| 令和4年7月14日 |
令和4年国土交通省告示第750号、第751号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件（令和4年国土交通省告示第750号、第751号） |
- |
本紙第776号 |
−
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| 令和4年7月14日 |
令和4年国土交通省告示第752号、第753号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件（令和4年国土交通省告示第752号、第753号） |
- |
本紙第776号 |
−
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| 令和4年7月14日 |
令和4年防衛省告示第181号～第183号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和4年防衛省告示第181号～第183号） |
- |
本紙第776号 |
−
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| 令和4年7月13日 |
令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省令第1号 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則（令和2年財務省・厚生労働省農林水産省令第1号） |
【令和4年7月13日】 |
本紙第775号 |
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| 令和4年7月13日 |
令和4年外務省告示第252号 |
税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とウルグアイ東方共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とウルグアイ東方共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和4年外務省告示第252号） |
- |
本紙第775号 |
−
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| 令和4年7月13日 |
令和4年外務省告示第253号 |
債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とアンゴラ共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とアンゴラ共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第253号） |
- |
本紙第775号 |
−
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| 令和4年7月13日 |
令和4年厚生労働省告示第230号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関の登録事項を変更した旨の届出があった旨を公示する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関の登録事項を変更した旨の届出があった旨を公示する件（令和4年厚生労働省告示第230号） |
- |
本紙第775号 |
−
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| 令和4年7月13日 |
令和4年農林水産省告示第1127号、第1128号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和4年農林水産省告示第1127号、第1128号） |
- |
本紙第775号 |
−
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| 令和4年7月13日 |
令和4年経済産業省告示第145号 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件（令和4年経済産業省告示第145号） |
- |
本紙第775号 |
−
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| 令和4年7月13日 |
令和4年国土交通省告示第743号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和4年国土交通省告示第743号） |
- |
本紙第775号 |
−
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| 令和4年7月13日 |
令和4年国土交通省告示第744号～第747号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和4年国土交通省告示第744号～第747号） |
- |
本紙第775号 |
−
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| 令和4年7月13日 |
令和4年観光庁告示第11号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和4年観光庁告示第11号） |
- |
本紙第775号 |
−
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| 令和4年7月13日 |
令和4年関東地方整備局告示第226号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和4年関東地方整備局告示第226号） |
- |
本紙第775号 |
−
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| 令和4年7月13日 |
令和4年九州地方整備局告示第83号、第84号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年九州地方整備局告示第83号、第84号） |
- |
本紙第775号 |
−
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| 令和4年7月13日 |
令和4年厚生労働省告示第231号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号） |
第1条【令和4年10月1日】 |
号外第152号 |
−
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| 令和4年7月13日 |
令和4年厚生労働省告示第231号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示第543号） |
第2条【令和4年10月1日】 |
号外第152号 |
−
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| 令和4年7月13日 |
令和4年厚生労働省告示第231号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号） |
第3条【令和4年10月1日】 |
号外第152号 |
−
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| 令和4年7月13日 |
令和4年厚生労働省告示第231号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第123号） |
第4条【令和4年10月1日】 |
号外第152号 |
−
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| 令和4年7月13日 |
令和4年厚生労働省告示第231号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣が定める児童等（平成24年厚生労働省告示第270号） |
第5条【令和4年10月1日】 |
号外第152号 |
−
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| 令和4年7月12日 |
令和4年法務省告示第129号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和4年法務省告示第129号） |
- |
本紙第774号 |
−
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| 令和4年7月12日 |
令和4年外務省告示第243号 |
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（令和4年外務省告示第243号） |
- |
本紙第774号 |
−
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| 令和4年7月12日 |
令和4年外務省告示第244号 |
アンゴラ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とアンゴラ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
アンゴラ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とアンゴラ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第244号） |
- |
本紙第774号 |
−
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| 令和4年7月12日 |
令和4年外務省告示第245号 |
キリバス共和国、パラオ共和国、フィジー共和国、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦における太平洋島嶼国における予防接種プログラム強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
キリバス共和国、パラオ共和国、フィジー共和国、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦における太平洋島嶼国における予防接種プログラム強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第245号） |
- |
本紙第774号 |
−
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| 令和4年7月12日 |
令和4年外務省告示第246号 |
キリバス共和国、パラオ共和国、フィジー共和国、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦における太平洋島嶼国における予防接種プログラム強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件 |
キリバス共和国、パラオ共和国、フィジー共和国、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦における太平洋島嶼国における予防接種プログラム強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第246号） |
- |
本紙第774号 |
−
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| 令和4年7月12日 |
令和4年外務省告示第247号 |
食糧援助に関する日本国政府とガンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
食糧援助に関する日本国政府とガンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第247号） |
- |
本紙第774号 |
−
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| 令和4年7月12日 |
令和4年外務省告示第248号 |
ダルエスサラーム市交通機能向上計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ダルエスサラーム市交通機能向上計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第248号） |
- |
本紙第774号 |
−
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| 令和4年7月12日 |
令和4年外務省告示第249号 |
リロングウェ市における変電所改修計画のための贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
リロングウェ市における変電所改修計画のための贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第249号） |
- |
本紙第774号 |
−
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| 令和4年7月12日 |
令和4年外務省告示第250号 |
モザンビーク共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
モザンビーク共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第250号） |
- |
本紙第774号 |
−
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| 令和4年7月12日 |
令和4年外務省告示第251号 |
水産職業訓練センター施設整備計画のための贈与に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
水産職業訓練センター施設整備計画のための贈与に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第251号） |
- |
本紙第774号 |
−
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| 令和4年7月12日 |
令和4年農林水産省告示第1123号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和4年農林水産省告示第1123号） |
- |
本紙第774号 |
−
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| 令和4年7月12日 |
令和4年農林水産省告示第1124号 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所の変更に係る届出があった件（令和4年農林水産省告示第1124号） |
- |
本紙第774号 |
−
|
| 令和4年7月12日 |
令和4年農林水産省告示第1125号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和4年農林水産省告示第1125号） |
- |
本紙第774号 |
−
|
| 令和4年7月12日 |
令和4年農林水産省告示第1126号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和4年農林水産省告示第1126号） |
- |
本紙第774号 |
−
|
| 令和4年7月12日 |
令和4年関東地方整備局告示第224号、第225号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年関東地方整備局告示第224号、第225号） |
- |
本紙第774号 |
−
|
| 令和4年7月12日 |
令和4年近畿地方整備局告示第103号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年近畿地方整備局告示第103号） |
- |
本紙第774号 |
−
|
| 令和4年7月11日 |
令和4年農林水産省告示第1122号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和4年農林水産省告示第1122号） |
- |
本紙第773号 |
−
|
| 令和4年7月11日 |
令和4年防衛省告示第180号 |
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件（令和4年防衛省告示第180号） |
- |
本紙第773号 |
−
|
| 令和4年7月11日 |
令和4年北陸地方整備局告示第55号 |
浄化槽の型式を認定した件 |
浄化槽の型式を認定した件（令和4年北陸地方整備局告示第55号） |
- |
本紙第773号 |
−
|
| 令和4年7月11日 |
令和4年中国地方整備局告示第74号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年中国地方整備局告示第74号） |
- |
本紙第773号 |
−
|
| 令和4年7月11日 |
令和4年九州地方整備局告示第82号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和4年九州地方整備局告示第82号） |
- |
本紙第773号 |
−
|
| 令和4年7月11日 |
令和4年総務省告示第229号 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成24年総務省告示第9号） |
【令和4年度分の固定資産税から適用】 |
号外第150号 |
−
|
| 令和4年7月8日 |
令和4年政令第246号 |
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 |
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令（令和3年政令第17号） |
【令和4年8月1日】 |
本紙第772号 |
|
| 令和4年7月8日 |
令和4年法務省告示第125号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和4年法務省告示第125号） |
- |
本紙第772号 |
−
|
| 令和4年7月8日 |
令和4年法務省告示第126号～第128号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件（令和4年法務省告示第126号～第128号） |
- |
本紙第772号 |
−
|
| 令和4年7月8日 |
令和4年財務省告示第192号～第195号、第198号、第199号 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（令和4年財務省告示第192号～第195号、第198号、第199号） |
- |
本紙第772号 |
−
|
| 令和4年7月8日 |
令和4年財務省告示第196号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和4年財務省告示第196号） |
- |
本紙第772号 |
−
|
| 令和4年7月8日 |
令和4年財務省告示第197号 |
国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（令和4年財務省告示第197号） |
- |
本紙第772号 |
−
|
| 令和4年7月8日 |
令和4年農林水産省告示第1112号～第1119号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和4年農林水産省告示第1112号～第1119号） |
- |
本紙第772号 |
−
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| 令和4年7月8日 |
令和4年農林水産省告示第1120号 |
災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件 |
災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件（令和4年農林水産省告示第1120号） |
【令和4年7月8日】 |
本紙第772号 |
−
|
| 令和4年7月8日 |
令和4年防衛省告示第179号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和4年防衛省告示第179号） |
- |
本紙第772号 |
−
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| 令和4年7月8日 |
令和4年東北地方整備局告示第75号～第77号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年東北地方整備局告示第75号～第77号） |
- |
本紙第772号 |
−
|
| 令和4年7月8日 |
令和4年北海道開発局告示第114号～第117号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年北海道開発局告示第114号～第117号） |
- |
本紙第772号 |
−
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| 令和4年7月8日 |
令和4年厚生労働省令第104号 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成27年厚生労働省令第162号） |
【令和4年7月8日】 |
号外第149号 |
|
| 令和4年7月8日 |
令和4年経済産業省令第60号 |
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則（令和3年経済産業省令第1号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第149号 |
|
| 令和4年7月8日 |
令和4年内閣官房・内閣府・総務省・厚生労働省告示第1号 |
事業主行動計画策定指針の一部を改正する件 |
事業主行動計画策定指針（平成27年内閣官房・内閣府・総務省・厚生労働省告示第1号） |
【令和4年7月8日】 |
号外第149号 |
−
|
| 令和4年7月8日 |
令和4年農林水産省告示第1121号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、にしくろかじき（大西洋条約海域）、にしまかじき及びふうらいかじき（大西洋条約海域）、びんなが（南大西洋海域）、めかじき（南大西洋海域）、めかじき（北大西洋海域）、めばち（大西洋条約海域）並びによしきりざめ（北大西洋海域））に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、にしくろかじき（大西洋条約海域）、にしまかじき及びふうらいかじき（大西洋条約海域）、びんなが（南大西洋海域）、めかじき（南大西洋海域）、めかじき（北大西洋海域）、めばち（大西洋条約海域）並びによしきりざめ（北大西洋海域））に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和3年農林水産省告示第989号） |
【令和4年7月8日】 |
号外第149号 |
−
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| 令和4年7月8日 |
令和4年経済産業省告示第144号 |
特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示 |
特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針（令和3年経済産業省告示第16号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第149号 |
−
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| 令和4年7月7日 |
令和4年総務省令第45号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号） |
【令和4年7月7日又は令和5年1月1日】 |
本紙第771号 |
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| 令和4年7月7日 |
令和4年総務省告示第227号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件（令和4年総務省告示第227号） |
【令和4年7月7日】 |
本紙第771号 |
−
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| 令和4年7月7日 |
令和4年外務省告示第238号 |
ネパールにおける母子保健及び栄養改善計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
ネパールにおける母子保健及び栄養改善計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第238号） |
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本紙第771号 |
−
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| 令和4年7月7日 |
令和4年外務省告示第239号 |
アンダマン・ニコバル諸島における電力供給能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件 |
アンダマン・ニコバル諸島における電力供給能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第239号） |
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本紙第771号 |
−
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| 令和4年7月7日 |
令和4年外務省告示第240号 |
シリア・アラブ共和国における紛争により甚大な被害を受けた地域の病院による救命サービスの復旧及び強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件 |
シリア・アラブ共和国における紛争により甚大な被害を受けた地域の病院による救命サービスの復旧及び強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第240号） |
- |
本紙第771号 |
−
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| 令和4年7月7日 |
令和4年外務省告示第241号 |
円借款の供与に関する取極の修正に関する書簡の交換に関する件⇒円借款の供与に関する取極の修正に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件【件名誤り】 |
円借款の供与に関する取極の修正に関する書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第241号）⇒円借款の供与に関する取極の修正に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第241号）【件名誤り】 |
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本紙第771号 |
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| 令和4年7月7日 |
令和4年外務省告示第242号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とセルビア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とセルビア共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和4年外務省告示第242号） |
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本紙第771号 |
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| 令和4年7月7日 |
令和4年厚生労働省告示第229号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関が試験検査の業務の全部を廃止する旨の届出があった旨を公示する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関が試験検査の業務の全部を廃止する旨の届出があった旨を公示する件（令和4年厚生労働省告示第229号） |
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本紙第771号 |
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| 令和4年7月7日 |
令和4年農林水産省告示第1105号 |
種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件（令和4年農林水産省告示第1105号） |
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本紙第771号 |
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| 令和4年7月7日 |
令和4年農林水産省告示第1106号～第1108号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和4年農林水産省告示第1106号～第1108号） |
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本紙第771号 |
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| 令和4年7月7日 |
令和4年海上保安庁告示第23号、第24号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和4年海上保安庁告示第23号、第24号） |
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本紙第771号 |
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| 令和4年7月7日 |
令和4年総務省告示第228号 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（令和4年総務省告示第228号） |
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号外第148号 |
−
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| 令和4年7月7日 |
令和4年財務省告示第181号～第187号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和4年財務省告示第181号～第187号） |
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号外第148号 |
−
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| 令和4年7月7日 |
令和4年財務省告示第188号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和4年財務省告示第188号） |
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号外第148号 |
−
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| 令和4年7月7日 |
令和4年財務省告示第189号～第191号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和4年財務省告示第189号～第191号） |
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号外第148号 |
−
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| 令和4年7月7日 |
令和4年農林水産省告示第1109号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成12年農林水産省告示第899号） |
【令和4年7月7日】 |
号外第148号 |
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| 令和4年7月7日 |
令和4年農林水産省告示第1110号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成18年農林水産省告示第881号） |
【令和4年7月7日】 |
号外第148号 |
−
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| 令和4年7月7日 |
令和4年農林水産省告示第1111号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成12年農林水産省告示第900号） |
【令和4年7月7日】 |
号外第148号 |
−
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| 令和4年7月6日 |
令和4年総務省告示第226号 |
元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
元売業者を指定した件の一部を変更した件（令和4年総務省告示第226号） |
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本紙第770号 |
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| 令和4年7月6日 |
令和4年農林水産省告示第1097号～第1104号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和4年農林水産省告示第1097号～第1104号） |
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本紙第770号 |
−
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| 令和4年7月6日 |
令和4年国土交通省告示第740号 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件（令和4年国土交通省告示第740号） |
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本紙第770号 |
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| 令和4年7月6日 |
令和4年国土交通省告示第741号 |
建築基準法第六十条第二項の歩廊の柱その他これに類するものを指定する件 |
建築基準法第六十条第二項の歩廊の柱その他これに類するものを指定する件（令和4年国土交通省告示第741号） |
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本紙第770号 |
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| 令和4年7月6日 |
令和4年国土交通省告示第742号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和4年国土交通省告示第742号） |
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本紙第770号 |
−
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| 令和4年7月6日 |
令和4年九州地方整備局告示第81号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和4年九州地方整備局告示第81号） |
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本紙第770号 |
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| 令和4年7月5日 |
令和4年人事院規則17-0-139 |
人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則17-0（管理職員等の範囲） |
【令和4年7月5日】 |
本紙第769号 |
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| 令和4年7月5日 |
令和4年法務省告示第123号 |
戸籍が滅失した件 |
戸籍が滅失した件（令和4年法務省告示第123号） |
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本紙第769号 |
−
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| 令和4年7月5日 |
令和4年法務省告示第124号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和4年法務省告示第124号） |
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本紙第769号 |
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| 令和4年7月5日 |
令和4年外務省告示第232号 |
第二次世界大戦の間にインドネシア共和国パプア州及び西パプア州において死亡した日本の兵士の遺骨の発掘、収集及び送還に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の協定の有効期間の延長に関する書簡の交換に関する件 |
第二次世界大戦の間にインドネシア共和国パプア州及び西パプア州において死亡した日本の兵士の遺骨の発掘、収集及び送還に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の協定の有効期間の延長に関する書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第232号） |
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本紙第769号 |
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| 令和4年7月5日 |
令和4年外務省告示第233号 |
ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件 |
ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第233号） |
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本紙第769号 |
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| 令和4年7月5日 |
令和4年農林水産省告示第1095号 |
種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件（令和4年農林水産省告示第1095号） |
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本紙第769号 |
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| 令和4年7月5日 |
令和4年農林水産省告示第1096号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和4年農林水産省告示第1096号） |
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本紙第769号 |
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| 令和4年7月5日 |
令和4年近畿地方整備局告示第102号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年近畿地方整備局告示第102号） |
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本紙第769号 |
−
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| 令和4年7月5日 |
令和4年中国地方整備局告示第73号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年中国地方整備局告示第73号） |
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本紙第769号 |
−
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| 令和4年7月5日 |
令和4年九州地方整備局告示第79号、第80号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年九州地方整備局告示第79号、第80号） |
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本紙第769号 |
−
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| 令和4年7月5日 |
令和4年岐阜県公安委員会告示第7号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和4年岐阜県公安委員会告示第7号） |
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本紙第769号 |
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| 令和4年7月5日 |
令和4年愛知県公安委員会告示第5号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和4年愛知県公安委員会告示第5号） |
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本紙第769号 |
−
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| 令和4年7月5日 |
令和4年三重県公安委員会告示第18号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和4年三重県公安委員会告示第18号） |
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本紙第769号 |
−
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| 令和4年7月5日 |
令和4年京都府公安委員会告示第101号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和4年京都府公安委員会告示第101号） |
- |
本紙第769号 |
−
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| 令和4年7月5日 |
令和4年大阪府公安委員会告示第90号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和4年大阪府公安委員会告示第90号） |
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本紙第769号 |
−
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| 令和4年7月5日 |
令和4年兵庫県公安委員会告示第168号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和4年兵庫県公安委員会告示第168号） |
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本紙第769号 |
−
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| 令和4年7月5日 |
令和4年鳥取県公安委員会告示第53号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和4年鳥取県公安委員会告示第53号） |
- |
本紙第769号 |
−
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| 令和4年7月5日 |
令和4年島根県公安委員会告示第43号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和4年島根県公安委員会告示第43号） |
- |
本紙第769号 |
−
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| 令和4年7月5日 |
令和4年岡山県公安委員会告示第82号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和4年岡山県公安委員会告示第82号） |
- |
本紙第769号 |
−
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| 令和4年7月5日 |
令和4年総務省告示第224号 |
予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する告示 |
予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件（平成12年自治省告示第106号） |
【令和4年度分の補助金等から適用】 |
号外第146号 |
−
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| 令和4年7月5日 |
令和4年総務省告示第225号 |
地方税法施行規則第二十四条の四十二第三項に規定する特定徴収金及び特定徴収金に関する情報の取扱いにおける安全性及び信頼性を確保するために必要な基準の一部を改正する件 |
地方税法施行規則第二十四条の四十二第三項に規定する特定徴収金及び特定徴収金に関する情報の取扱いにおける安全性及び信頼性を確保するために必要な基準（平成31年総務省告示第149号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第146号 |
−
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| 令和4年7月5日 |
令和4年外務省告示第234号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和4年外務省告示第79号） |
【令和4年7月5日】 |
特別号外第60号 |
−
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| 令和4年7月5日 |
令和4年外務省告示第235号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件（令和4年外務省告示第82号） |
【令和4年7月5日】 |
特別号外第60号 |
−
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| 令和4年7月5日 |
令和4年外務省告示第236号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるベラルーシ共和国の団体を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるベラルーシ共和国の団体を指定する件（令和4年外務省告示第104号） |
【令和4年7月5日】 |
特別号外第60号 |
−
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| 令和4年7月5日 |
令和4年外務省告示第237号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びに「ドネツク人民共和国」（自称）及び「ルハンスク人民共和国」（自称）関係者と判断される者を指定する件の一部を改正する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びに「ドネツク人民共和国」（自称）及び「ルハンスク人民共和国」（自称）関係者と判断される者を指定する件（平成26年外務省告示第267号） |
【令和4年7月5日】 |
特別号外第60号 |
−
|
| 令和4年7月5日 |
令和4年財務省告示第178号 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（令和4年財務省告示第77号） |
【令和4年7月5日】 |
特別号外第60号 |
−
|
| 令和4年7月5日 |
令和4年財務省告示第179号 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件（平成10年大蔵省告示第99号） |
本則【令和4年9月5日以後に発生する債権の発生、変更又は消滅に係る取引について適用】 |
特別号外第60号 |
−
|
| 令和4年7月5日 |
令和4年財務省告示第179号 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（令和4年財務省告示第78号） |
附則第2項【令和4年7月5日】 |
特別号外第60号 |
−
|
| 令和4年7月5日 |
令和4年財務省告示第180号 |
外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件（平成10年大蔵省告示第100号） |
【令和4年7月5日又は令和4年9月5日以後に開始される役務取引について適用】 |
特別号外第60号 |
−
|
| 令和4年7月4日 |
令和4年法務省告示第121号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和4年法務省告示第121号） |
- |
本紙第768号 |
−
|
| 令和4年7月4日 |
令和4年法務省告示第122号 |
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（令和4年法務省告示第122号） |
- |
本紙第768号 |
−
|
| 令和4年7月4日 |
令和4年農林水産省告示第1079号～第1083号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和4年農林水産省告示第1079号～第1083号） |
- |
本紙第768号 |
−
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| 令和4年7月4日 |
令和4年農林水産省告示第1084号～第1092号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和4年農林水産省告示第1084号～第1092号） |
- |
本紙第768号 |
−
|
| 令和4年7月4日 |
令和4年農林水産省告示第1093号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和4年農林水産省告示第1093号） |
- |
本紙第768号 |
−
|
| 令和4年7月4日 |
令和4年農林水産省告示第1094号 |
出願公表後に名称変更がなされた件 |
出願公表後に名称変更がなされた件（令和4年農林水産省告示第1094号） |
- |
本紙第768号 |
−
|
| 令和4年7月4日 |
令和4年国土交通省告示第739号 |
国土調査の実施に関する公示 |
国土調査の実施に関する公示（令和4年国土交通省告示第739号） |
- |
本紙第768号 |
−
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| 令和4年7月4日 |
令和4年関東地方整備局告示第222号、第223号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年関東地方整備局告示第222号、第223号） |
- |
本紙第768号 |
−
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| 令和4年7月4日 |
令和4年近畿地方整備局告示第101号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年近畿地方整備局告示第101号） |
- |
本紙第768号 |
−
|
| 令和4年7月4日 |
令和4年内閣府令第46号 |
保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
保険業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号） |
【令和4年7月4日】 |
号外第145号 |
|
| 令和4年7月4日 |
令和4年経済産業省令第59号 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成6年通商産業省令第36号） |
【令和4年8月4日】 |
号外第145号 |
|
| 令和4年7月4日 |
令和4年内閣府告示第76号 |
保険業法第百八十五条第一項の免許に関する件 |
保険業法第百八十五条第一項の免許に関する件（令和4年内閣府告示第76号） |
- |
号外第145号 |
−
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| 令和4年7月4日 |
令和4年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省告示第1号 |
所得税法施行規則第四十七条の二第三項第一号及び法人税法施行規則第二十四条に規定する主務官庁又は所轄庁の証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
所得税法施行規則第四十七条の二第三項第一号及び法人税法施行規則第二十四条に規定する主務官庁又は所轄庁の証明に関する手続を定める件（昭和40年総理府・法務省・外務省・大蔵省・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省・自治省告示第1号） |
【令和4年7月4日】 |
号外第145号 |
−
|
| 令和4年7月1日 |
令和4年宮内庁告示第3号 |
令和五年歌会始お題「友」の詠進歌の選者が定められた件 |
令和五年歌会始お題「友」の詠進歌の選者が定められた件（令和4年宮内庁告示第3号） |
- |
本紙第767号 |
−
|
| 令和4年7月1日 |
令和4年総務省告示第223号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和4年総務省告示第223号） |
- |
本紙第767号 |
−
|
| 令和4年7月1日 |
令和4年法務省告示第120号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和4年法務省告示第120号） |
- |
本紙第767号 |
−
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| 令和4年7月1日 |
令和4年外務省告示第231号 |
日本国政府とフランス共和国政府との間の使用済燃料の輸送及び再処理、放射性廃棄物の返還等に関する書簡の交換に関する件 |
日本国政府とフランス共和国政府との間の使用済燃料の輸送及び再処理、放射性廃棄物の返還等に関する書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第231号） |
- |
本紙第767号 |
−
|
| 令和4年7月1日 |
令和4年財務省告示第176号 |
都道府県の全部の地域の関税に関する申請期限等を指定する件 |
都道府県の全部の地域の関税に関する申請期限等を指定する件（令和4年財務省告示第176号） |
【令和4年8月31日】 |
本紙第767号 |
−
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| 令和4年7月1日 |
令和4年財務省告示第177号 |
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により関税法施行令第一条の四第二項の規定に基づき財務大臣が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件 |
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により関税法施行令第一条の四第二項の規定に基づき財務大臣が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件（令和4年財務省告示第177号） |
【令和4年7月1日】 |
本紙第767号 |
−
|
| 令和4年7月1日 |
令和4年厚生労働省告示第228号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録をした旨を公示する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録をした旨を公示する件（令和4年厚生労働省告示第228号） |
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本紙第767号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年農林水産省告示第1075号 |
持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行規則第一条第三項第七号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める農薬を定める件を廃止する件 |
持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行規則第一条第三項第七号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める農薬を定める件（平成28年農林水産省告示第881号）【廃止】 |
【廃止：令和4年7月1日】 |
本紙第767号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年農林水産省告示第1076号 |
水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針 |
水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針（令和4年農林水産省告示第1076号） |
【令和4年7月1日】 |
本紙第767号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年経済産業省告示第142号 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件（令和4年経済産業省告示第142号） |
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本紙第767号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年特許庁告示第9号 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件 |
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和60年特許庁告示第2号） |
【令和4年8月1日】 |
本紙第767号 |
−
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| 令和4年7月1日 |
令和4年国土交通省告示第737号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和4年国土交通省告示第737号） |
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本紙第767号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年観光庁告示第10号 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（令和4年観光庁告示第10号） |
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本紙第767号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年防衛省告示第178号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、新規提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、新規提供が決定された件（令和4年防衛省告示第178号） |
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本紙第767号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年政令第242号 |
金融庁組織令の一部を改正する政令 |
金融庁組織令（平成10年政令第392号） |
本則【令和4年7月7日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年政令第242号 |
金融庁組織令の一部を改正する政令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成9年政令第8号） |
附則第2項【令和4年7月7日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年政令第243号 |
銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 |
銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和33年政令第33号） |
第1条【令和4年7月12日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年政令第243号 |
銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 |
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令（平成20年政令第346号） |
第2条【令和4年7月12日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年政令第243号 |
銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 |
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成25年政令第326号） |
第3条【令和4年7月12日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年政令第244号 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成17年政令第146号） |
【令和4年7月12日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年政令第245号 |
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 |
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令（平成23年政令第165号）【廃止】 |
本則【廃止：令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年政令第245号 |
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
附則第2項【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年内閣官房令第7号 |
寒冷地手当支給規則及び人事統計報告に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 |
寒冷地手当支給規則（昭和39年総理府令第33号） |
第1条【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年内閣官房令第7号 |
寒冷地手当支給規則及び人事統計報告に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令 |
人事統計報告に関する内閣官房令（昭和41年総理府令第3号） |
第2条【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年内閣府令第44号 |
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
沖縄総合事務局組織規則（平成13年内閣府令第4号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年内閣府令第45号 |
金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 |
金融庁組織規則（平成10年総理府令第81号） |
【令和4年7月7日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年内閣府・農林水産省令第10号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成9年大蔵省・農林水産省令第1号） |
【令和4年7月7日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年総務省令第44号 |
郵便法施行規則の一部を改正する省令 |
郵便法施行規則（平成15年総務省令第5号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年外務省令第6号 |
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行規則を廃止する省令 |
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行規則（平成23年外務省令第9号）【廃止】 |
【廃止：令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年財務省令第44号 |
国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令 |
国税不服審判所組織規則（昭和45年大蔵省令第17号） |
第1条【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年財務省令第44号 |
国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令 |
財務省組織規則（平成13年財務省令第1号） |
第2条【令和4年7月1日又は令和4年7月10日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年財務省令第44号 |
国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令 |
調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令（昭和24年大蔵省令第49号） |
附則第2条【令和4年7月10日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年財務省令第44号 |
国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令 |
国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令（昭和52年大蔵省令第32号） |
附則第3条【令和4年7月10日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年農林水産省令第43号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和38年農林省令第5号） |
【令和4年8月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年人事院規則1-34-10 |
人事院規則一－三四（人事管理文書の保存期間）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-34（人事管理文書の保存期間） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年人事院規則1-69-2 |
人事院規則一－六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-69（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年人事院規則1-72-2 |
人事院規則一－七二（職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-72（職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年人事院規則1-74-1 |
人事院規則一－七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-74（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年人事院規則1-80-1 |
人事院規則一－八〇（職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-80（職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年人事院規則8-12-18 |
人事院規則八－一二（職員の任免）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則8-12（職員の任免） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年人事院規則9-7-21 |
人事院規則九－七（俸給等の支給）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-7（俸給等の支給） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年人事院規則9-24-18 |
人事院規則九－二四（通勤手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-24（通勤手当） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
|
| 令和4年7月1日 |
令和4年人事院規則9-34-31 |
人事院規則九－三四（初任給調整手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-34（初任給調整手当） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
|
| 令和4年7月1日 |
令和4年人事院規則9-40-58 |
人事院規則九－四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-40（期末手当及び勤勉手当） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年人事院規則9-55-143 |
人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-55（特地勤務手当等） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年人事院規則10-12-27 |
人事院規則一〇－一二（職員の留学費用の償還）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則10-12（職員の留学費用の償還） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
|
| 令和4年7月1日 |
令和4年人事院規則11-4-9 |
人事院規則一一－四（職員の身分保障）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則11-4（職員の身分保障） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
|
| 令和4年7月1日 |
令和4年人事院規則11-11-1 |
人事院規則一一－一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則11-11（管理監督職勤務上限年齢による降任等） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
|
| 令和4年7月1日 |
令和4年人事院規則18-0-8 |
人事院規則一八－〇（職員の国際機関等への派遣）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則18-0（職員の国際機関等への派遣） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年人事院規則21-0-10 |
人事院規則二一－〇（国と民間企業との間の人事交流）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則21-0（国と民間企業との間の人事交流） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年人事院規則24-0-3 |
人事院規則二四－〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則24-0（検察官その他の職員の法科大学院への派遣） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
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| 令和4年7月1日 |
令和4年内閣府・財務省告示第5号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和47年総理府・大蔵省告示第4号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
−
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| 令和4年7月1日 |
令和4年金融庁告示第40号 |
特定金融指標のうち外国為替及び外国貿易法第六条第一項第十三号に規定する債権の利率を定める件の一部を改正する件 |
特定金融指標のうち外国為替及び外国貿易法第六条第一項第十三号に規定する債権の利率を定める件（平成27年金融庁告示第36号） |
【令和4年7月7日】 |
号外第143号 |
−
|
| 令和4年7月1日 |
令和4年農林水産省告示第1077号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四かつお・まぐろ漁業の項第二十二号の農林水産大臣が定めた期間を定める件 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四かつお・まぐろ漁業の項第二十二号の農林水産大臣が定めた期間を定める件（令和4年農林水産省告示第1077号） |
【期間：令和4年8月1日から令和6年7月31日】 |
号外第143号 |
−
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| 令和4年7月1日 |
令和4年農林水産省告示第1078号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、にしくろかじき（大西洋条約海域）、にしまかじき及びふうらいかじき（大西洋条約海域）、びんなが（南大西洋海域）、めかじき（南大西洋海域）、めかじき（北大西洋海域）、めばち（大西洋条約海域）並びによしきりざめ（北大西洋海域））に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、にしくろかじき（大西洋条約海域）、にしまかじき及びふうらいかじき（大西洋条約海域）、びんなが（南大西洋海域）、めかじき（南大西洋海域）、めかじき（北大西洋海域）、めばち（大西洋条約海域）並びによしきりざめ（北大西洋海域））に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和3年農林水産省告示第989号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
−
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| 令和4年7月1日 |
令和4年経済産業省告示第143号 |
産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件の一部を改正する件 |
産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件（平成30年経済産業省告示第28号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
−
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| 令和4年7月1日 |
令和4年国土交通省告示第738号 |
平取ダムの建設が完了した件 |
平取ダムの建設が完了した件（令和4年国土交通省告示第738号） |
- |
号外第143号 |
−
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| 令和4年7月1日 |
令和4年関東地方整備局告示第215号～第221号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年関東地方整備局告示第215号～第221号） |
- |
号外第143号 |
−
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| 令和4年7月1日 |
令和4年中部地方整備局告示第74号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年中部地方整備局告示第74号） |
- |
号外第143号 |
−
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| 令和4年7月1日 |
令和4年九州地方整備局告示第78号 |
長崎県五島市沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料又は土砂採取料の額を定める告示の一部を改正する告示 |
長崎県五島市沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料又は土砂採取料の額を定める告示（令和2年九州地方整備局告示第57号） |
【令和4年7月1日】 |
号外第143号 |
−
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| 令和4年7月1日 |
令和4年北海道開発局告示第97号～第112号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和4年北海道開発局告示第97号～第112号） |
- |
号外第143号 |
−
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| 令和4年7月1日 |
令和4年北海道開発局告示第113号 |
一級河川沙流川水系平取ダムにおける河川区域指定に関する件 |
一級河川沙流川水系平取ダムにおける河川区域指定に関する件（令和4年北海道開発局告示第113号） |
- |
号外第143号 |
−
|
| 令和4年6月30日 |
令和4年総務省令第42号 |
総務省組織規則の一部を改正する省令 |
総務省組織規則（平成13年総務省令第1号） |
【令和4年7月1日】 |
本紙第766号 |
|
| 令和4年6月30日 |
令和4年厚生労働省令第101号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
【令和4年7月1日】 |
本紙第766号 |
|
| 令和4年6月30日 |
令和4年厚生労働省令第102号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第99号） |
【令和4年6月30日】 |
本紙第766号 |
|
| 令和4年6月30日 |
令和4年金融庁告示第39号 |
証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第二条第一項第三号等の規定に基づき情報及び方法を指定する件 |
証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第二条第一項第三号等の規定に基づき情報及び方法を指定する件（令和4年金融庁告示第39号） |
【令和4年7月1日】 |
本紙第766号 |
−
|
| 令和4年6月30日 |
令和4年消費者庁告示第3号 |
適格消費者団体の認定を公示する件 |
適格消費者団体の認定を公示する件（令和4年消費者庁告示第3号） |
- |
本紙第766号 |
−
|
| 令和4年6月30日 |
令和4年デジタル庁告示第3号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示の一部を改正する件 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和3年内閣府告示第70号） |
【令和4年6月30日】 |
本紙第766号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年デジタル庁・総務省告示第5号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和3年内閣府・総務省告示第1号） |
【令和4年6月30日】 |
本紙第766号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年デジタル庁・総務省告示第6号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和3年内閣府・総務省告示第2号） |
【令和4年6月30日】 |
本紙第766号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年外務省告示第228号 |
円借款の供与に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第228号） |
- |
本紙第766号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年外務省告示第229号、第230号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和4年外務省告示第229号、第230号） |
- |
本紙第766号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年厚生労働省告示第218号 |
健康保険組合の設立を認可した件 |
健康保険組合の設立を認可した件（令和4年厚生労働省告示第218号） |
- |
本紙第766号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年厚生労働省告示第219号 |
健康保険組合の解散を認可した件 |
健康保険組合の解散を認可した件（令和4年厚生労働省告示第219号） |
- |
本紙第766号 |
−
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| 令和4年6月30日 |
令和4年厚生労働省告示第220号 |
健康保険組合の合併を認可した件 |
健康保険組合の合併を認可した件（令和4年厚生労働省告示第220号） |
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本紙第766号 |
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| 令和4年6月30日 |
令和4年厚生労働省告示第221号 |
健康保険組合の名称を変更した件 |
健康保険組合の名称を変更した件（令和4年厚生労働省告示第221号） |
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本紙第766号 |
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| 令和4年6月30日 |
令和4年厚生労働省告示第222号 |
健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 |
健康保険組合の従たる事務所を廃止した件（令和4年厚生労働省告示第222号） |
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本紙第766号 |
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