| 令和6年12月5日 |
令和6年総務省令第107号 |
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
【令和6年12月26日】 |
本紙第1361号 |
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| 令和6年12月5日 |
令和6年法務省告示第375号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和6年法務省告示第375号） |
- |
本紙第1361号 |
−
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| 令和6年12月5日 |
令和6年法務省告示第376号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第376号） |
- |
本紙第1361号 |
−
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| 令和6年12月5日 |
令和6年外務省告示第386号 |
トンガ王国政府に対する贈与に関する日本国政府とトンガ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
トンガ王国政府に対する贈与に関する日本国政府とトンガ王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第386号） |
- |
本紙第1361号 |
−
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| 令和6年12月5日 |
令和6年外務省告示第387号 |
ナウル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とナウル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ナウル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とナウル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第387号） |
- |
本紙第1361号 |
−
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| 令和6年12月5日 |
令和6年外務省告示第388号～第390号 |
パプアニューギニア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
パプアニューギニア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第388号～第390号） |
- |
本紙第1361号 |
−
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| 令和6年12月5日 |
令和6年外務省告示第391号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換の件⇒人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件【正誤：件名誤り】 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換の件（令和6年外務省告示第391号）⇒人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第391号）【正誤：件名誤り】 |
- |
本紙第1361号 |
−
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| 令和6年12月5日 |
令和6年環境省告示第79号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（令和6年環境省告示第79号） |
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本紙第1361号 |
−
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| 令和6年12月5日 |
令和6年防衛省告示第297号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件（令和6年防衛省告示第297号） |
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本紙第1361号 |
−
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| 令和6年12月5日 |
令和6年関東地方整備局告示第249号、第250号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第249号、第250号） |
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本紙第1361号 |
−
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| 令和6年12月5日 |
令和6年中部地方整備局告示第99号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第99号） |
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本紙第1361号 |
−
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| 令和6年12月5日 |
令和6年北海道開発局告示第91号、第92号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北海道開発局告示第91号、第92号） |
- |
本紙第1361号 |
−
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| 令和6年12月5日 |
令和6年岐阜県公安委員会告示第18号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年岐阜県公安委員会告示第18号） |
- |
本紙第1361号 |
−
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| 令和6年12月5日 |
令和6年愛知県公安委員会告示第22号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年愛知県公安委員会告示第22号） |
- |
本紙第1361号 |
−
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| 令和6年12月5日 |
令和6年三重県公安委員会告示第35号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年三重県公安委員会告示第35号） |
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本紙第1361号 |
−
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| 令和6年12月5日 |
令和6年京都府公安委員会告示第210号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年京都府公安委員会告示第210号） |
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本紙第1361号 |
−
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| 令和6年12月5日 |
令和6年兵庫県公安委員会告示第289号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年兵庫県公安委員会告示第289号） |
- |
本紙第1361号 |
−
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| 令和6年12月5日 |
令和6年岡山県公安委員会告示第161号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年岡山県公安委員会告示第161号） |
- |
本紙第1361号 |
−
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| 令和6年12月5日 |
令和6年宮崎県公安委員会告示第121号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年宮崎県公安委員会告示第121号） |
- |
本紙第1361号 |
−
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| 令和6年12月5日 |
令和6年厚生労働省告示第359号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
【令和6年12月6日】 |
号外第283号 |
−
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| 令和6年12月5日 |
令和6年農林水産省告示第2219号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和6年農林水産省告示第2219号） |
- |
号外第283号 |
−
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| 令和6年12月4日 |
令和6年政令第355号 |
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令 |
野菜生産出荷安定法施行令（昭和41年政令第224号） |
【令和8年4月1日】 |
本紙第1360号 |
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| 令和6年12月4日 |
令和6年政令第356号 |
公害紛争処理法施行令の一部を改正する政令 |
公害紛争処理法施行令（昭和45年政令第253号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1360号 |
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| 令和6年12月4日 |
令和6年政令第357号 |
検疫法施行令の一部を改正する政令 |
検疫法施行令（昭和26年政令第377号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1360号 |
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| 令和6年12月4日 |
令和6年厚生労働省告示第357号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和6年12月4日】 |
本紙第1360号 |
−
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| 令和6年12月4日 |
令和6年厚生労働省告示第358号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ?の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ?の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器（平成16年厚生労働省告示第430号） |
【令和6年12月4日】 |
本紙第1360号 |
−
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| 令和6年12月4日 |
令和6年農林水産省告示第2210号～第2217号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第2210号～第2217号） |
- |
本紙第1360号 |
−
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| 令和6年12月4日 |
令和6年農林水産省告示第2218号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第2218号） |
- |
本紙第1360号 |
−
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| 令和6年12月4日 |
令和6年防衛省告示第290号～第296号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第290号～第296号） |
- |
本紙第1360号 |
−
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| 令和6年12月4日 |
令和6年中部地方整備局告示第94号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第94号） |
- |
本紙第1360号 |
−
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| 令和6年12月4日 |
令和6年中部地方整備局告示第95号～第98号 |
浄化槽の型式を認定した件 |
浄化槽の型式を認定した件（令和6年中部地方整備局告示第95号～第98号） |
- |
本紙第1360号 |
−
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| 令和6年12月4日 |
令和6年文部科学省告示第166号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和6年文部科学省告示第166号） |
- |
号外第282号 |
−
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| 令和6年12月3日 |
令和6年総務省告示第397号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件（令和6年総務省告示第397号） |
- |
本紙第1359号 |
−
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| 令和6年12月3日 |
令和6年総務省告示第398号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和6年総務省告示第398号） |
- |
本紙第1359号 |
−
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| 令和6年12月3日 |
令和6年農林水産省告示第2202号～第2209号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第2202号～第2209号） |
- |
本紙第1359号 |
−
|
| 令和6年12月3日 |
令和6年国土交通省告示第1316号 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件（令和6年国土交通省告示第1316号） |
【令和6年12月3日】 |
本紙第1359号 |
−
|
| 令和6年12月3日 |
令和6年海上保安庁告示第53号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和6年海上保安庁告示第53号） |
- |
本紙第1359号 |
−
|
| 令和6年12月3日 |
令和6年防衛省告示第289号 |
駐留軍用地特措法第五条に基づく土地の使用認定に関する件 |
駐留軍用地特措法第五条に基づく土地の使用認定に関する件（令和6年防衛省告示第289号） |
- |
本紙第1359号 |
−
|
| 令和6年12月3日 |
令和6年近畿地方整備局告示第123号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第123号） |
- |
本紙第1359号 |
−
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| 令和6年12月3日 |
令和6年九州地方整備局告示第117号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第117号） |
- |
本紙第1359号 |
−
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| 令和6年12月3日 |
令和6年北海道開発局告示第89号、第90号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北海道開発局告示第89号、第90号） |
- |
本紙第1359号 |
−
|
| 令和6年12月3日 |
令和6年外務省告示第385号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和6年外務省告示第385号） |
- |
号外第281号 |
−
|
| 令和6年12月3日 |
令和6年文部科学省告示第162号 |
文化財を登録有形文化財に登録する件 |
文化財を登録有形文化財に登録する件（令和6年文部科学省告示第162号） |
- |
号外第281号 |
−
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| 令和6年12月3日 |
令和6年文部科学省告示第163号 |
文化財保護法第五十九条第三項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
文化財保護法第五十九条第三項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件（令和6年文部科学省告示第163号） |
- |
号外第281号 |
−
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| 令和6年12月3日 |
令和6年文部科学省告示第164号 |
文化財保護法第五十九条第一項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
文化財保護法第五十九条第一項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件（令和6年文部科学省告示第164号） |
- |
号外第281号 |
−
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| 令和6年12月3日 |
令和6年文部科学省告示第165号 |
文化財保護法第五十九条第二項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
文化財保護法第五十九条第二項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件（令和6年文部科学省告示第165号） |
- |
号外第281号 |
−
|
| 令和6年12月2日 |
令和6年法務省令第47号 |
不動産登記規則の一部を改正する省令 |
不動産登記規則（平成17年法務省令第18号） |
【令和6年12月2日】 |
本紙第1358号 |
|
| 令和6年12月2日 |
令和6年農林水産省令第61号 |
獣医療法施行規則の一部を改正する省令 |
獣医療法施行規則（平成4年農林水産省令第44号） |
【令和6年12月12日】 |
本紙第1358号 |
|
| 令和6年12月2日 |
令和6年国土交通省令第102号 |
航空法施行規則及び自動車登録規則の一部を改正する省令 |
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号） |
第1条【令和6年12月2日】 |
本紙第1358号 |
|
| 令和6年12月2日 |
令和6年国土交通省令第102号 |
航空法施行規則及び自動車登録規則の一部を改正する省令 |
自動車登録規則（昭和45年運輸省令第7号） |
第2条【令和6年12月2日】 |
本紙第1358号 |
|
| 令和6年12月2日 |
令和6年内閣府告示第138号 |
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則第九条の二第一項の規定に基づき、内閣総理大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則第九条の二第一項の規定に基づき、内閣総理大臣が定める金額を定める件（令和3年内閣府告示第121号） |
【令和6年12月2日】 |
本紙第1358号 |
−
|
| 令和6年12月2日 |
令和6年宮内庁告示第13号 |
令和七年新年祝賀の儀を行われる件 |
令和七年新年祝賀の儀を行われる件（令和6年宮内庁告示第13号） |
- |
本紙第1358号 |
−
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| 令和6年12月2日 |
令和6年宮内庁告示第14号 |
皇居において新年一般参賀を行う件 |
皇居において新年一般参賀を行う件（令和6年宮内庁告示第14号） |
- |
本紙第1358号 |
−
|
| 令和6年12月2日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第9号 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項の支援給付等に係る厚生労働省告示、こども家庭庁・厚生労働省告示及びこども家庭庁告示の適用に関する告示の一部を改正する件 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項の支援給付等に係る厚生労働省告示、こども家庭庁・厚生労働省告示及びこども家庭庁告示の適用に関する告示（平成20年厚生労働省告示第204号） |
【令和6年12月2日】 |
本紙第1358号 |
−
|
| 令和6年12月2日 |
令和6年法務省告示第373号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第373号） |
- |
本紙第1358号 |
−
|
| 令和6年12月2日 |
令和6年法務省告示第374号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和6年法務省告示第374号） |
- |
本紙第1358号 |
−
|
| 令和6年12月2日 |
令和6年農林水産省告示第2201号 |
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件 |
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件（令和6年農林水産省告示第2201号） |
- |
本紙第1358号 |
−
|
| 令和6年12月2日 |
令和6年特許庁告示第11号 |
国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和53年特許庁告示第2号） |
【令和7年1月1日】 |
本紙第1358号 |
−
|
| 令和6年12月2日 |
令和6年特許庁告示第12号 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和60年特許庁告示第2号） |
【令和7年1月1日】 |
本紙第1358号 |
−
|
| 令和6年12月2日 |
令和6年国土交通省告示第1315号 |
令和六年国土交通省告示第六十八号の一部を改正する件 |
電子情報処理組織を使用する港湾管理者の告示（令和6年国土交通省告示第68号） |
【令和6年12月2日】 |
本紙第1358号 |
−
|
| 令和6年12月2日 |
令和6年海上保安庁告示第52号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を変更する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第1条【令和6年12月3日】 |
本紙第1358号 |
−
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| 令和6年12月2日 |
令和6年海上保安庁告示第52号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を変更する告示 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和24年海上保安庁告示第36号） |
第2条【令和6年12月19日】 |
本紙第1358号 |
−
|
| 令和6年12月2日 |
令和6年東北地方整備局告示第75号 |
河川予定地として指定する件 |
河川予定地として指定する件（令和6年東北地方整備局告示第75号） |
- |
本紙第1358号 |
−
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| 令和6年12月2日 |
令和6年関東地方整備局告示第247号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第247号） |
- |
本紙第1358号 |
−
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| 令和6年12月2日 |
令和6年関東地方整備局告示第248号 |
那珂川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件 |
那珂川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件（昭和45年建設省告示第697号） |
【令和6年12月2日】 |
本紙第1358号 |
−
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| 令和6年12月2日 |
令和6年関東地方整備局告示第248号 |
那珂川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件 |
指定区間外の一級河川に関する件（昭和51年建設省告示第489号） |
【令和6年12月2日】 |
本紙第1358号 |
−
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| 令和6年12月2日 |
令和6年関東地方整備局告示第248号 |
那珂川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件 |
那珂川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件（平成22年関東地方整備局告示第53号） |
【令和6年12月2日】 |
本紙第1358号 |
−
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| 令和6年12月2日 |
令和6年関東地方整備局告示第248号 |
那珂川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件 |
那珂川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件（令和元年関東地方整備局告示第62号） |
【令和6年12月2日】 |
本紙第1358号 |
−
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| 令和6年12月2日 |
令和6年中部地方整備局告示第91号、第92号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第91号、第92号） |
- |
本紙第1358号 |
−
|
| 令和6年12月2日 |
令和6年中部地方整備局告示第93号 |
建築基準法の規定に基づき、平成十三年中部地方整備局告示第百二十六号の一部を改正する件 |
建築基準法に基づく指定確認検査機関を指定した件（平成13年中部地方整備局告示第126号） |
【令和6年12月2日】 |
本紙第1358号 |
−
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| 令和6年12月2日 |
令和6年北海道開発局告示第86号～第88号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北海道開発局告示第86号～第88号） |
- |
本紙第1358号 |
−
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| 令和6年12月2日 |
令和6年総務省令第104号 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年総務省令第167号） |
第1条【令和6年12月2日】 |
号外第280号 |
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| 令和6年12月2日 |
令和6年総務省令第104号 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成24年総務省令第55号） |
第2条【令和6年12月2日】 |
号外第280号 |
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| 令和6年12月2日 |
令和6年総務省令第104号 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令（平成27年総務省令第76号） |
第3条【令和6年12月2日】 |
号外第280号 |
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| 令和6年12月2日 |
令和6年総務省令第105号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成14年総務省令第13号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第280号 |
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| 令和6年12月2日 |
令和6年総務省令第106号 |
地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令（平成29年総務省令第79号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第280号 |
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| 令和6年12月2日 |
令和6年財務省令第67号 |
外国為替に関する省令等の一部を改正する省令 |
外国為替に関する省令（昭和55年大蔵省令第44号） |
第1条【令和6年12月2日】 |
号外第280号 |
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| 令和6年12月2日 |
令和6年財務省令第67号 |
外国為替に関する省令等の一部を改正する省令 |
外国為替に関する省令の一部を改正する省令（平成24年財務省令第20号） |
第2条【令和6年12月2日】 |
号外第280号 |
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| 令和6年12月2日 |
令和6年財務省令第67号 |
外国為替に関する省令等の一部を改正する省令 |
外国為替に関する省令等の一部を改正する省令（令和6年財務省令第62号） |
附則第3条【令和6年12月2日】 |
号外第280号 |
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| 令和6年12月2日 |
令和6年厚生労働省令第157号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生年金保険法施行規則（昭和29年厚生省令第37号） |
第1条【令和6年12月2日】 |
号外第280号 |
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| 令和6年12月2日 |
令和6年厚生労働省令第157号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
第2条【令和6年12月2日】 |
号外第280号 |
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| 令和6年12月2日 |
令和6年厚生労働省令第157号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
港湾労働法施行規則（昭和63年労働省令第35号） |
第3条【令和6年12月2日】 |
号外第280号 |
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| 令和6年12月2日 |
令和6年厚生労働省令第157号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成7年厚生省令第33号） |
第4条【令和6年12月2日】 |
号外第280号 |
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| 令和6年12月2日 |
令和6年厚生労働省令第157号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則（平成23年厚生労働省令第144号） |
第5条【令和6年12月2日】 |
号外第280号 |
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| 令和6年12月2日 |
令和6年農林水産省令第62号 |
農薬の販売の禁止を定める省令の一部を改正する省令 |
農薬の販売の禁止を定める省令（平成15年農林水産省令第11号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第280号 |
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| 令和6年12月2日 |
令和6年農林水産省・環境省令第4号 |
農薬取締法第四条第一項第十一号の農林水産省令・環境省令で定める場合を定める省令の一部を改正する省令 |
農薬取締法第四条第一項第十一号の農林水産省令・環境省令で定める場合を定める省令（令和5年農林水産省・環境省令第2号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第280号 |
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| 令和6年12月2日 |
令和6年人事院規則9-30-111 |
人事院規則九－三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-30（特殊勤務手当） |
【令和6年12月2日】 |
号外第280号 |
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| 令和6年12月2日 |
令和6年人事院規則10-4-37 |
人事院規則一〇－四（職員の保健及び安全保持）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持） |
【令和7年4月1日】 |
号外第280号 |
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| 令和6年12月2日 |
令和6年人事院規則15-14-43 |
人事院規則一五－一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇） |
【令和7年4月1日】 |
号外第280号 |
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| 令和6年12月2日 |
令和6年人事院規則15-15-21 |
人事院規則一五－一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則15-15（非常勤職員の勤務時間及び休暇） |
【令和7年4月1日】 |
号外第280号 |
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| 令和6年12月2日 |
令和6年総務省告示第396号 |
電気通信番号計画の一部を変更する件 |
電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第280号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年厚生労働省令第153号 |
生活保護法施行規則の一部を改正する省令 |
生活保護法施行規則（昭和25年厚生省令第21号） |
【令和6年12月2日】 |
本紙第1357号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年財務省告示第293号 |
租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、令和七年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件 |
租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、令和七年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件（令和6年財務省告示第293号） |
【令和6年11月29日】 |
本紙第1357号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年厚生労働省告示第347号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成26年厚生労働省告示第255号） |
【令和6年11月30日】 |
本紙第1357号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年厚生労働省告示第348号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間（平成26年厚生労働省告示第367号） |
【令和6年11月30日】 |
本紙第1357号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年厚生労働省告示第349号 |
健康保険法施行規則第五十三条第一項第五号等に規定する厚生労働大臣が定める方法 |
健康保険法施行規則第五十三条第一項第五号等に規定する厚生労働大臣が定める方法（令和6年厚生労働省告示第349号） |
【令和6年12月2日】 |
本紙第1357号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年国土交通省告示第1307号～第1309号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第1307号～第1309号） |
- |
本紙第1357号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年国土交通省告示第1310号 |
信号符字を点附した件 |
信号符字を点附した件（令和6年国土交通省告示第1310号） |
- |
本紙第1357号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年国土交通省告示第1311号 |
信号符字を取り消した件 |
信号符字を取り消した件（令和6年国土交通省告示第1311号） |
- |
本紙第1357号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年国土交通省告示第1312号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
船舶国籍証書を無効とした件（令和6年国土交通省告示第1312号） |
- |
本紙第1357号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年国土交通省告示第1313号 |
海上運送法に基づき指定試験機関を指定する件 |
海上運送法に基づき指定試験機関を指定する件（令和6年国土交通省告示第1313号） |
- |
本紙第1357号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年東北地方整備局告示第74号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年東北地方整備局告示第74号） |
- |
本紙第1357号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年関東地方整備局告示第245号、第246号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第245号、第246号） |
- |
本紙第1357号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年近畿地方整備局告示第121号、第122号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第121号、第122号） |
- |
本紙第1357号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年四国地方整備局告示第66号～第68号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年四国地方整備局告示第66号～第68号） |
- |
本紙第1357号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年九州地方整備局告示第113号～第116号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第113号～第116号） |
- |
本紙第1357号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府令第103号 |
災害対策基本法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
災害対策基本法施行規則（昭和37年総理府令第52号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府令第104号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号） |
第1条【令和6年11月30日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府令第104号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号） |
第2条【令和6年11月30日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府令第104号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成5年大蔵省令第10号） |
第3条【令和6年11月30日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府令第104号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
保険業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号） |
第4条【令和6年11月30日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府令第105号 |
中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第9号） |
【令和6年11月30日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府令第106号 |
児童福祉法施行規則及び内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号） |
第1条【令和6年11月29日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府令第106号 |
児童福祉法施行規則及び内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和5年内閣府令第44号） |
第2条【令和6年11月29日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府令第107号 |
一時保護施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令 |
一時保護施設の設備及び運営に関する基準（令和6年内閣府令第27号） |
【令和6年11月29日又は令和7年4月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府令第108号 |
児童福祉法施行規則及び母子保健法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号） |
第1条【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府令第108号 |
児童福祉法施行規則及び母子保健法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
母子保健法施行規則（昭和40年厚生省令第55号） |
第2条【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府令第109号 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府令第109号 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府令第109号 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第16号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府令第109号 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令 |
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府令第109号 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令 |
内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める内閣府令（令和5年内閣府令第43号） |
第5条【令和7年4月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第4号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則（令和6年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号） |
第1条【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第4号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則（令和6年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号） |
第2条【令和7年3月24日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第6号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号） |
第1条【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第6号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令（平成24年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号） |
第2条【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第6号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第5号） |
附則第3条【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府・総務省・文部科学省令第5号 |
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 |
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第18号 |
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
労働金庫法施行規則（令和57年大蔵省・労働省令第1号） |
【令和6年11月30日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第9号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成5年大蔵省・農林水産省令第1号） |
第1条【令和6年11月30日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第9号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成5年大蔵省・農林水産省令第2号） |
第2条【令和6年11月30日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第9号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成9年大蔵省・農林水産省令第1号） |
第3条【令和6年11月30日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第9号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令第16号） |
第4条【令和6年11月30日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年デジタル庁令第8号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和3年デジタル庁令第10号） |
第1条【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年デジタル庁令第8号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和3年デジタル庁令第10号） |
第2条【令和7年3月24日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第22号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） |
第1条【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第22号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第9号） |
第2条【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年デジタル庁・法務省令第1号 |
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省令第101号 |
電波法施行規則の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
【令和6年11月29日又は令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省令第102号 |
武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令の一部を改正する省令 |
武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成17年総務省令第44号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省令第103号 |
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令 |
危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号） |
第1条【令和6年11月29日又は令和7年4月1日】 |
号外第277号 |
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省令第103号 |
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成22年総務省令第10号） |
第2条【令和6年11月29日】 |
号外第277号 |
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年外務省令第18号 |
旅券法施行規則の一部を改正する省令 |
旅券法施行規則（令和4年外務省令第10号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年財務省令第64号 |
国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 |
国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年財務省令第65号 |
外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令 |
外国為替の取引等の報告に関する省令（平成10年大蔵省令第29号） |
【令和6年12月1日】 |
号外第277号 |
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年財務省令第66号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号） |
第1条第1号【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年財務省令第66号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
所得税法施行規則（昭和40年大蔵省令第11号） |
第1条第2号【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年財務省令第66号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
消費税法施行規則（昭和63年大蔵省令第53号） |
第1条第3号【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年財務省令第66号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成9年大蔵省令第96号） |
第1条第4号【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年財務省令第66号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
酒税法施行規則（昭和37年大蔵省令第26号） |
第2条【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年財務省令第66号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年大蔵省・自治省令第1号） |
第3条【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年財務省令第66号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（令和4年総務省・財務省令第3号） |
附則第7条【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年文部科学省令第32号 |
私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 |
私立学校教職員共済法施行規則（昭和28年文部省令第28号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年厚生労働省令第154号 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号） |
第1条【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年厚生労働省令第154号 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令 |
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号） |
第2条【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年厚生労働省令第154号 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令 |
指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第80号） |
第3条【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年厚生労働省令第155号 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第34号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年厚生労働省令第156号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第99号） |
【令和7年4月7日又は令和6年11月29日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年農林水産省令第60号 |
農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
農業協同組合法施行規則（平成17年農林水産省令第27号） |
第1条【令和6年11月30日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年農林水産省令第60号 |
農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
水産業協同組合法施行規則（平成20年農林水産省令第10号） |
第2条【令和6年11月30日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年経済産業省令第81号 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成2年通商産業省令第41号） |
第1条【令和7年1月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年経済産業省令第81号 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成2年通商産業省令第41号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年経済産業省令第81号 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号） |
第3条【令和7年1月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年経済産業省令第81号 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
実用新案法施行規則（昭和35年通商産業省令第11号） |
第4条【令和8年4月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年経済産業省令第81号 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
意匠法施行規則（昭和35年通商産業省令第12号） |
第5条【令和7年1月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年経済産業省令第81号 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
商標法施行規則（昭和35年通商産業省令第13号） |
第6条【令和7年1月1日又は令和8年4月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年経済産業省令第81号 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
特許登録令施行規則（昭和35年通商産業省令第33号） |
第7条【令和8年4月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年経済産業省令第81号 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
商標登録令施行規則（昭和35年通商産業省令第36号） |
第8条【令和8年4月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年経済産業省令第81号 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和53年通商産業省令第34号） |
第9条【令和8年4月1日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年防衛省令第9号 |
自衛官等に対する療養の給付等に関する省令の一部を改正する省令 |
自衛官等に対する療養の給付等に関する省令（令和6年防衛省令第4号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
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| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府・総務省・文部科学省告示第1号 |
地方公務員等共済組合法施行規程第百四条第二項第四号に規定する主務大臣が定める方法 |
地方公務員等共済組合法施行規程第百四条第二項第四号に規定する主務大臣が定める方法（令和6年内閣府・総務省・文部科学省告示第1号） |
【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年内閣府・文部科学省告示第3号 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第2号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年金融庁告示第88号 |
中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の三第一項第二号及び第二項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第二号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件を廃止する件 |
中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の三第一項第二号及び第二項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第二号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件（平成18年金融庁告示第39号）【廃止】 |
【令和6年11月30日をもって廃止】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年金融庁告示第89号 |
中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の三第一項第二号及び第二項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第二号に掲げる事業に付随して行う債務の保証を定める件 |
中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の三第一項第二号及び第二項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第二号に掲げる事業に付随して行う債務の保証を定める件（令和6年金融庁告示第89号） |
【令和6年11月30日】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年金融庁・農林水産省告示第17号 |
農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示 |
農林中央金庫法の施行に関し定める件（平成13年金融庁・農林水産省告示第13号） |
第1条【令和6年11月29日】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年金融庁・農林水産省告示第17号 |
農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示 |
農業協同組合法第十条第六項第八号に規定する主務大臣の定める者等を定める件（平成18年金融庁・農林水産省告示第9号） |
第2条【令和6年11月29日】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年金融庁・農林水産省告示第17号 |
農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示 |
水産業協同組合法第十一条第三項第七号等に規定する主務大臣の定める者等を定める件（平成18年金融庁・農林水産省告示第12号） |
第3条【令和6年11月29日】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年こども家庭庁告示第16号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年こども家庭庁告示第16号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第123号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年こども家庭庁告示第16号 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成27年内閣府告示第49号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第8号 |
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第四条の二第二項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式及び訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の二の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する告示 |
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第四条の二第二項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式（平成20年厚生労働省告示第126号） |
第1条【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第8号 |
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第四条の二第二項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式及び訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の二の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する告示 |
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の二の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式（平成20年厚生労働省告示第127号） |
第2条【令和6年12月2日】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省告示第375号 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第375号） |
- |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省告示第376号 |
令和四年総務省告示第四百十号の一部を訂正する件 |
政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第410号） |
【令和6年11月29日】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省告示第377号 |
政党助成法第六条第二項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政党助成法第六条第二項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第377号） |
- |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省告示第378号 |
令和五年総務省告示第九十九号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第99号） |
【令和6年11月29日】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省告示第379号 |
令和五年総務省告示第二百八十一号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第281号） |
【令和6年11月29日】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省告示第380号 |
令和五年総務省告示第三百五十一号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第351号） |
【令和6年11月29日】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省告示第381号 |
令和五年総務省告示第三百六十三号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第363号） |
【令和6年11月29日】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省告示第382号 |
令和六年総務省告示第八十号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第80号） |
【令和6年11月29日】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省告示第383号、第386号 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第383号、第386号） |
- |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省告示第384号 |
令和六年総務省告示第九十七号の一部を訂正する件 |
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第97号） |
【令和6年11月29日】 |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省告示第385号、第394号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第385号、第394号） |
- |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省告示第387号 |
政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件 |
政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第387号） |
- |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省告示第388号 |
政党助成法第二十七条第二項の規定による特定交付金を受けようとする政治団体の届出があったので公表する件 |
政党助成法第二十七条第二項の規定による特定交付金を受けようとする政治団体の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第388号） |
- |
号外第277号 |
−
|
| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省告示第389号 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件（令和6年総務省告示第389号） |
- |
号外第277号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省告示第390号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件（令和6年総務省告示第390号） |
- |
号外第277号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省告示第391号 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件（令和6年総務省告示第391号） |
- |
号外第277号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省告示第392号 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件（令和6年総務省告示第392号） |
- |
号外第277号 |
−
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| 令和6年11月29日 |
令和6年総務省告示第393号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和6年総務省告示第393号） |
- |
号外第277号 |
−
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