| 令和7年7月9日 |
令和7年国土交通省告示第519号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件（令和7年国土交通省告示第519号） |
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本紙第1503号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年海上保安庁告示第17号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和7年海上保安庁告示第17号） |
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本紙第1503号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年防衛省告示第163号～第167号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第163号～第167号） |
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本紙第1503号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年北陸地方整備局告示第33号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第33号） |
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本紙第1503号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年文部科学省告示第57号、第58号 |
学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関からの変更の届出に関する件 |
学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関からの変更の届出に関する件（令和7年文部科学省告示第57号、第58号） |
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号外第157号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年文部科学省告示第59号 |
学校教育法第百十条第二項の規定に基づく認証評価機関の認証に関する件 |
学校教育法第百十条第二項の規定に基づく認証評価機関の認証に関する件（令和7年文部科学省告示第59号） |
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号外第157号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年経済産業省告示第109号 |
原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則の一部を改正する規則 |
原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則（平成19年経済産業省告示第107号） |
【令和7年7月1日から適用】 |
号外第157号 |
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| 令和7年7月9日 |
令和7年参議院比例代表選出議員選挙選挙長告示第2号 |
令和七年七月二十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙において、政党その他の政治団体から参議院名簿の届出があった件 |
令和七年七月二十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙において、政党その他の政治団体から参議院名簿の届出があった件（令和7年参議院比例代表選出議員選挙選挙長告示第2号） |
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号外第158号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年内閣府令第70号 |
こども家庭庁組織規則の一部を改正する内閣府令 |
こども家庭庁組織規則（令和5年内閣府令第38号） |
【令和7年7月8日】 |
本紙第1502号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年法務省告示第107号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第五十五号に規定する法務大臣の定める特定自動車運送業準備外国人支援計画及び特定自動車運送業準備雇用契約の基準等を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第五十五号に規定する法務大臣の定める特定自動車運送業準備外国人支援計画及び特定自動車運送業準備雇用契約の基準等を定める件（令和7年法務省告示第36号） |
【令和7年7月8日】 |
本紙第1502号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年金融庁告示第67号 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件（令和7年金融庁告示第67号） |
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本紙第1502号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年総務省告示第254号 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件（令和7年総務省告示第254号） |
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本紙第1502号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年中央選挙管理会告示第16号 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（令和7年中央選挙管理会告示第16号） |
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本紙第1502号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年農林水産省告示第1076号～第1091号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第1076号～第1091号） |
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本紙第1502号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年農林水産省告示第1092号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第1092号） |
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本紙第1502号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年農林水産省告示第1093号、第1094号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和7年農林水産省告示第1093号、第1094号） |
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本紙第1502号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年国土交通省告示第513号 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件（令和7年国土交通省告示第513号） |
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本紙第1502号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年国土交通省告示第514号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式承認をした件 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式承認をした件（令和7年国土交通省告示第514号） |
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本紙第1502号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年近畿地方整備局告示第78号、第79号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第78号、第79号） |
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本紙第1502号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年国土交通省令第82号 |
自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令 |
自動車整備士技能検定規則（昭和26年運輸省令第71号） |
第1条【令和7年7月8日】 |
号外第156号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年国土交通省令第82号 |
自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令 |
道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号） |
第2条【令和7年7月8日】 |
号外第156号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年国土交通省令第82号 |
自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令 |
指定自動車整備事業規則（昭和37年運輸省令第149号） |
第3条【令和7年7月8日又は令和11年4月1日】 |
号外第156号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年国土交通省令第82号 |
自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令 |
国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年国土交通省令第26号） |
第4条【令和7年7月8日】 |
号外第156号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年国土交通省令第82号 |
自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令 |
自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第46号） |
附則第4条【令和7年7月8日】 |
号外第156号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年国土交通省告示第515号 |
自動車の点検及び整備に関する手引の一部を改正する告示 |
自動車の点検及び整備に関する手引（平成19年国土交通省告示第317号） |
【令和7年10月8日】 |
号外第156号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年気象庁告示第4号 |
気象庁船舶気象無線通報規則の一部を改正する告示 |
気象庁船舶気象無線通報規則（昭和35年気象庁告示第13号） |
【令和7年7月24日】 |
号外第156号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年財務省告示第177号～第183号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第177号～第183号） |
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号外第156号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年財務省告示第184号～第186号 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第184号～第186号） |
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号外第156号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年財務省告示第187号～第189号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（令和7年財務省告示第187号～第189号） |
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号外第156号 |
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| 令和7年7月8日 |
令和7年国土交通省告示第516号 |
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第三十一条第一項の規定に基づき、船級協会の登録をした件 |
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第三十一条第一項の規定に基づき、船級協会の登録をした件（令和7年国土交通省告示第516号） |
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号外第156号 |
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| 令和7年7月7日 |
令和7年厚生労働省令第75号 |
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 |
厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号） |
【令和7年7月8日】 |
本紙第1501号 |
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| 令和7年7月7日 |
令和7年経済産業省令第54号 |
鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令 |
鉱山保安法施行規則（平成16年経済産業省令第96号） |
【令和7年7月7日】 |
本紙第1501号 |
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| 令和7年7月7日 |
令和7年国土交通省告示第510号 |
河川法の規定により一級河川の指定を変更する件 |
河川法の規定により一級河川の指定を変更する件（令和7年国土交通省告示第510号） |
- |
本紙第1501号 |
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| 令和7年7月7日 |
令和7年国土交通省告示第511号 |
河川法の規定により指定区間を変更する件 |
河川法の規定により指定区間を変更する件（令和7年国土交通省告示第511号） |
- |
本紙第1501号 |
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| 令和7年7月7日 |
令和7年中央選挙管理会告示第15号 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件（令和7年中央選挙管理会告示第15号） |
- |
本紙第1501号 |
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| 令和7年7月7日 |
令和7年農林水産省告示第1073号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和7年農林水産省告示第1073号） |
- |
本紙第1501号 |
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| 令和7年7月7日 |
令和7年農林水産省告示第1074号 |
生産業者の名称及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者の名称及び肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和7年農林水産省告示第1074号） |
- |
本紙第1501号 |
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| 令和7年7月7日 |
令和7年農林水産省告示第1075号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第1075号） |
- |
本紙第1501号 |
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| 令和7年7月7日 |
令和7年国土交通省告示第512号 |
球磨川水系川辺川川辺川ダムに係る水源地域整備計画を変更した件 |
球磨川水系川辺川川辺川ダムに係る水源地域整備計画を変更した件（令和7年国土交通省告示第512号） |
- |
本紙第1501号 |
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| 令和7年7月7日 |
令和7年関東地方整備局告示第165号 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件 |
建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件（令和7年関東地方整備局告示第165号） |
- |
本紙第1501号 |
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| 令和7年7月7日 |
令和7年総務省告示第253号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和7年総務省告示第253号） |
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号外第155号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年金融庁告示第65号、第66号 |
銀行法第五十五条第二項の規定により主要株主認可がその効力を失った件 |
銀行法第五十五条第二項の規定により主要株主認可がその効力を失った件（令和7年金融庁告示第65号、第66号） |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年総務省告示第252号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第252号） |
- |
本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年法務省告示第106号 |
登記回復に関する件 |
登記回復に関する件（令和7年法務省告示第106号） |
- |
本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年外務省告示第258号、第259号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第258号、第259号） |
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本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年外務省告示第260号 |
カンボジア王国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国及びラオス人民民主共和国におけるメコン河下流域における洪水及び干ばつのリスク管理強化計画のための贈与に関する日本国政府とメコン河委員会との間の書簡の交換に関する件 |
カンボジア王国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国及びラオス人民民主共和国におけるメコン河下流域における洪水及び干ばつのリスク管理強化計画のための贈与に関する日本国政府とメコン河委員会との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第260号） |
- |
本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年外務省告示第261号 |
ドゥリケル病院外傷・救急センター整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件 |
ドゥリケル病院外傷・救急センター整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第261号） |
- |
本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年外務省告示第262号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第262号） |
- |
本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年外務省告示第263号 |
プンプレック上水道拡張計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
プンプレック上水道拡張計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第263号） |
- |
本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年外務省告示第264号 |
全国電子基準点網整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
全国電子基準点網整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第264号） |
- |
本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年国税庁告示第15号 |
個人情報の保護に関する法律施行令第二十七条第三項第二号の規定に基づき、国税庁の保有する個人情報の開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
個人情報の保護に関する法律施行令第二十七条第三項第二号の規定に基づき、国税庁の保有する個人情報の開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成17年国税庁告示第8号） |
【令和7年7月4日】 |
本紙第1500号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年国税庁告示第16号 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成13年国税庁告示第3号） |
【令和7年7月4日】 |
本紙第1500号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年農林水産省告示第1071号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和7年農林水産省告示第1071号） |
- |
本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年農林水産省告示第1072号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和7年農林水産省告示第1072号） |
- |
本紙第1500号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年国土交通省告示第500号～第502号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第500号～第502号） |
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本紙第1500号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年国土交通省告示第503号～第508号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第503号～第508号） |
- |
本紙第1500号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年岐阜県公安委員会告示第10号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岐阜県公安委員会告示第10号） |
- |
本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年愛知県公安委員会告示第16号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年愛知県公安委員会告示第16号） |
- |
本紙第1500号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年三重県公安委員会告示第18号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年三重県公安委員会告示第18号） |
- |
本紙第1500号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年京都府公安委員会告示第103号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年京都府公安委員会告示第103号） |
- |
本紙第1500号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年大阪府公安委員会告示第90号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年大阪府公安委員会告示第90号） |
- |
本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年兵庫県公安委員会告示第133号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年兵庫県公安委員会告示第133号） |
- |
本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年鳥取県公安委員会告示第63号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年鳥取県公安委員会告示第63号） |
- |
本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年島根県公安委員会告示第12号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年島根県公安委員会告示第12号） |
- |
本紙第1500号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年岡山県公安委員会告示第83号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岡山県公安委員会告示第83号） |
- |
本紙第1500号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第245号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号） |
【令和7年7月4日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第246号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第246号） |
左記法律(令和6年法律第32号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行期日【令和8年5月1日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第247号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第247号） |
全文【令和8年5月1日又は令和7年7月4日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第247号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号） |
第1条【令和8年5月1日又は令和7年7月4日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第247号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和33年政令第33号） |
第2条第1号【令和8年5月1日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第247号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成25年政令第326号） |
第2条第2号【令和8年5月1日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第247号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
特定複合観光施設区域整備法施行令（平成31年政令第72号） |
第3条【令和8年5月1日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第248号 |
港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第248号） |
左記法律(令和7年法律第25号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和7年7月22日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第249号 |
港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
港湾法施行令（昭和26年政令第4号） |
第1条【令和7年7月22日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第249号 |
港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
沖縄振興特別措置法施行令（平成14年政令第102号） |
第2条【令和7年7月22日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第249号 |
港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
広域臨海環境整備センター法施行令（昭和56年政令第330号） |
附則第2項【令和7年7月22日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第249号 |
港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
地価税法施行令（平成3年政令第174号） |
附則第3項【令和7年7月22日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第250号 |
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令 |
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令（令和7年政令第250号） |
【令和7年7月22日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第251号 |
航空法施行令の一部を改正する政令 |
航空法施行令（昭和27年政令第421号） |
【令和7年7月9日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第252号 |
栄養士法施行令の一部を改正する政令 |
栄養士法施行令（昭和28年政令第231号） |
本則【令和7年11月1日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第252号 |
栄養士法施行令の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
附則第2項【令和7年11月1日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第253号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第253号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第253号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第253号） |
第2条【令和7年8月1日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第253号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第253号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年政令第253号 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第253号） |
第4条【令和7年10月1日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年条約第5号 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約（令和7年条約第5号） |
効力の生ずる日【令和7年8月1日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年内閣府令第69号 |
発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成2年大蔵省令第38号） |
第1条【令和8年5月1日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年内閣府令第69号 |
発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成6年大蔵省令第95号） |
第2条【令和8年5月1日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年内閣府令第69号 |
発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成2年大蔵省令第36号） |
第3条【令和8年5月1日】 |
号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年内閣府令第69号 |
発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号） |
第4条【令和8年5月1日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年内閣府令第69号 |
発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
第5条【令和8年5月1日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年内閣府令第69号 |
発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号） |
第6条【令和8年5月1日】 |
号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第7号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年内閣府・総務省令第3号） |
第1条【令和7年7月4日】 |
号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第7号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成15年総務省令第120号） |
第2条【令和7年7月4日】 |
号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年厚生労働省令第74号 |
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 |
国民年金法施行規則（昭和35年厚生省令第12号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年厚生労働省令第74号 |
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成17年厚生労働省令第49号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年厚生労働省令第74号 |
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令 |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則（平成30年厚生労働省令第151号） |
第3条【令和7年10月1日又は令和7年7月4日】 |
号外第153号 |
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| 令和7年7月4日 |
令和7年国土交通省令第81号 |
港湾法施行規則の一部を改正する省令 |
港湾法施行規則（昭和26年運輸省令第98号） |
【令和7年7月22日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年国税庁告示第17号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（平成27年国税庁告示第2号） |
【令和7年7月4日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年厚生労働省告示第193号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和7年7月4日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年厚生労働省告示第194号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ?の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ?の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器（平成16年厚生労働省告示第430号） |
【令和7年7月4日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年厚生労働省告示第195号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第六十八条の五第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する特定医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第六十八条の五第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する特定医療機器（平成26年厚生労働省告示第448号） |
【令和7年7月4日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年国土交通省告示第509号 |
準耐火構造の防火区画等を貫通する給水管、配電管その他の管の外径を定める件の一部を改正する告示 |
準耐火構造の防火区画等を貫通する給水管、配電管その他の管の外径を定める件（平成12年建設省告示第1422号） |
本則【令和7年7月4日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年国土交通省告示第509号 |
準耐火構造の防火区画等を貫通する給水管、配電管その他の管の外径を定める件の一部を改正する告示 |
壁等の構造方法を定める件（令和6年国土交通省告示第227号） |
附則第2項第1号【令和7年7月4日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年国土交通省告示第509号 |
準耐火構造の防火区画等を貫通する給水管、配電管その他の管の外径を定める件の一部を改正する告示 |
主要構造部のうち防火上及び避難上支障がない部分を区画する床等の構造方法を定める件（令和6年国土交通省告示第231号） |
附則第2項第2号【令和7年7月4日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年国土交通省告示第509号 |
準耐火構造の防火区画等を貫通する給水管、配電管その他の管の外径を定める件の一部を改正する告示 |
建築基準法第二十一条第二項に規定する建築物の部分又は防火設備の構造方法を定める件（令和6年国土交通省告示第284号） |
附則第2項第3号【令和7年7月4日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年外務省告示第265号 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の効力発生に関する件 |
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第265号） |
効力の生ずる日【令和7年8月1日】 |
号外第153号 |
|
| 令和7年7月4日 |
令和7年内閣告示第2号 |
国事に関する行為の委任について |
国事に関する行為の委任について（令和7年内閣告示第2号） |
- |
特別号外第18号 |
|
| 令和7年7月3日 |
|
令和七年七月二十日に参議院議員の通常選挙を施行することを公示する詔書 |
令和七年七月二十日に参議院議員の通常選挙を施行することを公示する詔書 |
- |
本紙第1499号 |
|
| 令和7年7月3日 |
令和7年厚生労働省令第73号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成19年厚生労働省令第14号） |
【令和7年7月13日】 |
本紙第1499号 |
|
| 令和7年7月3日 |
令和7年中央選挙管理会告示第12号 |
令和七年七月二十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における選挙長及びその職務代理者を選任した件 |
令和七年七月二十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における選挙長及びその職務代理者を選任した件（令和7年中央選挙管理会告示第12号） |
- |
本紙第1499号 |
|
| 令和7年7月3日 |
令和7年中央選挙管理会告示第13号 |
令和七年七月二十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における選挙運動に関する支出金額の制限額に関する件 |
令和七年七月二十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における選挙運動に関する支出金額の制限額に関する件（令和7年中央選挙管理会告示第13号） |
- |
本紙第1499号 |
|
| 令和7年7月3日 |
令和7年中央選挙管理会告示第14号 |
令和七年七月二十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における各参議院名簿届出政党等の政見放送の日時を定めるくじを行う日時等に関する件 |
令和七年七月二十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における各参議院名簿届出政党等の政見放送の日時を定めるくじを行う日時等に関する件（令和7年中央選挙管理会告示第14号） |
- |
本紙第1499号 |
|
| 令和7年7月3日 |
令和7年外務省告示第255号 |
感染性廃棄物管理改善計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件 |
感染性廃棄物管理改善計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第255号） |
- |
本紙第1499号 |
|
| 令和7年7月3日 |
令和7年外務省告示第256号 |
アフガニスタン・イスラム共和国における帰還民及び国内避難民受入れ地域における生計向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
アフガニスタン・イスラム共和国における帰還民及び国内避難民受入れ地域における生計向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第256号） |
- |
本紙第1499号 |
|
| 令和7年7月3日 |
令和7年外務省告示第257号 |
円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第257号） |
- |
本紙第1499号 |
|
| 令和7年7月3日 |
令和7年農林水産省告示第1056号～第1062号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1056号～第1062号） |
- |
本紙第1499号 |
|
| 令和7年7月3日 |
令和7年農林水産省告示第1063号～第1070号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第1063号～第1070号） |
- |
本紙第1499号 |
|
| 令和7年7月3日 |
令和7年国土交通省告示第499号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第499号） |
- |
本紙第1499号 |
|
| 令和7年7月3日 |
令和7年四国地方整備局告示第39号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年四国地方整備局告示第39号） |
- |
本紙第1499号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年厚生労働省令第72号 |
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 |
食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第23号） |
【令和8年4月1日】 |
本紙第1498号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年財務省・経済産業省告示第10号 |
事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
事業再編の実施に関する指針（平成26年財務省・経済産業省告示第1号） |
【令和7年7月2日】 |
本紙第1498号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年デジタル庁告示第8号 |
ベース・レジストリの指定について（令和五年デジタル庁告示第十二号）を廃止する件 |
ベース・レジストリの指定について（令和5年デジタル庁告示第12号）【廃止】 |
【廃止：令和7年7月2日】 |
本紙第1498号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年総務省告示第251号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第251号） |
- |
本紙第1498号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年法務省告示第105号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第105号） |
- |
本紙第1498号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年外務省告示第252号 |
円借款の供与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第252号） |
- |
本紙第1498号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年外務省告示第253号 |
スレイマニア博物館における展示、保存及び修復のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
スレイマニア博物館における展示、保存及び修復のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第253号） |
- |
本紙第1498号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年外務省告示第254号 |
緊急復旧計画のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件 |
緊急復旧計画のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第254号） |
- |
本紙第1498号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年農林水産省告示第1048号～第1053号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第1048号～第1053号） |
- |
本紙第1498号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年防衛省告示第158号～第162号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第158号～第162号） |
- |
本紙第1498号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年近畿地方整備局告示第76号、第77号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第76号、第77号） |
- |
本紙第1498号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年北海道開発局告示第63号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和7年北海道開発局告示第63号） |
- |
本紙第1498号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第237号 |
地方自治法施行令等の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
第1条【令和8年4月1日】 |
号外第151号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第237号 |
地方自治法施行令等の一部を改正する政令 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） |
第2条【地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和8年9月24日）】 |
号外第151号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第237号 |
地方自治法施行令等の一部を改正する政令 |
公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号） |
第3条【地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和8年9月24日）】 |
号外第151号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第237号 |
地方自治法施行令等の一部を改正する政令 |
地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号） |
第4条【地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和8年9月24日）又は令和7年7月2日】 |
号外第151号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第237号 |
地方自治法施行令等の一部を改正する政令 |
市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号） |
第5条【地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和8年9月24日）】 |
号外第151号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第238号 |
国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 |
国家戦略特別区域を定める政令（平成26年政令第178号） |
【令和7年7月2日】 |
号外第151号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第239号 |
都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 |
都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令（平成14年政令第257号） |
【令和7年7月2日】 |
号外第151号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第240号 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（令和7年政令第95号） |
本則【令和7年7月3日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第240号 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 |
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和52年政令第220号） |
附則第2項【令和7年7月3日】 |
号外第151号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第241号 |
著作権法施行令の一部を改正する政令 |
著作権法施行令（昭和45年政令第335号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第242号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行期日を定める政令 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第242号） |
左記法律(令和6年法律第52号)の施行期日【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第243号 |
事業性融資の推進等に関する法律施行令 |
事業性融資の推進等に関する法律施行令（令和7年政令第243号） |
【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第244号） |
全文【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和33年政令第33号） |
第1条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
中小企業等協同組合法施行令（昭和33年政令第43号） |
第2条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国税徴収法施行令（昭和34年政令第329号） |
第3条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
農業協同組合法施行令（昭和37年政令第271号） |
第4条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号） |
第5条【令和8年5月25日又は令和7年7月2日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
信用金庫法施行令（昭和43年政令第142号） |
第6条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号） |
第7条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
森林組合法施行令（昭和53年政令第286号） |
第8条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
外国為替令（昭和55年政令第260号） |
第9条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
銀行法施行令（昭和57年政令第40号） |
第10条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年政令第44号） |
第11条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
労働金庫法施行令（昭和57年政令第46号） |
第12条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
貸金業法施行令（昭和58年政令第181号） |
第13条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成5年政令第31号） |
第14条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
水産業協同組合法施行令（平成5年政令第328号） |
第15条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
保険業法施行令（平成7年政令第425号） |
第16条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成12年政令第484号） |
第17条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
確定拠出年金法施行令（平成13年政令第248号） |
第18条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
農林中央金庫法施行令（平成13年政令第285号） |
第19条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
信託業法施行令（平成16年政令第427号） |
第20条【令和8年5月25日又は令和7年7月2日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
信託法施行令（平成19年政令第199号） |
第21条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成19年政令第367号） |
第22条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年政令第20号） |
第23条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号） |
第24条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
無尽業法施行令（平成21年政令第307号） |
第25条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
資金決済に関する法律施行令（平成22年政令第19号） |
第26条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
復興特別所得税に関する政令（平成24年政令第16号） |
第27条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成25年政令第326号） |
第28条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
金融庁組織令（平成10年政令第392号） |
第29条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年政令第244号 |
事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
金融庁設置法第四条第一項第三号エに規定する指定紛争解決機関を定める政令（平成21年政令第308号） |
第30条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府令第67号 |
企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令 |
企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（令和7年内閣府令第67号） |
【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府令第68号 |
信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
信託業法施行規則（平成16年内閣府令第107号） |
第1条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府令第68号 |
信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和57年大蔵省令第16号） |
第2条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府令第68号 |
信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
担保付社債信託法施行規則（平成19年内閣府令第48号） |
第3条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府令第68号 |
信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号） |
第4条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府令第68号 |
信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成4年大蔵省令第69号） |
第5条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府令第68号 |
信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第9号） |
第6条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府令第68号 |
信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成5年大蔵省令第10号） |
第7条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府令第68号 |
信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年内閣府令第21号） |
第8条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府令第68号 |
信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 |
金融庁組織規則（平成10年総理府令第81号） |
第9条【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第8号 |
産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令 |
産業競争力強化法施行規則（平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号） |
【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
|
| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府・法務省令第4号 |
事業性融資の推進等に関する法律第六十八条第四項の署名又は記名押印に代わる措置に関する規則 |
事業性融資の推進等に関する法律第六十八条第四項の署名又は記名押印に代わる措置に関する規則（令和7年内閣府・法務省令第4号） |
【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府・財務省・農林水産省・経済産業省令第1号 |
事業性融資の推進等に関する法律第十二条第一項に規定する主務省令で定める契約等を定める命令 |
事業性融資の推進等に関する法律第十二条第一項に規定する主務省令で定める契約等を定める命令（令和7年内閣府・財務省・農林水産省・経済産業省令第1号） |
【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府・厚生労働省令第8号 |
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省・労働省令第1号） |
【令和8年5月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年財務省令第58号 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令の一部を改正する省令 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令（令和7年財務省令第13号） |
【令和7年7月3日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年経済産業省令第53号 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令（令和7年経済産業省令第20号） |
【令和7年7月3日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府告示第107号 |
南海トラフ地震防災対策推進地域を指定した件 |
南海トラフ地震防災対策推進地域を指定した件（令和7年内閣府告示第107号） |
【表に掲げる区域は、令和7年7月1日における行政区画その他の区域によって表示されたものとする】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年内閣府告示第107号 |
南海トラフ地震防災対策推進地域を指定した件 |
南海トラフ地震防災対策推進地域を指定した件（平成26年内閣府告示第21号）【廃止】 |
【廃止：令和7年7月1日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年財務省告示第176号 |
中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極について関税定率法第八条第一項及び第二項の規定により不当廉売関税を課することが決定した件 |
中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極について関税定率法第八条第一項及び第二項の規定により不当廉売関税を課することが決定した件（令和7年財務省告示第176号） |
- |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年厚生労働省告示第192号 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成27年厚生労働省告示第392号） |
【令和7年7月2日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年農林水産省告示第1054号 |
資源管理基本方針の一部を変更する告示 |
資源管理基本方針（令和2年農林水産省告示第1982号） |
【令和7年7月2日又は令和7年9月1日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年農林水産省告示第1055号 |
特定水産資源（べにずわいがに日本海系群（知事許可水域）及びべにずわいがに日本海系群（大臣許可水域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
特定水産資源（べにずわいがに日本海系群（知事許可水域）及びべにずわいがに日本海系群（大臣許可水域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和7年農林水産省告示第1055号） |
- |
号外第151号 |
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| 令和7年7月2日 |
令和7年海上保安庁告示第16号 |
航路等を記載する海図の指定に関する告示の一部を改正する告示 |
航路等を記載する海図の指定に関する告示（昭和48年海上保安庁告示第77号） |
【令和7年7月25日】 |
号外第151号 |
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| 令和7年7月1日 |
令和7年最高裁判所規則第9号 |
民事執行規則及び民事保全規則の一部を改正する規則 |
民事執行規則（昭和54年最高裁判所規則第5号） |
第1条【令和7年7月1日】 |
本紙第1497号 |
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| 令和7年7月1日 |
令和7年最高裁判所規則第9号 |
民事執行規則及び民事保全規則の一部を改正する規則 |
民事保全規則（平成2年最高裁判所規則第3号） |
第2条【令和7年7月1日】 |
本紙第1497号 |
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