| 令和6年7月26日 |
令和6年内閣府・国土交通省令第4号 |
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令 |
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年総理府建設省令第3号） |
【令和6年7月26日】 |
号外第178号 |
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| 令和6年7月26日 |
令和6年内閣府・国土交通省令第5号 |
自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令の一部を改正する命令 |
自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令（令和元年内閣府・国土交通省令第3号） |
【令和6年8月5日】 |
号外第178号 |
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| 令和6年7月26日 |
令和6年厚生労働省令第105号 |
船員保険法施行規則の一部を改正する省令 |
船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号） |
【令和6年8月1日】 |
号外第178号 |
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| 令和6年7月26日 |
令和6年経済産業省令第48号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（令和6年経済産業省令第48号） |
【令和6年8月5日】 |
号外第178号 |
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| 令和6年7月26日 |
令和6年環境省令第23号 |
自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令 |
自然環境保全法施行規則（昭和48年総理府令第62号） |
【令和6年8月5日】 |
号外第178号 |
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| 令和6年7月26日 |
令和6年国家公安委員会告示第30号 |
交通の方法に関する教則の一部を改正する件 |
交通の方法に関する教則（昭和53年国家公安委員会告示第3号） |
【令和6年7月26日】 |
号外第178号 |
−
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| 令和6年7月26日 |
令和6年文部科学省告示第96号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和6年文部科学省告示第96号） |
- |
号外第178号 |
−
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| 令和6年7月26日 |
令和6年厚生労働省告示第249号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（平成22年厚生労働省告示第311号） |
【令和6年8月1日】 |
号外第178号 |
−
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| 令和6年7月25日 |
令和6年消防庁告示第12号 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件（令和6年消防庁告示第12号） |
- |
本紙第1271号 |
−
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| 令和6年7月25日 |
令和6年法務省告示第219号、第220号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和6年法務省告示第219号、第220号） |
- |
本紙第1271号 |
−
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| 令和6年7月25日 |
令和6年法務省告示第221号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第221号） |
- |
本紙第1271号 |
−
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| 令和6年7月25日 |
令和6年外務省告示第208号 |
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定第十一章（金融サービス）附属書十一－Ｂ（特定の約束）第Ｄ節（電子支払カードサービス）３の規定に基づくマレーシアの措置の内容に関する日本国政府とマレーシア政府との間の書簡の交換に関する件 |
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定第十一章（金融サービス）附属書十一－Ｂ（特定の約束）第Ｄ節（電子支払カードサービス）３の規定に基づくマレーシアの措置の内容に関する日本国政府とマレーシア政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第208号） |
効力の生じた日【令和4年11月29日】 |
本紙第1271号 |
−
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| 令和6年7月25日 |
令和6年外務省告示第209号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第209号） |
- |
本紙第1271号 |
−
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| 令和6年7月25日 |
令和6年農林水産省告示第1451号～第1466号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1451号～第1466号） |
- |
本紙第1271号 |
−
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| 令和6年7月25日 |
令和6年観光庁告示第17号 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件（令和6年観光庁告示第17号） |
- |
本紙第1271号 |
−
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| 令和6年7月25日 |
令和6年防衛省告示第176号～第178号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第176号～第178号） |
- |
本紙第1271号 |
−
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| 令和6年7月25日 |
令和6年防衛省告示第179号、第180号 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第179号、第180号） |
- |
本紙第1271号 |
−
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| 令和6年7月25日 |
令和6年防衛省告示第181号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第181号） |
- |
本紙第1271号 |
−
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| 令和6年7月25日 |
令和6年北海道開発局告示第52号、第53号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北海道開発局告示第52号、第53号） |
- |
本紙第1271号 |
−
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| 令和6年7月25日 |
令和6年山口県公安委員会告示第24号 |
指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和6年山口県公安委員会告示第24号） |
- |
本紙第1271号 |
−
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| 令和6年7月24日 |
令和6年法務省告示第216号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第216号） |
- |
本紙第1270号 |
−
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| 令和6年7月24日 |
令和6年法務省告示第217号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和6年法務省告示第217号） |
- |
本紙第1270号 |
−
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| 令和6年7月24日 |
令和6年法務省告示第218号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第218号） |
- |
本紙第1270号 |
−
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| 令和6年7月24日 |
令和6年農林水産省告示第1436号～第1449号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第1436号～第1449号） |
- |
本紙第1270号 |
−
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| 令和6年7月24日 |
令和6年農林水産省告示第1450号 |
獣医療法施行規則第二十四条第一項第二号の農林水産大臣の指定する者を定める件 |
獣医療法施行規則第二十四条第一項第二号の農林水産大臣の指定する者を定める件（令和6年農林水産省告示第1450号） |
- |
本紙第1270号 |
−
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| 令和6年7月24日 |
令和6年海上保安庁告示第39号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和6年海上保安庁告示第39号） |
- |
本紙第1270号 |
−
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| 令和6年7月24日 |
令和6年防衛省告示第171号～第175号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第171号～第175号） |
- |
本紙第1270号 |
−
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| 令和6年7月24日 |
令和6年中国地方整備局告示第64号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和6年中国地方整備局告示第64号） |
- |
本紙第1270号 |
−
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| 令和6年7月24日 |
令和6年九州地方整備局告示第86号、第87号 |
都市公園の公開日時の変更の公表方法を変更する件 |
都市公園の公開日時の変更の公表方法を変更する件（令和6年九州地方整備局告示第86号、第87号） |
- |
本紙第1270号 |
−
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| 令和6年7月24日 |
令和6年外務省告示第206号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項及び第二項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項及び第二項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和6年外務省告示第206号） |
- |
特別号外第40号 |
−
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| 令和6年7月24日 |
令和6年外務省告示第207号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく外国公館等周辺地域の指定する件 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく外国公館等周辺地域の指定する件（令和6年外務省告示第207号） |
- |
特別号外第40号 |
−
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| 令和6年7月23日 |
令和6年法務省告示第213号、第214号 |
戸籍が滅失した件 |
戸籍が滅失した件（令和6年法務省告示第213号、第214号） |
- |
本紙第1269号 |
−
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| 令和6年7月23日 |
令和6年法務省告示第215号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第215号） |
- |
本紙第1269号 |
−
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| 令和6年7月23日 |
令和6年農林水産省告示第1417号～第1424号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第1417号～第1424号） |
- |
本紙第1269号 |
−
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| 令和6年7月23日 |
令和6年農林水産省告示第1425号～第1432号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第1425号～第1432号） |
- |
本紙第1269号 |
−
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| 令和6年7月23日 |
令和6年農林水産省告示第1433号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成31年農林水産省告示第526号） |
【令和6年7月23日】 |
本紙第1269号 |
−
|
| 令和6年7月23日 |
令和6年農林水産省告示第1434号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和6年農林水産省告示第1434号） |
- |
本紙第1269号 |
−
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| 令和6年7月23日 |
令和6年農林水産省告示第1435号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件（令和6年農林水産省告示第1435号） |
【令和6年7月23日】 |
本紙第1269号 |
−
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| 令和6年7月23日 |
令和6年海上保安庁告示第38号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和6年海上保安庁告示第38号） |
- |
本紙第1269号 |
−
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| 令和6年7月23日 |
令和6年九州地方整備局告示第85号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年九州地方整備局告示第85号） |
- |
本紙第1269号 |
−
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| 令和6年7月23日 |
令和6年総務省令第74号 |
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令 |
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年自治省令第17号） |
第1条【令和6年7月23日】 |
号外第174号 |
|
| 令和6年7月23日 |
令和6年総務省令第74号 |
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令 |
特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成20年総務省令第156号） |
第2条【令和6年7月23日】 |
号外第174号 |
|
| 令和6年7月23日 |
令和6年消防庁告示第11号 |
特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準の一部を改正する件 |
特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成20年消防庁告示第25号） |
【令和6年7月23日】 |
号外第174号 |
−
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| 令和6年7月23日 |
令和6年総務省令第75号 |
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 |
普通交付税に関する省令（昭和37年自治省令第17号） |
【令和6年度分の普通交付税から適用】 |
号外第175号 |
|
| 令和6年7月23日 |
令和6年総務省令第76号 |
地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令 |
地方特例交付金に関する省令（平成11年自治省令第15号） |
【令和6年度分の地方特例交付金から適用】 |
号外第175号 |
|
| 令和6年7月23日 |
令和6年総務省令第77号 |
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令 |
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令（平成13年総務省令第109号） |
【令和6年7月23日】 |
号外第175号 |
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| 令和6年7月23日 |
令和6年外務省告示第205号 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる暴力的行為に関与するイスラエルの入植者を指定する件 |
国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる暴力的行為に関与するイスラエルの入植者を指定する件（令和6年外務省告示第205号） |
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特別号外第39号 |
−
|
| 令和6年7月23日 |
令和6年財務省告示第191号 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（令和6年財務省告示第191号） |
|
特別号外第39号 |
−
|
| 令和6年7月23日 |
令和6年財務省告示第192号 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（令和6年財務省告示第192号） |
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特別号外第39号 |
−
|
| 令和6年7月23日 |
令和6年財務省・経済産業省告示第6号 |
外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件の一部を改正する件 |
外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件の一部を改正する件（令和6年財務省・経済産業省告示第6号） |
|
特別号外第39号 |
−
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| 令和6年7月23日 |
令和6年経済産業省告示第107号 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件 |
外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件（令和6年経済産業省告示第107号） |
|
特別号外第39号 |
−
|
| 令和6年7月23日 |
令和6年経済産業省告示第108号 |
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件（令和6年経済産業省告示第108号） |
|
特別号外第39号 |
−
|
| 令和6年7月22日 |
令和6年農林水産省令第42号 |
家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 |
家畜伝染病予防法施行規則（昭和26年農林省令第35号） |
【令和6年7月22日】 |
本紙第1268号 |
|
| 令和6年7月22日 |
令和6年内閣府告示第101号 |
総合特別区域計画の変更を認定した件 |
総合特別区域計画の変更を認定した件（令和6年内閣府告示第101号） |
- |
本紙第1268号 |
−
|
| 令和6年7月22日 |
令和6年法務省告示第211号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第211号） |
- |
本紙第1268号 |
−
|
| 令和6年7月22日 |
令和6年法務省告示第212号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第212号） |
- |
本紙第1268号 |
−
|
| 令和6年7月22日 |
令和6年厚生労働省告示第244号 |
人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定する病原体等の一部を改正する件 |
人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定する病原体等（平成19年厚生労働省告示第200号） |
【令和6年7月22日】 |
本紙第1268号 |
−
|
| 令和6年7月22日 |
令和6年農林水産省告示第1414号～第1416号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和6年農林水産省告示第1414号～第1416号） |
- |
本紙第1268号 |
−
|
| 令和6年7月22日 |
令和6年国土交通省告示第1037号 |
耐空検査員の証を無効とした件 |
耐空検査員の証を無効とした件（令和6年国土交通省告示第1037号） |
- |
本紙第1268号 |
−
|
| 令和6年7月22日 |
令和6年総務省告示第227号 |
中波放送を行う基幹放送局の地上波電界強度を定める件の一部を改正する件 |
中波放送を行う基幹放送局の地上波電界強度を定める件（平成23年総務省告示第284号） |
【令和6年7月22日】 |
号外第172号 |
−
|
| 令和6年7月22日 |
令和6年総務省告示第228号 |
令和五年総務省告示第二百八十三号の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第283号） |
【令和6年7月22日】 |
号外第172号 |
−
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| 令和6年7月22日 |
令和6年総務省告示第229号 |
令和二年総務省告示第百七十五号の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和2年総務省告示第175号） |
【令和6年7月22日】 |
号外第172号 |
−
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| 令和6年7月22日 |
令和6年総務省令第71号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号） |
【令和6年7月22日】 |
号外第173号 |
|
| 令和6年7月22日 |
令和6年総務省令第72号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第173号 |
|
| 令和6年7月22日 |
令和6年総務省令第73号 |
地方税法施行規則の一部を改正する省令 |
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第173号 |
|
| 令和6年7月19日 |
令和6年総務省告示第226号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和6年総務省告示第226号） |
- |
本紙第1267号 |
−
|
| 令和6年7月19日 |
令和6年法務省告示第210号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第210号） |
- |
本紙第1267号 |
−
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| 令和6年7月19日 |
令和6年外務省告示第204号 |
適正化法に基づく閲覧に供する方法についての告示 |
適正化法に基づく閲覧に供する方法についての告示（令和6年外務省告示第204号） |
【令和6年4月1日から施行】 |
本紙第1267号 |
−
|
| 令和6年7月19日 |
令和6年財務省・農林水産省告示第28号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和6年7月19日】 |
本紙第1267号 |
−
|
| 令和6年7月19日 |
令和6年農林水産省告示第1411号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和6年農林水産省告示第1411号） |
- |
本紙第1267号 |
−
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| 令和6年7月19日 |
令和6年農林水産省告示第1412号 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和6年農林水産省告示第1412号） |
- |
本紙第1267号 |
−
|
| 令和6年7月19日 |
令和6年農林水産省告示第1413号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和6年農林水産省告示第1413号） |
- |
本紙第1267号 |
−
|
| 令和6年7月19日 |
令和6年国土交通省告示第1034号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第1034号） |
- |
本紙第1267号 |
−
|
| 令和6年7月19日 |
令和6年国土交通省告示第1035号、第1036号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第1035号、第1036号） |
- |
本紙第1267号 |
−
|
| 令和6年7月19日 |
令和6年関東地方整備局告示第204号～第206号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第204号～第206号） |
- |
本紙第1267号 |
−
|
| 令和6年7月18日 |
令和6年政令第247号 |
児童福祉法施行令の一部を改正する政令 |
児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1266号 |
|
| 令和6年7月18日 |
令和6年消費者庁告示第8号 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件（令和6年消費者庁告示第8号） |
- |
本紙第1266号 |
−
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| 令和6年7月18日 |
令和6年法務省告示第209号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第209号） |
- |
本紙第1266号 |
−
|
| 令和6年7月18日 |
令和6年農林水産省告示第1400号～第1409号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和6年農林水産省告示第1400号～第1409号） |
- |
本紙第1266号 |
−
|
| 令和6年7月18日 |
令和6年国土交通省告示第1027号～第1032号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第1027号～第1032号） |
- |
本紙第1266号 |
−
|
| 令和6年7月18日 |
令和6年国土交通省告示第1033号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和6年国土交通省告示第1033号） |
- |
本紙第1266号 |
−
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| 令和6年7月18日 |
令和6年関東地方整備局告示第203号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和6年関東地方整備局告示第203号） |
- |
本紙第1266号 |
−
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| 令和6年7月18日 |
令和6年中部地方整備局告示第68号 |
浄化槽の型式を認定した件 |
浄化槽の型式を認定した件（令和6年中部地方整備局告示第68号） |
- |
本紙第1266号 |
−
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| 令和6年7月18日 |
令和6年九州地方整備局告示第83号、第84号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第83号、第84号） |
- |
本紙第1266号 |
−
|
| 令和6年7月18日 |
令和6年経済産業省令第47号 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（昭和54年通商産業省令第74号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第170号 |
|
| 令和6年7月18日 |
令和6年農林水産省告示第1410号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第408号） |
【令和6年7月18日】 |
号外第170号 |
−
|
| 令和6年7月17日 |
令和6年財務省令第51号 |
予算決算及び会計に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令の一部を改正する省令 |
予算決算及び会計に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令（平成15年財務省令第24号） |
【令和6年7月17日】 |
本紙第1265号 |
|
| 令和6年7月17日 |
令和6年法務省告示第208号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和6年法務省告示第208号） |
- |
本紙第1265号 |
−
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| 令和6年7月17日 |
令和6年農林水産省告示第1385号～第1391号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1385号～第1391号） |
- |
本紙第1265号 |
−
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| 令和6年7月17日 |
令和6年農林水産省告示第1392号～第1399号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和6年農林水産省告示第1392号～第1399号） |
- |
本紙第1265号 |
−
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| 令和6年7月17日 |
令和6年防衛省告示第165号～第170号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第165号～第170号） |
- |
本紙第1265号 |
−
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| 令和6年7月17日 |
令和6年関東地方整備局告示第201号、第202号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第201号、第202号） |
- |
本紙第1265号 |
−
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| 令和6年7月17日 |
令和6年北陸地方整備局告示第38号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北陸地方整備局告示第38号） |
- |
本紙第1265号 |
−
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| 令和6年7月17日 |
令和6年消費者庁・国土交通省告示第2号 |
日本住宅性能表示基準の一部を改正する件 |
日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第169号 |
−
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| 令和6年7月17日 |
令和6年総務省告示第225号 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（令和6年総務省告示第225号） |
- |
号外第169号 |
−
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| 令和6年7月16日 |
令和6年公正取引委員会・消費者庁告示第2号 |
鶏卵の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
鶏卵の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和6年公正取引委員会・消費者庁告示第2号） |
【令和6年7月16日又は令和6年10月1日】 |
本紙第1264号 |
−
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| 令和6年7月16日 |
令和6年金融庁・国土交通省告示第3号 |
小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等の規定により指定講習事業の指定をした件 |
小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等の規定により指定講習事業の指定をした件（令和6年金融庁・国土交通省告示第3号） |
- |
本紙第1264号 |
−
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| 令和6年7月16日 |
令和6年法務省告示第205号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（令和6年法務省告示第205号） |
- |
本紙第1264号 |
−
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| 令和6年7月16日 |
令和6年法務省告示第206号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第206号） |
- |
本紙第1264号 |
−
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| 令和6年7月16日 |
令和6年法務省告示第207号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件（令和6年法務省告示第207号） |
- |
本紙第1264号 |
−
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| 令和6年7月16日 |
令和6年外務省告示第202号 |
エチオピア連邦民主共和国における「国家動員解除・社会復帰プログラム」支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
エチオピア連邦民主共和国における「国家動員解除・社会復帰プログラム」支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第202号） |
- |
本紙第1264号 |
−
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| 令和6年7月16日 |
令和6年農林水産省告示第1376号～第1383号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1376号～第1383号） |
- |
本紙第1264号 |
−
|
| 令和6年7月16日 |
令和6年国土交通省告示第1023号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件（令和6年国土交通省告示第1023号） |
- |
本紙第1264号 |
−
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| 令和6年7月16日 |
令和6年国土交通省告示第1024号 |
不動産特定共同事業法施行規則の規定により登録証明事業の登録の更新を行った件 |
不動産特定共同事業法施行規則の規定により登録証明事業の登録の更新を行った件（令和6年国土交通省告示第1024号） |
- |
本紙第1264号 |
−
|
| 令和6年7月16日 |
令和6年中部地方整備局告示第67号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第67号） |
- |
本紙第1264号 |
−
|
| 令和6年7月16日 |
令和6年人事院規則9-55-148 |
人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-55（特地勤務手当等） |
【令和6年1月15日から適用】 |
号外第168号 |
|
| 令和6年7月16日 |
令和6年人事院規則17-0-146 |
人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則17-0（管理職員等の範囲） |
【令和6年7月16日】 |
号外第168号 |
|
| 令和6年7月16日 |
令和6年外務省告示第203号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件（平成22年外務省告示第312号） |
【令和6年7月16日】 |
号外第168号 |
−
|
| 令和6年7月16日 |
令和6年文部科学省告示第95号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和6年文部科学省告示第95号） |
- |
号外第168号 |
−
|
| 令和6年7月16日 |
令和6年農林水産省告示第1384号 |
昭和四十六年農林省告示第千九百九十七号（平成二十九年農林水産省告示第三百六号（家畜伝染病予防法第三十六条第一項第一号の農林水産大臣の指定するものを定める件）の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件）の一部を改正する件 |
平成二十九年農林水産省告示第三百六号（家畜伝染病予防法第三十六条第一項第一号の農林水産大臣の指定するものを定める件）の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件（昭和46年農林省告示第1997号） |
【令和6年7月16日】 |
号外第168号 |
−
|
| 令和6年7月16日 |
令和6年国土交通省告示第1025号 |
船員法施行規則第五十三条第一項に掲げる船舶に備え付ける医薬品その他の衛生用品の数量を定める告示の一部を改正する告示 |
船員法施行規則第五十三条第一項に掲げる船舶に備え付ける医薬品その他の衛生用品の数量を定める告示（平成7年運輸省告示第801号） |
第1条【令和6年7月16日】 |
号外第168号 |
−
|
| 令和6年7月16日 |
令和6年国土交通省告示第1025号 |
船員法施行規則第五十三条第一項に掲げる船舶に備え付ける医薬品その他の衛生用品の数量を定める告示の一部を改正する告示 |
船員法施行規則第五十三条第一項に掲げる船舶に備え付ける医薬品その他の衛生用品の数量を定める告示（平成7年運輸省告示第801号） |
第2条【令和6年10月1日】 |
号外第168号 |
−
|
| 令和6年7月16日 |
令和6年国土交通省告示第1026号 |
建築基準法の規定に基づき、平成十一年建設省告示第千二百八十七号の一部を改正する件 |
建築基準法に基づく指定確認検査機関を指定した件（平成11年建設省告示第1287号） |
【令和6年7月16日】 |
号外第168号 |
−
|
| 令和6年7月12日 |
令和6年法務省告示第204号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第204号） |
- |
本紙第1263号 |
−
|
| 令和6年7月12日 |
令和6年外務省告示第197号 |
トーゴ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
トーゴ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第197号） |
- |
本紙第1263号 |
−
|
| 令和6年7月12日 |
令和6年外務省告示第198号 |
水産職業訓練センター施設整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
水産職業訓練センター施設整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第198号） |
- |
本紙第1263号 |
−
|
| 令和6年7月12日 |
令和6年外務省告示第199号 |
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の効力発生に関する件 |
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の効力発生に関する件（令和6年外務省告示第199号） |
(令和6年条約第3号)の効力の生ずる日【令和6年7月21日】 |
本紙第1263号 |
−
|
| 令和6年7月12日 |
令和6年外務省告示第200号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第200号） |
- |
本紙第1263号 |
−
|
| 令和6年7月12日 |
令和6年農林水産省告示第1364号～第1371号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第1364号～第1371号） |
- |
本紙第1263号 |
−
|
| 令和6年7月12日 |
令和6年農林水産省告示第1372号 |
生産情報公表養殖魚の日本農林規格の一部を改正する件 |
生産情報公表養殖魚の日本農林規格（平成20年農林水産省告示第416号） |
【令和6年8月11日】 |
本紙第1263号 |
−
|
| 令和6年7月12日 |
令和6年農林水産省告示第1373号 |
生産情報公表養殖魚についての生産行程管理者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
生産情報公表養殖魚についての生産行程管理者の認証の技術的基準（平成20年農林水産省告示第417号） |
【令和6年8月11日】 |
本紙第1263号 |
−
|
| 令和6年7月12日 |
令和6年農林水産省告示第1374号 |
生産情報公表養殖魚についての小分け業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
生産情報公表養殖魚についての小分け業者の認証の技術的基準（平成20年農林水産省告示第418号） |
【令和6年8月11日】 |
本紙第1263号 |
−
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| 令和6年7月12日 |
令和6年農林水産省告示第1375号 |
生産情報公表養殖魚の生産行程についての検査方法の一部を改正する件 |
生産情報公表養殖魚の生産行程についての検査方法（平成20年農林水産省告示第419号） |
【令和6年8月11日】 |
本紙第1263号 |
−
|
| 令和6年7月12日 |
令和6年国土交通省告示第1018号、第1019号、第1021号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第1018号、第1019号、第1021号） |
- |
本紙第1263号 |
−
|
| 令和6年7月12日 |
令和6年国土交通省告示第1020号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和6年国土交通省告示第1020号） |
- |
本紙第1263号 |
−
|
| 令和6年7月12日 |
令和6年国土交通省告示第1022号 |
直轄砂防工事を施行する件 |
直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第1022号） |
- |
本紙第1263号 |
−
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| 令和6年7月12日 |
令和6年四国地方整備局告示第44号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年四国地方整備局告示第44号） |
- |
本紙第1263号 |
−
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| 令和6年7月12日 |
令和6年九州地方整備局告示第81号、第82号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第81号、第82号） |
- |
本紙第1263号 |
−
|
| 令和6年7月12日 |
令和6年政令第245号 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 |
地方税法施行令（昭和25年政令第245号） |
【令和6年7月12日】 |
号外第167号 |
|
| 令和6年7月12日 |
令和6年政令第246号 |
著作権法施行令の一部を改正する政令 |
著作権法施行令（昭和45年政令第335号） |
【令和6年8月1日】 |
号外第167号 |
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| 令和6年7月12日 |
令和6年条約第8号 |
日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定 |
日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定（令和6年条約第8号） |
- |
号外第167号 |
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| 令和6年7月12日 |
令和6年経済産業省令第46号 |
輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令 |
輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成20年経済産業省令第57号） |
【令和6年7月12日】 |
号外第167号 |
|
| 令和6年7月12日 |
令和6年外務省告示第201号 |
日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の効力発生に関する件 |
日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の効力発生に関する件（令和6年外務省告示第201号） |
効力の生ずる日【令和6年7月12日】 |
号外第167号 |
−
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| 令和6年7月12日 |
令和6年文部科学省告示第94号 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和6年文部科学省告示第94号） |
- |
号外第167号 |
−
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| 令和6年7月12日 |
令和6年厚生労働省告示第243号 |
化粧品基準の一部を改正する件 |
化粧品基準（平成12年厚生省告示第331号） |
【令和6年7月12日】 |
号外第167号 |
−
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| 令和6年7月12日 |
令和6年経済産業省告示第105号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合（平成20年経済産業省告示第187号） |
【令和6年7月12日】 |
号外第167号 |
−
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| 令和6年7月12日 |
令和6年経済産業省告示第106号 |
遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する件 |
遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物（平成16年経済産業省告示第13号） |
【令和6年7月12日】 |
号外第167号 |
−
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| 令和6年7月11日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 |
社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令の一部を改正する命令 |
社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令（令和元年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号） |
【令和6年7月11日】 |
本紙第1262号 |
|
| 令和6年7月11日 |
令和6年デジタル庁・法務省告示第5号 |
電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件（令和6年デジタル庁・法務省告示第5号） |
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本紙第1262号 |
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| 令和6年7月11日 |
令和6年法務省告示第203号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第203号） |
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本紙第1262号 |
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| 令和6年7月11日 |
令和6年文部科学省告示第69号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を追加して定める件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を追加して定める件（令和6年文部科学省告示第69号） |
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本紙第1262号 |
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| 令和6年7月11日 |
令和6年文部科学省告示第70号～第84号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件に追加して家屋を定める件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件に追加して家屋を定める件（令和6年文部科学省告示第70号～第84号） |
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本紙第1262号 |
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| 令和6年7月11日 |
令和6年文部科学省告示第85号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成元年文部省告示第42号） |
【令和6年1月1日より適用】 |
本紙第1262号 |
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| 令和6年7月11日 |
令和6年文部科学省告示第86号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定めた件（平成8年文部省告示第49号） |
【令和6年1月1日より適用】 |
本紙第1262号 |
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| 令和6年7月11日 |
令和6年文部科学省告示第87号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定めた件（平成10年文部省告示第77号） |
【令和6年1月1日より適用】 |
本紙第1262号 |
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| 令和6年7月11日 |
令和6年文部科学省告示第88号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成18年文部科学省告示第96号） |
【令和6年1月1日より適用】 |
本紙第1262号 |
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| 令和6年7月11日 |
令和6年文部科学省告示第89号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成22年文部科学省告示第55号） |
【令和6年1月1日より適用】 |
本紙第1262号 |
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| 令和6年7月11日 |
令和6年文部科学省告示第90号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成25年文部科学省告示第87号） |
【令和6年1月1日より適用】 |
本紙第1262号 |
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| 令和6年7月11日 |
令和6年文部科学省告示第91号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成26年文部科学省告示第179号） |
【令和6年1月1日より適用】 |
本紙第1262号 |
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| 令和6年7月11日 |
令和6年文部科学省告示第92号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件（平成11年文部省告示第88号） |
【令和6年1月1日より適用】 |
本紙第1262号 |
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| 令和6年7月11日 |
令和6年文部科学省告示第93号 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件の一部を改正する件 |
地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件（平成23年文部科学省告示第49号） |
【令和6年1月1日より適用】 |
本紙第1262号 |
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| 令和6年7月11日 |
令和6年国土交通省告示第1014号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第1014号） |
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本紙第1262号 |
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| 令和6年7月11日 |
令和6年中部地方整備局告示第66号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中部地方整備局告示第66号） |
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本紙第1262号 |
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| 令和6年7月11日 |
令和6年農林水産省告示第1361号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和6年農林水産省告示第1361号） |
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号外第166号 |
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| 令和6年7月11日 |
令和6年農林水産省告示第1362号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和6年農林水産省告示第1362号） |
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号外第166号 |
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| 令和6年7月11日 |
令和6年農林水産省告示第1363号 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和6年農林水産省告示第1363号） |
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号外第166号 |
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| 令和6年7月11日 |
令和6年国土交通省告示第1015号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和52年運輸省告示第607号） |
【令和6年8月8日】 |
号外第166号 |
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| 令和6年7月11日 |
令和6年国土交通省告示第1016号 |
河川法の規定により一級河川を指定及び廃止する件 |
河川法の規定により一級河川を指定及び廃止する件（令和6年国土交通省告示第1016号） |
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号外第166号 |
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| 令和6年7月11日 |
令和6年国土交通省告示第1017号 |
河川法の規定により指定区間を変更する件 |
河川法の規定により指定区間を変更する件（令和6年国土交通省告示第1017号） |
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号外第166号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第20号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（令和6年政治資金適正化委員会告示第20号） |
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本紙第1261号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第21号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（令和6年政治資金適正化委員会告示第21号） |
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本紙第1261号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年政治資金適正化委員会告示第22号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件（令和6年政治資金適正化委員会告示第22号） |
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本紙第1261号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年外務省告示第195号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行禁止に関する法律に基づく外国公館等周辺地域の指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行禁止に関する法律に基づく外国公館等周辺地域の指定する件（令和6年外務省告示第195号） |
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本紙第1261号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年外務省告示第196号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく外国公館等周辺地域の指定する件 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく外国公館等周辺地域の指定する件（令和6年外務省告示第196号） |
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本紙第1261号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年農林水産省告示第1358号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和6年農林水産省告示第1358号） |
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本紙第1261号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年国土交通省告示第1007号～第1010号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第1007号～第1010号） |
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本紙第1261号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年防衛省告示第162号～第164号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第162号～第164号） |
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本紙第1261号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年近畿地方整備局告示第83号、第84号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第83号、第84号） |
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本紙第1261号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年政令第244号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和49年政令第202号） |
本則【令和7年1月10日又は令和6年9月10日】 |
号外第165号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年政令第244号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
中央環境審議会令（平成5年政令第372号） |
附則第6条第1号【令和7年1月10日】 |
号外第165号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年政令第244号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
経済産業省組織令（平成12年政令第254号） |
附則第6条第2号【令和7年1月10日】 |
号外第165号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年政令第244号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
薬事審議会令（平成12年政令第286号） |
附則第7条【令和7年1月10日】 |
号外第165号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号 |
ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令 |
ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令（令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号） |
【令和7年1月10日】 |
号外第165号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省令第2号 |
ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものに限る。）を定める省令 |
ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものに限る。）を定める省令（令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省令第2号） |
【令和7年1月10日】 |
号外第165号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省令第3号 |
ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令 |
ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令（令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省令第3号） |
【令和7年1月10日】 |
号外第165号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年経済産業省令第45号 |
経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則（昭和49年通商産業省令第40号） |
【令和6年7月10日】 |
号外第165号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第5号 |
ＰＦＯＩ等の容器、包装又は送り状にＰＦＯＩ等による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項 |
ＰＦＯＩ等の容器、包装又は送り状にＰＦＯＩ等による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第5号） |
【令和7年1月10日】 |
号外第165号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年農林水産省告示第1359号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和6年農林水産省告示第1359号） |
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号外第165号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年農林水産省告示第1360号 |
肥料の品質の確保等に関する法律に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する件 |
肥料の品質の確保等に関する法律に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件（昭和61年農林水産省告示第284号） |
【令和6年8月9日】 |
号外第165号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年国土交通省告示第1011号 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件（令和6年国土交通省告示第1011号） |
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号外第165号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年国土交通省告示第1012号 |
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針及び建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イに規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件の一部を改正する告示 |
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年国土交通省告示第1012号 |
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針及び建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イに規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件の一部を改正する告示 |
建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イに規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件（平成19年国土交通省告示第826号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第165号 |
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| 令和6年7月10日 |
令和6年国土交通省告示第1013号 |
出雲空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
出雲空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（令和6年国土交通省告示第1013号） |
【令和6年7月11日】 |
号外第165号 |
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| 令和6年7月9日 |
令和6年総務省告示第224号 |
地方税法附則第十七条の二第一項の規定に基づく令和七年度又は令和八年度における土地の価格に関する修正基準を定める件 |
地方税法附則第十七条の二第一項の規定に基づく令和七年度又は令和八年度における土地の価格に関する修正基準を定める件（令和6年総務省告示第224号） |
【令和6年7月9日】 |
本紙第1260号 |
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| 令和6年7月9日 |
令和6年農林水産省告示第1351号～第1357号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和6年農林水産省告示第1351号～第1357号） |
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本紙第1260号 |
−
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| 令和6年7月9日 |
令和6年国土交通省告示第1002号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第1002号） |
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本紙第1260号 |
−
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| 令和6年7月9日 |
令和6年国土交通省告示第1003号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年国土交通省告示第1003号） |
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本紙第1260号 |
−
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| 令和6年7月9日 |
令和6年国土交通省告示第1004号 |
港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件の全部を改正する件 |
港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件の全部を改正する件（令和6年国土交通省告示第1004号） |
（令和6年国土交通省告示第403号）の全部改正【令和6年7月9日】 |
本紙第1260号 |
−
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| 令和6年7月9日 |
令和6年関東地方整備局告示第200号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第200号） |
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本紙第1260号 |
−
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| 令和6年7月9日 |
令和6年近畿地方整備局告示第82号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第82号） |
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本紙第1260号 |
−
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| 令和6年7月9日 |
令和6年九州地方整備局告示第80号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第80号） |
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本紙第1260号 |
−
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| 令和6年7月9日 |
令和6年財務省告示第178号～第184号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第178号～第184号） |
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号外第164号 |
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| 令和6年7月9日 |
令和6年財務省告示第185号～第187号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第185号～第187号） |
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号外第164号 |
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| 令和6年7月9日 |
令和6年財務省告示第188号～第190号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和6年財務省告示第188号～第190号） |
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号外第164号 |
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| 令和6年7月9日 |
令和6年国土交通省告示第1005号 |
現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準等の一部を改正する告示 |
現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準（昭和46年建設省告示第110号） |
第1条【令和6年7月9日】 |
号外第164号 |
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| 令和6年7月9日 |
令和6年国土交通省告示第1005号 |
現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準等の一部を改正する告示 |
Ds及びFesを算出する方法を定める件（昭和55年国土交通省告示第1792号） |
第2条【令和6年7月9日】 |
号外第164号 |
−
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| 令和6年7月9日 |
令和6年国土交通省告示第1005号 |
現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準等の一部を改正する告示 |
木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件（昭和56年建設省告示第1100号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第164号 |
−
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| 令和6年7月9日 |
令和6年国土交通省告示第1005号 |
現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準等の一部を改正する告示 |
建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件（平成12年建設省告示第1347号） |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第164号 |
−
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| 令和6年7月9日 |
令和6年国土交通省告示第1005号 |
現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準等の一部を改正する告示 |
建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本産業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件（平成12年建設省告示第1446号） |
第5条【令和7年4月1日又は令和6年7月9日】 |
号外第164号 |
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| 令和6年7月9日 |
令和6年国土交通省告示第1005号 |
現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準等の一部を改正する告示 |
木造の継手及び仕口の構造方法を定める件（平成12年建設省告示第1460号） |
第6条【令和7年4月1日】 |
号外第164号 |
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