| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
所得税法（昭和40年法律第33号） |
附則第45条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
法人税法（昭和40年法律第34号） |
附則第46条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第47条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
附則第48条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
社会保険労務士法（昭和43年法律第89号） |
附則第49条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
消費税法（昭和63年法律第108号） |
附則第50条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成12年法律第101号） |
附則第51条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号） |
附則第52条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
厚生労働省設置法（平成11年法律第97号） |
附則第53条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第75号 |
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律 |
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和7年法律第75号） |
全文【公布の日から起算して1年★、3月（令和7年9月1日）を超えない範囲内において政令で定める日又は令和7年6月20日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第75号 |
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律 |
出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号） |
附則第5条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年9月1日）】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第75号 |
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第60号） |
附則第6条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年9月1日）】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年政令第216号 |
国土交通省組織令の一部を改正する政令 |
国土交通省組織令（平成12年政令第255号） |
本則【令和7年7月1日又は船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成30年法律第61号）の施行の日★】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年政令第216号 |
国土交通省組織令の一部を改正する政令 |
地価公示法施行令（昭和44年政令第180号） |
附則第2項【令和7年7月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年政令第216号 |
国土交通省組織令の一部を改正する政令 |
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令（平成31年政令第11号） |
附則第3項【令和7年6月20日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年政令第217号 |
環境省組織令の一部を改正する政令 |
環境省組織令（平成12年政令第256号） |
本則【令和7年7月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年政令第217号 |
環境省組織令の一部を改正する政令 |
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令（平成31年政令第11号） |
附則第2項【令和7年6月20日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年政令第218号 |
原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 |
原子力規制委員会組織令（平成24年政令第230号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年政令第219号 |
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 |
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令（昭和24年政令第31号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年政令第220号 |
更生保護法施行令の一部を改正する政令 |
更生保護法施行令（平成20年政令第145号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年政令第221号 |
道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第221号） |
左記法律(令和6年法律第34号)の施行期日【令和8年4月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年政令第222号 |
道路交通法施行令の一部を改正する政令 |
道路交通法施行令（昭和35年政令第270号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年政令第223号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第223号） |
全文【令和7年6月20日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年政令第223号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
厚生年金保険法施行令（昭和29年政令第110号） |
第1条【令和7年6月20日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年政令第223号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号） |
第2条【令和7年6月20日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年政令第223号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成8年政令第18号） |
第3条第1号【令和7年6月20日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年政令第223号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成14年政令第407号） |
第3条第2号【令和7年6月20日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年政令第223号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成25年政令第280号） |
第3条第3号【令和7年6月20日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年政令第223号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成19年政令第347号） |
第4条【令和7年6月20日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年政令第223号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成29年政令第28号） |
第5条【令和7年6月20日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年内閣府令第57号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号） |
【令和8年4月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法務省令第38号 |
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 |
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（平成13年法務省令第12号） |
第1条【令和7年7月22日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法務省令第38号 |
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 |
登記事務委任規則（昭和24年法務府令第13号） |
第2条【令和7年7月22日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年厚生労働省令第67号 |
賃金構造基本統計調査規則の一部を改正する省令 |
賃金構造基本統計調査規則（昭和39年労働省令第8号） |
【令和7年6月20日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年農林水産省令第29号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和38年農林省令第5号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年原子力規制委員会規則第6号 |
原子力規制委員会組織規則の一部を改正する規則 |
原子力規制委員会組織規則（平成24年原子力規制委員会規則第1号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号 |
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が定める物質を定める告示の一部を改正する告示 |
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が定める物質を定める告示（平成31年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号） |
【令和7年6月26日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年農林水産省告示第970号 |
組換えＤＮＡ技術応用飼料及び飼料添加物の安全性に関する確認の手続の一部を改正する件 |
組換えＤＮＡ技術応用飼料及び飼料添加物の安全性に関する確認の手続（平成14年農林水産省告示第1780号） |
【令和7年6月20日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年農林水産省告示第971号 |
組換えＤＮＡ技術応用飼料及び飼料添加物の製造基準の一部を改正する件 |
組換えＤＮＡ技術応用飼料及び飼料添加物の製造基準（平成14年農林水産省告示第1782号） |
【令和7年6月20日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年海上保安庁告示第15号 |
伊勢湾海上交通センターが運用する伊良湖岬船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示等の一部を改正する告示 |
伊勢湾海上交通センターが運用する伊良湖岬船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成22年海上保安庁告示第166号） |
第1条【令和7年7月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年海上保安庁告示第15号 |
伊勢湾海上交通センターが運用する伊良湖岬船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示等の一部を改正する告示 |
備讃瀬戸海上交通センターが運用する青ノ山船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成22年海上保安庁告示第168号） |
第2条【令和7年7月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年海上保安庁告示第15号 |
伊勢湾海上交通センターが運用する伊良湖岬船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示等の一部を改正する告示 |
来島海峡海上交通センターが運用する今治船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成22年海上保安庁告示第169号） |
第3条【令和7年7月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年海上保安庁告示第15号 |
伊勢湾海上交通センターが運用する伊良湖岬船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示等の一部を改正する告示 |
関門海峡海上交通センターが運用する門司船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成22年海上保安庁告示第170号） |
第4条【令和7年7月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年海上保安庁告示第15号 |
伊勢湾海上交通センターが運用する伊良湖岬船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示等の一部を改正する告示 |
名古屋港海上交通センターが運用する名古屋船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成23年海上保安庁告示第132号） |
第5条【令和7年7月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年海上保安庁告示第15号 |
伊勢湾海上交通センターが運用する伊良湖岬船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示等の一部を改正する告示 |
東京湾海上交通センターが運用する横浜船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成30年海上保安庁告示第5号） |
第6条【令和7年7月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年海上保安庁告示第15号 |
伊勢湾海上交通センターが運用する伊良湖岬船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示等の一部を改正する告示 |
大阪湾海上交通センターが運用する神戸船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（令和5年海上保安庁告示第1号） |
第7条【令和7年7月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年文部科学省告示第55号 |
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第十一条第三項に基づく登録施設利用促進機関の代表者の氏名の変更の届出があった件 |
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第十一条第三項に基づく登録施設利用促進機関の代表者の氏名の変更の届出があった件（令和7年文部科学省告示第55号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年外務省告示第223号 |
独立行政法人国際協力機構法第十三条第一項第四号に規定する外務大臣が指定する者に関する件 |
独立行政法人国際協力機構法第十三条第一項第四号に規定する外務大臣が指定する者に関する件（令和7年外務省告示第223号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年外務省告示第224号 |
アディスアベバにおける感染症治療専門病院整備計画のための贈与に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
アディスアベバにおける感染症治療専門病院整備計画のための贈与に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第224号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年外務省告示第225号 |
カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第225号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年外務省告示第226号 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための生活環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための生活環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第226号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年外務省告示第227号 |
モルディブ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
モルディブ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第227号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年外務省告示第228号 |
コロール州及びアイライ州における上水道改善計画のための贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
コロール州及びアイライ州における上水道改善計画のための贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第228号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年外務省告示第229号 |
フィジー共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
フィジー共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第229号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年外務省告示第230号 |
インドネシア共和国におけるパプア州ビアク・ヌンフォル県における子供の学習、栄養及び生活の質の向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
インドネシア共和国におけるパプア州ビアク・ヌンフォル県における子供の学習、栄養及び生活の質の向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第230号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年外務省告示第231号 |
フィリピン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
フィリピン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第231号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年外務省告示第232号 |
キルフィ病院整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の書簡の交換に関する件 |
キルフィ病院整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第232号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年農林水産省告示第956号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和7年農林水産省告示第956号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年農林水産省告示第957号 |
生産業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和7年農林水産省告示第957号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年農林水産省告示第958号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和7年農林水産省告示第958号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年農林水産省告示第959号 |
農薬を登録した件 |
農薬を登録した件（令和7年農林水産省告示第959号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年国土交通省告示第471号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第471号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年東北地方整備局告示第54号、第55号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第54号、第55号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年北海道開発局告示第58号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第58号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年茨城県公安委員会告示第48号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年茨城県公安委員会告示第48号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年岐阜県公安委員会告示第8号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岐阜県公安委員会告示第8号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年愛知県公安委員会告示第14号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年愛知県公安委員会告示第14号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年三重県公安委員会告示第16号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年三重県公安委員会告示第16号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年滋賀県公安委員会告示第75号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年滋賀県公安委員会告示第75号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年京都府公安委員会告示第95号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年京都府公安委員会告示第95号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年大阪府公安委員会告示第87号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年大阪府公安委員会告示第87号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年兵庫県公安委員会告示第125号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年兵庫県公安委員会告示第125号） |
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本紙第1489号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年厚生労働省令第66号 |
労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働省令第22号） |
第1条【令和7年8月1日】 |
号外第136号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年厚生労働省令第66号 |
労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年労働省令第六号）附則第六条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和42年労働省令第28号） |
第2条【令和7年8月1日】 |
号外第136号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年農林水産省令第28号 |
作物統計調査規則の一部を改正する省令 |
作物統計調査規則（昭和46年農林省令第40号） |
【令和7年6月19日】 |
号外第136号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年内閣府告示第100号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 |
食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号） |
【令和7年6月19日又は令和8年6月19日】 |
号外第136号 |
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| 令和7年6月19日 |
令和7年農林水産省告示第960号 |
作物統計調査の農林水産大臣が定める件の一部を改正する件 |
作物統計調査の農林水産大臣が定める件（平成14年農林水産省告示第1004号） |
【令和7年6月19日】 |
号外第136号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年総務省令第58号 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令（平成18年総務省令第110号） |
第1条【令和7年6月18日】 |
本紙第1488号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年総務省令第58号 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第25号） |
第2条【令和7年6月18日】 |
本紙第1488号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年総務省令第59号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令の一部を改正する省令 |
国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令（平成16年総務省令第68号） |
【重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第43号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和7年7月1日）】 |
本紙第1488号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第14号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和7年6月18日】 |
本紙第1488号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第15号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号） |
【令和7年6月18日】 |
本紙第1488号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第16号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成7年大蔵省・農林水産省告示第7号） |
【令和7年6月18日】 |
本紙第1488号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年農林水産省告示第953号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和7年6月18日】 |
本紙第1488号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年農林水産省告示第954号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年農林水産省告示第2373号） |
【令和7年6月18日】 |
本紙第1488号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年農林水産省告示第955号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成22年農林水産省告示第669号） |
【令和7年6月18日】 |
本紙第1488号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年国土交通省告示第470号 |
宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則第十六条第一項の規定に基づく登録認証機関を登録する件 |
宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則第十六条第一項の規定に基づく登録認証機関を登録する件（令和7年国土交通省告示第470号） |
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本紙第1488号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年外務省告示第221号⇒令和7年外務省告示第222号【正誤：番号誤り】 |
税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とイラン・イスラム共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とイラン・イスラム共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和7年外務省告示第221号）⇒税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とイラン・イスラム共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和7年外務省告示第222号）【正誤：番号誤り】 |
効力の生じた日【令和7年6月18日】、正誤：令和7年6月19日【番号誤り】 |
本紙第1488号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年防衛省告示第144号、第145号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第144号、第145号） |
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本紙第1488号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年沖縄総合事務局告示第20号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年沖縄総合事務局告示第20号） |
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本紙第1488号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第68号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年法律第77号） |
第1条【令和8年4月1日又は令和8年1月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第68号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律 |
学校教育法（昭和22年法律第26号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第68号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律 |
市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号） |
第3条【令和8年4月1日又は令和8年1月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第68号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律 |
教育公務員特例法（昭和24年法律第1号） |
第4条【令和8年4月1日又は令和8年1月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第68号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律 |
教育職員免許法（昭和24年法律第147号） |
第5条【令和8年4月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第68号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律 |
学校図書館法（昭和28年法律第185号） |
第6条【令和8年4月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第68号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律 |
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法（昭和28年法律第238号） |
第7条【令和8年4月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第68号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律 |
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和29年法律第157号） |
第8条第1号【令和8年4月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第68号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律 |
農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律（昭和32年法律第145号） |
第8条第2号【令和8年4月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第68号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律 |
女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律（昭和30年法律第125号） |
第9条【令和8年4月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第68号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律 |
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号） |
第10条【令和8年4月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第68号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律 |
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年法律第116号） |
第11条【令和8年4月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第68号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律 |
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和36年法律第188号） |
第12条【令和8年4月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第68号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号） |
第13条【令和8年4月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第68号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号） |
第14条【令和8年4月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第68号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和6年法律第53号） |
第15条【令和8年4月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第68号 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号） |
第16条【令和8年4月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第69号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成3年法律第59号） |
第1条【公布の日から起算して6月（令和7年10月1日）又は1年（令和8年4月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第69号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律 |
卸売市場法（昭和46年法律第35号） |
第2条【公布の日から起算して6月（令和7年10月1日）又は1年（令和8年4月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第69号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律 |
中心市街地の活性化に関する法律（平成10年法律第92号） |
附則第16条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第69号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律 |
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号） |
附則第17条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第69号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律 |
食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号） |
附則第18条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第69号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律 |
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成11年法律第192号） |
附則第19条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第69号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律 |
物資の流通の効率化に関する法律（平成17年法律第85号） |
附則第20条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第69号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号） |
附則第21条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第69号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律 |
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成20年法律第38号） |
附則第22条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第69号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律 |
米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成21年法律第25号） |
附則第23条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第134号 |
|
| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第69号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律 |
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成22年法律第67号） |
附則第24条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第69号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号） |
附則第25条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第69号 |
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律 |
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号） |
附則第26条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第70号 |
日本学術会議法 |
日本学術会議法（令和7年法律第70号） |
全文【令和8年10月1日又は令和7年6月18日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第70号 |
日本学術会議法 |
日本学術会議法（昭和23年法律第121号）【廃止】 |
附則第28条【廃止：令和8年10月1日】 |
号外第134号 |
|
| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第70号 |
日本学術会議法 |
国家公務員法（昭和22年法律第120号） |
附則第29条【令和8年10月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第70号 |
日本学術会議法 |
特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号） |
附則第30条【令和8年10月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第70号 |
日本学術会議法 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
附則第31条【令和8年10月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第70号 |
日本学術会議法 |
行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号） |
附則第32条【令和8年10月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第70号 |
日本学術会議法 |
所得税法（昭和40年法律第33号） |
附則第33条【令和8年10月1日】 |
号外第134号 |
|
| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第70号 |
日本学術会議法 |
法人税法（昭和40年法律第34号） |
附則第34条【令和8年10月1日】 |
号外第134号 |
|
| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第70号 |
日本学術会議法 |
印紙税法（昭和42年法律第23号） |
附則第35条【令和8年10月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第70号 |
日本学術会議法 |
消費税法（昭和63年法律第108号） |
附則第36条【令和8年10月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第70号 |
日本学術会議法 |
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号） |
附則第37条【令和8年10月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第70号 |
日本学術会議法 |
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） |
附則第38条【令和8年10月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第70号 |
日本学術会議法 |
公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号） |
附則第39条【令和8年10月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年法律第70号 |
日本学術会議法 |
内閣府設置法（平成11年法律第89号） |
附則第40条【令和8年10月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年政令第214号 |
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 |
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成23年政令第345号） |
【令和7年6月18日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年政令第215号 |
候補者選考委員会令 |
候補者選考委員会令（令和7年政令第215号） |
【令和8年9月30日限り、その効力を失う】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年内閣府令第56号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号） |
本則【令和7年9月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年内閣府令第56号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第60号） |
附則第2条【令和7年9月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年国家公安委員会規則第13号 |
指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則及び指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則 |
指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則（平成10年国家公安委員会規則第13号） |
第1条【令和7年9月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年国家公安委員会規則第13号 |
指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則及び指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則 |
指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則（令和6年国家公安委員会規則第8号） |
第2条【令和7年9月1日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年海上保安庁告示第14号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件（令和7年海上保安庁告示第14号） |
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号外第134号 |
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| 令和7年6月18日 |
令和7年総務省告示第214号 |
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件（平成20年総務省告示第8号） |
【令和7年6月18日】 |
号外第134号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年デジタル庁・総務省令第5号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年内閣府・総務省令第3号） |
【令和7年6月17日】 |
本紙第1487号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国土交通省令第67号 |
海難審判法施行規則の一部を改正する省令 |
海難審判法施行規則（昭和23年運輸省令第8号） |
【令和7年7月1日】 |
本紙第1487号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年内閣府告示第99号 |
災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件 |
災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件（昭和37年総理府告示第26号） |
【令和7年6月17日】 |
本紙第1487号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第16号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第三条第一号の規定に基づき内閣総理大臣及び総務大臣が定める情報を定める件の一部を改正する件 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第三条第一号の規定に基づき内閣総理大臣及び総務大臣が定める情報を定める件（平成27年総務省告示第350号） |
【令和7年6月17日】 |
本紙第1487号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国家公安委員会告示第19号 |
原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件 |
原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件（令和7年国家公安委員会告示第19号） |
- |
本紙第1487号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国家公安委員会告示第20号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（令和7年国家公安委員会告示第20号） |
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本紙第1487号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国家公安委員会告示第21号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件（令和7年国家公安委員会告示第21号） |
- |
本紙第1487号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年法務省告示第99号 |
土地家屋調査士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件 |
土地家屋調査士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件（令和7年法務省告示第99号） |
- |
本紙第1487号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年外務省告示第215号 |
モンテネグロ音楽センターにおける楽器及び機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とモンテネグロ政府との間の書簡の交換に関する件 |
モンテネグロ音楽センターにおける楽器及び機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とモンテネグロ政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第215号） |
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本紙第1487号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年外務省告示第216号 |
シリア・アラブ共和国におけるダマスカス郊外における脆弱な子供及び女性の保健・栄養サービスへのアクセス改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
シリア・アラブ共和国におけるダマスカス郊外における脆弱な子供及び女性の保健・栄養サービスへのアクセス改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第216号） |
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本紙第1487号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年外務省告示第217号 |
パレスチナにおける脆弱な子供及び女性の保健・栄養サービスへのアクセス改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
パレスチナにおける脆弱な子供及び女性の保健・栄養サービスへのアクセス改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第217号） |
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本紙第1487号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年外務省告示第218号 |
緊急復旧計画（フェーズ４）のための贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件 |
緊急復旧計画（フェーズ４）のための贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第218号） |
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本紙第1487号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年外務省告示第219号 |
アルメニア共和国におけるナゴルノ・カラバフ避難民及びホストコミュニティに対する精神保健及び心理社会的支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
アルメニア共和国におけるナゴルノ・カラバフ避難民及びホストコミュニティに対する精神保健及び心理社会的支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第219号） |
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本紙第1487号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年防衛省告示第143号 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件（令和7年防衛省告示第143号） |
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本紙第1487号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年中部地方整備局告示第70号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第70号） |
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本紙第1487号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国土交通省令第68号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号） |
第1条【令和7年6月17日又は令和7年6月23日】 |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国土交通省令第68号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号） |
第2条【令和7年6月23日】 |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国土交通省令第68号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
装置型式指定規則（平成10年運輸省令第66号） |
第3条【令和7年6月17日】 |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国土交通省令第68号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
装置型式指定規則（平成10年運輸省令第66号） |
第4条【令和7年6月23日】 |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国土交通省令第68号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
装置型式指定規則（平成10年運輸省令第66号） |
第5条【令和7年7月6日】 |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国土交通省令第68号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
共通構造部型式指定規則（平成28年国土交通省令第15号） |
第6条【令和7年6月17日】 |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国土交通省令第68号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
道路運送車両法関係手数料規則（平成28年国土交通省令第17号） |
第7条【令和7年6月17日又は令和7年6月23日】 |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国土交通省令第68号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
装置型式指定規則及び道路運送車両法関係手数料規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第84号） |
第8条【令和7年6月17日】 |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国土交通省令第68号 |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 |
自動車型式指定規則等の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第21号） |
附則第3条【令和7年6月23日】 |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年農林水産省告示第951号 |
テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する告示の一部を改正する件 |
テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する告示（平成30年農林水産省告示第608号） |
【令和7年6月17日又は令和7年7月17日】 |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国土交通省告示第469号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号） |
第1条【令和7年6月17日、令和7年6月23日又は令和7年7月6日】 |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国土交通省告示第469号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号） |
第2条【令和7年6月23日】 |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国土交通省告示第469号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号） |
第3条【令和7年7月6日】 |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国土交通省告示第469号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成15年国土交通省告示第1320号） |
第4条【令和7年6月23日】 |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国土交通省告示第469号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成15年国土交通省告示第1318号） |
第5条【令和7年6月17日、令和7年6月23日又は令和7年7月6日】 |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国土交通省告示第469号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準（平成7年運輸省告示第375号） |
第6条【令和7年6月23日】 |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国土交通省告示第469号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
装置型式指定規則第二条第十一号の四及び第十八号の二の告示で定めるものを定める告示（平成27年国土交通省告示第46号） |
第7条【令和7年6月17日】 |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国土交通省告示第469号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
装置型式指定規則第五条第一項及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める国を定める告示（平成13年国土交通省告示第1088号） |
第8条【令和7年6月17日】 |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国土交通省告示第469号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
装置型式指定規則第五条第一項及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める国を定める告示（平成13年国土交通省告示第1088号） |
第9条【令和7年6月23日】 |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国土交通省告示第469号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
装置型式指定規則第五条第一項及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める国を定める告示（平成13年国土交通省告示第1088号） |
第10条【令和7年7月6日】 |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国土交通省告示第469号 |
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部若しくは特定装置の型式についての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示及び完成検査実施規程の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第246号） |
附則第2条【令和7年6月23日】 |
号外第133号 |
|
| 令和7年6月17日 |
令和7年外務省告示第220号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和7年外務省告示第220号） |
- |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年農林水産省告示第952号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（令和7年農林水産省告示第952号） |
- |
号外第133号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年国家公安委員会告示第22号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件（令和7年国家公安委員会告示第22号） |
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特別号外第16号 |
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| 令和7年6月17日 |
令和7年外務省告示第221号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和7年外務省告示第221号） |
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特別号外第16号 |
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| 令和7年6月16日 |
令和7年農林水産省・経済産業省令第4号 |
商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令 |
商品先物取引法施行規則（平成17年農林水産省・経済産業省令第3号） |
【令和7年6月16日】 |
本紙第1486号 |
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| 令和7年6月16日 |
令和7年消費者庁告示第5号 |
令和七年度消費生活相談員資格試験の実施を公告する件 |
令和七年度消費生活相談員資格試験の実施を公告する件（令和7年消費者庁告示第5号） |
- |
本紙第1486号 |
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| 令和7年6月16日 |
令和7年総務省告示第212号 |
消防法第十六条の四第二項に規定する指定講習機関の主たる事務所の所在地変更の件 |
消防法第十六条の四第二項に規定する指定講習機関の主たる事務所の所在地変更の件（令和7年総務省告示第212号） |
- |
本紙第1486号 |
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| 令和7年6月16日 |
令和7年法務省告示第98号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第98号） |
- |
本紙第1486号 |
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| 令和7年6月16日 |
令和7年外務省告示第213号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第213号） |
- |
本紙第1486号 |
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| 令和7年6月16日 |
令和7年農林水産省告示第935号～第950号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第935号～第950号） |
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本紙第1486号 |
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| 令和7年6月16日 |
令和7年経済産業省・環境省告示第5号 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則に基づき経済産業大臣、環境大臣が定める事項の一部を改正する告示 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則に基づき経済産業大臣、環境大臣が定める事項の一部を改正する告示（令和7年経済産業省・環境省告示第5号） |
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本紙第1486号 |
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| 令和7年6月16日 |
令和7年関東地方整備局告示第163号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年関東地方整備局告示第163号） |
- |
本紙第1486号 |
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| 令和7年6月16日 |
令和7年中国地方整備局告示第52号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第52号） |
- |
本紙第1486号 |
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| 令和7年6月16日 |
令和7年国土交通省告示第466号 |
国家機関の建築物の敷地及び構造の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件の一部を改正する告示 |
国家機関の建築物の敷地及び構造の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件（平成20年国土交通省告示第1350号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第132号 |
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| 令和7年6月16日 |
令和7年国土交通省告示第467号 |
国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件の一部を改正する告示 |
国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件（平成20年国土交通省告示第1351号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第132号 |
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| 令和7年6月16日 |
令和7年総務省告示第213号 |
令和六年総務省告示第二百六十八号の一部を改正する件 |
地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件（令和6年総務省告示第268号） |
【令和7年6月17日】 |
号外第132号 |
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| 令和7年6月16日 |
令和7年国土交通省告示第468号 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成13年国土交通省告示第853号） |
【令和7年度の予算に係る補助金等から適用】 |
号外第132号 |
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| 令和7年6月16日 |
令和7年国家公安委員会告示第18号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件（令和7年国家公安委員会告示第18号） |
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特別号外第15号 |
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| 令和7年6月16日 |
令和7年外務省告示第214号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和7年外務省告示第214号） |
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特別号外第15号 |
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| 令和7年6月13日 |
令和7年財務省令第52号 |
株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令の一部を改正する省令 |
株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令（平成10年大蔵省令第98号） |
【令和7年6月13日】 |
本紙第1485号 |
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| 令和7年6月13日 |
令和7年財務省令第53号 |
財務省組織規則の一部を改正する省令 |
財務省組織規則（平成13年財務省令第1号） |
【令和7年6月13日】 |
本紙第1485号 |
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| 令和7年6月13日 |
令和7年国土交通省令第66号 |
国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令 |
国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和5年国土交通省令第62号） |
【令和7年6月13日】 |
本紙第1485号 |
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