| 令和5年12月18日 |
令和5年中国地方整備局告示第86号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第86号） |
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本紙第1125号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年内閣府令第78号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令（令和5年内閣府令第78号） |
【令和6年5月1日】 |
号外第265号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年内閣府・経済産業省令第5号 |
内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令 |
内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年内閣府・経済産業省令第5号） |
【令和6年5月1日】 |
号外第265号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年厚生労働省令第156号 |
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則（令和5年厚生労働省令第72号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第265号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年厚生労働省令第157号 |
労働安全衛生規則及びボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
第1条【令和5年12月21日】 |
号外第265号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年厚生労働省令第157号 |
労働安全衛生規則及びボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令 |
ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年労働省令第33号） |
第2条【令和5年12月18日】 |
号外第265号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年経済産業省令第58号 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年経済産業省令第58号） |
全文【令和6年1月1日】 |
号外第265号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年経済産業省令第58号 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号） |
第1条【令和6年1月1日】 |
号外第265号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年経済産業省令第58号 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
実用新案法施行規則（昭和35年通商産業省令第11号） |
第2条【令和6年1月1日】 |
号外第265号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年経済産業省令第58号 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
意匠法施行規則（昭和35年通商産業省令第12号） |
第3条【令和6年1月1日】 |
号外第265号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年経済産業省令第58号 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
商標法施行規則（昭和35年通商産業省令第13号） |
第4条【令和6年1月1日】 |
号外第265号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年経済産業省令第58号 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
特許登録令施行規則（昭和35年通商産業省令第33号） |
第5条【令和6年1月1日】 |
号外第265号 |
|
| 令和5年12月18日 |
令和5年経済産業省令第58号 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
商標登録令施行規則（昭和35年通商産業省令第36号） |
第6条【令和6年1月1日】 |
号外第265号 |
|
| 令和5年12月18日 |
令和5年経済産業省令第58号 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和53年通商産業省令第34号） |
第7条【令和6年1月1日】 |
号外第265号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年経済産業省令第58号 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成2年通商産業省令第41号） |
第8条【令和6年1月1日】 |
号外第265号 |
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| 令和5年12月18日 |
令和5年国家公安委員会告示第52号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（令和5年国家公安委員会告示第52号） |
- |
号外第265号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年国家公安委員会告示第53号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件（令和5年国家公安委員会告示第53号） |
- |
号外第265号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年国家公安委員会告示第54号 |
移動用小型車の型式認定番号を指定した件 |
移動用小型車の型式認定番号を指定した件（令和5年国家公安委員会告示第54号） |
- |
号外第265号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年国家公安委員会告示第55号 |
原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件 |
原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件（令和5年国家公安委員会告示第55号） |
- |
号外第265号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年外務省告示第448号 |
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の附属書VI及び附属書VIIの追加に関する件 |
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の附属書VI及び附属書VIIの追加に関する件（令和5年外務省告示第448号） |
- |
号外第265号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年外務省告示第449号 |
二千七年の国際コーヒー協定の有効期間の延長に関する件 |
二千七年の国際コーヒー協定の有効期間の延長に関する件（令和5年外務省告示第449号） |
- |
号外第265号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年海上保安庁告示第55号 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和28年海上保安庁告示第12号） |
第1条【令和5年12月19日】 |
号外第265号 |
−
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| 令和5年12月18日 |
令和5年海上保安庁告示第55号 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和28年海上保安庁告示第12号） |
第2条【令和5年12月27日】 |
号外第265号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年法務省令第48号 |
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者を定める省令 |
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者を定める省令（令和5年法務省令第48号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1124号 |
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| 令和5年12月15日 |
令和5年人事院規則1-38-4 |
人事院規則一－三八（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信技術の活用）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-38（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信技術の活用） |
【令和5年12月15日】 |
本紙第1124号 |
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| 令和5年12月15日 |
令和5年金融庁告示第106号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成19年金融庁告示第90号） |
【令和5年12月15日】 |
本紙第1124号 |
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| 令和5年12月15日 |
令和5年金融庁告示第107号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件 |
金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件（令和5年金融庁告示第107号） |
【令和6年1月1日】 |
本紙第1124号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年金融庁・国土交通省告示第3号 |
小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等の規定により指定講習事業を行う者から住所等を変更する届出があった件 |
小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等の規定により指定講習事業を行う者から住所等を変更する届出があった件（令和5年金融庁・国土交通省告示第3号） |
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本紙第1124号 |
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| 令和5年12月15日 |
令和5年総務省告示第412号 |
市町の境界変更の件 |
市町の境界変更の件（令和5年総務省告示第412号） |
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本紙第1124号 |
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| 令和5年12月15日 |
令和5年総務省告示第413号 |
市の境界変更の件 |
市の境界変更の件（令和5年総務省告示第413号） |
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本紙第1124号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年総務省告示第414号 |
危険物の規制に関する規則第七条の五の規定により総務大臣が定める方法の一部を改正する件 |
危険物の規制に関する規則第七条の五の規定により総務大臣が定める方法（平成14年総務省告示第569号） |
【令和5年12月15日】 |
本紙第1124号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第26号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（令和5年政治資金適正化委員会告示第26号） |
- |
本紙第1124号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第27号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（令和5年政治資金適正化委員会告示第27号） |
- |
本紙第1124号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年法務省告示第310号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和5年法務省告示第310号） |
- |
本紙第1124号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年文部科学省告示第137号 |
伝統的建造物群保存地区を重要伝統的建造物群保存地区として選定する件 |
伝統的建造物群保存地区を重要伝統的建造物群保存地区として選定する件（令和5年文部科学省告示第137号） |
- |
本紙第1124号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年農林水産省告示第1921号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和5年農林水産省告示第1921号） |
- |
本紙第1124号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年国土交通省告示第1179号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第1179号） |
- |
本紙第1124号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年国土交通省告示第1180号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和5年国土交通省告示第1180号） |
- |
本紙第1124号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年国土交通省告示第1181号～第1183号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第1181号～第1183号） |
- |
本紙第1124号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年中部地方整備局告示第128号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年中部地方整備局告示第128号） |
- |
本紙第1124号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年法律第87号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成11年法律第162号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年法律第87号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律 |
特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成2年法律第35号）【廃止】 |
第2条【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年法律第87号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律 |
電波法（昭和25年法律第131号） |
附則第7条【令和6年4月1日】 |
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年法律第87号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律 |
放送法（昭和25年法律第132号） |
附則第8条【令和6年4月1日】 |
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年法律第87号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律（令和4年法律第93号） |
附則第9条【令和6年4月1日】 |
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年政令第353号 |
政治資金規正法施行令の一部を改正する政令 |
政治資金規正法施行令（昭和50年政令第277号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第263号 |
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| 令和5年12月15日 |
令和5年政令第354号 |
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第354号） |
左記法律(令和5年法律第5号)附則第1条ただし書に掲げる規定の施行期日【令和6年1月1日】 |
号外第263号 |
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| 令和5年12月15日 |
令和5年政令第355号 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成12年政令第41号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年政令第356号 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第356号） |
左記法律(令和4年法律第48号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日【令和6年3月1日】 |
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年政令第357号 |
仲裁法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
仲裁法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第357号） |
左記法律(令和5年法律第15号)の施行期日【令和6年4月1日】 |
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年政令第358号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第358号） |
左記法律(令和5年法律第17号)の施行期日【令和6年4月1日】 |
号外第263号 |
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| 令和5年12月15日 |
令和5年政令第359号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第359号） |
左記法律(令和4年法律第43号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行期日【令和6年5月1日】 |
号外第263号 |
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| 令和5年12月15日 |
令和5年政令第360号 |
高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 |
高圧ガス保安法関係手数料令（平成9年政令第21号） |
【令和5年12月21日】 |
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年政令第361号 |
ガス事業法関係手数料令の一部を改正する政令 |
ガス事業法関係手数料令（昭和45年政令第301号） |
【令和5年12月21日】 |
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第17号 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成15年総務省令第120号） |
第1条【令和5年12月15日】 |
号外第263号 |
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| 令和5年12月15日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第17号 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成26年総務省令第85号） |
第2条【令和5年12月15日】 |
号外第263号 |
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| 令和5年12月15日 |
令和5年総務省令第91号 |
行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則及び地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年総務省令第61号） |
第1条【令和5年12月15日】 |
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年総務省令第91号 |
行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則及び地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（令和3年総務省令第86号） |
第2条【令和5年12月15日】 |
号外第263号 |
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| 令和5年12月15日 |
令和5年総務省令第92号 |
政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令 |
政治資金規正法施行規則（昭和50年自治省令第17号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年厚生労働省令第155号 |
厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令 |
厚生年金保険法施行規則（昭和29年厚生省令第37号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第263号 |
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年内閣官房・内閣府・デジタル庁・復興庁告示第1号 |
内閣府設置法、デジタル庁設置法、復興庁設置法及び国家行政組織法の規定に基づき令和五年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件 |
内閣府設置法、デジタル庁設置法、復興庁設置法及び国家行政組織法の規定に基づき令和五年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件（令和5年内閣官房・内閣府・デジタル庁・復興庁告示第1号） |
- |
号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第2号 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律第九条第二項の規定による届出があった件 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律第九条第二項の規定による届出があった件（令和5年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第2号） |
- |
号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第3号 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律第二十九条において準用する同法第九条第二項の規定による届出があった件 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律第二十九条において準用する同法第九条第二項の規定による届出があった件（令和5年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第3号） |
- |
号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年国家公安委員会告示第51号 |
国家公安委員会が所管する事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件 |
国家公安委員会が所管する事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（平成27年国家公安委員会告示第41号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年総務省告示第415号 |
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件（平成20年総務省告示第8号） |
【令和5年12月15日】 |
号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年財務省告示第314号 |
令和六年七月三日から日本銀行が発行を開始する日本銀行券壱万円、五千円及び千円の様式を定める件 |
令和六年七月三日から日本銀行が発行を開始する日本銀行券壱万円、五千円及び千円の様式を定める件（令和5年財務省告示第314号） |
【令和6年7月3日】 |
号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年文部科学省告示第138号 |
高等学校の専攻科のうちその課程を修了した者が大学に編入学することができるものの課程の基準の一部を改正する告示 |
高等学校の専攻科のうちその課程を修了した者が大学に編入学することができるものの課程の基準（平成28年文部科学省告示第63号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年文部科学省告示第139号 |
特別支援学校の高等部の専攻科のうちその課程を修了した者が大学に編入学することができるものの課程の基準の一部を改正する告示 |
特別支援学校の高等部の専攻科のうちその課程を修了した者が大学に編入学することができるものの課程の基準（平成28年文部科学省告示第64号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年厚生労働省告示第330号 |
厚生労働科学研究費補助金等取扱規程の一部を改正する件 |
厚生労働科学研究費補助金等取扱規程（平成10年厚生省告示第130号） |
【令和5年12月15日】 |
号外第263号 |
−
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年経済産業省告示第150号 |
商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたアルゼンチン共和国の記章を指定した件 |
商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたアルゼンチン共和国の記章を指定した件（令和5年経済産業省告示第150号） |
- |
号外第263号 |
−
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年経済産業省告示第151号 |
商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたキューバ共和国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件 |
商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたキューバ共和国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件（令和5年経済産業省告示第151号） |
- |
号外第263号 |
−
|
| 令和5年12月15日 |
令和5年経済産業省告示第152号 |
商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたサウジアラビア王国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件 |
商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたサウジアラビア王国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件（令和5年経済産業省告示第152号） |
- |
号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年経済産業省告示第153号 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際原子力機関の標章を指定した件 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際原子力機関の標章を指定した件（令和5年経済産業省告示第153号） |
- |
号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年経済産業省告示第154号 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された開発金融に関する多国間協力センターの標章を指定した件 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された開発金融に関する多国間協力センターの標章を指定した件（令和5年経済産業省告示第154号） |
- |
号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年経済産業省告示第155号 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際獣疫事務局の標章を指定した件 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際獣疫事務局の標章を指定した件（令和5年経済産業省告示第155号） |
- |
号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年国土交通省告示第1184号 |
昭和五十六年建設省告示第千六百二十六号の一部を改正する件 |
都市公園法施行令に基づき使用料を徴収しない公園施設等を指定する件（昭和56年建設省告示第1626号） |
【令和5年12月16日】 |
号外第263号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年外務省告示第443号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和4年外務省告示第79号） |
【令和5年12月15日】 |
特別号外第75号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年外務省告示第444号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件（平成26年外務省告示第267号） |
【令和5年12月15日】 |
特別号外第75号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年外務省告示第445号 |
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件 |
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件（令和5年外務省告示第445号） |
- |
特別号外第75号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年外務省告示第446号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件（令和4年外務省告示第82号） |
【令和5年12月15日】 |
特別号外第75号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年外務省告示第447号 |
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件 |
ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件（令和5年外務省告示第447号） |
- |
特別号外第75号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年財務省告示第315号 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件（平成10年大蔵省告示第97号） |
【令和5年12月15日】 |
特別号外第75号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年財務省告示第316号 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件（平成10年大蔵省告示第99号） |
【令和5年12月15日】 |
特別号外第75号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年財務省・経済産業省告示第9号 |
外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件の一部を改正する件 |
外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件（令和5年財務省・経済産業省告示第5号） |
【令和6年4月1日】 |
特別号外第75号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年経済産業省告示第156号 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等（平成21年経済産業省告示第229号） |
【令和5年12月15日】 |
特別号外第75号 |
−
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| 令和5年12月15日 |
令和5年経済産業省告示第157号 |
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引（平成15年経済産業省告示第193号） |
【令和5年12月15日】 |
特別号外第75号 |
−
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| 令和5年12月14日 |
令和5年法務省告示第308号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第308号） |
【令和5年12月14日】 |
本紙第1123号 |
−
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| 令和5年12月14日 |
令和5年法務省告示第309号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第309号） |
- |
本紙第1123号 |
−
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| 令和5年12月14日 |
令和5年農林水産省告示第1894号～第1916号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1894号～第1916号） |
- |
本紙第1123号 |
−
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| 令和5年12月14日 |
令和5年農林水産省告示第1917号、第1918号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和5年農林水産省告示第1917号、第1918号） |
- |
本紙第1123号 |
−
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| 令和5年12月14日 |
令和5年農林水産省告示第1919号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第1919号） |
- |
本紙第1123号 |
−
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| 令和5年12月14日 |
令和5年経済産業省・環境省告示第9号 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和5年経済産業省・環境省告示第9号） |
（令和5年経済産業省・環境省告示第6号）の全部改正【令和5年12月14日】 |
本紙第1123号 |
−
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| 令和5年12月14日 |
令和5年国土交通省告示第1176号～第1178号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第1176号～第1178号） |
- |
本紙第1123号 |
−
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| 令和5年12月14日 |
令和5年関東地方整備局告示第236号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第236号） |
- |
本紙第1123号 |
−
|
| 令和5年12月14日 |
令和5年内閣府・厚生労働省令第10号 |
確定拠出年金運営管理機関に関する命令及び確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令の一部を改正する命令 |
確定拠出年金運営管理機関に関する命令（平成13年内閣府・厚生労働省令第6号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第262号 |
|
| 令和5年12月14日 |
令和5年内閣府・厚生労働省令第10号 |
確定拠出年金運営管理機関に関する命令及び確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令の一部を改正する命令 |
確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府・厚生労働省令第5号） |
第1条【令和5年12月14日】 |
号外第262号 |
|
| 令和5年12月14日 |
令和5年経済産業省令第57号 |
電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号） |
第1条【令和5年12月21日】 |
号外第262号 |
|
| 令和5年12月14日 |
令和5年経済産業省令第57号 |
電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気関係報告規則（昭和40年通商産業省令第54号） |
第2条【令和5年12月21日】 |
号外第262号 |
|
| 令和5年12月14日 |
令和5年経済産業省令第57号 |
電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気事業法関係手数料規則（平成7年通商産業省令第81号） |
第3条【令和5年12月21日】 |
号外第262号 |
|
| 令和5年12月14日 |
令和5年国土交通省令第95号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第262号 |
|
| 令和5年12月14日 |
令和5年国土交通省令第95号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成7年建設省令第28号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第262号 |
|
| 令和5年12月14日 |
令和5年国土交通省令第95号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成11年建設省令第13号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第262号 |
|
| 令和5年12月14日 |
令和5年国土交通省令第95号 |
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令 |
津波防災地域づくりに関する法律施行規則（平成23年国土交通省令第99号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第262号 |
|
| 令和5年12月14日 |
令和5年農林水産省告示第1920号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第1920号） |
- |
号外第262号 |
−
|
| 令和5年12月14日 |
令和5年経済産業省告示第149号 |
電気事業法施行規則別表第八第二の項下欄の３の経済産業大臣が定める基準 |
電気事業法施行規則別表第八第二の項下欄の３の経済産業大臣が定める基準（令和5年経済産業省告示第149号） |
【令和5年12月21日】 |
号外第262号 |
−
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年農林水産省告示第1874号～第1889号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1874号～第1889号） |
- |
本紙第1122号 |
−
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年農林水産省告示第1890号、第1891号 |
保安施設地区の指定をする件 |
保安施設地区の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1890号、第1891号） |
- |
本紙第1122号 |
−
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年農林水産省・環境省告示第7号 |
タカネヒカゲ八ヶ岳亜種に関する保護増殖事業計画を定める件 |
タカネヒカゲ八ヶ岳亜種に関する保護増殖事業計画を定める件（令和5年農林水産省・環境省告示第7号） |
- |
本紙第1122号 |
−
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年国土交通省告示第1175号 |
不動産特定共同事業法施行規則の規定により登録証明事業を行う者から住所及び登録証明事業を行う事務所の所在地を変更する届出があった件 |
不動産特定共同事業法施行規則の規定により登録証明事業を行う者から住所及び登録証明事業を行う事務所の所在地を変更する届出があった件（令和5年国土交通省告示第1175号） |
- |
本紙第1122号 |
−
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年海上保安庁告示第54号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第1条【令和5年12月14日】 |
本紙第1122号 |
−
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年海上保安庁告示第54号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第2条【令和6年1月9日】 |
本紙第1122号 |
−
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年海上保安庁告示第54号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第3条【令和6年1月19日】 |
本紙第1122号 |
−
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年海上保安庁告示第54号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第4条【令和6年1月25日】 |
本紙第1122号 |
−
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年防衛省告示第245号～第248号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第245号～第248号） |
- |
本紙第1122号 |
−
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年東北地方整備局告示第109号、第110号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第109号、第110号） |
- |
本紙第1122号 |
−
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年近畿地方整備局告示第157号、第158号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第157号、第158号） |
- |
本紙第1122号 |
−
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第84号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 |
大麻取締法（昭和23年法律第124号） |
第1条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月12日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第84号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 |
大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和23年法律第124号） |
第2条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年3月1日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第84号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 |
麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号） |
第3条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月12日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第84号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 |
麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号） |
第4条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年3月1日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第84号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第9条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月12日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第84号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第10条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年3月1日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第84号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 |
刑事訴訟法（昭和23年法律第131号） |
附則第11条第1号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月12日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第84号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 |
あへん法（昭和29年法律第71号） |
附則第11条第2号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月12日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第84号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号） |
附則第11条第3号【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月12日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第84号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 |
出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号） |
附則第13条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月12日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第84号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号） |
附則第15条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月12日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第84号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号） |
附則第16条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月12日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第84号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 |
たばこ事業法（昭和59年法律第68号） |
附則第17条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月12日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第84号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 |
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成3年法律第94号） |
附則第18条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月12日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第84号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 |
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号） |
附則第20条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月12日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第84号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 |
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号） |
附則第22条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月12日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第84号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 |
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成16年法律第117号） |
附則第24条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月12日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第84号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 |
薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成25年法律第50号） |
附則第25条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月12日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第84号 |
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号） |
附則第27条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月12日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第85号 |
官報の発行に関する法律 |
官報の発行に関する法律（令和5年法律第85号） |
【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）又は令和5年12月13日】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第86号 |
官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第86号） |
全文【官報の発行に関する法律（令和5年法律第85号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第86号 |
官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
鉄道抵当法（明治38年法律第53号） |
第1条【官報の発行に関する法律（令和5年法律第85号）の施行の日（令和7年4月1日）又は令和5年12月13日】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第86号 |
官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
金融商品取引法（昭和23年法律第25号） |
第2条【官報の発行に関する法律（令和5年法律第85号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第86号 |
官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
政治資金規正法（昭和23年法律第194号） |
第3条【官報の発行に関する法律（令和5年法律第85号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第86号 |
官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
図書館法（昭和25年法律第118号） |
第4条【官報の発行に関する法律（令和5年法律第85号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第86号 |
官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
独立行政法人国立印刷局法（平成14年法律第41号） |
第5条【官報の発行に関する法律（令和5年法律第85号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第86号 |
官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
内閣府設置法（平成11年法律第89号） |
第6条【官報の発行に関する法律（令和5年法律第85号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年法律第86号 |
官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
復興庁設置法（平成23年法律第125号） |
第7条【官報の発行に関する法律（令和5年法律第85号）の施行の日（令和7年4月1日）】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年内閣府令第77号 |
内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成21年内閣府令第59号） |
【令和5年12月13日】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年厚生労働省令第154号 |
医療法施行規則の一部を改正する省令 |
医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年経済産業省令第56号 |
電気事業法施行規則及びガス事業法施行規則の一部を改正する省令 |
電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号） |
第1条【令和5年12月13日】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年経済産業省令第56号 |
電気事業法施行規則及びガス事業法施行規則の一部を改正する省令 |
ガス事業法施行規則（昭和45年通商産業省令第97号） |
第2条【令和5年12月13日】 |
号外第260号 |
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年総務省告示第410号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和5年総務省告示第410号） |
- |
号外第260号 |
−
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年総務省告示第411号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件（令和5年総務省告示第411号） |
- |
号外第260号 |
−
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年総務省・国土交通省告示第3号 |
空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針 |
空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（令和5年総務省・国土交通省告示第3号） |
（平成27年総務省・国土交通省告示第1号）の全部改正【令和5年12月13日】 |
号外第260号 |
−
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| 令和5年12月13日 |
令和5年農林水産省告示第1892号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第1924号） |
【令和5年12月13日】 |
号外第260号 |
−
|
| 令和5年12月13日 |
令和5年農林水産省告示第1893号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第611号） |
【令和5年12月13日】 |
号外第260号 |
−
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年総務省・国土交通省令第1号 |
空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成27年総務省・国土交通省令第1号） |
【令和5年12月13日】 |
本紙第1121号 |
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年厚生労働省令第153号 |
臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
臓器の移植に関する法律施行規則（平成9年厚生省令第78号） |
【令和6年1月1日】 |
本紙第1121号 |
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年国土交通省令第93号 |
建築基準法施行規則の一部を改正する省令 |
建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号） |
【令和5年12月13日】 |
本紙第1121号 |
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年国土交通省令第94号 |
空家等対策の推進に関する特別措置法第七条第六項に規定する敷地特例適用要件に関する基準を定める省令 |
空家等対策の推進に関する特別措置法第七条第六項に規定する敷地特例適用要件に関する基準を定める省令（令和5年国土交通省令第94号） |
【令和5年12月13日】 |
本紙第1121号 |
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年法務省告示第307号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第307号） |
- |
本紙第1121号 |
−
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年外務省告示第440号 |
円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の二の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第440号） |
- |
本紙第1121号 |
−
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年農林水産省告示第1855号～第1869号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1855号～第1869号） |
- |
本紙第1121号 |
−
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年農林水産省告示第1870号、第1871号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第1870号、第1871号） |
- |
本紙第1121号 |
−
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年国土交通省告示第1169号～第1173号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第1169号～第1173号） |
- |
本紙第1121号 |
−
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年国土交通省告示第1174号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和5年国土交通省告示第1174号） |
- |
本紙第1121号 |
−
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年中部地方整備局告示第124号～第127号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第124号～第127号） |
- |
本紙第1121号 |
−
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年中国地方整備局告示第85号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第85号） |
- |
本紙第1121号 |
−
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第2号 |
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令 |
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第259号 |
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年経済産業省・環境省令第4号 |
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令 |
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年経済産業省・環境省令第3号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第259号 |
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年外務省告示第441号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示（令和5年外務省告示第441号） |
- |
号外第259号 |
−
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年外務省告示第442号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和5年外務省告示第442号） |
- |
号外第259号 |
−
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年財務省告示第299号～第307号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第299号～第307号） |
- |
号外第259号 |
−
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年財務省告示第308号～第310号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第308号～第310号） |
- |
号外第259号 |
−
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年財務省告示第311号～第313号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第311号～第313号） |
- |
号外第259号 |
−
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年農林水産省告示第1872号 |
牛乳乳製品統計調査規則第三条第五項の農林水産大臣が定める乳製品等を定める等の件の一部を改正する件 |
牛乳乳製品統計調査規則第三条第五項の農林水産大臣が定める乳製品等を定める等の件（平成14年農林水産省告示第1885号） |
【令和5年12月12日】 |
号外第259号 |
−
|
| 令和5年12月12日 |
令和5年農林水産省告示第1873号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第2135号） |
【令和5年12月12日】 |
号外第259号 |
−
|
| 令和5年12月11日 |
令和5年内閣府告示第126号 |
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件 |
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件（令和5年内閣府告示第126号） |
【令和6年1月15日】 |
本紙第1120号 |
−
|
| 令和5年12月11日 |
令和5年法務省告示第305号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和5年法務省告示第305号） |
- |
本紙第1120号 |
−
|
| 令和5年12月11日 |
令和5年法務省告示第306号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第306号） |
- |
本紙第1120号 |
−
|
| 令和5年12月11日 |
令和5年財務省・農林水産省・経済産業省告示第5号 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件（令和5年財務省・農林水産省・経済産業省告示第5号） |
- |
本紙第1120号 |
−
|
| 令和5年12月11日 |
令和5年農林水産省告示第1825号～第1830号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和5年農林水産省告示第1825号～第1830号） |
- |
本紙第1120号 |
−
|
| 令和5年12月11日 |
令和5年農林水産省告示第1831号～第1854号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1831号～第1854号） |
- |
本紙第1120号 |
−
|
| 令和5年12月11日 |
令和5年四国地方整備局告示第96号、第97号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第96号、第97号） |
- |
本紙第1120号 |
−
|
| 令和5年12月11日 |
令和5年総務省令第90号 |
特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
特別交付税に関する省令（昭和51年自治省令第35号） |
【令和5年12月11日】 |
号外第258号 |
|
| 令和5年12月11日 |
令和5年経済産業省令第55号 |
経済産業省生産動態統計調査規則の一部を改正する省令 |
経済産業省生産動態統計調査規則（昭和28年通商産業省令第10号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第258号 |
|
| 令和5年12月11日 |
令和5年文部科学省告示第136号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和5年文部科学省告示第136号） |
- |
号外第258号 |
−
|
| 令和5年12月11日 |
令和5年経済産業省告示第148号 |
生産動態調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
生産動態調査票の様式を定める件の一部を改正する件（令和5年経済産業省告示第148号） |
【令和6年1月1日】 |
号外第258号 |
−
|
| 令和5年12月11日 |
令和5年環境省告示第86号 |
環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を改正する件 |
環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を改正する件（令和5年環境省告示第86号） |
（平成28年環境省告示第2号）の全部改正【令和6年4月1日】 |
号外第258号 |
−
|
| 令和5年12月8日 |
令和5年政令第351号 |
電波法関係手数料令の一部を改正する政令 |
電波法関係手数料令（昭和33年政令第307号） |
【令和5年12月25日】 |
本紙第1119号 |
|
| 令和5年12月8日 |
令和5年政令第352号 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成17年政令第146号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1119号 |
|
| 令和5年12月8日 |
令和5年内閣府令第76号 |
子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号） |
【令和5年12月8日】 |
本紙第1119号 |
|
| 令和5年12月8日 |
令和5年法務省告示第303号、第304号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和5年法務省告示第303号、第304号） |
- |
本紙第1119号 |
−
|
| 令和5年12月8日 |
令和5年法務省・厚生労働省告示第3号 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則第十三条、第三十条第二項第一号及び第五項第一号並びに第五十三条第二項の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則第十三条、第三十条第二項第一号及び第五項第一号並びに第五十三条第二項の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める講習（平成29年法務省・厚生労働省告示第7号） |
【令和5年12月8日】 |
本紙第1119号 |
−
|
| 令和5年12月8日 |
令和5年外務省告示第437号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示（令和5年外務省告示第437号） |
- |
本紙第1119号 |
−
|
| 令和5年12月8日 |
令和5年外務省告示第438号、第439号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項及び第二項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項及び第二項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和5年外務省告示第438号、第439号） |
- |
本紙第1119号 |
−
|
| 令和5年12月8日 |
令和5年農林水産省告示第1812号～第1824号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第1812号～第1824号） |
- |
本紙第1119号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年経済産業省告示第147号 |
工場等における電気の需要の最適化に資する措置に関する事業者の指針の一部を改正する告示 |
工場等における電気の需要の最適化に資する措置に関する事業者の指針（平成25年経済産業省告示第271号） |
【令和5年12月15日】 |
本紙第1119号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年国土交通省告示第1166号 |
自動車登録ファイルの登録事項及び検査記録事項、軽自動車検査ファイルの検査記録事項並びに二輪自動車検査ファイルの検査記録事項に係る略号に関する告示の一部を改正する告示 |
自動車登録ファイルの登録事項及び検査記録事項、軽自動車検査ファイルの検査記録事項並びに二輪自動車検査ファイルの検査記録事項に係る略号に関する告示（平成16年国土交通省告示第1600号） |
【令和5年12月8日】 |
本紙第1119号 |
−
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| 令和5年12月8日 |
令和5年国土交通省告示第1167号、第1168号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第1167号、第1168号） |
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本紙第1119号 |
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| 令和5年12月8日 |
令和5年東北地方整備局告示第108号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第108号） |
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本紙第1119号 |
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| 令和5年12月8日 |
令和5年関東地方整備局告示第235号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第235号） |
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本紙第1119号 |
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| 令和5年12月8日 |
令和5年中部地方整備局告示第118号～第123号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年中部地方整備局告示第118号～第123号） |
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本紙第1119号 |
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