| 令和5年11月24日 |
令和5年政令第334号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第334号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第246号 |
|
| 令和5年11月24日 |
令和5年政令第334号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
海上運送法施行令（昭和30年政令第276号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第246号 |
|
| 令和5年11月24日 |
令和5年政令第334号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令（昭和58年政令第13号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第246号 |
|
| 令和5年11月24日 |
令和5年政令第334号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和51年政令第129号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第246号 |
|
| 令和5年11月24日 |
令和5年政令第334号 |
海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
船員職業安定法施行令（平成16年政令第369号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第246号 |
|
| 令和5年11月24日 |
令和5年防衛省令第15号 |
防衛省職員給与施行規則の一部を改正する省令 |
防衛省職員給与施行規則（昭和44年総理府令第45号） |
【令和5年4月1日から適用】 |
号外第246号 |
|
| 令和5年11月24日 |
令和5年防衛省令第16号 |
防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令 |
防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令（令和5年防衛省令第16号） |
【令和5年4月1日から適用】 |
号外第246号 |
|
| 令和5年11月24日 |
令和5年人事院規則9-1-25 |
人事院規則九－一（非常勤職員の給与）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-1（非常勤職員の給与） |
【令和5年4月1日から適用】 |
号外第246号 |
|
| 令和5年11月24日 |
令和5年人事院規則9-8-92 |
人事院規則九－八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-8（初任給、昇格、昇給等の基準） |
【令和5年4月1日から適用】 |
号外第246号 |
|
| 令和5年11月24日 |
令和5年人事院規則9-34-32 |
人事院規則九－三四（初任給調整手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-34（初任給調整手当） |
【令和5年11月24日】 |
号外第246号 |
|
| 令和5年11月24日 |
令和5年人事院規則9-40-61 |
人事院規則九－四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-40（期末手当及び勤勉手当） |
第1条【令和5年11月24日】 |
号外第246号 |
|
| 令和5年11月24日 |
令和5年人事院規則9-40-61 |
人事院規則九－四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-40（期末手当及び勤勉手当） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第246号 |
|
| 令和5年11月24日 |
令和5年人事院規則9-150 |
令和五年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え |
令和五年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え（令和5年人事院規則9-150） |
【令和5年11月24日】 |
号外第246号 |
|
| 令和5年11月24日 |
令和5年総務省告示第401号 |
周波数割当計画の一部を変更する件 |
周波数割当計画（令和2年総務省告示第411号） |
【令和5年11月24日】 |
号外第246号 |
−
|
| 令和5年11月24日 |
令和5年財務省告示第288号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和5年財務省告示第288号） |
- |
号外第246号 |
−
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| 令和5年11月24日 |
令和5年農林水産省告示第1666号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第1666号） |
- |
号外第246号 |
−
|
| 令和5年11月24日 |
令和5年農林水産省告示第1667号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第1924号） |
【令和5年11月24日】 |
号外第246号 |
−
|
| 令和5年11月24日 |
令和5年経済産業省告示第143号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和5年経済産業省告示第143号） |
（令和5年経済産業省告示第108号）の全部改正【令和5年11月25日】 |
号外第246号 |
−
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| 令和5年11月24日 |
令和5年国土交通省告示第1109号 |
宅地建物取引業法第十六条第三項の規定に基づく登録講習機関の登録の件 |
宅地建物取引業法第十六条第三項の規定に基づく登録講習機関の登録の件（令和5年国土交通省告示第1109号） |
- |
号外第246号 |
−
|
| 令和5年11月24日 |
令和5年海上保安庁告示第48号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の登録事項の変更に関する件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の登録事項の変更に関する件（令和5年海上保安庁告示第48号） |
- |
号外第246号 |
−
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| 令和5年11月24日 |
令和5年東北地方整備局告示第97号、第98号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第97号、第98号） |
- |
号外第246号 |
−
|
| 令和5年11月24日 |
令和5年関東地方整備局告示第227号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第227号） |
- |
号外第246号 |
−
|
| 令和5年11月24日 |
令和5年近畿地方整備局告示第154号 |
都市公園の供用を開始する件 |
都市公園の供用を開始する件（令和5年近畿地方整備局告示第154号） |
- |
号外第246号 |
−
|
| 令和5年11月24日 |
令和5年九州地方整備局告示第144号～第147号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第144号～第147号） |
- |
号外第246号 |
−
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| 令和5年11月24日 |
令和5年総務省告示第402号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件（令和5年総務省告示第402号） |
- |
号外第247号 |
−
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| 令和5年11月22日 |
令和5年政令第331号 |
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第331号） |
左記法律(令和5年法律第50号)の施行期日【令和5年12月13日】 |
本紙第1108号 |
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年政令第332号 |
独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 |
独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成19年政令第30号） |
【令和5年12月13日】 |
本紙第1108号 |
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年最高裁判所規則第7号 |
人事訴訟規則及び家事事件手続規則の一部を改正する規則 |
人事訴訟規則（平成15年最高裁判所規則第24号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
本紙第1108号 |
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年最高裁判所規則第7号 |
人事訴訟規則及び家事事件手続規則の一部を改正する規則 |
家事事件手続規則（平成24年最高裁判所規則第8号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
本紙第1108号 |
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年法務省令第46号 |
更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 |
更生保護委託費支弁基準（平成20年法務省令第41号） |
【令和5年12月1日】 |
本紙第1108号 |
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年厚生労働省令第142号 |
地方年金記録訂正審議会規則の一部を改正する省令 |
地方年金記録訂正審議会規則（平成27年厚生労働省令第83号） |
【令和5年11月22日】 |
本紙第1108号 |
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年総務省告示第399号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件（令和5年総務省告示第399号） |
- |
本紙第1108号 |
−
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年総務省告示第400号 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件（平成19年総務省告示第638号） |
【令和5年11月22日】 |
本紙第1108号 |
−
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年法務省告示第288号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第288号） |
- |
本紙第1108号 |
−
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年法務省告示第289号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第289号） |
- |
本紙第1108号 |
−
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年法務省告示第290号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（令和5年法務省告示第290号） |
- |
本紙第1108号 |
−
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年厚生労働省告示第311号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和5年11月24日】 |
本紙第1108号 |
−
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年農林水産省告示第1623号～第1636号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1623号～第1636号） |
- |
本紙第1108号 |
−
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年農林水産省告示第1637号～第1643号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第1637号～第1643号） |
- |
本紙第1108号 |
−
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年北海道開発局告示第118号、第119号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第118号、第119号） |
- |
本紙第1108号 |
−
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年国家公安委員会告示第50号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき国際テロリストを指定する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき国際テロリストを指定する件（令和5年国家公安委員会告示第50号） |
- |
号外第245号 |
−
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年厚生労働省告示第312号 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程（昭和47年労働省告示第103号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第245号 |
−
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年厚生労働省告示第312号 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習規程（昭和47年労働省告示第112号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第245号 |
−
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年厚生労働省告示第312号 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
労働安全衛生規則別表第三下欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（昭和47年労働省告示第113号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第245号 |
−
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年厚生労働省告示第312号 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習規程（昭和52年労働省告示第120号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第245号 |
−
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年厚生労働省告示第312号 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
労働安全衛生規則第百三十五条の三第二項及び第百五十一条の二十四第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修及び厚生労働大臣が定める者（昭和52年労働省告示第124号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第245号 |
−
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年厚生労働省告示第312号 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
#N/A |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第245号 |
−
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年厚生労働省告示第312号 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
不整地運搬車運転技能講習規程（平成2年労働省告示第66号） |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第245号 |
−
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年厚生労働省告示第312号 |
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
クレーン等運転関係技能講習規程（平成6年労働省告示第92号） |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第245号 |
−
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年農林水産省告示第1644号 |
農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 |
農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件（令和4年農林水産省告示第1650号） |
【令和5年11月22日】 |
号外第245号 |
−
|
| 令和5年11月22日 |
令和5年厚生労働省令第143号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第143号） |
【令和5年11月22日】 |
特別号外第70号 |
|
| 令和5年11月21日 |
令和5年法務省告示第285号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和5年法務省告示第285号） |
- |
本紙第107号 |
−
|
| 令和5年11月21日 |
令和5年法務省告示第286号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第286号） |
- |
本紙第107号 |
−
|
| 令和5年11月21日 |
令和5年法務省告示第287号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第287号） |
- |
本紙第107号 |
−
|
| 令和5年11月21日 |
令和5年外務省告示第411号 |
稲種子生産能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
稲種子生産能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第411号） |
- |
本紙第107号 |
−
|
| 令和5年11月21日 |
令和5年外務省告示第412号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第412号） |
- |
本紙第107号 |
−
|
| 令和5年11月21日 |
令和5年農林水産省告示第1583号～第1598号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1583号～第1598号） |
- |
本紙第107号 |
−
|
| 令和5年11月21日 |
令和5年農林水産省告示第1599号～第1622号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第1599号～第1622号） |
- |
本紙第107号 |
−
|
| 令和5年11月21日 |
令和5年国土交通省告示第1108号 |
一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件（令和5年国土交通省告示第1108号） |
- |
本紙第107号 |
−
|
| 令和5年11月21日 |
令和5年防衛省告示第227号、第228号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第227号、第228号） |
- |
本紙第107号 |
−
|
| 令和5年11月21日 |
令和5年関東地方整備局告示第225号、第226号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第225号、第226号） |
- |
本紙第107号 |
−
|
| 令和5年11月21日 |
令和5年近畿地方整備局告示第153号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第153号） |
- |
本紙第107号 |
−
|
| 令和5年11月21日 |
令和5年厚生労働省告示第307号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
第1条【令和5年11月22日】 |
号外第244号 |
−
|
| 令和5年11月21日 |
令和5年厚生労働省告示第307号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号） |
第2条【令和5年11月22日】 |
号外第244号 |
−
|
| 令和5年11月21日 |
令和5年厚生労働省告示第308号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
【令和6年2月1日】 |
号外第244号 |
−
|
| 令和5年11月21日 |
令和5年厚生労働省告示第309号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
【令和5年11月22日】 |
号外第244号 |
−
|
| 令和5年11月21日 |
令和5年厚生労働省告示第310号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名（平成20年厚生労働省告示第95号） |
第1条【令和5年11月22日】 |
号外第244号 |
−
|
| 令和5年11月21日 |
令和5年厚生労働省告示第310号 |
厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成24年厚生労働省告示第140号） |
第2条【令和5年11月22日】 |
号外第244号 |
−
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| 令和5年11月20日 |
令和5年外務省告示第408号 |
ジェニンにおける上水道改善計画のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件 |
ジェニンにおける上水道改善計画のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第408号） |
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本紙第1106号 |
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| 令和5年11月20日 |
令和5年外務省告示第409号 |
食糧援助に関する日本国政府とカーボベルデ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とカーボベルデ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第409号） |
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本紙第1106号 |
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| 令和5年11月20日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第30号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成25年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和5年11月20日】 |
本紙第1106号 |
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| 令和5年11月20日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第31号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号） |
【令和5年11月20日】 |
本紙第1106号 |
−
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| 令和5年11月20日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第32号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成7年大蔵省・農林水産省告示第7号） |
【令和5年11月20日】 |
本紙第1106号 |
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| 令和5年11月20日 |
令和5年文部科学省告示第131号 |
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される特定放射光施設の共用の促進に関する基本的な方針 |
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される特定放射光施設の共用の促進に関する基本的な方針（令和5年文部科学省告示第131号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1106号 |
−
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| 令和5年11月20日 |
令和5年文部科学省告示第132号 |
特定放射光施設の共用の促進に関する基本的な方針（平成二十三年文部科学省告示第九号）の一部を改正する告示 |
特定放射光施設の共用の促進に関する基本的な方針（平成23年文部科学省告示第9号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1106号 |
−
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| 令和5年11月20日 |
令和5年文部科学省告示第133号 |
特定中性子線施設の共用の促進に関する基本的な方針（平成二十三年文部科学省告示第十号）の一部を改正する告示 |
特定中性子線施設の共用の促進に関する基本的な方針（平成23年文部科学省告示第10号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1106号 |
−
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| 令和5年11月20日 |
令和5年農林水産省告示第1578号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和5年11月20日】 |
本紙第1106号 |
−
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| 令和5年11月20日 |
令和5年農林水産省告示第1579号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年農林水産省告示第2373号） |
【令和5年11月20日】 |
本紙第1106号 |
−
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| 令和5年11月20日 |
令和5年農林水産省告示第1580号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成22年農林水産省告示第669号） |
【令和5年11月20日】 |
本紙第1106号 |
−
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| 令和5年11月20日 |
令和5年国土交通省告示第1106号、第1107号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第1106号、第1107号） |
- |
本紙第1106号 |
−
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| 令和5年11月20日 |
令和5年関東地方整備局告示第223号、第224号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第223号、第224号） |
- |
本紙第1106号 |
−
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| 令和5年11月20日 |
令和5年九州地方整備局告示第142号、第143号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第142号、第143号） |
- |
本紙第1106号 |
−
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| 令和5年11月20日 |
令和5年農林水産省告示第1581号 |
外国人漁業の規制に関する法律施行令第三条の規定に基づき、同条の農林水産大臣の指定する船舶を定める件の一部を改正する件 |
外国人漁業の規制に関する法律施行令第三条の農林水産大臣の指定する船舶（平成28年農林水産省告示第1496号） |
【令和5年11月20日】 |
号外第243号 |
−
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| 令和5年11月20日 |
令和5年農林水産省告示第1582号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第1924号） |
【令和5年11月20日】 |
号外第243号 |
−
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| 令和5年11月20日 |
令和5年国家公安委員会告示第49号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（令和5年国家公安委員会告示第49号） |
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特別号外第69号 |
−
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| 令和5年11月20日 |
令和5年外務省告示第410号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和5年外務省告示第410号）【詳細は省略】 |
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特別号外第69号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年金融庁告示第99号 |
特定社会基盤事業者を公示する件 |
特定社会基盤事業者を公示する件（令和5年金融庁告示第99号） |
指定した日【令和5年11月16日】 |
本紙第1105号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年金融庁・法務省告示第1号 |
特定社会基盤事業者を公示する件 |
特定社会基盤事業者を公示する件（令和5年金融庁・法務省告示第1号） |
指定した日【令和5年11月16日】 |
本紙第1105号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年金融庁・財務省告示第3号 |
特定社会基盤事業者を公示する件 |
特定社会基盤事業者を公示する件（令和5年金融庁・財務省告示第3号） |
指定した日【令和5年11月16日】 |
本紙第1105号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年金融庁・財務省・農林水産省告示第1号 |
特定社会基盤事業者を公示する件 |
特定社会基盤事業者を公示する件（令和5年金融庁・財務省・農林水産省告示第1号） |
指定した日【令和5年11月16日】 |
本紙第1105号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年金融庁・厚生労働省告示第3号 |
特定社会基盤事業者を公示する件 |
特定社会基盤事業者を公示する件（令和5年金融庁・厚生労働省告示第3号） |
指定した日【令和5年11月16日】 |
本紙第1105号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年金融庁・農林水産省告示第24号 |
特定社会基盤事業者を公示する件 |
特定社会基盤事業者を公示する件（令和5年金融庁・農林水産省告示第24号） |
指定した日【令和5年11月16日】 |
本紙第1105号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年総務省告示第387号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件（令和5年総務省告示第387号） |
変更認定した日【令和5年11月1日】 |
本紙第1105号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年総務省告示第388号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件（令和5年総務省告示第388号） |
指定した日【令和5年11月16日】 |
本紙第1105号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年厚生労働省告示第306号 |
特定社会基盤事業者を指定する件 |
特定社会基盤事業者を指定する件（令和5年厚生労働省告示第306号） |
指定した日【令和5年11月16日】 |
本紙第1105号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年農林水産省告示第1569号～第1576号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1569号～第1576号） |
- |
本紙第1105号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年経済産業省告示第141号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件（令和5年経済産業省告示第141号） |
指定した日【令和5年11月16日】 |
本紙第1105号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年経済産業省告示第142号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和5年経済産業省告示第142号） |
（令和5年経済産業省告示第69号）の全部改正【令和5年11月17日】 |
本紙第1105号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年国土交通省告示第1104号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第1104号） |
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本紙第1105号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年国土交通省告示第1105号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき特定社会基盤事業者を指定する告示 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき特定社会基盤事業者を指定する告示（令和5年国土交通省告示第1105号） |
指定した日【令和5年11月16日】 |
本紙第1105号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年中部地方整備局告示第113号、第114号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第113号、第114号） |
- |
本紙第1105号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年近畿地方整備局告示第152号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第152号） |
- |
本紙第1105号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年東京都公安委員会告示第378号 |
指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和5年東京都公安委員会告示第378号） |
- |
本紙第1105号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年経済産業省令第52号 |
独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（令和2年経済産業省令第78号） |
【令和5年12月21日】 |
号外第242号 |
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| 令和5年11月17日 |
令和5年総務省告示第389号 |
令和四年総務省告示第三百二十五号の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第325号） |
【令和5年11月17日】 |
号外第242号 |
−
|
| 令和5年11月17日 |
令和5年総務省告示第390号 |
令和四年総務省告示第三百七十七号の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第377号） |
【令和5年11月17日】 |
号外第242号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年総務省告示第391号 |
令和四年総務省告示第二百七十八号の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和4年総務省告示第278号） |
【令和5年11月17日】 |
号外第242号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年総務省告示第392号 |
平成六年自治省告示第二十号の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（平成6年自治省告示第20号） |
【令和5年11月17日】 |
号外第242号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年総務省告示第393号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第393号） |
- |
号外第242号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年総務省告示第394号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第394号） |
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号外第242号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年総務省告示第395号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第395号） |
- |
号外第242号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年総務省告示第396号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第396号） |
- |
号外第242号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年総務省告示第397号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第397号） |
- |
号外第242号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年総務省告示第398号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第398号） |
- |
号外第242号 |
−
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| 令和5年11月17日 |
令和5年農林水産省告示第1577号 |
農地法第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件の一部を改正する件 |
農地法第四条第一項に規定する指定市町村の指定に関する件（令和元年農林水産省告示第1694号） |
【令和5年11月17日】 |
号外第242号 |
−
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| 令和5年11月16日 |
令和5年法務省告示第282号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和5年法務省告示第282号） |
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本紙第1104号 |
−
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| 令和5年11月16日 |
令和5年法務省告示第283号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第283号） |
- |
本紙第1104号 |
−
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| 令和5年11月16日 |
令和5年法務省告示第284号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第284号） |
- |
本紙第1104号 |
−
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| 令和5年11月16日 |
令和5年文部科学省告示第130号 |
学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関からの変更の届出に関する件 |
学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関からの変更の届出に関する件（令和5年文部科学省告示第130号） |
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本紙第1104号 |
−
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| 令和5年11月16日 |
令和5年経済産業省告示第140号 |
産業標準化法第四十六条の規定に基づき認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
産業標準化法第四十六条の規定に基づき認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件（令和5年経済産業省告示第140号） |
- |
本紙第1104号 |
−
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| 令和5年11月16日 |
令和5年国土交通省告示第1097号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件（令和5年国土交通省告示第1097号） |
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本紙第1104号 |
−
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| 令和5年11月16日 |
令和5年国土交通省告示第1098号～第1101号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和5年国土交通省告示第1098号～第1101号） |
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本紙第1104号 |
−
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| 令和5年11月16日 |
令和5年海上保安庁告示第46号、第47号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和5年海上保安庁告示第46号、第47号） |
- |
本紙第1104号 |
−
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| 令和5年11月16日 |
令和5年関東地方整備局告示第222号 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件（令和5年関東地方整備局告示第222号） |
- |
本紙第1104号 |
−
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| 令和5年11月16日 |
令和5年中国地方整備局告示第72号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第72号） |
- |
本紙第1104号 |
−
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| 令和5年11月16日 |
令和5年内閣府令第73号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年内閣府令第61号） |
【令和5年11月17日】 |
号外第240号 |
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| 令和5年11月16日 |
令和5年内閣府・法務省令第3号 |
内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の一部を改正する命令 |
内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・法務省令第2号） |
【令和5年11月17日】 |
号外第240号 |
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| 令和5年11月16日 |
令和5年内閣府・法務省・財務省令第2号 |
内閣府・法務省・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の一部を改正する命令 |
内閣府・法務省・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・法務省・財務省令第1号） |
【令和5年11月17日】 |
号外第240号 |
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| 令和5年11月16日 |
令和5年内閣府・財務省令第7号 |
内閣府・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の一部を改正する命令 |
内閣府・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・財務省令第6号） |
【令和5年11月17日】 |
号外第240号 |
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| 令和5年11月16日 |
令和5年内閣府・財務省・農林水産省令第3号 |
内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の一部を改正する命令 |
内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・財務省・農林水産省令第2号） |
【令和5年11月17日】 |
号外第240号 |
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| 令和5年11月16日 |
令和5年内閣府・厚生労働省令第7号 |
内閣府・厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の一部を改正する命令 |
内閣府・厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・厚生労働省令第6号） |
【令和5年11月17日】 |
号外第240号 |
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| 令和5年11月16日 |
令和5年内閣府・農林水産省令第5号 |
内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の一部を改正する命令 |
内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・農林水産省令第4号） |
【令和5年11月17日】 |
号外第240号 |
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| 令和5年11月16日 |
令和5年総務省令第79号 |
総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令 |
総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和5年総務省令第64号） |
【令和5年11月17日】 |
号外第240号 |
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| 令和5年11月16日 |
令和5年厚生労働省令第141号 |
厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令 |
厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和5年厚生労働省令第103号） |
【令和5年11月17日】 |
号外第240号 |
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| 令和5年11月16日 |
令和5年経済産業省令第51号 |
経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令 |
経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和5年経済産業省令第41号） |
【令和5年11月17日】 |
号外第240号 |
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| 令和5年11月16日 |
令和5年国土交通省令第88号 |
国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令 |
国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和5年国土交通省令第62号） |
【令和5年11月17日】 |
号外第240号 |
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| 令和5年11月16日 |
令和5年総務省告示第386号 |
計算担当機関の住所変更に係る告示 |
計算担当機関の住所変更に係る告示（令和5年総務省告示第386号） |
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号外第241号 |
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| 令和5年11月16日 |
令和5年外務省告示第405号 |
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の付表の改正に関する件 |
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の付表の改正に関する件（令和5年外務省告示第405号） |
効力の生じた日【令和5年5月17日】 |
号外第241号 |
−
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| 令和5年11月16日 |
令和5年外務省告示第406号 |
麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の付表の改正に関する件 |
麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の付表の改正に関する件（令和5年外務省告示第406号） |
効力の生じた日【令和6年11月23日】 |
号外第241号 |
−
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| 令和5年11月16日 |
令和5年外務省告示第407号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるマリ共和国における平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるマリ共和国における平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件（令和2年外務省告示第95号） |
- |
号外第241号 |
−
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| 令和5年11月16日 |
令和5年農林水産省告示第1568号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第2135号） |
【令和5年11月16日】 |
号外第241号 |
−
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| 令和5年11月16日 |
令和5年国土交通省告示第1102号 |
動力車操縦者養成所に関する告示の一部を改正する告示 |
動力車操縦者養成所に関する告示（昭和35年運輸省告示第68号） |
【令和5年11月16日】 |
号外第241号 |
−
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| 令和5年11月16日 |
令和5年国土交通省告示第1103号 |
低騒音型建設機械の指定に関する件 |
低騒音型建設機械の指定に関する件（令和5年国土交通省告示第1103号） |
- |
号外第241号 |
−
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| 令和5年11月15日 |
令和5年政令第329号 |
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第329号） |
左記法律(令和5年法律第52号)の施行期日 |
本紙第1103号 |
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| 令和5年11月15日 |
令和5年政令第330号 |
旅館業法施行令等の一部を改正する政令 |
旅館業法施行令（昭和32年政令第152号） |
第1条【令和5年12月13日】 |
本紙第1103号 |
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| 令和5年11月15日 |
令和5年政令第330号 |
旅館業法施行令等の一部を改正する政令 |
国家戦略特別区域法施行令（平成26年政令第99号） |
第2条【令和5年12月13日】 |
本紙第1103号 |
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| 令和5年11月15日 |
令和5年政令第330号 |
旅館業法施行令等の一部を改正する政令 |
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（令和5年政令第247号） |
第3条【令和5年12月13日】 |
本紙第1103号 |
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| 令和5年11月15日 |
令和5年厚生労働省令第140号 |
旅館業法施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令 |
旅館業法施行規則（昭和23年厚生省令第28号） |
第1条【令和5年12月13日】 |
本紙第1103号 |
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| 令和5年11月15日 |
令和5年厚生労働省令第140号 |
旅館業法施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令 |
厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成26年厚生労働省令第33号） |
第2条【令和5年12月13日】 |
本紙第1103号 |
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| 令和5年11月15日 |
令和5年法務省告示第280号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和5年法務省告示第280号） |
- |
本紙第1103号 |
−
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| 令和5年11月15日 |
令和5年法務省告示第281号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第281号） |
- |
本紙第1103号 |
−
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| 令和5年11月15日 |
令和5年外務省告示第403号 |
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａの改正に関する件 |
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａの改正に関する件（令和5年外務省告示第403号） |
効力の生じる日【令和5年11月16日】 |
本紙第1103号 |
−
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| 令和5年11月15日 |
令和5年外務省告示第404号 |
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａ及び附属書Ｂの改正に関する件 |
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａ及び附属書Ｂの改正に関する件（令和5年外務省告示第404号） |
効力の生じた日【令和2年12月3日】 |
本紙第1103号 |
−
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| 令和5年11月15日 |
令和5年厚生労働省告示第305号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和5年11月16日】 |
本紙第1103号 |
−
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| 令和5年11月15日 |
令和5年農林水産省告示第1565号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和5年農林水産省告示第1565号） |
- |
本紙第1103号 |
−
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| 令和5年11月15日 |
令和5年農林水産省告示第1566号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和5年農林水産省告示第1566号） |
- |
本紙第1103号 |
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| 令和5年11月15日 |
令和5年経済産業省告示第139号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件（令和5年経済産業省告示第139号） |
- |
本紙第1103号 |
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| 令和5年11月15日 |
令和5年関東地方整備局告示第220号、第221号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第220号、第221号） |
- |
本紙第1103号 |
−
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| 令和5年11月15日 |
令和5年四国地方整備局告示第93号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第93号） |
- |
本紙第1103号 |
−
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| 令和5年11月15日 |
令和5年九州地方整備局告示第141号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年九州地方整備局告示第141号） |
- |
本紙第1103号 |
−
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| 令和5年11月15日 |
令和5年経済産業省令第50号 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成6年通商産業省令第36号） |
【令和5年12月15日】 |
号外第239号 |
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| 令和5年11月15日 |
令和5年総務省告示第385号 |
固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件の一部を改正する件 |
固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件（昭和38年自治省告示第158号） |
【令和6年度分の固定資産税から適用】 |
号外第239号 |
−
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| 令和5年11月15日 |
令和5年農林水産省告示第1567号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和5年農林水産省告示第1567号） |
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号外第239号 |
−
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| 令和5年11月14日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第41号 |
平成二十九年総務省告示第八十二号の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第四号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める件（平成29年総務省告示第82号） |
【令和5年11月14日】 |
本紙第102号 |
−
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| 令和5年11月14日 |
令和5年農林水産省告示第1542号～第1549号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1542号～第1549号） |
- |
本紙第102号 |
−
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| 令和5年11月14日 |
令和5年農林水産省告示第1550号～第1564号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第1550号～第1564号） |
- |
本紙第102号 |
−
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| 令和5年11月14日 |
令和5年経済産業省告示第138号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の一部を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和5年経済産業省告示第105号） |
【令和5年11月14日】 |
本紙第102号 |
−
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| 令和5年11月14日 |
令和5年国土交通省告示第1092号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第1092号） |
- |
本紙第102号 |
−
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| 令和5年11月14日 |
令和5年国土交通省告示第1093号～第1095号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第1093号～第1095号） |
- |
本紙第102号 |
−
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| 令和5年11月14日 |
令和5年国土交通省告示第1096号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和5年国土交通省告示第1096号） |
- |
本紙第102号 |
−
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| 令和5年11月14日 |
令和5年東北地方整備局告示第95号 |
山形県沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示 |
山形県沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示（令和5年東北地方整備局告示第95号） |
【令和5年11月14日】 |
本紙第102号 |
−
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| 令和5年11月14日 |
令和5年東北地方整備局告示第96号 |
青森県沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示 |
青森県沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示（令和5年東北地方整備局告示第96号） |
【令和5年11月14日】 |
本紙第102号 |
−
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| 令和5年11月14日 |
令和5年内閣府令第72号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（令和5年内閣府令第72号） |
全文【令和6年4月1日又は令和5年11月14日】 |
号外第238号 |
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| 令和5年11月14日 |
令和5年内閣府令第72号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令 |
児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号） |
第1条【令和6年4月1日又は令和5年11月14日】 |
号外第238号 |
|
| 令和5年11月14日 |
令和5年内閣府令第72号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第238号 |
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| 令和5年11月14日 |
令和5年内閣府令第72号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令 |
母子保健法施行規則（昭和40年厚生省令第55号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第238号 |
|
| 令和5年11月14日 |
令和5年内閣府令第72号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令 |
里親が行う養育に関する最低基準（平成14年厚生労働省令第116号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第238号 |
|
| 令和5年11月14日 |
令和5年内閣府令第72号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令 |
障害児通所給付費等の請求に関する内閣府令（平成18年厚生労働省令第179号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第238号 |
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| 令和5年11月14日 |
令和5年法務省令第45号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則（平成18年法務省令第52号） |
【裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第17号）附則第1条本文に規定する日（令和6年4月1日）】 |
号外第238号 |
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| 令和5年11月14日 |
令和5年農林水産省令第54号 |
家畜伝染病予防法施行規則及び牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
家畜伝染病予防法施行規則（昭和26年農林省令第35号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第238号 |
|
| 令和5年11月14日 |
令和5年農林水産省令第54号 |
家畜伝染病予防法施行規則及び牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成14年農林水産省令第58号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第238号 |
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| 令和5年11月14日 |
令和5年こども家庭庁告示第14号 |
児童福祉法施行規則第五条の二の十二第二項第七号の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準 |
児童福祉法施行規則第五条の二の十二第二項第七号の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準（令和5年こども家庭庁告示第14号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第238号 |
−
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| 令和5年11月13日 |
令和5年財務省告示第281号、第283号、第284号、第286号、第287号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第281号、第283号、第284号、第286号、第287号） |
- |
本紙第101号 |
−
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| 令和5年11月13日 |
令和5年財務省告示第282号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第282号） |
- |
本紙第101号 |
−
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| 令和5年11月13日 |
令和5年財務省告示第285号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和5年財務省告示第285号） |
- |
本紙第101号 |
−
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| 令和5年11月13日 |
令和5年農林水産省告示第1522号～第1537号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1522号～第1537号） |
- |
本紙第101号 |
−
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| 令和5年11月13日 |
令和5年農林水産省告示第1538号 |
保安施設地区の指定をする件 |
保安施設地区の指定をする件（令和5年農林水産省告示第1538号） |
- |
本紙第101号 |
−
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| 令和5年11月13日 |
令和5年農林水産省告示第1539号、第1540号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和5年農林水産省告示第1539号、第1540号） |
- |
本紙第101号 |
−
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| 令和5年11月13日 |
令和5年農林水産省告示第1541号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第1541号） |
- |
本紙第101号 |
−
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| 令和5年11月13日 |
令和5年北陸地方整備局告示第72号、第73号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第72号、第73号） |
- |
本紙第101号 |
−
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| 令和5年11月13日 |
令和5年厚生労働省令第139号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号） |
第1条【令和5年11月13日】 |
号外第237号 |
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| 令和5年11月13日 |
令和5年厚生労働省令第139号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号） |
第2条【令和5年11月13日】 |
号外第237号 |
|
| 令和5年11月13日 |
令和5年厚生労働省令第139号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号） |
第3条【令和5年11月13日】 |
号外第237号 |
|
| 令和5年11月13日 |
令和5年厚生労働省令第139号 |
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号） |
第4条【令和5年11月13日】 |
号外第237号 |
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| 令和5年11月13日 |
令和5年農林水産省・経済産業省令第4号 |
商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令 |
商品先物取引法施行規則（平成17年農林水産省・経済産業省令第3号） |
【令和5年11月23日】 |
号外第237号 |
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| 令和5年11月13日 |
令和5年農林水産省・経済産業省告示第3号 |
商品先物取引法第百五十六条第一項の規定に基づき、株式会社堂島取引所の上場商品の範囲の変更に係る業務規程の変更の認可の処分をした件 |
商品先物取引法第百五十六条第一項の規定に基づき、株式会社堂島取引所の上場商品の範囲の変更に係る業務規程の変更の認可の処分をした件（令和5年農林水産省・経済産業省告示第3号） |
- |
号外第237号 |
−
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| 令和5年11月10日 |
令和5年法務省告示第278号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第278号） |
- |
本紙第1100号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年農林水産省告示第1521号 |
園芸施設共済損害認定準則を定める件の一部を改正する件 |
園芸施設共済損害認定準則（平成30年農林水産省告示第658号） |
【令和5年11月10日】 |
本紙第1100号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年経済産業省告示第137号 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和41年通商産業省告示第170号） |
【令和5年11月25日】 |
本紙第1100号 |
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| 令和5年11月10日 |
令和5年国土交通省告示第1089号～第1091号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第1089号～第1091号） |
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本紙第1100号 |
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