| 令和7年10月28日 |
令和7年国土交通省告示第976号 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示 |
特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件（平成13年国土交通省告示第1024号） |
第3条【令和7年10月28日】 |
号外第239号 |
|
| 令和7年10月28日 |
令和7年国土交通省告示第976号 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示 |
枠組壁工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成13年国土交通省告示第1540号） |
第4条【令和7年10月28日】 |
号外第239号 |
|
| 令和7年10月28日 |
令和7年国土交通省告示第976号 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示 |
建築基準法施行令第三十六条の二第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件（平成19年国土交通省告示第593号） |
第5条【令和7年10月28日】 |
号外第239号 |
|
| 令和7年10月28日 |
令和7年国土交通省告示第976号 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示 |
許容応力度等計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準を定める件（平成19年国土交通省告示第1274号） |
第6条【令和7年10月28日】 |
号外第239号 |
|
| 令和7年10月28日 |
令和7年国土交通省告示第976号 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示 |
ＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成28年国土交通省告示第611号） |
第7条【令和7年10月28日】 |
号外第239号 |
|
| 令和7年10月28日 |
令和7年国土交通省告示第976号 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部を改正する告示 |
木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件（令和7年国土交通省告示第250号） |
第8条【令和7年10月28日】 |
号外第239号 |
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| 令和7年10月27日 |
令和7年国家公安委員会告示第39号 |
原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件 |
原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件（令和7年国家公安委員会告示第39号） |
- |
本紙第1576号 |
|
| 令和7年10月27日 |
令和7年国家公安委員会告示第40号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（令和7年国家公安委員会告示第40号） |
- |
本紙第1576号 |
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| 令和7年10月27日 |
令和7年国家公安委員会告示第41号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件（令和7年国家公安委員会告示第41号） |
- |
本紙第1576号 |
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| 令和7年10月27日 |
令和7年法務省告示第127号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第127号） |
- |
本紙第1576号 |
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| 令和7年10月27日 |
令和7年農林水産省告示第1568号～第1570号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第1568号～第1570号） |
- |
本紙第1576号 |
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| 令和7年10月27日 |
令和7年経済産業省告示第159号 |
伝統的工芸品産業の振興に関する法律第二条第一項及び第二項の規定に基づき伝統的工芸品として指定した件 |
伝統的工芸品産業の振興に関する法律第二条第一項及び第二項の規定に基づき伝統的工芸品として指定した件（令和7年経済産業省告示第159号） |
- |
本紙第1576号 |
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| 令和7年10月27日 |
令和7年国土交通省告示第973号、第974号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第973号、第974号） |
- |
本紙第1576号 |
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| 令和7年10月27日 |
令和7年国土交通省告示第975号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
地すべり防止区域を指定する件（令和7年国土交通省告示第975号） |
- |
本紙第1576号 |
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| 令和7年10月27日 |
令和7年防衛省告示第239号～第243号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第239号～第243号） |
- |
本紙第1576号 |
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| 令和7年10月27日 |
令和7年防衛省告示第244号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（令和7年防衛省告示第244号） |
- |
本紙第1576号 |
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| 令和7年10月27日 |
令和7年防衛省告示第245号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第245号） |
- |
本紙第1576号 |
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| 令和7年10月27日 |
令和7年防衛省告示第246号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第246号） |
- |
本紙第1576号 |
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| 令和7年10月27日 |
令和7年農林水産省告示第1571号 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件の一部を改正する件 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件（平成19年農林水産省告示第1225号） |
【令和7年10月27日】 |
号外第238号 |
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| 令和7年10月27日 |
令和7年四国地方整備局告示第55号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年四国地方整備局告示第55号） |
- |
号外第238号 |
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| 令和7年10月27日 |
令和7年国家公安委員会告示第42号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（令和7年国家公安委員会告示第42号） |
- |
特別号外第31号 |
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| 令和7年10月27日 |
令和7年外務省告示第421号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和7年外務省告示第421号） |
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特別号外第31号 |
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| 令和7年10月27日 |
令和7年外務省告示第422号 |
先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 |
先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件（令和7年外務省告示第422号） |
- |
特別号外第31号 |
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| 令和7年10月24日 |
令和7年財務省令第65号 |
債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令 |
債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令第86号） |
【令和7年10月24日】 |
本紙第1575号 |
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| 令和7年10月24日 |
令和7年総務省告示第347号 |
登録証明機関の技術基準適合証明の業務を行う事務所の所在地の変更に関する件 |
登録証明機関の技術基準適合証明の業務を行う事務所の所在地の変更に関する件（令和7年総務省告示第347号） |
- |
本紙第1575号 |
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| 令和7年10月24日 |
令和7年法務省告示第126号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第126号） |
- |
本紙第1575号 |
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| 令和7年10月24日 |
令和7年外務省告示第415号 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための食料及び栄養補助食品へのアクセス改善計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための食料及び栄養補助食品へのアクセス改善計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第415号） |
- |
本紙第1575号 |
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| 令和7年10月24日 |
令和7年外務省告示第416号 |
酪農セクター生産性向上計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
酪農セクター生産性向上計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第416号） |
- |
本紙第1575号 |
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| 令和7年10月24日 |
令和7年外務省告示第417号、第418号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第417号、第418号） |
- |
本紙第1575号 |
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| 令和7年10月24日 |
令和7年外務省告示第419号 |
ガボン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とガボン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ガボン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とガボン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第419号） |
- |
本紙第1575号 |
|
| 令和7年10月24日 |
令和7年外務省告示第420号 |
パレスチナにおける基礎的な保健医療サービス及び公衆衛生機能の強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件 |
パレスチナにおける基礎的な保健医療サービス及び公衆衛生機能の強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第420号） |
- |
本紙第1575号 |
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| 令和7年10月24日 |
令和7年財務省告示第281号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和7年財務省告示第281号） |
- |
本紙第1575号 |
|
| 令和7年10月24日 |
令和7年文化庁告示第24号～第26号 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件（令和7年文化庁告示第24号～第26号） |
- |
本紙第1575号 |
|
| 令和7年10月24日 |
令和7年農林水産省告示第1553号～第1560号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1553号～第1560号） |
- |
本紙第1575号 |
|
| 令和7年10月24日 |
令和7年農林水産省告示第1561号～第1567号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第1561号～第1567号） |
- |
本紙第1575号 |
|
| 令和7年10月24日 |
令和7年経済産業省告示第158号 |
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づき製造数量の許可申請受付期間を定める件 |
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づき製造数量の許可申請受付期間を定める件（令和7年経済産業省告示第158号） |
【令和7年10月24日】 |
本紙第1575号 |
|
| 令和7年10月24日 |
令和7年関東地方整備局告示第213号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年関東地方整備局告示第213号） |
- |
本紙第1575号 |
|
| 令和7年10月24日 |
令和7年関東地方整備局告示第214号 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件（平成13年関東地方整備局告示第250号） |
【令和7年10月24日】 |
本紙第1575号 |
|
| 令和7年10月24日 |
令和7年中国地方整備局告示第79号、第80号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第79号、第80号） |
- |
本紙第1575号 |
|
| 令和7年10月24日 |
令和7年九州地方整備局告示第123号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第123号） |
- |
本紙第1575号 |
|
| 令和7年10月24日 |
令和7年総務省告示第348号 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第348号） |
- |
号外第237号 |
|
| 令和7年10月24日 |
令和7年総務省告示第349号 |
政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第349号） |
- |
号外第237号 |
|
| 令和7年10月24日 |
令和7年総務省告示第350号 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第350号） |
- |
号外第237号 |
|
| 令和7年10月24日 |
令和7年総務省告示第351号 |
政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和七年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和七年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件（令和7年総務省告示第351号） |
- |
号外第237号 |
|
| 令和7年10月24日 |
令和7年国土交通省告示第972号 |
秋田空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
秋田空港の施設について告示した事項に変更があった件（令和7年国土交通省告示第972号） |
- |
号外第237号 |
|
| 令和7年10月23日 |
令和7年外務省告示第410号 |
ハイチ共和国における効果的な国境・海上犯罪対策のための法執行機関の業務環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
ハイチ共和国における効果的な国境・海上犯罪対策のための法執行機関の業務環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第410号） |
- |
本紙第1574号 |
|
| 令和7年10月23日 |
令和7年外務省告示第411号 |
スリランカ民主社会主義共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
スリランカ民主社会主義共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第411号） |
- |
本紙第1574号 |
|
| 令和7年10月23日 |
令和7年外務省告示第412号 |
食糧援助に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第412号） |
- |
本紙第1574号 |
|
| 令和7年10月23日 |
令和7年農林水産省告示第1551号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第1551号） |
- |
本紙第1574号 |
|
| 令和7年10月23日 |
令和7年農林水産省告示第1552号 |
出願公表後に名称変更がなされた件 |
出願公表後に名称変更がなされた件（令和7年農林水産省告示第1552号） |
- |
本紙第1574号 |
|
| 令和7年10月23日 |
令和7年経済産業省告示第157号 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件（令和7年経済産業省告示第157号） |
- |
本紙第1574号 |
|
| 令和7年10月23日 |
令和7年国土交通省告示第968号 |
船舶油濁等損害賠償保障法第四十五条第三項及び第五十三条第三項の国土交通大臣が指定する保険者等を定める告示の一部を改正する告示 |
船舶油濁等損害賠償保障法第四十五条第三項及び第五十三条第三項の国土交通大臣が指定する保険者等を定める告示（平成16年国土交通省告示第1463号） |
【令和7年10月23日】 |
本紙第1574号 |
|
| 令和7年10月23日 |
令和7年国土交通省告示第969号、第970号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第969号、第970号） |
- |
本紙第1574号 |
|
| 令和7年10月23日 |
令和7年国土交通省告示第971号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
地すべり防止区域を指定する件（令和7年国土交通省告示第971号） |
- |
本紙第1574号 |
|
| 令和7年10月23日 |
令和7年中部地方整備局告示第95号、第96号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第95号、第96号） |
- |
本紙第1574号 |
|
| 令和7年10月23日 |
令和7年内閣府令第92号 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び一時保護施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号） |
第1条【令和8年3月1日】 |
号外第236号 |
|
| 令和7年10月23日 |
令和7年内閣府令第92号 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び一時保護施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令 |
一時保護施設の設備及び運営に関する基準（令和6年内閣府令第27号） |
第2条【令和8年3月1日】 |
号外第236号 |
|
| 令和7年10月23日 |
令和7年環境省告示第70号 |
生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件 |
生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和2年環境省告示第31号） |
【令和7年10月23日】 |
号外第236号 |
|
| 令和7年10月23日 |
令和7年環境省告示第71号 |
水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件 |
水質汚濁に係る農薬登録基準（平成20年環境省告示第60号） |
【令和7年10月23日】 |
号外第236号 |
|
| 令和7年10月23日 |
令和7年外務省告示第413号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和7年外務省告示第413号） |
- |
特別号外第30号 |
|
| 令和7年10月23日 |
令和7年外務省告示第414号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示（令和7年外務省告示第414号） |
- |
特別号外第30号 |
|
| 令和7年10月22日 |
令和7年最高裁判所規則第14号 |
民事執行規則の一部を改正する規則 |
民事執行規則（昭和54年最高裁判所規則第5号） |
【民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）の施行の日（令和8年4月1日）（以下「施行日」という）、施行日又は民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）の施行の日（令和8年5月21日）のいずれか遅い日（令和8年5月21日）】 |
本紙第1573号 |
|
| 令和7年10月22日 |
令和7年農林水産省告示第1542号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件の一部を改正する件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件（平成2年農林水産省告示第293号） |
【令和7年10月22日】 |
本紙第1573号 |
|
| 令和7年10月22日 |
令和7年経済産業省・環境省告示第9号 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和7年経済産業省・環境省告示第9号） |
（令和6年経済産業省・環境省告示第8号）の全部改正【令和7年10月22日】 |
本紙第1573号 |
|
| 令和7年10月22日 |
令和7年経済産業省・環境省告示第10号 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る燃料として使用された都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る燃料として使用された都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和7年経済産業省・環境省告示第10号） |
（令和6年経済産業省・環境省告示第9号）の全部改正【令和7年10月22日】 |
本紙第1573号 |
|
| 令和7年10月22日 |
令和7年経済産業省・環境省告示第11号 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和7年経済産業省・環境省告示第11号） |
（令和6年経済産業省・環境省告示第10号）の全部改正【令和7年10月22日】 |
本紙第1573号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年総務省告示第346号 |
電気通信事業法第二十七条の三第一項及び第三項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件の一部を改正する件 |
電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件（令和5年総務省告示第291号） |
【令和7年10月22日】 |
本紙第1573号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年消防庁告示第9号 |
消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件（令和7年消防庁告示第9号） |
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本紙第1573号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年農林水産省告示第1543号～第1550号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1543号～第1550号） |
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本紙第1573号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年防衛省告示第232号～第236号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第232号～第236号） |
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本紙第1573号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年防衛省告示第237号 |
海上における射撃等訓練を実施する件 |
海上における射撃等訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第237号） |
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本紙第1573号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年防衛省告示第238号 |
海上における射爆撃訓練を実施する件 |
海上における射爆撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第238号） |
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本紙第1573号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年内閣府・厚生労働省令第11号 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令の一部を改正する命令 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（平成27年内閣府・厚生労働省令第4号） |
【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省令第103号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和7年厚生労働省令第103号） |
全文【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省令第103号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
第1条【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省令第103号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号） |
第2条【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省令第103号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
薬事工業生産動態統計調査規則（昭和27年厚生省令第10号） |
第3条【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省令第103号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号） |
第4条【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省令第103号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
薬局等構造設備規則（昭和36年厚生省令第2号） |
第5条【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省令第103号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（昭和39年厚生省令第3号） |
第6条【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省令第103号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第99号） |
第7条【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省令第103号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） |
第8条【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省令第103号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成15年厚生労働省令第132号） |
第9条【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省令第103号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則（平成26年厚生労働省令第110号） |
第10条【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省令第103号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年厚生労働省令第5号） |
第11条【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省令第103号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
臨床研究法施行規則（平成30年厚生労働省令第17号） |
第12条【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省令第103号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 |
厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和3年厚生労働省令第175号） |
第13条【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省令第104号 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令（令和7年厚生労働省令第104号） |
【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省告示第286号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和7年厚生労働省告示第286号） |
全文【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省告示第286号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第三条の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分（昭和55年厚生省告示第169号） |
第1条【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省告示第286号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和58年厚生省告示第14号） |
第2条【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省告示第286号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
放射性物質の数量等に関する基準（平成12年厚生省告示第399号） |
第3条【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省告示第286号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養（平成18年厚生労働省告示第495号） |
第4条【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省告示第286号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法（平成18年厚生労働省告示第496号） |
第5条【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省告示第286号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
医療法第六条の五第三項及び第六条の七第三項の規定に基づく医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項（平成19年厚生労働省告示第108号） |
第6条【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省告示第286号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第一条第五項第十号に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成28年厚生労働省告示第29号） |
第7条【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年厚生労働省告示第286号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
遺伝子治療等臨床研究に関する指針（平成31年厚生労働省告示第48号） |
第8条【令和7年11月20日】 |
号外第235号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年国家公安委員会告示第38号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（令和7年国家公安委員会告示第38号） |
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特別号外第29号 |
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| 令和7年10月22日 |
令和7年外務省告示第409号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和7年外務省告示第409号） |
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特別号外第29号 |
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| 令和7年10月21日 |
令和7年総務省告示第345号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散等の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散等の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第345号） |
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本紙第1572号 |
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| 令和7年10月21日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第28号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和7年10月21日】 |
本紙第1572号 |
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| 令和7年10月21日 |
令和7年外務省告示第406号 |
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の附属書の改正に関する件 |
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の附属書の改正に関する件（令和7年外務省告示第406号） |
効力の生ずる日【令和7年10月22日】 |
本紙第1572号 |
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| 令和7年10月21日 |
令和7年外務省告示第407号 |
パプアニューギニア独立国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
パプアニューギニア独立国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第407号） |
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本紙第1572号 |
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| 令和7年10月21日 |
令和7年農林水産省告示第1536号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和7年農林水産省告示第1536号） |
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本紙第1572号 |
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| 令和7年10月21日 |
令和7年農林水産省告示第1537号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和7年農林水産省告示第1537号） |
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本紙第1572号 |
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| 令和7年10月21日 |
令和7年農林水産省告示第1538号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件（令和7年農林水産省告示第1538号） |
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本紙第1572号 |
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| 令和7年10月21日 |
令和7年農林水産省告示第1539号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和7年農林水産省告示第1539号） |
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本紙第1572号 |
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| 令和7年10月21日 |
令和7年農林水産省告示第1540号 |
農薬の登録が失効した件 |
農薬の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第1540号） |
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本紙第1572号 |
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| 令和7年10月21日 |
令和7年経済産業省告示第156号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第156号） |
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本紙第1572号 |
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| 令和7年10月21日 |
令和7年国土交通省告示第966号 |
登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第966号） |
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本紙第1572号 |
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| 令和7年10月21日 |
令和7年国土交通省告示第967号 |
測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第967号） |
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本紙第1572号 |
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| 令和7年10月21日 |
令和7年東北地方整備局告示第78号～第80号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第78号～第80号） |
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本紙第1572号 |
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| 令和7年10月21日 |
令和7年中部地方整備局告示第94号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第94号） |
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本紙第1572号 |
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| 令和7年10月21日 |
令和7年九州地方整備局告示第121号、第122号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第121号、第122号） |
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本紙第1572号 |
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| 令和7年10月21日 |
令和7年厚生労働省告示第283号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号） |
第1条【令和7年10月22日】 |
号外第234号 |
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| 令和7年10月21日 |
令和7年厚生労働省告示第283号 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号） |
第2条【令和7年10月22日】 |
号外第234号 |
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| 令和7年10月21日 |
令和7年厚生労働省告示第284号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
【令和7年10月22日】 |
号外第234号 |
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| 令和7年10月21日 |
令和7年厚生労働省告示第285号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成24年厚生労働省告示第140号） |
【令和7年10月22日】 |
号外第234号 |
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| 令和7年10月21日 |
令和7年外務省告示第408号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和7年外務省告示第408号） |
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号外第234号 |
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| 令和7年10月21日 |
令和7年農林水産省告示第1541号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第1541号） |
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号外第234号 |
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| 令和7年10月20日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第15号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成26年総務省令第85号） |
【令和7年11月1日】 |
本紙第1571号 |
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| 令和7年10月20日 |
令和7年デジタル庁告示第12号 |
平成二十七年総務省告示第四百二号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令第四十条第二項第五号等の規定に基づく内閣総理大臣が定める事項）の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令第四十条第二項第五号等の規定に基づく内閣総理大臣が定める事項（平成27年総務省告示第402号） |
【令和7年11月1日】 |
本紙第1571号 |
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| 令和7年10月20日 |
令和7年法務省告示第125号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第125号） |
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本紙第1571号 |
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| 令和7年10月20日 |
令和7年外務省告示第404号 |
政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された政府調達に関する協定の附属書II及びIIIの修正に関する件 |
政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された政府調達に関する協定の附属書II及びIIIの修正に関する件（令和7年外務省告示第404号） |
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本紙第1571号 |
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| 令和7年10月20日 |
令和7年外務省告示第405号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第405号） |
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本紙第1571号 |
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| 令和7年10月20日 |
令和7年農林水産省告示第1535号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2145号） |
【令和7年10月20日】 |
本紙第1571号 |
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| 令和7年10月20日 |
令和7年国土交通省告示第955号～第960号、第962号、第963号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第955号～第960号、第962号、第963号） |
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本紙第1571号 |
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| 令和7年10月20日 |
令和7年国土交通省告示第961号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第961号） |
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本紙第1571号 |
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| 令和7年10月20日 |
令和7年国土交通省告示第964号、第965号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第964号、第965号） |
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本紙第1571号 |
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| 令和7年10月20日 |
令和7年東北地方整備局告示第77号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第77号） |
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本紙第1571号 |
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| 令和7年10月20日 |
令和7年関東地方整備局告示第212号 |
浄化槽の型式の認定を更新した件 |
浄化槽の型式の認定を更新した件（令和7年関東地方整備局告示第212号） |
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本紙第1571号 |
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| 令和7年10月20日 |
令和7年北陸地方整備局告示第59号、第60号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第59号、第60号） |
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本紙第1571号 |
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| 令和7年10月20日 |
令和7年中部地方整備局告示第93号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第93号） |
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本紙第1571号 |
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| 令和7年10月20日 |
令和7年国土交通省令第104号 |
海上保安庁職員服制の一部を改正する省令 |
海上保安庁職員服制（昭和37年運輸省令第31号） |
【令和7年10月20日】 |
号外第233号 |
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| 令和7年10月20日 |
令和7年厚生労働省告示第279号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成26年厚生労働省告示第255号） |
第1条【令和7年10月20日】 |
号外第233号 |
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| 令和7年10月20日 |
令和7年厚生労働省告示第279号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成26年厚生労働省告示第255号） |
第2条【令和8年5月1日】 |
号外第233号 |
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| 令和7年10月20日 |
令和7年厚生労働省告示第280号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第三項第四号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する特定要指導医薬品を定める件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第三項第四号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する特定要指導医薬品を定める件（令和7年厚生労働省告示第280号） |
【令和8年5月1日】 |
号外第233号 |
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| 令和7年10月20日 |
令和7年厚生労働省告示第281号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品を定める件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品を定める件（令和7年厚生労働省告示第281号） |
【令和8年5月1日】 |
号外第233号 |
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| 令和7年10月20日 |
令和7年厚生労働省告示第282号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号） |
【令和7年10月20日】 |
号外第233号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年最高裁判所規則第13号 |
家事事件手続規則及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則の一部を改正する規則 |
家事事件手続規則（平成24年最高裁判所規則第8号） |
第1条【民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）の施行の日（令和8年4月1日）】 |
本紙第1570号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年最高裁判所規則第13号 |
家事事件手続規則及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則の一部を改正する規則 |
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則（平成25年最高裁判所規則第5号） |
第2条【民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）の施行の日（令和8年4月1日）】 |
本紙第1570号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年文部科学省告示第129号 |
幼稚園教員資格認定試験を受けることができる資格を定める件の一部を改正する告示 |
幼稚園教員資格認定試験を受けることができる資格を定める件（平成30年文部科学省告示第69号） |
【令和7年10月17日】 |
本紙第1570号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年国土交通省告示第949号 |
国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件の一部を改正する告示 |
国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件（平成30年国土交通省告示第435号） |
【令和7年10月17日】 |
本紙第1570号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年環境省告示第68号 |
ニセコ積丹小樽海岸国定公園の公園区域を変更する件 |
ニセコ積丹小樽海岸国定公園の公園区域を変更する件（令和7年環境省告示第68号） |
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本紙第1570号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年環境省告示第69号 |
ニセコ積丹小樽海岸国定公園の公園計画を変更する件 |
ニセコ積丹小樽海岸国定公園の公園計画を変更する件（令和7年環境省告示第69号） |
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本紙第1570号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年総務省告示第344号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第344号） |
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本紙第1570号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年農林水産省告示第1534号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和7年農林水産省告示第362号） |
【令和7年10月17日】 |
本紙第1570号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年経済産業省告示第155号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（令和7年経済産業省告示第155号） |
（令和7年経済産業省告示第134号）の全部改正【令和7年10月17日】 |
本紙第1570号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年経済産業省・環境省告示第8号 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第二十四条第一項の規定による届出の件 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第二十四条第一項の規定による届出の件（令和7年経済産業省・環境省告示第8号） |
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本紙第1570号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年国土交通省告示第950号～第953号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第950号～第953号） |
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本紙第1570号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年国土交通省告示第954号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和7年国土交通省告示第954号） |
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本紙第1570号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年政令第353号 |
港湾法施行令の一部を改正する政令 |
港湾法施行令（昭和26年政令第4号） |
【令和7年11月11日又は令和7年11月1日】 |
号外第231号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年政令第354号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和7年政令第354号） |
【令和7年10月17日又は令和8年5月1日】 |
号外第231号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年政令第355号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
国民年金法施行令（昭和34年政令第184号） |
第1条1号【令和8年4月1日】 |
号外第231号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年政令第355号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号） |
第1条2号【令和8年4月1日】 |
号外第231号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年政令第355号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号） |
第1条3号【令和8年4月1日】 |
号外第231号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年政令第355号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成17年政令第56号） |
第1条4号【令和8年4月1日】 |
号外第231号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年政令第355号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成30年政令第364号） |
第1条5号【令和8年4月1日】 |
号外第231号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年政令第355号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第231号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年政令第356号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令（平成27年政令第356号） |
【令和7年10月18日】 |
号外第231号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年内閣府令第91号 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令（昭和60年総理府令第1号） |
【令和7年11月28日】 |
号外第231号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年厚生労働省令第102号 |
厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則（令和6年厚生労働省令第106号） |
【令和7年10月17日】 |
号外第231号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年国家公安委員会規則第18号 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第1号） |
第1条【令和7年11月28日】 |
号外第231号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年国家公安委員会規則第18号 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
風俗環境浄化協会等に関する規則（昭和60年国家公安委員会規則第3号） |
第2条【令和7年11月28日】 |
号外第231号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年国家公安委員会規則第18号 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和60年国家公安委員会規則第4号） |
第3条【令和7年11月28日】 |
号外第231号 |
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| 令和7年10月17日 |
令和7年国家公安委員会告示第37号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件（令和7年国家公安委員会告示第37号） |
- |
号外第231号 |
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| 令和7年10月16日 |
令和7年最高裁判所規則第12号 |
事件記録等の特別保存に関する規則の一部を改正する規則 |
事件記録等の特別保存に関する規則（令和5年最高裁判所規則第9号） |
【令和7年11月4日】 |
本紙第1569号 |
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| 令和7年10月16日 |
令和7年法務省令第52号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第43号） |
【令和7年10月16日】 |
本紙第1569号 |
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| 令和7年10月16日 |
令和7年厚生労働省告示第273号 |
健康保険組合の設立を認可した件 |
健康保険組合の設立を認可した件（令和7年厚生労働省告示第273号） |
- |
本紙第1569号 |
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| 令和7年10月16日 |
令和7年厚生労働省告示第274号 |
健康保険組合の解散を認可した件 |
健康保険組合の解散を認可した件（令和7年厚生労働省告示第274号） |
- |
本紙第1569号 |
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| 令和7年10月16日 |
令和7年厚生労働省告示第275号 |
健康保険組合の合併を認可した件 |
健康保険組合の合併を認可した件（令和7年厚生労働省告示第275号） |
- |
本紙第1569号 |
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| 令和7年10月16日 |
令和7年厚生労働省告示第276号 |
健康保険組合の名称を変更した件 |
健康保険組合の名称を変更した件（令和7年厚生労働省告示第276号） |
- |
本紙第1569号 |
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| 令和7年10月16日 |
令和7年厚生労働省告示第277号 |
健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 |
健康保険組合の従たる事務所を廃止した件（令和7年厚生労働省告示第277号） |
- |
本紙第1569号 |
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| 令和7年10月16日 |
令和7年厚生労働省告示第278号 |
健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
健康保険組合の事務所の所在地を変更した件（令和7年厚生労働省告示第278号） |
- |
本紙第1569号 |
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| 令和7年10月16日 |
令和7年農林水産省告示第1532号、第1533号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和7年農林水産省告示第1532号、第1533号） |
- |
本紙第1569号 |
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| 令和7年10月16日 |
令和7年近畿地方整備局告示第100号 |
宅地建物取引業法第六十五条第二項の規定による処分をした件 |
宅地建物取引業法第六十五条第二項の規定による処分をした件（令和7年近畿地方整備局告示第100号） |
- |
本紙第1569号 |
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| 令和7年10月16日 |
令和7年中国地方整備局告示第78号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第78号） |
- |
本紙第1569号 |
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| 令和7年10月16日 |
令和7年九州地方整備局告示第120号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年九州地方整備局告示第120号） |
- |
本紙第1569号 |
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| 令和7年10月16日 |
令和7年経済産業省告示第154号 |
外国人起業活動促進事業に関する告示の一部を改正する告示 |
外国人起業活動促進事業に関する告示（平成30年経済産業省告示第256号） |
【令和7年10月16日】 |
号外第230号 |
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| 令和7年10月15日 |
令和7年内閣府令第90号 |
日本学術会議法附則第七条第二項に規定する内閣府令で定める事項を定める内閣府令 |
日本学術会議法附則第七条第二項に規定する内閣府令で定める事項を定める内閣府令（令和7年内閣府令第90号） |
【令和8年9月30日限りその効力を失う】 |
本紙第1568号 |
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| 令和7年10月15日 |
令和7年厚生労働省令第101号 |
生活保護法施行規則の一部を改正する省令 |
生活保護法施行規則（昭和25年厚生省令第21号） |
【令和8年4月1日】 |
本紙第1568号 |
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| 令和7年10月15日 |
令和7年法務省告示第124号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（令和7年法務省告示第124号） |
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本紙第1568号 |
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| 令和7年10月15日 |
令和7年農林水産省告示第1531号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和7年農林水産省告示第362号） |
【令和7年10月15日】 |
本紙第1568号 |
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| 令和7年10月15日 |
令和7年経済産業省告示第153号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第153号） |
- |
本紙第1568号 |
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| 令和7年10月15日 |
令和7年国土交通省告示第942号、第942号、第945号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第942号、第942号、第945号） |
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本紙第1568号 |
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| 令和7年10月15日 |
令和7年国土交通省告示第943号、第944号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第943号、第944号） |
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本紙第1568号 |
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| 令和7年10月15日 |
令和7年国土交通省告示第946号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和7年国土交通省告示第946号） |
- |
本紙第1568号 |
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| 令和7年10月15日 |
令和7年国土交通省告示第947号 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場を認定した件 |
船舶安全法の規定に基づき、事業場を認定した件（令和7年国土交通省告示第947号） |
- |
本紙第1568号 |
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| 令和7年10月15日 |
令和7年中国地方整備局告示第75号～第77号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第75号～第77号） |
- |
本紙第1568号 |
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| 令和7年10月15日 |
令和7年九州地方整備局告示第118号、第119号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第118号、第119号） |
- |
本紙第1568号 |
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| 令和7年10月15日 |
令和7年経済産業省令第68号 |
電気事業法施行規則の一部を改正する省令による改正前の電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気事業法施行規則の一部を改正する省令（平成28年経済産業省令第64号）による改正前の電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第229号 |
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| 令和7年10月15日 |
令和7年経済産業省令第68号 |
電気事業法施行規則の一部を改正する省令による改正前の電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気事業法施行規則の一部を改正する省令による改正前の電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第229号 |
|
| 令和7年10月15日 |
令和7年経済産業省令第68号 |
電気事業法施行規則の一部を改正する省令による改正前の電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成28年経済産業省令第45号） |
第3条【令和8年4月1日】 |
号外第229号 |
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| 令和7年10月15日 |
令和7年経済産業省令第68号 |
電気事業法施行規則の一部を改正する省令による改正前の電気事業法施行規則等の一部を改正する省令 |
電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号） |
附則第5条【令和8年4月1日】 |
号外第229号 |
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| 令和7年10月15日 |
令和7年国土交通省告示第948号 |
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程の一部を改正する告示 |
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程（平成26年国土交通省告示第1107号） |
【令和7年10月15日】 |
号外第229号 |
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| 令和7年10月15日 |
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令和七年十月二十一日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 |
令和七年十月二十一日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 |
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特別号外第27号 |
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| 令和7年10月14日 |
令和7年人事院規則17-0-150 |
人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則17-0（管理職員等の範囲） |
【令和7年10月14日】 |
本紙第1567号 |
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| 令和7年10月14日 |
令和7年厚生労働省告示第271号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和7年10月14日】 |
本紙第1567号 |
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| 令和7年10月14日 |
令和7年厚生労働省告示第272号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器（令和3年厚生労働省告示第44号） |
【令和7年10月14日】 |
本紙第1567号 |
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| 令和7年10月14日 |
令和7年農林水産省告示第1529号 |
令和八年産の春植えばれいしょ、スイートコーン、かぼちゃ及び蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲を定める件 |
令和八年産の春植えばれいしょ、スイートコーン、かぼちゃ及び蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲を定める件（令和7年農林水産省告示第1529号） |
【令和7年10月14日】 |
本紙第1567号 |
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