令和3年11月19日 |
令和3年国土交通省令第71号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
小型船舶検査機構に関する省令(昭和48年運輸省令第51号) |
第6条【令和3年11月20日】 |
号外第262号 |
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令和3年11月19日 |
令和3年国土交通省令第71号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
船舶安全法の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令(昭和48年運輸省令第53号) |
第7条【令和3年11月20日】 |
号外第262号 |
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令和3年11月19日 |
令和3年国土交通省令第71号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
小型船舶に係る検査及び確認に関する省令(昭和62年運輸省令第56号) |
第8条【令和3年11月20日】 |
号外第262号 |
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令和3年11月19日 |
令和3年国土交通省令第71号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則(昭和46年運輸省令第38号) |
第9条【令和3年11月20日】 |
号外第262号 |
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令和3年11月19日 |
令和3年国土交通省令第71号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則(昭和58年運輸省令第39号) |
第10条【令和3年11月20日】 |
号外第262号 |
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令和3年11月19日 |
令和3年国土交通省令第71号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則(昭和58年運輸省令第40号) |
第11条【令和3年11月20日】 |
号外第262号 |
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令和3年11月19日 |
令和3年国土交通省令第71号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則(昭和58年運輸省令第41号) |
第12条【令和3年11月20日】 |
号外第262号 |
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令和3年11月19日 |
令和3年国土交通省令第71号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
船用品検査試験規則(大正9年逓信省令第75号)【廃止】 |
第13条【廃止:令和3年11月20日】 |
号外第262号 |
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令和3年11月19日 |
令和3年国土交通省令第71号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
船舶自動化設備特殊規則(昭和58年運輸省令第6号) |
第14条【令和3年11月20日】 |
号外第262号 |
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令和3年11月19日 |
令和3年国土交通省令第71号 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年国土交通省令第26号) |
第15条【令和3年11月20日】 |
号外第262号 |
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令和3年11月19日 |
令和3年財務省・国土交通省告示第3号 |
特定船舶の導入の促進に関する基本方針及び事業基盤強化の促進に関する基本方針の一部を改正する告示 |
特定船舶の導入の促進に関する基本方針(令和3年財務省・国土交通省告示第1号) |
第1条【令和3年11月20日】 |
号外第262号 |
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令和3年11月19日 |
令和3年財務省・国土交通省告示第3号 |
特定船舶の導入の促進に関する基本方針及び事業基盤強化の促進に関する基本方針の一部を改正する告示 |
事業基盤強化の促進に関する基本方針(令和3年財務省・国土交通省告示第2号) |
第2条【令和3年11月20日】 |
号外第262号 |
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令和3年11月19日 |
令和3年農林水産省告示第1982号 |
農業経営統計調査規則第五条の農林水産大臣が定める調査客体の抽出方法等を定める等の件の一部を改正する件 |
農業経営統計調査規則第五条の農林水産大臣が定める調査客体の抽出方法等を定める等の件(平成15年農林水産省告示第1833号) |
【令和4年1月1日】 |
号外第262号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年総務省令第100号 |
恩給給与細則及び国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる同令第一条の規定による廃止前の国会議員互助年金法施行規則の一部を改正する省令 |
恩給給与細則(昭和28年総理府令第67号) |
第1条【令和3年11月18日】 |
本紙第619号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年総務省令第100号 |
恩給給与細則及び国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる同令第一条の規定による廃止前の国会議員互助年金法施行規則の一部を改正する省令 |
国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令(平成18年総務省令第49号)附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる同令第一条の規定による廃止前の国会議員互助年金法施行規則(昭和33年総理府令第41号) |
第2条【令和3年11月18日】 |
本紙第619号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年厚生労働省令第179号 |
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 |
食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号) |
【令和3年11月18日】 |
本紙第619号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年経済産業省令第79号 |
輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令 |
輸出者等遵守基準を定める省令(平成21年経済産業省令第60号) |
【令和4年5月1日】 |
本紙第619号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年経済産業省令第80号 |
電気事業法施行規則の一部を改正する省令 |
電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号) |
【令和3年11月18日】 |
本紙第619号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年法務省告示第236号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和3年法務省告示第236号) |
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本紙第619号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年外務省告示第368号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和3年外務省告示第368号) |
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本紙第619号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年外務省告示第369号 |
ナウル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とナウル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ナウル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とナウル共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和3年外務省告示第369号) |
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本紙第619号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年外務省告示第370号 |
ツバル政府に対する贈与に関する日本国政府とツバル政府との間の書簡の交換に関する件 |
ツバル政府に対する贈与に関する日本国政府とツバル政府との間の書簡の交換に関する件(令和3年外務省告示第370号) |
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本紙第619号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年外務省告示第371号~第375号 |
カンボジア王国政府に対する贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
カンボジア王国政府に対する贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件(令和3年外務省告示第371号~第375号) |
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本紙第619号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年財務省・農林水産省告示第20号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件(平成20年財務省・農林水産省告示第35号) |
【令和3年11月18日】 |
本紙第619号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年経済産業省告示第224号 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件(令和3年経済産業省告示第224号) |
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本紙第619号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年環境省告示第89号 |
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の指定湿地を指定した件 |
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の指定湿地を指定した件(令和3年環境省告示第89号) |
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本紙第619号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年防衛省告示第248号 |
海上等における射撃訓練等を実施する件 |
海上等における射撃訓練等を実施する件(令和3年防衛省告示第248号) |
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本紙第619号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年東北地方整備局告示第187号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和3年東北地方整備局告示第187号) |
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本紙第619号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年中国地方整備局告示第122号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和3年中国地方整備局告示第122号) |
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本紙第619号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年国家公安委員会規則第11号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則(令和3年国家公安委員会規則第11号) |
全文【令和3年11月22日】 |
号外第261号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年国家公安委員会規則第11号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
警備業の要件に関する規則(昭和58年国家公安委員会規則第1号) |
第1条【令和3年11月22日】 |
号外第261号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年国家公安委員会規則第11号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則(昭和60年国家公安委員会規則第1号) |
第2条【令和3年11月22日】 |
号外第261号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年国家公安委員会規則第11号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則(平成3年国家公安委員会規則第4号) |
第3条【令和3年11月22日】 |
号外第261号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年国家公安委員会規則第11号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則(平成3年国家公安委員会規則第8号) |
第4条【令和3年11月22日】 |
号外第261号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年国家公安委員会規則第11号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
古物営業法施行規則(平成7年国家公安委員会規則第10号) |
第5条【令和3年11月22日】 |
号外第261号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年国家公安委員会規則第11号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成14年国家公安委員会規則第11号) |
第6条【令和3年11月22日】 |
号外第261号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年国家公安委員会規則第11号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則 |
確認事務の委託の手続等に関する規則(平成16年国家公安委員会規則第23号) |
第7条【令和3年11月22日】 |
号外第261号 |
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令和3年11月18日 |
令和3年厚生労働省告示第386号 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務(平成20年厚生労働省告示第337号) |
【令和3年度以降の予算により支出される補助金等の交付に関する事務について適用】 |
号外第261号 |
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令和3年11月17日 |
令和3年政令第310号 |
海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 |
海上運送法施行令(昭和30年政令第276号) |
第1条【令和3年11月20日】 |
本紙第618号 |
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令和3年11月17日 |
令和3年政令第310号 |
海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 |
造船法施行令(令和3年政令第234号) |
第2条【令和3年11月20日】 |
本紙第618号 |
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令和3年11月17日 |
令和3年外務省告示第367号 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約に関する書簡の交換に関する件 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約に関する書簡の交換に関する件(令和3年外務省告示第367号) |
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本紙第618号 |
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令和3年11月17日 |
令和3年文部科学省告示第192号 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準(平成15年文部科学省告示第45号) |
【令和3年11月17日】 |
本紙第618号 |
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令和3年11月17日 |
令和3年農林水産省告示第1979号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件(令和3年農林水産省告示第1979号) |
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本紙第618号 |
−
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令和3年11月17日 |
令和3年農林水産省告示第1980号 |
生産業者及び輸入業者の住所の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の住所の変更に係る届出があった件(令和3年農林水産省告示第1980号) |
- |
本紙第618号 |
−
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令和3年11月17日 |
令和3年農林水産省告示第1981号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件(令和3年農林水産省告示第1981号) |
- |
本紙第618号 |
−
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令和3年11月17日 |
令和3年経済産業省告示第223号 |
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づき製造数量の許可申請受付期間を定める件 |
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づき製造数量の許可申請受付期間を定める件(令和3年経済産業省告示第223号) |
【令和3年11月30日~令和3年12月7日】 |
本紙第618号 |
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令和3年11月17日 |
令和3年国土交通省告示第1446号 |
宅地建物取引業法第十七条の八に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
宅地建物取引業法第十七条の八に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件(令和3年国土交通省告示第1446号) |
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本紙第618号 |
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令和3年11月17日 |
令和3年国土交通省告示第1447号、第1448号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和3年国土交通省告示第1447号、第1448号) |
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本紙第618号 |
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令和3年11月17日 |
令和3年防衛省告示第247号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域の追加提供及び新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域の追加提供及び新規提供が決定された件(令和3年防衛省告示第247号) |
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本紙第618号 |
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令和3年11月17日 |
令和3年北陸地方整備局告示第67号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和3年北陸地方整備局告示第67号) |
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本紙第618号 |
−
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令和3年11月17日 |
令和3年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第5号 |
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令及び民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令の一部を改正する命令 |
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令(平成20年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号) |
第1条【令和3年11月17日】 |
号外第260号 |
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令和3年11月17日 |
令和3年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第5号 |
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令及び民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令の一部を改正する命令 |
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令(平成29年年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号) |
第2条【令和3年11月17日】 |
号外第260号 |
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令和3年11月16日 |
令和3年法務省告示第235号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件(令和3年法務省告示第235号) |
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本紙第617号 |
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令和3年11月16日 |
令和3年外務省告示第361号 |
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約へのキューバ共和国の加入に関する件 |
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約へのキューバ共和国の加入に関する件(令和3年外務省告示第361号) |
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本紙第617号 |
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令和3年11月16日 |
令和3年外務省告示第362号 |
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約へのボリビア多民族国の加入に関する件 |
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約へのボリビア多民族国の加入に関する件(令和3年外務省告示第362号) |
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本紙第617号 |
−
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令和3年11月16日 |
令和3年外務省告示第363号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の口上書の交換に関する件(令和3年外務省告示第363号) |
- |
本紙第617号 |
−
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令和3年11月16日 |
令和3年外務省告示第364号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の口上書の交換に関する件(令和3年外務省告示第364号) |
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本紙第617号 |
−
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令和3年11月16日 |
令和3年外務省告示第365号 |
食糧援助に関する日本国政府とニジェール共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とニジェール共和国政府との間の書簡の交換に関する件(令和3年外務省告示第365号) |
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本紙第617号 |
−
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令和3年11月16日 |
令和3年外務省告示第366号 |
マリ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
マリ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(令和3年外務省告示第366号) |
- |
本紙第617号 |
−
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令和3年11月16日 |
令和3年農林水産省告示第1964号~第1970号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和3年農林水産省告示第1964号~第1970号) |
- |
本紙第617号 |
−
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令和3年11月16日 |
令和3年農林水産省告示第1971号~第1978号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件(令和3年農林水産省告示第1971号~第1978号) |
- |
本紙第617号 |
−
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令和3年11月16日 |
令和3年東北地方整備局告示第186号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和3年東北地方整備局告示第186号) |
- |
本紙第617号 |
−
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令和3年11月16日 |
令和3年関東地方整備局告示第292号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和3年関東地方整備局告示第292号) |
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本紙第617号 |
−
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令和3年11月16日 |
令和3年厚生労働省令第178号 |
予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令 |
予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号) |
第1条【令和3年12月1日】 |
特別号外第89号 |
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令和3年11月16日 |
令和3年厚生労働省令第178号 |
予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令 |
予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号) |
第2条【令和3年12月1日】 |
特別号外第89号 |
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令和3年11月15日 |
令和3年金融庁・法務省告示第6号 |
社債、株式等の振替に関する法律第十八条第一項の規定による振替機関の本店の所在地の変更の届出に関する件 |
社債、株式等の振替に関する法律第十八条第一項の規定による振替機関の本店の所在地の変更の届出に関する件(令和3年金融庁・法務省告示第6号) |
- |
本紙第616号 |
−
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令和3年11月15日 |
令和3年法務省告示第233号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(令和3年法務省告示第233号) |
- |
本紙第616号 |
−
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令和3年11月15日 |
令和3年法務省告示第234号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和3年法務省告示第234号) |
- |
本紙第616号 |
−
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令和3年11月15日 |
令和3年農林水産省告示第1960号~第1963号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件(令和3年農林水産省告示第1960号~第1963号) |
- |
本紙第616号 |
−
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令和3年11月15日 |
令和3年国土交通省告示第1439号~第1442号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和3年国土交通省告示第1439号~第1442号) |
- |
本紙第616号 |
−
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令和3年11月15日 |
令和3年国土交通省告示第1443号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件(令和3年国土交通省告示第1443号) |
- |
本紙第616号 |
−
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令和3年11月15日 |
令和3年国土交通省告示第1444号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(令和3年国土交通省告示第1444号) |
- |
本紙第616号 |
−
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令和3年11月15日 |
令和3年国土交通省告示第1445号 |
登録基幹技能者講習の登録を行う件 |
登録基幹技能者講習の登録を行う件(令和3年国土交通省告示第1445号) |
- |
本紙第616号 |
−
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令和3年11月15日 |
令和3年東北地方整備局告示第185号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和3年東北地方整備局告示第185号) |
- |
本紙第616号 |
−
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令和3年11月15日 |
令和3年中部地方整備局告示第135号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和3年中部地方整備局告示第135号) |
- |
本紙第616号 |
−
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令和3年11月15日 |
令和3年九州地方整備局告示第143号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和3年九州地方整備局告示第143号) |
- |
本紙第616号 |
−
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令和3年11月12日 |
令和3年国家公安委員会告示第64号 |
原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件 |
原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件(令和3年国家公安委員会告示第64号) |
- |
本紙第615号 |
−
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令和3年11月12日 |
令和3年国家公安委員会告示第65号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件(令和3年国家公安委員会告示第65号) |
- |
本紙第615号 |
−
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令和3年11月12日 |
令和3年国家公安委員会告示第66号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件(令和3年国家公安委員会告示第66号) |
- |
本紙第615号 |
−
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令和3年11月12日 |
令和3年総務省告示第369号 |
元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
元売業者を指定した件(平成2年自治省告示第42号) |
- |
本紙第615号 |
−
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令和3年11月12日 |
令和3年法務省告示第231号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号) |
- |
本紙第615号 |
−
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令和3年11月12日 |
令和3年法務省告示第232号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和3年法務省告示第232号) |
- |
本紙第615号 |
−
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令和3年11月12日 |
令和3年出入国在留管理庁告示第2号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件の一部を改正する件(令和3年出入国在留管理庁告示第2号) |
- |
本紙第615号 |
−
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令和3年11月12日 |
令和3年外務省告示第360号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の口上書の交換に関する件(令和3年外務省告示第360号) |
- |
本紙第615号 |
−
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令和3年11月12日 |
令和3年国土交通省告示第1431号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件(令和3年国土交通省告示第1431号) |
- |
本紙第615号 |
−
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令和3年11月12日 |
令和3年国土交通省告示第1432号~第1435号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和3年国土交通省告示第1432号~第1435号) |
- |
本紙第615号 |
−
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令和3年11月12日 |
令和3年国土交通省告示第1436号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件(令和3年国土交通省告示第1436号) |
- |
本紙第615号 |
−
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令和3年11月12日 |
令和3年国土交通省告示第1437号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(令和3年国土交通省告示第1437号) |
- |
本紙第615号 |
−
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令和3年11月12日 |
令和3年国土交通省告示第1438号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく型式指定をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく型式指定をした件(令和3年国土交通省告示第1438号) |
- |
本紙第615号 |
−
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令和3年11月12日 |
令和3年北海道開発局告示第198号~第203号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和3年北海道開発局告示第198号~第203号) |
- |
本紙第615号 |
−
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令和3年11月12日 |
令和3年厚生労働省令第176号 |
社会福祉法施行規則及び社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令 |
社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号) |
第1条【令和4年4月1日】 |
号外第257号 |
|
令和3年11月12日 |
令和3年厚生労働省令第176号 |
社会福祉法施行規則及び社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令 |
社会福祉法人会計基準(平成28年厚生労働省令第79号) |
第2条【令和4年4月1日】 |
号外第257号 |
|
令和3年11月12日 |
令和3年厚生労働省令第177号 |
社会福祉連携推進法人会計基準 |
社会福祉連携推進法人会計基準(令和3年厚生労働省令第177号) |
【令和4年4月1日】 |
号外第257号 |
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令和3年11月12日 |
令和3年農林水産省令第65号 |
家畜商法施行規則の一部を改正する省令 |
家畜商法施行規則(昭和37年農林省令第4号) |
【令和3年11月12日】 |
号外第257号 |
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令和3年11月12日 |
令和3年総務省告示第370号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十八年分~令和元年分)を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十八年分~令和元年分)を公表する件(令和3年総務省告示第370号) |
- |
号外第257号 |
−
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令和3年11月12日 |
令和3年総務省告示第371号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支報告書の提出があったので要旨(令和二年分)を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支報告書の提出があったので要旨(令和二年分)を公表する件(令和3年総務省告示第371号) |
- |
号外第257号 |
−
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令和3年11月12日 |
令和3年総務省告示第372号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十八年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十八年分)を公表する件(平成29年総務省告示第397号) |
- |
号外第257号 |
−
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令和3年11月12日 |
令和3年総務省告示第373号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十九年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十九年分)を公表する件(平成30年総務省告示第393号) |
- |
号外第257号 |
−
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令和3年11月12日 |
令和3年総務省告示第374号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成三十年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成三十年分)を公表する件(令和元年総務省告示第274号) |
- |
号外第257号 |
−
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令和3年11月12日 |
令和3年総務省告示第375号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和元年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和元年分)を公表する件(令和2年総務省告示第363号) |
- |
号外第257号 |
−
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令和3年11月12日 |
令和3年総務省告示第376号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和元年分~令和二年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和元年分~令和二年分)を公表する件(令和3年総務省告示第57号) |
- |
号外第257号 |
−
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令和3年11月11日 |
令和3年総務省告示第368号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和3年総務省告示第368号) |
- |
本紙第614号 |
−
|
令和3年11月11日 |
令和3年財務省告示第287号 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件(昭和40年大蔵省告示第159号) |
【令和3年11月11日】 |
本紙第614号 |
−
|
令和3年11月11日 |
令和3年農林水産省告示第1950号、第1951号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和3年農林水産省告示第1950号、第1951号) |
- |
本紙第614号 |
−
|
令和3年11月11日 |
令和3年農林水産省告示第1952号~第1957号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件(令和3年農林水産省告示第1952号~第1957号) |
- |
本紙第614号 |
−
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令和3年11月11日 |
令和3年国土交通省告示第1418号、第1419号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和3年国土交通省告示第1418号、第1419号) |
- |
本紙第614号 |
−
|
令和3年11月11日 |
令和3年国土交通省告示第1420号、第1421号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件(令和3年国土交通省告示第1420号、第1421号) |
- |
本紙第614号 |
−
|
令和3年11月11日 |
令和3年国土交通省告示第1422号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(令和3年国土交通省告示第1422号) |
- |
本紙第614号 |
−
|
令和3年11月11日 |
令和3年国土交通省告示第1423号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件(令和3年国土交通省告示第1423号) |
- |
本紙第614号 |
−
|
令和3年11月11日 |
令和3年国土交通省告示第1424号、第1425号 |
国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定した件 |
国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定した件(令和3年国土交通省告示第1424号、第1425号) |
- |
本紙第614号 |
−
|
令和3年11月11日 |
令和3年国土交通省告示第1426号 |
国土交通大臣が講習の実施機関を認定した件 |
国土交通大臣が講習の実施機関を認定した件(令和3年国土交通省告示第1426号) |
- |
本紙第614号 |
−
|
令和3年11月11日 |
令和3年国土交通省告示第1427号、第1428号 |
講習の認定機関から国土交通大臣への変更届出の件 |
講習の認定機関から国土交通大臣への変更届出の件(令和3年国土交通省告示第1427号、第1428号) |
- |
本紙第614号 |
−
|
令和3年11月11日 |
令和3年国土交通省告示第1429号、第1430号 |
国土交通大臣が講習の実施機関を廃止した件 |
国土交通大臣が講習の実施機関を廃止した件(令和3年国土交通省告示第1429号、第1430号) |
- |
本紙第614号 |
−
|
令和3年11月11日 |
令和3年関東信越厚生局告示第1号、第2号 |
生活保護法第五十五条の三に基づく指定医療機関に関する告示 |
生活保護法第五十五条の三に基づく指定医療機関に関する告示(令和3年関東信越厚生局告示第1号、第2号) |
- |
本紙第614号 |
−
|
令和3年11月11日 |
令和3年関東地方整備局告示第290号、第291号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和3年関東地方整備局告示第290号、第291号) |
- |
本紙第614号 |
−
|
令和3年11月11日 |
令和3年北陸地方整備局告示第66号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和3年北陸地方整備局告示第66号) |
- |
本紙第614号 |
−
|
令和3年11月11日 |
令和3年中部地方整備局告示第133号、第134号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和3年中部地方整備局告示第133号、第134号) |
- |
本紙第614号 |
−
|
令和3年11月11日 |
令和3年近畿地方整備局告示第175号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和3年近畿地方整備局告示第175号) |
- |
本紙第614号 |
−
|
令和3年11月11日 |
令和3年近畿地方整備局告示第176号、第177号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和3年近畿地方整備局告示第176号、第177号) |
- |
本紙第614号 |
−
|
令和3年11月11日 |
令和3年岡山県公安委員会告示第165号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件(令和3年岡山県公安委員会告示第165号) |
- |
本紙第614号 |
−
|
令和3年11月11日 |
令和3年農林水産省告示第1958号、第1959号 |
種苗法第二十一条の二第三項の規定に基づき届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第二十一条の二第三項の規定に基づき届出に係る事項を公示する件(令和3年農林水産省告示第1958号、第1959号) |
- |
号外第256号 |
−
|
令和3年11月10日 |
令和3年総務省告示第367号 |
電気通信事業法第三十一条第一項の規定に基づく特定関係事業者の指定に関する件の一部を改正する件 |
電気通信事業法第三十一条第一項の規定に基づく特定関係事業者の指定に関する件(令和2年総務省告示第220号) |
【令和3年11月10日】 |
本紙第613号 |
−
|
令和3年11月10日 |
令和3年法務省告示第229号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件(令和3年法務省告示第229号) |
- |
本紙第613号 |
−
|
令和3年11月10日 |
令和3年法務省告示第230号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和3年法務省告示第230号) |
- |
本紙第613号 |
−
|
令和3年11月10日 |
令和3年農林水産省告示第1906号~第1920号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和3年農林水産省告示第1906号~第1920号) |
- |
本紙第613号 |
−
|
令和3年11月10日 |
令和3年農林水産省告示第1921号~第1926号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件(令和3年農林水産省告示第1921号~第1926号) |
- |
本紙第613号 |
−
|
令和3年11月10日 |
令和3年東北地方整備局告示第183号、第184号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和3年東北地方整備局告示第183号、第184号) |
- |
本紙第613号 |
−
|
令和3年11月10日 |
令和3年関東地方整備局告示第289号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和3年関東地方整備局告示第289号) |
- |
本紙第613号 |
−
|
令和3年11月10日 |
令和3年九州地方整備局告示第141号、第142号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和3年九州地方整備局告示第141号、第142号) |
- |
本紙第613号 |
−
|
令和3年11月10日 |
令和3年政令第308号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和3年政令第308号) |
左記法律(令和3年法律第46号)附則第1条本文に掲げる規定の施行期日【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
|
令和3年11月10日 |
令和3年政令第309号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和3年政令第309号) |
全文【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
|
令和3年11月10日 |
令和3年政令第309号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
銀行法施行令(昭和57年政令第40号) |
第1条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
|
令和3年11月10日 |
令和3年政令第309号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
信用協同組合の労働金庫への組織変更に伴う経過措置に関する政令(昭和28年政令第318号) |
第2条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
|
令和3年11月10日 |
令和3年政令第309号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号) |
第3条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
|
令和3年11月10日 |
令和3年政令第309号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
中小企業等協同組合法施行令(昭和33年政令第43号) |
第4条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
|
令和3年11月10日 |
令和3年政令第309号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
農業協同組合法施行令(昭和37年政令第271号) |
第5条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
|
令和3年11月10日 |
令和3年政令第309号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号) |
第6条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
|
令和3年11月10日 |
令和3年政令第309号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
信用金庫法施行令(昭和四十三年政令第百四十二号) |
第7条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
|
令和3年11月10日 |
令和3年政令第309号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
金融機関の合併及び転換に関する法律施行令(昭和43年政令第143号) |
第8条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年政令第309号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
預金保険法施行令(昭和46年政令第111号) |
第9条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年政令第309号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
特定商取引に関する法律施行令(昭和51年政令第295号) |
第10条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年政令第309号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
長期信用銀行法施行令(昭和57年政令第42号) |
第11条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年政令第309号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行令(昭和57年政令第44号) |
第12条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年政令第309号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
労働金庫法施行令(昭和57年政令第46号) |
第13条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年政令第309号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
水産業協同組合法施行令(平成5年政令第328号) |
第14条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年政令第309号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
保険業法施行令(平成7年政令第425号) |
第15条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年政令第309号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令(平成9年政令第8号) |
第16条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年政令第309号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
農林中央金庫法施行令(平成13年政令第285号) |
第17条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年政令第309号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令(平成19年政令第367号) |
第18条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年政令第309号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令(平成20年政令第20号) |
第19条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年政令第309号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
財務省組織令(平成12年政令第250号) |
第20条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年条約第12号 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約(令和3年条約第12号) |
- |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第68号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号) |
第1条【令和4年4月1日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第68号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号) |
第2条【令和4年10月1日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号) |
第1条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令(昭和32年大蔵省令第12号) |
第2条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令(昭和43年大蔵省令第27号) |
第3条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令(昭和47年大蔵省令第26号) |
第4条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号) |
第5条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫法施行規則(昭和57年大蔵省令第15号) |
第6条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第36号) |
第7条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号) |
第8条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令(平成4年大蔵省令第68号) |
第9条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令(平成4年大蔵省令第69号) |
第10条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第9号) |
第11条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則(平成5年大蔵省令第10号) |
第12条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第14号) |
第13条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号) |
第14条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成6年大蔵省令第95号) |
第15条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
保険業法施行規則(平成8年大蔵省令第5号) |
第16条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令(平成14年内閣府令第88号) |
第17条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
預金保険法第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令(平成15年内閣府令第3号) |
第18条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
|
令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令(平成16年内閣府令第67号) |
第19条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年内閣府令第21号) |
第20条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号) |
第21条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
|
令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引所等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第54号) |
第22条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
|
令和3年11月10日 |
令和3年内閣府令第69号 |
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令(令和3年内閣府令第35号) |
第23条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府・総務省令第13号 |
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令 |
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令(平成18年内閣府・総務省令第3号) |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第5号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号) |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第5号 |
認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令 |
認可特定保険業者等に関する命令(平成23年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号) |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府・財務省令第7号 |
預金保険法施行規則等の一部を改正する命令 |
預金保険法施行規則(昭和46年大蔵省令第28号) |
第1条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府・財務省令第7号 |
預金保険法施行規則等の一部を改正する命令 |
保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令(平成10年大蔵省令第124号) |
第2条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府・財務省令第7号 |
預金保険法施行規則等の一部を改正する命令 |
投資者保護基金に関する命令(平成10年大蔵省令第125号) |
第3条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
|
令和3年11月10日 |
令和3年内閣府・財務省令第7号 |
預金保険法施行規則等の一部を改正する命令 |
協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令(平成12年総理府大蔵省令第42号) |
第4条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
|
令和3年11月10日 |
令和3年内閣府・財務省令第7号 |
預金保険法施行規則等の一部を改正する命令 |
銀行等保有株式取得機構に関する命令(平成13年内閣府財務省令第10号) |
第5条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府・財務省・厚生労働省令第1号 |
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令 |
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令(平成12年総理府・大蔵省・労働省令第8号) |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
|
令和3年11月10日 |
令和3年内閣府・厚生労働省令第10号 |
労働金庫法施行規則及び労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部を改正する命令 |
労働金庫法施行規則(昭和57年大蔵省労働省令第1号) |
第1条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府・厚生労働省令第10号 |
労働金庫法施行規則及び労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部を改正する命令 |
労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令(平成17年内閣府・厚生労働省令第3号) |
第2条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
|
令和3年11月10日 |
令和3年内閣府・農林水産省令第10号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令(平成5年大蔵省・農林水産省令第1号) |
第1条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年内閣府・農林水産省令第10号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令(平成16年内閣府・農林水産省令第7号) |
第2条【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
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令和3年11月10日 |
令和3年財務省令第74号 |
外国為替に関する省令の一部を改正する省令 |
外国為替に関する省令(昭和55年大蔵省令第44号) |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
|
令和3年11月10日 |
令和3年財務省令第75号 |
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号) |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
|
令和3年11月10日 |
令和3年農林水産省令第64号 |
農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 |
農業協同組合法施行規則(平成17年農林水産省令第27号) |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
|
令和3年11月10日 |
令和3年国家公安委員会告示第63号 |
道路交通法施行規則第九条の十第六号の規定に基づき、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を定める件 |
道路交通法施行規則第九条の十第六号の規定に基づき、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を定める件(令和3年国家公安委員会告示第63号) |
【令和4年10月1日】 |
号外第254号 |
−
|
令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第63号 |
保険業法施行規則第八十六条等の規定に基づき保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件の一部を改正する件 |
保険業法施行規則第八十六条等の規定に基づき保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件(平成8年大蔵省告示第50号) |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第64号 |
信用金庫法施行令第八条の三第二号等の規定に基づき、引当金及び剰余金等を定める件の一部を改正する件 |
信用金庫法施行令第八条の三第二号等の規定に基づき、引当金及び剰余金等を定める件(平成10年大蔵省告示第223号) |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第65号 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四条第四項第八号等に規定する機械等を定める件の一部を改正する件 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四条第四項第八号等に規定する機械等を定める件(平成10年大蔵省告示第226号) |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
|
令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第66号 |
保険業法施行令第四十条第一号等の規定に基づき、生命保険募集人に係る制限が適用されない場合等を定める件の一部を改正する件 |
保険業法施行令第四十条第一号等の規定に基づき、生命保険募集人に係る制限が適用されない場合等を定める件(平成10年大蔵省告示第228号) |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第67号 |
保険業法施行規則第七十条第四項等の規定に基づき、損害保険会社等の責任準備金の額の計算に用いる金額等を定める件の一部を改正する件 |
保険業法施行規則第七十条第四項等の規定に基づき、損害保険会社等の責任準備金の額の計算に用いる金額等を定める件(平成10年大蔵省告示第232号) |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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令和3年11月10日 |
令和3年金融庁告示第68号 |
保険業法施行規則第八十五条第一項第十二号の規定に基づき、金融庁長官が定める金銭の消費貸借に該当するもの等を定める件の一部を改正する件 |
保険業法施行規則第八十五条第一項第十二号の規定に基づき、金融庁長官が定める金銭の消費貸借に該当するもの等を定める件(平成10年大蔵省告示第236号) |
【令和3年11月22日】 |
号外第254号 |
−
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