日】 |
本紙第1296号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年デジタル庁告示第16号 |
政府認証基盤を構成する組織サブ認証局システムの下位認証局証明書のフィンガープリントに関する公示 |
政府認証基盤を構成する組織サブ認証局システムの下位認証局証明書のフィンガープリントに関する公示（令和6年デジタル庁告示第16号） |
【令和6年8月30日】 |
本紙第1296号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年法務省告示第262号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第262号） |
- |
本紙第1296号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年法務省告示第263号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和6年法務省告示第263号） |
- |
本紙第1296号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年法務省告示第264号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（令和6年法務省告示第264号） |
- |
本紙第1296号 |
−
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| 令和6年8月30日 |
令和6年外務省告示第265号 |
カザフスタン共和国において削減される核兵器の廃棄に係る協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の終了に関する件 |
カザフスタン共和国において削減される核兵器の廃棄に係る協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の終了に関する件（令和6年外務省告示第265号） |
終了日【令和6年8月29日】 |
本紙第1296号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年厚生労働省告示第279号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和6年9月1日】 |
本紙第1296号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年農林水産省告示第1651号 |
農産物缶詰及び農産物瓶詰の日本農林規格の一部を改正する件 |
農産物缶詰及び農産物瓶詰の日本農林規格（平成14年農林水産省告示第1305号） |
【令和6年9月29日】 |
本紙第1296号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年農林水産省告示第1652号 |
畜産物缶詰及び畜産物瓶詰の日本農林規格の一部を改正する件 |
畜産物缶詰及び畜産物瓶詰の日本農林規格（昭和60年農林水産省告示第531号） |
【令和6年9月29日】 |
本紙第1296号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年農林水産省告示第1653号 |
水産物缶詰及び水産物瓶詰の日本農林規格の一部を改正する件 |
水産物缶詰及び水産物瓶詰の日本農林規格（平成9年農林水産省告示第446号） |
【令和6年9月29日】 |
本紙第1296号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年農林水産省告示第1654号 |
食料缶詰及び食料瓶詰についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
食料缶詰及び食料瓶詰についての取扱業者の認証の技術的基準（平成13年農林水産省告示第975号） |
【令和6年9月29日】 |
本紙第1296号 |
−
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| 令和6年8月30日 |
令和6年農林水産省告示第1655号 |
削りぶしの日本農林規格の一部を改正する件 |
削りぶしの日本農林規格（昭和51年農林省告示第1122号） |
【令和6年9月29日】 |
本紙第1296号 |
−
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| 令和6年8月30日 |
令和6年農林水産省告示第1656号 |
削りぶしについての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
削りぶしについての取扱業者の認証の技術的基準（平成十二年農林水産省告示第千三百四十九号） |
【令和6年9月29日】 |
本紙第1296号 |
−
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| 令和6年8月30日 |
令和6年農林水産省告示第1657号 |
飲食料品及び油脂についての検査方法の一部を改正する件 |
飲食料品及び油脂についての検査方法（昭和51年農林省告示第1074号） |
【令和6年9月29日】 |
本紙第1296号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年農林水産省告示第1658号 |
ドレッシングの日本農林規格の一部を改正する件 |
ドレッシングの日本農林規格（昭和50年農林省告示第955号） |
【令和6年9月29日】 |
本紙第1296号 |
−
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| 令和6年8月30日 |
令和6年農林水産省告示第1659号 |
青果市場の低温管理の日本農林規格の一部を改正する件 |
青果市場の低温管理の日本農林規格（平成31年農林水産省告示第595号） |
【令和6年9月29日】 |
本紙第1296号 |
−
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| 令和6年8月30日 |
令和6年農林水産省告示第1660号 |
青果市場の低温管理についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
青果市場の低温管理についての取扱業者の認証の技術的基準（平成31年農林水産省告示第602号） |
【令和6年9月29日】 |
本紙第1296号 |
−
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| 令和6年8月30日 |
令和6年国土交通省告示第1121号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第1121号） |
- |
本紙第1296号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年政令第267号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第267号） |
左記法律(令和6年法律第45号)の施行期日【令和6年9月2日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年政令第268号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第268号） |
全文【令和6年9月2日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年政令第268号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
産業競争力強化法施行令（平成26年政令第13号） |
第1条【令和6年9月2日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年政令第268号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令（平成10年政令第235号） |
第2条【令和6年9月2日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年政令第268号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号） |
第3条【令和6年9月2日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年政令第268号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号） |
第4条【令和6年9月2日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年政令第268号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号） |
第5条【令和6年9月2日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年政令第268号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年政令第316号） |
第6条【令和6年9月2日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年政令第268号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令（平成15年政令第439号） |
第7条【令和6年9月2日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年政令第268号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（平成16年政令第366号） |
第8条【令和6年9月2日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年政令第268号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成20年政令第314号） |
第9条【令和6年9月2日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年政令第268号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成19年政令第235号） |
附則第2項【令和6年9月2日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年政令第269号 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第224号） |
本則【令和6年8月30日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年政令第269号 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 |
児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号） |
附則第5条【令和6年8月30日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年内閣官房令第7号 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成21年内閣府令第2号） |
【令和6年9月1日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年内閣府令第73号 |
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
沖縄総合事務局組織規則（平成13年内閣府令第4号） |
【令和6年9月1日又は令和6年9月2日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年内閣府令第74号 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則（昭和39年厚生省令第32号） |
【令和6年8月30日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第14号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） |
【令和6年8月30日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第16号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第15号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第9号） |
【令和6年8月30日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第17号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第9号） |
【令和6年9月19日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年総務省令第82号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
第1条【令和6年8月30日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年総務省令第82号 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第51号） |
第2条【令和6年8月30日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年総務省令第83号 |
危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令 |
危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令（平成元年自治省令第2号） |
【令和7年3月1日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年財務省・国土交通省令第3号 |
独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第1号） |
【令和6年9月1日又は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和6年法律第43号)の施行日★】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年財務省・国土交通省令第4号 |
国土交通省・財務省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 |
国土交通省・財務省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（令和6年財務省・国土交通省令第4号） |
【令和6年9月1日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年厚生労働省令第118号 |
救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 |
救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第18号） |
第1条【令和6年10月1日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年厚生労働省令第118号 |
救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 |
厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年厚生労働省令第44号） |
第2条【令和6年10月1日】 |
号外第202号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年内閣府告示第108号 |
機能性表示食品のうち天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品の製造又は加工の基準 |
機能性表示食品のうち天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品の製造又は加工の基準（令和6年内閣府告示第108号） |
【令和6年9月1日】 |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年総務省告示第248号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十四年分・令和二年分～令和四年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十四年分・令和二年分～令和四年分）を公表する件（令和6年総務省告示第248号） |
- |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年総務省告示第249号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十五年分・令和三年分～令和五年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十五年分・令和三年分～令和五年分）を公表する件（令和6年総務省告示第249号） |
- |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年総務省告示第250号 |
住居表示を実施した件 |
住居表示を実施した件（令和6年総務省告示第250号） |
- |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年文化庁告示第17号 |
特別名勝・特別天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
特別名勝・特別天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件（令和6年文化庁告示第17号） |
- |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年文化庁告示第18号 |
国宝の管理団体を定める件 |
国宝の管理団体を定める件（令和6年文化庁告示第18号） |
- |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年文化庁告示第19号 |
重要文化財の管理団体を定める件 |
重要文化財の管理団体を定める件（令和6年文化庁告示第19号） |
- |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年厚生労働省告示第280号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数（平成24年厚生労働省告示第165号） |
【令和6年9月1日】 |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年厚生労働省告示第281号 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成20年厚生労働省告示第61号） |
【令和6年9月1日】 |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年経済産業省告示第125号 |
商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたギニア共和国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件 |
商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたギニア共和国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件（令和6年経済産業省告示第125号） |
【令和6年8月30日】 |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年経済産業省告示第126号 |
商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたヨルダンの記章を指定した件 |
商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたヨルダンの記章を指定した件（令和6年経済産業省告示第126号） |
【令和6年8月30日】 |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年経済産業省告示第126号 |
商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたヨルダンの記章を指定した件 |
商標法の規定に基づきヨルダンの記章及び標章を指定した件（令和2年経済産業省告示第112号）【廃止】 |
【廃止：令和6年8月30日】 |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年経済産業省告示第127号 |
商標法第四条第一項第二号及び第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたセルビア共和国の紋章等を指定した件 |
商標法第四条第一項第二号及び第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたセルビア共和国の紋章等を指定した件（令和6年経済産業省告示第127号） |
【令和6年8月30日】 |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年経済産業省告示第128号 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたアフリカ産油国機関の標章を指定した件 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたアフリカ産油国機関の標章を指定した件（令和6年経済産業省告示第128号） |
【令和6年8月30日】 |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年経済産業省告示第129号 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された世界観光機関の標章を指定した件 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された世界観光機関の標章を指定した件（令和6年経済産業省告示第129号） |
【令和6年8月30日】 |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年国土交通省告示第1122号 |
一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款及び一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款の一部を改正する告示 |
一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款（昭和62年運輸省告示第49号） |
第1条【令和6年8月30日】 |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年国土交通省告示第1122号 |
一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款及び一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款の一部を改正する告示 |
一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款（昭和62年運輸省告示第49号） |
第2条【令和6年8月30日】 |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年国土交通省告示第1123号 |
昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号の一部を改正する件 |
都市公園法施行令に基づき使用料を徴収しない公園施設等を指定する件（昭和56年建設省告示第1627号） |
【令和6年8月30日】 |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年国土交通省告示第1124号 |
建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項の一部を改正する件 |
建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（令和5年国土交通省告示第970号） |
【令和6年8月30日】 |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年国土交通省告示第1125号 |
標準貨物自動車利用運送約款等の一部を改正する告示 |
標準貨物自動車利用運送約款（平成2年運輸省告示第579号） |
第1条【令和6年8月30日】 |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年国土交通省告示第1125号 |
標準貨物自動車利用運送約款等の一部を改正する告示 |
標準貨物自動車利用運送（引越）約款（平成2年運輸省告示第580号） |
第2条【令和6年8月30日】 |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年国土交通省告示第1125号 |
標準貨物自動車利用運送約款等の一部を改正する告示 |
標準鉄道利用運送約款（平成2年運輸省告示第588号） |
第3条【令和6年8月30日】 |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年関東地方整備局告示第221号、第222号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第221号、第222号） |
- |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年北陸地方整備局告示第40号、第41号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北陸地方整備局告示第40号、第41号） |
- |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年中部地方整備局告示第73号～第76号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第73号～第76号） |
- |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年中国地方整備局告示第66号～第69号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中国地方整備局告示第66号～第69号） |
- |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年沖縄総合事務局告示第16号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年沖縄総合事務局告示第16号） |
- |
号外第202号 |
−
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年厚生労働省令第119号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和6年厚生労働省令第119号） |
全文【令和6年12月2日】 |
号外第203号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年厚生労働省令第119号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号） |
第1条【令和6年12月2日又は令和6年8月30日】 |
号外第203号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年厚生労働省令第119号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号） |
第2条【令和6年12月2日】 |
号外第203号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年厚生労働省令第119号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号） |
第3条【令和6年12月2日】 |
号外第203号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年厚生労働省令第119号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号） |
第4条【令和6年12月2日】 |
号外第203号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年厚生労働省令第119号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号） |
第5条【令和6年12月2日】 |
号外第203号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年厚生労働省令第119号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号） |
第6条【令和6年12月2日】 |
号外第203号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年厚生労働省令第119号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和25年厚生省令第31号） |
第7条【令和6年12月2日】 |
号外第203号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年厚生労働省令第119号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
毒物及び劇物取締法施行規則（昭和26年厚生省令第4号） |
第8条【令和6年12月2日】 |
号外第203号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年厚生労働省令第119号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
社会保険労務士法施行規則（昭和43年厚生省労働省令第1号） |
第9条【令和6年12月2日】 |
号外第203号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年厚生労働省令第119号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
第10条【令和6年12月2日】 |
号外第203号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年厚生労働省令第119号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第99号） |
第11条【令和6年12月2日】 |
号外第203号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年厚生労働省令第119号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号） |
第12条【令和6年12月2日】 |
号外第203号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年厚生労働省令第119号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成19年厚生労働省令第157号） |
第13条【令和6年12月2日】 |
号外第203号 |
|
| 令和6年8月30日 |
令和6年厚生労働省令第119号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成26年厚生労働省令第121号） |
第14条【令和6年12月2日】 |
号外第203号 |
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| 令和6年8月30日 |
令和6年厚生労働省令第119号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和3年厚生労働省令第175号） |
第15条【令和6年12月2日】 |
号外第203号 |
|
| 令和6年8月29日 |
令和6年文部科学省令第24号 |
学校教育法施行規則の一部を改正する省令 |
学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号） |
【令和6年8月29日】 |
本紙第1295号 |
|
| 令和6年8月29日 |
令和6年法務省告示第261号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第261号） |
- |
本紙第1295号 |
−
|
| 令和6年8月29日 |
令和6年外務省告示第263号 |
アフガニスタン・イスラム共和国における麻薬対策能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
アフガニスタン・イスラム共和国における麻薬対策能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第263号） |
- |
本紙第1295号 |
−
|
| 令和6年8月29日 |
令和6年財務省告示第218号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和6年財務省告示第218号） |
- |
本紙第1295号 |
−
|
| 令和6年8月29日 |
令和6年文部科学省告示第127号 |
学校教育法施行規則第五十七条第二項の規定に基づき、学校生活への適応が困難であるため相当の期間学校を欠席した児童又は生徒が欠席中に行った学習の成果を考慮して成績を評価することができる場合を定める件 |
学校教育法施行規則第五十七条第二項の規定に基づき、学校生活への適応が困難であるため相当の期間学校を欠席した児童又は生徒が欠席中に行った学習の成果を考慮して成績を評価することができる場合を定める件（令和6年文部科学省告示第127号） |
【令和6年8月29日】 |
本紙第1295号 |
−
|
| 令和6年8月29日 |
令和6年経済産業省告示第123号 |
高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件（令和6年経済産業省告示第123号） |
- |
本紙第1295号 |
−
|
| 令和6年8月29日 |
令和6年経済産業省告示第124号 |
高圧ガス保安法第三十九条の十二第一項の規定に基づき、認定完成検査実施者の認定を取り消した件 |
高圧ガス保安法第三十九条の十二第一項の規定に基づき、認定完成検査実施者の認定を取り消した件（令和6年経済産業省告示第124号） |
- |
本紙第1295号 |
−
|
| 令和6年8月29日 |
令和6年関東地方整備局告示第220号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第220号） |
- |
本紙第1295号 |
−
|
| 令和6年8月29日 |
令和6年厚生労働省令第116号 |
職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 |
職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号） |
第1条【令和6年8月29日】 |
号外第201号 |
|
| 令和6年8月29日 |
令和6年厚生労働省令第116号 |
職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令 |
職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令（平成14年厚生労働省令第77号） |
第2条【令和6年8月29日】 |
号外第201号 |
|
| 令和6年8月29日 |
令和6年厚生労働省令第117号 |
職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 |
職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号） |
【令和7年4月1日又は令和9年1月1日】 |
号外第201号 |
|
| 令和6年8月29日 |
令和6年原子力規制委員会規則第4号 |
国際規制物資の使用等に関する規則 |
国際規制物資の使用等に関する規則（令和6年原子力規制委員会規則第4号） |
【令和6年10月1日】 |
号外第201号 |
|
| 令和6年8月29日 |
令和6年厚生労働省告示第277号 |
厚生労働大臣が定める手数料の額の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が定める手数料の額（平成14年厚生労働省告示第213号） |
【令和6年8月29日】 |
号外第201号 |
−
|
| 令和6年8月29日 |
令和6年厚生労働省告示第278号 |
令和六年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
令和六年度技能検定実施計画（令和6年厚生労働省告示第34号） |
【令和6年8月29日】 |
号外第201号 |
−
|
| 令和6年8月29日 |
令和6年国家公安委員会告示第36号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件（令和6年国家公安委員会告示第36号） |
- |
特別号外第42号 |
−
|
| 令和6年8月29日 |
令和6年外務省告示第264号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和6年外務省告示第264号） |
- |
特別号外第42号 |
−
|
| 令和6年8月28日 |
令和6年総務省告示第247号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和6年総務省告示第247号） |
- |
本紙第1294号 |
−
|
| 令和6年8月28日 |
令和6年法務省告示第259号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第259号） |
- |
本紙第1294号 |
−
|
| 令和6年8月28日 |
令和6年法務省告示第260号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第260号） |
- |
本紙第1294号 |
−
|
| 令和6年8月28日 |
令和6年厚生労働省告示第276号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の代表者の氏名を変更した件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の代表者の氏名を変更した件（令和6年厚生労働省告示第276号） |
- |
本紙第1294号 |
−
|
| 令和6年8月28日 |
令和6年農林水産省告示第1648号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和6年農林水産省告示第1648号） |
- |
本紙第1294号 |
−
|
| 令和6年8月28日 |
令和6年農林水産省告示第1649号 |
出願公表後に名称変更がなされた件 |
出願公表後に名称変更がなされた件（令和6年農林水産省告示第1649号） |
- |
本紙第1294号 |
−
|
| 令和6年8月28日 |
令和6年経済産業省告示第122号 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十五条第三項において準用する第二十五条の規定により、登録養成機関から登録養成機関の業務を廃止する旨の届出があった件 |
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十五条第三項において準用する第二十五条の規定により、登録養成機関から登録養成機関の業務を廃止する旨の届出があった件（令和6年経済産業省告示第122号） |
- |
本紙第1294号 |
−
|
| 令和6年8月28日 |
令和6年国土交通省告示第1115号～第1117号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第1115号～第1117号） |
- |
本紙第1294号 |
−
|
| 令和6年8月28日 |
令和6年国土交通省告示第1118号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認を失効した件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認を失効した件（令和6年国土交通省告示第1118号） |
- |
本紙第1294号 |
−
|
| 令和6年8月28日 |
令和6年国土交通省告示第1119号、第1120号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件（令和6年国土交通省告示第1119号、第1120号） |
- |
本紙第1294号 |
−
|
| 令和6年8月28日 |
令和6年防衛省告示第205号～第210号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第205号～第210号） |
- |
本紙第1294号 |
−
|
| 令和6年8月28日 |
令和6年関東地方整備局告示第219号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第219号） |
- |
本紙第1294号 |
−
|
| 令和6年8月28日 |
令和6年農林水産省告示第1650号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第2020号） |
【令和6年8月28日】 |
号外第200号 |
−
|
| 令和6年8月28日 |
令和6年内閣府告示第107号 |
災害対策基本法第二十三条の三第一項の規定に基づき、特定災害対策本部を設置する件 |
災害対策基本法第二十三条の三第一項の規定に基づき、特定災害対策本部を設置する件（令和6年内閣府告示第107号） |
- |
特別号外第41号 |
−
|
| 令和6年8月27日 |
令和6年農林水産省告示第1632号～第1647号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1632号～第1647号） |
- |
本紙第1293号 |
−
|
| 令和6年8月27日 |
令和6年経済産業省告示第121号 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件（令和6年経済産業省告示第121号） |
- |
本紙第1293号 |
−
|
| 令和6年8月27日 |
令和6年国土交通省告示第1113号 |
成瀬ダムの建設に関する基本計画の一部を変更した件 |
成瀬ダムの建設に関する基本計画の一部を変更した件（令和6年国土交通省告示第1113号） |
- |
本紙第1293号 |
−
|
| 令和6年8月27日 |
令和6年国土交通省告示第1114号 |
新丸山ダムの建設に関する基本計画の一部を変更した件 |
新丸山ダムの建設に関する基本計画の一部を変更した件（令和6年国土交通省告示第1114号） |
- |
本紙第1293号 |
−
|
| 令和6年8月27日 |
令和6年海上保安庁告示第40号、第41号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和6年海上保安庁告示第40号、第41号） |
- |
本紙第1293号 |
−
|
| 令和6年8月27日 |
令和6年近畿地方整備局告示第91号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第91号） |
- |
本紙第1293号 |
−
|
| 令和6年8月27日 |
令和6年近畿地方整備局告示第92号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第92号） |
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本紙第1293号 |
−
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| 令和6年8月27日 |
令和6年内閣府令第72号 |
児童手当法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
児童手当法施行規則（昭和46年厚生省令第33号） |
第1条【令和6年10月1日】 |
号外第199号 |
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| 令和6年8月27日 |
令和6年内閣府令第72号 |
児童手当法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号） |
第2条【令和6年10月1日】 |
号外第199号 |
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| 令和6年8月27日 |
令和6年内閣府令第72号 |
児童手当法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号） |
第3条【令和6年10月1日】 |
号外第199号 |
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| 令和6年8月27日 |
令和6年内閣府令第72号 |
児童手当法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
こども家庭庁組織規則（令和5年内閣府令第38号） |
第4条【令和6年10月1日】 |
号外第199号 |
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| 令和6年8月27日 |
令和6年内閣府令第72号 |
児童手当法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
こども家庭庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令（令和5年内閣府令第42号） |
第5条【令和6年10月1日】 |
号外第199号 |
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| 令和6年8月27日 |
令和6年文部科学省告示第117号 |
有形文化財を重要文化財に指定し、これを国宝に指定する件 |
有形文化財を重要文化財に指定し、これを国宝に指定する件（令和6年文部科学省告示第117号） |
- |
号外第199号 |
−
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| 令和6年8月27日 |
令和6年文部科学省告示第118号 |
重要文化財に有形文化財を追加して国宝に指定する件 |
重要文化財に有形文化財を追加して国宝に指定する件（令和6年文部科学省告示第118号） |
- |
号外第199号 |
−
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| 令和6年8月27日 |
令和6年文部科学省告示第119号 |
重要文化財を分割して重要文化財に指定し、及び有形文化財を追加して国宝に指定する件 |
重要文化財を分割して重要文化財に指定し、及び有形文化財を追加して国宝に指定する件（令和6年文部科学省告示第119号） |
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号外第199号 |
−
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| 令和6年8月27日 |
令和6年文部科学省告示第120号 |
重要文化財を国宝に指定する件 |
重要文化財を国宝に指定する件（令和6年文部科学省告示第120号） |
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号外第199号 |
−
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| 令和6年8月27日 |
令和6年文部科学省告示第121号 |
有形文化財を重要文化財に指定する件 |
有形文化財を重要文化財に指定する件（令和6年文部科学省告示第121号） |
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号外第199号 |
−
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| 令和6年8月27日 |
令和6年文部科学省告示第122号 |
重要文化財に有形文化財を追加して重要文化財に指定する件 |
重要文化財に有形文化財を追加して重要文化財に指定する件（令和6年文部科学省告示第122号） |
- |
号外第199号 |
−
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| 令和6年8月27日 |
令和6年文部科学省告示第123号 |
重要文化財の員数を改め有形文化財を追加して重要文化財に指定する件 |
重要文化財の員数を改め有形文化財を追加して重要文化財に指定する件（令和6年文部科学省告示第123号） |
- |
号外第199号 |
−
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| 令和6年8月27日 |
令和6年文部科学省告示第124号 |
重要文化財の名称を改める件 |
重要文化財の名称を改める件（令和6年文部科学省告示第124号） |
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号外第199号 |
−
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| 令和6年8月27日 |
令和6年文部科学省告示第125号 |
重要文化財の員数を改める件 |
重要文化財の員数を改める件（令和6年文部科学省告示第125号） |
- |
号外第199号 |
−
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| 令和6年8月27日 |
令和6年文部科学省告示第126号 |
有形文化財を文化財登録原簿に登録する件 |
有形文化財を文化財登録原簿に登録する件（令和6年文部科学省告示第126号） |
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号外第199号 |
−
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| 令和6年8月26日 |
令和6年法務省令第44号 |
戸籍法施行規則の一部を改正する省令 |
戸籍法施行規則（昭和22年司法省令第94号） |
【令和6年8月30日】 |
本紙第1292号 |
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| 令和6年8月26日 |
令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省令第1号 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則（令和2年財務省・厚生労働省・農林水産省令第1号） |
【令和6年8月26日】 |
本紙第1292号 |
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| 令和6年8月26日 |
令和6年総務省告示第246号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和6年総務省告示第246号） |
- |
本紙第1292号 |
−
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| 令和6年8月26日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第23号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（令和6年政治資金適正化委員会告示第23号） |
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本紙第1292号 |
−
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| 令和6年8月26日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第24号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（令和6年政治資金適正化委員会告示第24号） |
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本紙第1292号 |
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| 令和6年8月26日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第25号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件（令和6年政治資金適正化委員会告示第25号） |
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本紙第1292号 |
−
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| 令和6年8月26日 |
令和6年法務省告示第253号、第258号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第253号、第258号） |
- |
本紙第1292号 |
−
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| 令和6年8月26日 |
令和6年法務省告示第254号 |
原戸籍が滅失した件 |
原戸籍が滅失した件（令和6年法務省告示第254号） |
- |
本紙第1292号 |
−
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| 令和6年8月26日 |
令和6年法務省告示第255号、第256号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第255号、第256号） |
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本紙第1292号 |
−
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| 令和6年8月26日 |
令和6年法務省告示第257号 |
戸籍が滅失した件 |
戸籍が滅失した件（令和6年法務省告示第257号） |
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本紙第1292号 |
−
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| 令和6年8月26日 |
令和6年農林水産省告示第1608号～第1627号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第1608号～第1627号） |
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本紙第1292号 |
−
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| 令和6年8月26日 |
令和6年国土交通省告示第1108号～第1110号、第1112号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第1108号～第1110号、第1112号） |
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本紙第1292号 |
−
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| 令和6年8月26日 |
令和6年国土交通省告示第1111号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和6年国土交通省告示第1111号） |
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本紙第1292号 |
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| 令和6年8月26日 |
令和6年関東地方整備局告示第217号、第218号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第217号、第218号） |
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本紙第1292号 |
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| 令和6年8月26日 |
令和6年北海道開発局告示第57号、第58号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北海道開発局告示第57号、第58号） |
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本紙第1292号 |
−
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| 令和6年8月26日 |
令和6年農林水産省令第44号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号） |
【令和6年8月26日】 |
号外第198号 |
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| 令和6年8月26日 |
令和6年農林水産省告示第1628号 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件の一部を改正する件 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件（平成19年農林水産省告示第1225号） |
【令和6年8月26日】 |
号外第198号 |
−
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| 令和6年8月26日 |
令和6年農林水産省告示第1629号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和6年農林水産省告示第1629号） |
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号外第198号 |
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| 令和6年8月26日 |
令和6年農林水産省告示第1630号 |
生産業者の名称及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者の名称及び肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和6年農林水産省告示第1630号） |
- |
号外第198号 |
−
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| 令和6年8月26日 |
令和6年農林水産省告示第1631号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和6年農林水産省告示第1631号） |
- |
号外第198号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年厚生労働省令第115号 |
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 |
食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第23号） |
【令和6年9月1日】 |
本紙第1291号 |
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| 令和6年8月23日 |
令和6年総務省告示第245号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和6年総務省告示第245号） |
- |
本紙第1291号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年法務省告示第252号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第252号） |
- |
本紙第1291号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年外務省告示第254号 |
第二次南北回廊北部区間道路改修計画のための贈与に関する日本国政府とジンバブエ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
第二次南北回廊北部区間道路改修計画のための贈与に関する日本国政府とジンバブエ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第254号） |
- |
本紙第1291号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年外務省告示第255号 |
モザンビーク共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
モザンビーク共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第255号） |
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本紙第1291号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年外務省告示第256号 |
ナイジェリア連邦共和国における国内避難民・帰還民及びホストコミュニティのための基礎的保健医療サービス強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
ナイジェリア連邦共和国における国内避難民・帰還民及びホストコミュニティのための基礎的保健医療サービス強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第256号） |
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本紙第1291号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年外務省告示第257号 |
地域中核病院における医療機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とウガンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
地域中核病院における医療機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とウガンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第257号） |
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本紙第1291号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年外務省告示第258号 |
第二次国道八号線改修計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
第二次国道八号線改修計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第258号） |
- |
本紙第1291号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年外務省告示第259号 |
アンゴラ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とアンゴラ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
アンゴラ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とアンゴラ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第259号） |
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本紙第1291号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年外務省告示第260号 |
ガボン共和国における透明性のある、実効的かつ包摂的な司法セクター推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
ガボン共和国における透明性のある、実効的かつ包摂的な司法セクター推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第260号） |
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本紙第1291号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年外務省告示第261号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第261号） |
- |
本紙第1291号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年財務省告示第217号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和6年財務省告示第217号） |
- |
本紙第1291号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年厚生労働省告示第265号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和6年8月23日】 |
本紙第1291号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年厚生労働省告示第266号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器（令和3年厚生労働省告示第44号） |
【令和6年8月23日】 |
本紙第1291号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年経済産業省告示第120号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件の一部を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件（令和5年経済産業省告示第139号） |
【令和6年8月23日】 |
本紙第1291号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年国土交通省告示第1105号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第1105号） |
- |
本紙第1291号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年国土交通省告示第1106号 |
DNV ASから登録事項の変更の届出があった件 |
DNV ASから登録事項の変更の届出があった件（令和6年国土交通省告示第1106号） |
- |
本紙第1291号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年国土交通省告示第1107号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和6年国土交通省告示第1107号） |
- |
本紙第1291号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年防衛省告示第197号～第201号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第197号～第201号） |
- |
本紙第1291号 |
−
|
| 令和6年8月23日 |
令和6年防衛省告示第202号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（令和6年防衛省告示第202号） |
- |
本紙第1291号 |
−
|
| 令和6年8月23日 |
令和6年防衛省告示第203号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第203号） |
- |
本紙第1291号 |
−
|
| 令和6年8月23日 |
令和6年防衛省告示第204号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第204号） |
- |
本紙第1291号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年関東地方整備局告示第216号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第216号） |
- |
本紙第1291号 |
−
|
| 令和6年8月23日 |
令和6年北海道開発局告示第56号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年北海道開発局告示第56号） |
- |
本紙第1291号 |
−
|
| 令和6年8月23日 |
令和6年内閣府令第71号 |
食品表示基準の一部を改正する内閣府令 |
食品表示基準（平成27年内閣府令第10号） |
【令和6年9月1日又は令和7年4月1日】 |
号外第197号 |
|
| 令和6年8月23日 |
令和6年内閣府告示第106号 |
食品表示基準第二条第一項第十号イの別表第二十六の五の項の規定に基づき、内閣総理大臣が定める届出の方法を定める告示 |
食品表示基準第二条第一項第十号イの別表第二十六の五の項の規定に基づき、内閣総理大臣が定める届出の方法を定める告示（令和6年内閣府告示第106号） |
【令和6年9月1日】 |
号外第197号 |
−
|
| 令和6年8月23日 |
令和6年金融庁・法務省・財務省告示第3号 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成15年金融庁・法務省・財務省告示第3号） |
【令和6年8月23日】 |
号外第197号 |
−
|
| 令和6年8月23日 |
令和6年外務省告示第262号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるイエメン共和国における平和等を脅かす活動に関与した者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるイエメン共和国における平和等を脅かす活動に関与した者等を指定する件（平成26年外務省告示第394号） |
【令和6年8月23日】 |
号外第197号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年厚生労働省告示第267号 |
労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関等の代表者の氏名を変更した件 |
労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関等の代表者の氏名を変更した件（令和6年厚生労働省告示第267号） |
- |
号外第197号 |
−
|
| 令和6年8月23日 |
令和6年厚生労働省告示第268号 |
労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関等の事務所の名称及び所在地を変更した件 |
労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関等の事務所の名称及び所在地を変更した件（令和6年厚生労働省告示第268号） |
- |
号外第197号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年厚生労働省告示第269号 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録適合性証明機関及び指定外国検査機関の代表者の氏名を変更した件 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録適合性証明機関及び指定外国検査機関の代表者の氏名を変更した件（令和6年厚生労働省告示第269号） |
- |
号外第197号 |
−
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| 令和6年8月23日 |
令和6年厚生労働省告示第270号 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により指定外国検査機関の事務所の名称及び所在地を変更した件 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により指定外国検査機関の事務所の名称及び所在地を変更した件（令和6年厚生労働省告示第270号） |
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号外第197号 |
−
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