| 令和6年6月27日 |
令和6年国家公安委員会規則第9号 |
警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則等の一部を改正する規則 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第1号） |
第2条【令和6年6月27日】 |
号外第154号 |
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| 令和6年6月27日 |
令和6年国家公安委員会規則第9号 |
警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則等の一部を改正する規則 |
遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和60年国家公安委員会規則第4号） |
第3条【令和6年6月27日】 |
号外第154号 |
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| 令和6年6月27日 |
令和6年外務省告示第189号 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（令和6年外務省告示第189号） |
- |
号外第154号 |
−
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| 令和6年6月27日 |
令和6年厚生労働省告示第233号 |
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（令和6年厚生労働省告示第233号） |
【令和6年6月27日】 |
号外第154号 |
−
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| 令和6年6月27日 |
令和6年厚生労働省告示第234号 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成31年厚生労働省告示第212号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第154号 |
−
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| 令和6年6月27日 |
令和6年農林水産省告示第1274号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第1786号） |
【令和6年6月27日】 |
号外第154号 |
−
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| 令和6年6月27日 |
令和6年国土交通省告示第963号 |
土地基本方針を告示する件 |
土地基本方針を告示する件（令和6年国土交通省告示第963号） |
【令和6年6月27日】 |
号外第154号 |
−
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| 令和6年6月27日 |
令和6年国土交通省告示第964号 |
枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件等の一部を改正する告示 |
枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成13年国土交通省告示第1540号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第154号 |
−
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| 令和6年6月27日 |
令和6年国土交通省告示第964号 |
枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件等の一部を改正する告示 |
柱と基礎とを接合する構造方法等を定める件（平成28年国土交通省告示第690号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第154号 |
−
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| 令和6年6月27日 |
令和6年国土交通省告示第964号 |
枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件等の一部を改正する告示 |
床組及び小屋ばり組に木板その他これに類するものを打ち付ける基準を定める件（平成28年国土交通省告示第691号） |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第154号 |
−
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| 令和6年6月27日 |
令和6年国土交通省告示第964号 |
枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件等の一部を改正する告示 |
構造耐力上主要な部分である壁及び床版に、枠組壁工法により設けられるものを用いる場合における技術的基準に適合する当該壁及び床版の構造方法を定める件（平成13年国土交通省告示第1541号）【廃止】 |
附則第2条【廃止：令和7年4月1日】 |
号外第154号 |
−
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| 令和6年6月26日 |
令和6年法務省告示第183号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第183号） |
- |
本紙第1251号 |
−
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| 令和6年6月26日 |
令和6年法務省告示第184号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第184号） |
- |
本紙第1251号 |
−
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| 令和6年6月26日 |
令和6年文部科学省告示第66号 |
学校教育法施行規則第百五十条第四号に規定する大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定する件の一部を改正する件 |
大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定する件（昭和23年文部省告示第47号） |
【令和6年6月26日】 |
本紙第1251号 |
−
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| 令和6年6月26日 |
令和6年厚生労働省告示第231号 |
戦没者の遺骨収集の推進に関する法律第十条第三項の規定に基づく届出があった件 |
戦没者の遺骨収集の推進に関する法律第十条第三項の規定に基づく届出があった件（令和6年厚生労働省告示第231号） |
- |
本紙第1251号 |
−
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| 令和6年6月26日 |
令和6年農林水産省告示第1272号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和6年農林水産省告示第1272号） |
- |
本紙第1251号 |
−
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| 令和6年6月26日 |
令和6年農林水産省・国土交通省告示第2号 |
群馬用水施設改築事業に関する事業実施計画を認可した件 |
群馬用水施設改築事業に関する事業実施計画を認可した件（令和6年農林水産省・国土交通省告示第2号） |
- |
本紙第1251号 |
−
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| 令和6年6月26日 |
令和6年国土交通省告示第960号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の代表者を変更する件 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程第二条第五項の規定により、既存住宅状況調査技術者講習として登録した件（平成29年国土交通省告示第635号） |
【令和6年6月26日】 |
本紙第1251号 |
−
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| 令和6年6月26日 |
令和6年国土交通省告示第961号 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第四十一条第二項の規定に基づき、令和六年能登半島地震による災害に係る同条第一項の市町村の区域を定める件 |
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第四十一条第二項の規定に基づき、令和六年能登半島地震による災害に係る同条第一項の市町村の区域を定める件（令和6年国土交通省告示第961号） |
- |
本紙第1251号 |
−
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| 令和6年6月26日 |
令和6年国土交通省告示第962号 |
一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件（令和6年国土交通省告示第962号） |
- |
本紙第1251号 |
−
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| 令和6年6月26日 |
令和6年環境省告示第50号 |
国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する件 |
国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質（平成18年環境省告示第148号） |
【令和6年6月26日】 |
本紙第1251号 |
−
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| 令和6年6月26日 |
令和6年防衛省告示第153号～第155号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第153号～第155号） |
- |
本紙第1251号 |
−
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| 令和6年6月26日 |
令和6年近畿地方整備局告示第78号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第78号） |
- |
本紙第1251号 |
−
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| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第64号 |
政治資金規正法の一部を改正する法律 |
政治資金規正法（昭和23年法律第194号） |
第1条【令和8年1月1日又は令和7年10月1日】 |
号外第152号 |
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| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第64号 |
政治資金規正法の一部を改正する法律 |
政治資金規正法（昭和23年法律第194号） |
第2条【令和9年1月1日】 |
号外第152号 |
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| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第64号 |
政治資金規正法の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第8条【令和8年1月1日】 |
号外第152号 |
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| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第64号 |
政治資金規正法の一部を改正する法律 |
政党助成法（平成6年法律第5号） |
附則第9条【令和8年1月1日】 |
号外第152号 |
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| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第65号 |
地方自治法の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
本則【令和6年9月26日、令和6年6月26日、令和8年4月1日又は公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第152号 |
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| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第65号 |
地方自治法の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第7条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第152号 |
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| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第65号 |
地方自治法の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第8条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第152号 |
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| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第65号 |
地方自治法の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第9条第1号【令和6年9月26日】 |
号外第152号 |
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| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第65号 |
地方自治法の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第9条第2号【令和6年9月26日】 |
号外第152号 |
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| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第65号 |
地方自治法の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第9条第3号【令和6年9月26日】 |
号外第152号 |
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| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第65号 |
地方自治法の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第10条【令和6年9月26日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第65号 |
地方自治法の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第11条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第65号 |
地方自治法の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第12条【令和6年9月26日又は公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第65号 |
地方自治法の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第13条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第65号 |
地方自治法の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第14条【令和6年9月26日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第66号 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 |
漁業法（昭和24年法律第267号） |
第1条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年4月1日）又は令和6年7月16日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第66号 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 |
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和2年法律第79号） |
第2条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年4月1日）】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第66号 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第10条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年4月1日）】 |
号外第152号 |
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| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第66号 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 |
電気通信事業法（昭和59年法律第86号） |
附則第11条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年4月1日）】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第66号 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 |
持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号） |
附則第12条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年4月1日）】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第67号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律 |
消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号） |
【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月25日）】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第67号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律 |
ガス事業法（昭和29年法律第51号） |
【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月25日）】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第67号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律 |
電気用品安全法（昭和36年法律第234号） |
【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月25日）】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第67号 |
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号） |
【公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年12月25日）又は令和6年6月26日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第68号 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成25年法律第64号） |
本則【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年9月25日）】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第68号 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号） |
附則第4条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年9月25日）】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第68号 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
こども基本法（令和4年法律第77号） |
附則第5条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年9月25日）】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第68号 |
子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
こども家庭庁設置法（令和4年法律第75号） |
附則第6条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年9月25日）】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第69号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号） |
全文【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★又は令和6年6月26日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第69号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 |
学校教育法（昭和22年法律第26号） |
附則第7条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第69号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 |
児童福祉法（昭和22年法律第164号） |
附則第8条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第69号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号） |
附則第9条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第69号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 |
厚生労働省設置法（平成11年法律第97号） |
附則第10条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年法律第69号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 |
こども家庭庁設置法（令和4年法律第75号） |
附則第11条【公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年政令第224号 |
国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 |
国家戦略特別区域を定める政令（平成26年政令第178号） |
【令和6年6月26日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年政令第225号 |
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第225号） |
左記法律(令和6年法律第15号)の施行期日【令和6年7月1日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年政令第226号 |
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第226号） |
全文【令和6年7月1日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年政令第226号 |
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
特定農産加工業経営改善臨時措置法施行令（平成元年政令第208号） |
第1条【令和6年7月1日】 |
号外第152号 |
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| 令和6年6月26日 |
令和6年政令第226号 |
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
地方税法施行令（昭和25年政令第245号） |
第2条【令和6年7月1日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年政令第226号 |
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和47年政令第186号） |
第3条【令和6年7月1日】 |
号外第152号 |
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| 令和6年6月26日 |
令和6年政令第226号 |
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成23年政令第136号） |
第4条【令和6年7月1日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年政令第227号 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令 |
輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号） |
【令和6年7月3日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年政令第228号 |
旅券法施行令の一部を改正する政令 |
旅券法施行令（平成元年政令第122号） |
【令和7年3月24日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年政令第229号 |
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 |
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成23年政令第345号） |
【令和6年6月26日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年内閣府令第60号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号） |
第1条【令和7年4月1日又は令和6年6月26日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年内閣府令第60号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年内閣府令第60号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号） |
第3条【令和9年4月1日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年内閣府令第60号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号） |
第4条【令和9年10月1日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年内閣府令第60号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成18年内閣府令第4号） |
附則第6条【令和6年6月26日】 |
号外第152号 |
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| 令和6年6月26日 |
令和6年内閣府令第60号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成18年内閣府令第4号） |
附則第7条【令和8年4月1日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年内閣府令第60号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成18年内閣府令第4号） |
附則第8条【令和9年4月1日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年内閣府令第60号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成18年内閣府令第4号） |
附則第9条【令和7年4月1日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年内閣府令第60号 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成18年内閣府令第4号） |
附則第10条【令和8年4月1日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年内閣府・国土交通省令第3号 |
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令 |
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年総理府建設省令第3号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年国家公安委員会規則第8号 |
指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則 |
指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則（平成10年国家公安委員会規則第13号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年国家公安委員会規則第8号 |
指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則 |
指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則（平成10年国家公安委員会規則第13号） |
第2条【令和8年4月1日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年国家公安委員会規則第8号 |
指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則 |
指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則（平成10年国家公安委員会規則第13号） |
第3条【令和9年4月1日】 |
号外第152号 |
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| 令和6年6月26日 |
令和6年国家公安委員会規則第8号 |
指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則 |
指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則（平成10年国家公安委員会規則第13号） |
第4条【令和9年10月1日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年国家公安委員会規則第8号 |
指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則 |
指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則（平成28年国家公安委員会規則第17号） |
附則第6条【令和8年4月1日】 |
号外第152号 |
|
| 令和6年6月26日 |
令和6年国家公安委員会規則第8号 |
指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則 |
指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則（平成10年国家公安委員会規則第13号） |
附則第7条【令和9年4月1日】 |
号外第152号 |
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| 令和6年6月26日 |
令和6年金融庁告示第62号 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件（令和6年金融庁告示第62号） |
- |
号外第152号 |
−
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| 令和6年6月26日 |
令和6年金融庁・厚生労働省告示第10号 |
労働金庫代理業者に係る労働金庫代理業の許可がその効力を失った件 |
労働金庫代理業者に係る労働金庫代理業の許可がその効力を失った件（令和6年金融庁・厚生労働省告示第10号） |
- |
号外第152号 |
−
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| 令和6年6月26日 |
令和6年厚生労働省告示第232号 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成20年厚生労働省告示第384号） |
【平成28年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用】 |
号外第152号 |
−
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| 令和6年6月25日 |
令和6年国土交通省令第67号 |
道路運送車両法施行規則及び自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令 |
道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号） |
第1条【令和7年4月1日】 |
本紙第1250号 |
|
| 令和6年6月25日 |
令和6年国土交通省令第67号 |
道路運送車両法施行規則及び自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令 |
自動車損害賠償保障法施行規則（昭和30年運輸省令第66号） |
第2条【令和7年4月1日】 |
本紙第1250号 |
|
| 令和6年6月25日 |
令和6年総務省告示第201号、第202号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和6年総務省告示第201号、第202号） |
- |
本紙第1250号 |
−
|
| 令和6年6月25日 |
令和6年法務省告示第177号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和6年法務省告示第177号） |
- |
本紙第1250号 |
−
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| 令和6年6月25日 |
令和6年法務省告示第178号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第178号） |
- |
本紙第1250号 |
−
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| 令和6年6月25日 |
令和6年法務省告示第179号、第180号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第179号、第180号） |
- |
本紙第1250号 |
−
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| 令和6年6月25日 |
令和6年法務省告示第181号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第181号） |
- |
本紙第1250号 |
−
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| 令和6年6月25日 |
令和6年法務省告示第182号 |
戸籍が滅失した件 |
戸籍が滅失した件（令和6年法務省告示第182号） |
- |
本紙第1250号 |
−
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| 令和6年6月25日 |
令和6年農林水産省告示第1262号～第1269号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1262号～第1269号） |
- |
本紙第1250号 |
−
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| 令和6年6月25日 |
令和6年農林水産省告示第1270号 |
保安施設地区の指定をする件 |
保安施設地区の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1270号） |
- |
本紙第1250号 |
−
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| 令和6年6月25日 |
令和6年農林水産省告示第1271号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件の一部を改正する件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件（平成2年農林水産省告示第293号） |
【令和6年6月25日】 |
本紙第1250号 |
−
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| 令和6年6月25日 |
令和6年国土交通省告示第951号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の代表者を変更する件 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程第二条第五項の規定により、既存住宅状況調査技術者講習として登録した件（平成29年国土交通省告示第318号号） |
【令和6年6月25日】 |
本紙第1250号 |
−
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| 令和6年6月25日 |
令和6年国土交通省告示第952号～第954号、第956号～第959号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第952号～第954号、第956号～第959号） |
- |
本紙第1250号 |
−
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| 令和6年6月25日 |
令和6年国土交通省告示第955号 |
ボルト接合によることができる安全上支障がない建築物の基準を定める件 |
ボルト接合によることができる安全上支障がない建築物の基準を定める件（令和6年国土交通省告示第955号） |
【令和7年4月1日】 |
本紙第1250号 |
−
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| 令和6年6月25日 |
令和6年関東地方整備局告示第194号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第194号） |
- |
本紙第1250号 |
−
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| 令和6年6月25日 |
令和6年北陸地方整備局告示第33号～第36号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年北陸地方整備局告示第33号～第36号） |
- |
本紙第1250号 |
−
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| 令和6年6月25日 |
令和6年近畿地方整備局告示第77号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第77号） |
- |
本紙第1250号 |
−
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| 令和6年6月25日 |
令和6年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第151号 |
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| 令和6年6月25日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第13号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第151号 |
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| 令和6年6月25日 |
令和6年総務省令第66号 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年総務省令第167号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第151号 |
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| 令和6年6月25日 |
令和6年財務省令第45号 |
外国為替に関する省令の一部を改正する省令 |
外国為替に関する省令（昭和55年大蔵省令第44号） |
【令和6年7月1日】 |
号外第151号 |
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| 令和6年6月25日 |
令和6年財務省令第46号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号） |
第1号【令和6年7月1日】 |
号外第151号 |
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| 令和6年6月25日 |
令和6年財務省令第46号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
所得税法施行規則（昭和40年大蔵省令第11号） |
第2号【令和6年7月1日】 |
号外第151号 |
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| 令和6年6月25日 |
令和6年財務省令第46号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年大蔵省・自治省令第1号） |
第3号【令和6年7月1日】 |
号外第151号 |
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| 令和6年6月25日 |
令和6年財務省令第46号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
消費税法施行規則（昭和63年大蔵省令第53号） |
第4号【令和6年7月1日】 |
号外第151号 |
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| 令和6年6月25日 |
令和6年財務省令第46号 |
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 |
国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成9年大蔵省令第96号） |
第5号【令和6年7月1日】 |
号外第151号 |
|
| 令和6年6月25日 |
令和6年厚生労働省令第99号 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和39年厚生省令第38号） |
第1条【令和6年7月1日】 |
号外第151号 |
|
| 令和6年6月25日 |
令和6年厚生労働省令第99号 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和25年厚生省令第31号） |
第2条【令和6年7月1日】 |
号外第151号 |
|
| 令和6年6月25日 |
令和6年厚生労働省令第99号 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号） |
第3条【令和6年7月1日】 |
号外第151号 |
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| 令和6年6月25日 |
令和6年厚生労働省令第99号 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
第4条【令和6年7月1日】 |
号外第151号 |
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| 令和6年6月25日 |
令和6年厚生労働省令第99号 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号） |
第5条【令和6年7月1日】 |
号外第151号 |
|
| 令和6年6月25日 |
令和6年厚生労働省令第100号 |
特別児童扶養手当証書の様式を定める省令を廃止する省令 |
特別児童扶養手当証書の様式を定める省令（平成15年厚生労働省令第53号）【廃止】 |
【廃止：令和6年7月1日】 |
号外第151号 |
|
| 令和6年6月25日 |
令和6年環境省告示第43号 |
日高山脈襟裳国定公園の指定を解除する件 |
日高山脈襟裳国定公園の指定を解除する件（令和6年環境省告示第43号） |
【令和6年6月25日】 |
号外第151号 |
−
|
| 令和6年6月25日 |
令和6年環境省告示第44号 |
日高山脈襟裳十勝国立公園を指定する件 |
日高山脈襟裳十勝国立公園を指定する件（令和6年環境省告示第44号） |
【令和6年6月25日】 |
号外第151号 |
−
|
| 令和6年6月25日 |
令和6年環境省告示第45号 |
日高山脈襟裳十勝国立公園の公園計画を決定する件 |
日高山脈襟裳十勝国立公園の公園計画を決定する件（令和6年環境省告示第45号） |
【令和6年6月25日】 |
号外第151号 |
−
|
| 令和6年6月25日 |
令和6年環境省告示第46号 |
日高山脈襟裳十勝国立公園の特別地域を指定する件 |
日高山脈襟裳十勝国立公園の特別地域を指定する件（令和6年環境省告示第46号） |
【令和6年6月25日】 |
号外第151号 |
−
|
| 令和6年6月25日 |
令和6年環境省告示第47号 |
日高山脈襟裳十勝国立公園の特別保護地区を指定する件 |
日高山脈襟裳十勝国立公園の特別保護地区を指定する件（令和6年環境省告示第47号） |
【令和6年6月25日】 |
号外第151号 |
−
|
| 令和6年6月25日 |
令和6年環境省告示第48号 |
日高山脈襟裳十勝国立公園の指定植物を指定する件 |
日高山脈襟裳十勝国立公園の指定植物を指定する件（令和6年環境省告示第48号） |
【令和6年6月25日】 |
号外第151号 |
−
|
| 令和6年6月25日 |
令和6年環境省告示第49号 |
日高山脈襟裳十勝国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例を定める件 |
日高山脈襟裳十勝国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例を定める件（令和6年環境省告示第49号） |
【令和6年6月25日】 |
号外第151号 |
−
|
| 令和6年6月24日 |
令和6年総務省令第65号 |
地方団体に対して交付すべき令和六年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令 |
地方団体に対して交付すべき令和六年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令（令和6年総務省令第65号） |
【令和6年6月24日】 |
本紙第1249号 |
|
| 令和6年6月24日 |
令和6年農林水産省令第38号 |
農業保険法施行規則の一部を改正する省令 |
農業保険法施行規則（平成29年農林水産省令第63号） |
【令和6年6月24日】 |
本紙第1249号 |
|
| 令和6年6月24日 |
令和6年法務省告示第175号、第176号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和6年法務省告示第175号、第176号） |
- |
本紙第1249号 |
−
|
| 令和6年6月24日 |
令和6年外務省告示第182号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和6年外務省告示第182号） |
【令和8年12月31日まで延長】 |
本紙第1249号 |
−
|
| 令和6年6月24日 |
令和6年外務省告示第183号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の口上書の交換に関する件（令和6年外務省告示第183号） |
【令和8年9月10日まで延長】 |
本紙第1249号 |
−
|
| 令和6年6月24日 |
令和6年文化庁告示第16号 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件（令和6年文化庁告示第16号） |
- |
本紙第1249号 |
−
|
| 令和6年6月24日 |
令和6年厚生労働省告示第225号 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和6年厚生労働省告示第132号） |
【令和6年7月1日】 |
本紙第1249号 |
−
|
| 令和6年6月24日 |
令和6年農林水産省告示第1259号 |
農業経営収入保険基準収入金額等設定準則の一部を改正する件 |
農業経営収入保険基準収入金額等設定準則（平成30年農林水産省告示第711号） |
【令和7年1月1日以後に保険期間が開始する農業経営収入保険の保険関係及び当該保険関係に係る再保険関係から適用】 |
本紙第1249号 |
−
|
| 令和6年6月24日 |
令和6年農林水産省告示第1260号 |
農業経営収入保険損害認定準則の一部を改正する件 |
農業経営収入保険損害認定準則（平成30年農林水産省告示第712号） |
【令和7年1月1日以後に保険期間が開始する農業経営収入保険の保険関係及び当該保険関係に係る再保険関係から適用】 |
本紙第1249号 |
−
|
| 令和6年6月24日 |
令和6年農林水産省告示第1261号 |
農業保険法第百八十条第三項等の規定に基づく農業経営収入保険に係る保険料標準率等を定める件 |
農業保険法第百八十条第三項等の規定に基づく農業経営収入保険に係る保険料標準率等を定める件（令和6年農林水産省告示第1261号） |
【令和7年1月1日以後に保険期間が開始する農業経営収入保険の保険関係及び当該保険関係に係る再保険関係から適用】 |
本紙第1249号 |
−
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| 令和6年6月24日 |
令和6年農林水産省告示第1261号 |
農業保険法第百八十条第三項等の規定に基づく農業経営収入保険に係る保険料標準率等を定める件 |
農業保険法第百八十条第三項等の規定に基づく農業経営収入保険に係る保険料標準率等を定める件（平成30年農林水産省告示第1287号）【廃止】 |
【廃止：令和7年1月1日】 |
本紙第1249号 |
−
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| 令和6年6月24日 |
令和6年国土交通省告示第950号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の代表者を変更する件 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程第二条第五項の規定により、既存住宅状況調査技術者講習として登録した件（平成29年国土交通省告示第214号号） |
【令和6年6月24日】 |
本紙第1249号 |
−
|
| 令和6年6月24日 |
令和6年防衛省告示第144号～第148号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第144号～第148号） |
- |
本紙第1249号 |
−
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| 令和6年6月24日 |
令和6年防衛省告示第149号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（令和6年防衛省告示第149号） |
- |
本紙第1249号 |
−
|
| 令和6年6月24日 |
令和6年防衛省告示第150号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第150号） |
- |
本紙第1249号 |
−
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| 令和6年6月24日 |
令和6年防衛省告示第151号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第151号） |
- |
本紙第1249号 |
−
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| 令和6年6月24日 |
令和6年防衛省告示第152号 |
自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料を定めた告示を廃止する件 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和5年防衛省告示第106号）【廃止】 |
第1号【廃止：令和6年6月24日】 |
本紙第1249号 |
−
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| 令和6年6月24日 |
令和6年防衛省告示第152号 |
自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料を定めた告示を廃止する件 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和5年防衛省告示第107号）【廃止】 |
第2号【廃止：令和6年6月24日】 |
本紙第1249号 |
−
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| 令和6年6月24日 |
令和6年防衛省告示第152号 |
自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料を定めた告示を廃止する件 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和5年防衛省告示第108号）【廃止】 |
第3号【廃止：令和6年6月24日】 |
本紙第1249号 |
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| 令和6年6月24日 |
令和6年防衛省告示第152号 |
自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料を定めた告示を廃止する件 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和5年防衛省告示第109号）【廃止】 |
第4号【廃止：令和6年6月24日】 |
本紙第1249号 |
−
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| 令和6年6月24日 |
令和6年防衛省告示第152号 |
自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料を定めた告示を廃止する件 |
自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和5年防衛省告示第110号）【廃止】 |
第5号【廃止：令和6年6月24日】 |
本紙第1249号 |
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| 令和6年6月24日 |
令和6年九州地方整備局告示第74号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第74号） |
- |
本紙第1249号 |
−
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| 令和6年6月24日 |
令和6年厚生労働省令第98号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
【令和6年6月24日】 |
号外第150号 |
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| 令和6年6月24日 |
令和6年厚生労働省告示第226号 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
生物学的製剤基準（平成16年厚生労働省告示第155号） |
【令和6年6月24日】 |
号外第150号 |
−
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| 令和6年6月24日 |
令和6年厚生労働省告示第227号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年厚生省告示第279号） |
【令和6年6月24日】 |
号外第150号 |
−
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| 令和6年6月24日 |
令和6年厚生労働省告示第228号 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成16年厚生労働省告示第185号） |
【令和6年6月24日】 |
号外第150号 |
−
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| 令和6年6月24日 |
令和6年厚生労働省告示第229号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号） |
【令和6年6月24日】 |
号外第150号 |
−
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| 令和6年6月24日 |
令和6年厚生労働省告示第230号 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成15年厚生労働省告示第209号） |
【令和6年6月24日】 |
号外第150号 |
−
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| 令和6年6月24日 |
令和6年海上保安庁告示第33号 |
航路等を記載する海図の指定に関する告示の一部を改正する告示 |
航路等を記載する海図の指定に関する告示（昭和48年海上保安庁告示第77号） |
【令和6年7月26日】 |
号外第150号 |
−
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| 令和6年6月24日 |
令和6年海上保安庁告示第34号 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識の一部を改正する告示 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和28年海上保安庁告示第12号） |
【令和6年6月25日】 |
号外第150号 |
−
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| 令和6年6月21日 |
令和6年総務省告示第200号 |
政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件（令和6年総務省告示第200号） |
- |
本紙第1248号 |
−
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| 令和6年6月21日 |
令和6年法務省告示第168号～第173号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和6年法務省告示第168号～第173号） |
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本紙第1248号 |
−
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| 令和6年6月21日 |
令和6年法務省告示第174号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第174号） |
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本紙第1248号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年財務省告示第168号 |
富山県及び石川県における関税に関する申請期限等を指定する件 |
富山県及び石川県における関税に関する申請期限等を指定する件（令和6年財務省告示第168号） |
富山県及び石川県における関税に関する申請期限等を延長する件（令和6年財務省告示第22号）において別途財務省告示で定めることとされている期日【令和6年7月31日】 |
本紙第1248号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年厚生労働省告示第224号 |
確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令第七条及び第十条の規定に基づき厚生労働大臣が定める他制度掛金相当額及び共済掛金相当額 |
確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令第七条及び第十条の規定に基づき厚生労働大臣が定める他制度掛金相当額及び共済掛金相当額（令和6年厚生労働省告示第224号） |
【令和6年12月1日】 |
本紙第1248号 |
−
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| 令和6年6月21日 |
令和6年農林水産省告示第1245号～第1258号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第1245号～第1258号） |
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本紙第1248号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年国土交通省告示第948号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第948号） |
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本紙第1248号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年四国地方整備局告示第39号、第40号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年四国地方整備局告示第39号、第40号） |
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本紙第1248号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年九州地方整備局告示第72号、第73号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年九州地方整備局告示第72号、第73号） |
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本紙第1248号 |
−
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| 令和6年6月21日 |
令和6年茨城県公安委員会告示第54号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件（令和6年茨城県公安委員会告示第54号） |
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本紙第1248号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年愛知県公安委員会告示第10号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件（令和6年愛知県公安委員会告示第10号） |
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本紙第1248号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年三重県公安委員会告示第16号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件（令和6年三重県公安委員会告示第16号） |
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本紙第1248号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年滋賀県公安委員会告示第70号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件（令和6年滋賀県公安委員会告示第70号） |
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本紙第1248号 |
−
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| 令和6年6月21日 |
令和6年大阪府公安委員会告示第64号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件（令和6年大阪府公安委員会告示第64号） |
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本紙第1248号 |
−
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| 令和6年6月21日 |
令和6年兵庫県公安委員会告示第145号 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件（令和6年兵庫県公安委員会告示第145号） |
- |
本紙第1248号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第59号 |
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律 |
出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号） |
第1条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第59号 |
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律 |
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号） |
第2条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第59号 |
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号） |
第3条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第59号 |
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号） |
第4条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第59号 |
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第6条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第59号 |
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律 |
道路交通法（昭和35年法律第105号） |
附則第7条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第59号 |
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
附則第8条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第59号 |
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律 |
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号） |
附則第9条【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第59号 |
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和6年法律第46号） |
附則第10条【令和6年6月21日】 |
号外第149号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第60号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 |
出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号） |
第1条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★又は令和6年6月21日】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第60号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号） |
第2条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第60号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 |
国立国会図書館法（昭和23年法律第5号） |
附則第27条第1号【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第60号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 |
行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号） |
附則第27条第2号【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第60号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 |
所得税法（昭和40年法律第33号） |
附則第27条第3号【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第60号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 |
法人税法（昭和40年法律第34号） |
附則第27条第4号【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第60号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 |
消費税法（昭和63年法律第108号） |
附則第27条第5号【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第60号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 |
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号） |
附則第27条第6号【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第60号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 |
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） |
附則第27条第7号【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第60号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 |
公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号） |
附則第27条第8号【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第60号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号） |
附則第28条第1号【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第60号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 |
厚生労働省設置法（平成11年法律第97号） |
附則第28条第2号【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第60号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
附則第29条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第60号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 |
印紙税法（昭和42年法律第23号） |
附則第30条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第60号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第31条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第60号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
附則第32条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
|
| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第60号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 |
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号） |
附則第33条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第60号 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 |
日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号） |
附則第34条【公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第61号 |
食料供給困難事態対策法 |
食料供給困難事態対策法（令和6年法律第61号） |
全文【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第61号 |
食料供給困難事態対策法 |
復興庁設置法（平成23年法律第125号） |
附則第3条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
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| 令和6年6月21日 |
令和6年法律第62号 |
食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律 |
農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号） |
第1条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第149号 |
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