| 令和7年6月25日 |
令和7年外務省告示第242号 |
ウズベキスタン共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国及びトルクメニスタンにおける中央アジアにおける災害リスク及び気候変動に対する都市強靱性向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
ウズベキスタン共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国及びトルクメニスタンにおける中央アジアにおける災害リスク及び気候変動に対する都市強靱性向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第242号） |
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本紙第1493号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年外務省告示第243号 |
カザフスタン共和国における統合的なダム管理システムを用いた洪水制御計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
カザフスタン共和国における統合的なダム管理システムを用いた洪水制御計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第243号） |
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本紙第1493号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年外務省告示第244号 |
マアン県における給水監視制御システム導入計画のための贈与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
マアン県における給水監視制御システム導入計画のための贈与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第244号） |
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本紙第1493号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年外務省告示第245号 |
イエメン共和国におけるタイズ県における持続的な教育サービスの提供を通じた不就学児童及び就学児童のための学習効果向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
イエメン共和国におけるタイズ県における持続的な教育サービスの提供を通じた不就学児童及び就学児童のための学習効果向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第245号） |
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本紙第1493号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年外務省告示第246号 |
パキスタン・イスラム共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
パキスタン・イスラム共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第246号） |
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本紙第1493号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年外務省告示第247号 |
マダガスカル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
マダガスカル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第247号） |
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本紙第1493号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年農林水産省告示第1003号～第1014号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第1003号～第1014号） |
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本紙第1493号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年経済産業省告示第101号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件（令和7年経済産業省告示第101号） |
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本紙第1493号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年国土交通省告示第476号 |
運輸審議会から答申があった件 |
運輸審議会から答申があった件（令和7年国土交通省告示第476号） |
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本紙第1493号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年国土交通省告示第477号 |
宅地建物取引業法施行規則第十三条の十六第一号の規定に基づく登録実務講習の登録の件 |
宅地建物取引業法施行規則第十三条の十六第一号の規定に基づく登録実務講習の登録の件（令和7年国土交通省告示第477号） |
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本紙第1493号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年防衛省告示第154号、第155号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第154号、第155号） |
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本紙第1493号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年沖縄総合事務局告示第21号、第22号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年沖縄総合事務局告示第21号、第22号） |
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本紙第1493号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年法律第76号 |
ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律 |
ギャンブル等依存症対策基本法（平成30年法律第74号） |
【令和7年9月25日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年法律第77号 |
社会保険労務士法の一部を改正する法律 |
社会保険労務士法（昭和43年法律第89号） |
【令和7年6月25日、令和7年7月5日又は令和7年10月1日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年法律第78号 |
手話に関する施策の推進に関する法律 |
手話に関する施策の推進に関する法律（令和7年法律第78号） |
【令和7年6月25日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年政令第224号 |
デジタル庁組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 |
デジタル庁組織令（令和3年政令第192号） |
第1条【令和7年7月1日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年政令第224号 |
デジタル庁組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 |
職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号） |
第2条【令和7年7月1日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年政令第225号 |
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第225号） |
左記法律(令和7年法律第42号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和7年7月1日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年政令第226号 |
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第226号） |
全文【令和7年7月1日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年政令第226号 |
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成12年政令第41号） |
第1条第1号【令和7年7月1日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年政令第226号 |
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号） |
第1条第2号【令和7年7月1日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年政令第226号 |
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第380号） |
第2条【令和7年7月1日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年政令第226号 |
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
サイバーセキュリティ基本法施行令（平成26年政令第400号） |
第3条【令和7年7月1日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年政令第226号 |
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
内閣官房組織令（昭和32年政令第219号） |
第4条【令和7年7月1日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年政令第226号 |
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
内閣府本府組織令（平成12年政令第245号） |
第5条【令和7年7月1日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年内閣府令第62号 |
特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令 |
特定目的信託財産の計算に関する規則（平成12年総理府令第132号） |
第1条【令和7年6月25日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年内閣府令第62号 |
特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令 |
投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総理府令第133号） |
第2条【令和7年6月25日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年内閣府令第62号 |
特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令 |
特定目的会社の計算に関する規則（平成18年内閣府令第44号） |
第3条【令和7年6月25日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年内閣府令第62号 |
特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令 |
投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号） |
第4条【令和7年6月25日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年総務省令第61号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第1条【令和7年6月25日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年総務省令第61号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号） |
第2条【令和7年6月25日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年総務省令第61号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号） |
第3条【令和7年6月25日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年国土交通省令第72号 |
国土交通省組織規則の一部を改正する省令 |
国土交通省組織規則（平成13年国土交通省令第1号） |
本則【令和7年7月1日、令和7年6月25日又は令和7年6月26日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年国土交通省令第72号 |
国土交通省組織規則の一部を改正する省令 |
国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則（平成31年国土交通省令第12号） |
附則第2項【令和7年7月1日】 |
号外第142号 |
|
| 令和7年6月25日 |
令和7年国土交通省令第73号 |
国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令 |
国土技術政策総合研究所組織規則（平成13年国土交通省令第79号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年国土交通省令第74号 |
国土交通大学校組織規則の一部を改正する省令 |
国土交通大学校組織規則（平成13年国土交通省令第14号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第142号 |
|
| 令和7年6月25日 |
令和7年国土交通省令第75号 |
地方整備局組織規則の一部を改正する省令 |
地方整備局組織規則（平成13年国土交通省令第21号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第142号 |
|
| 令和7年6月25日 |
令和7年国土交通省令第76号 |
地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 |
地方運輸局組織規則（平成14年国土交通省令第73号） |
本則【令和7年6月26日又は令和7年6月25日】 |
号外第142号 |
|
| 令和7年6月25日 |
令和7年国土交通省令第76号 |
地方運輸局組織規則の一部を改正する省令 |
国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則（平成31年国土交通省令第12号） |
附則第2項【令和7年6月26日】 |
号外第142号 |
|
| 令和7年6月25日 |
令和7年国土交通省令第77号 |
地方航空局組織規則の一部を改正する省令 |
地方航空局組織規則（平成13年国土交通省令第25号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第142号 |
|
| 令和7年6月25日 |
令和7年国土交通省令第78号 |
観光庁組織規則の一部を改正する省令 |
観光庁組織規則（平成20年国土交通省令第71号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第142号 |
|
| 令和7年6月25日 |
令和7年内閣府告示第102号 |
器具及び容器包装の原材料に含まれる物質の含有量等に関する安全性審査の手続 |
器具及び容器包装の原材料に含まれる物質の含有量等に関する安全性審査の手続（令和7年内閣府告示第102号） |
【令和7年6月25日】 |
号外第142号 |
|
| 令和7年6月25日 |
令和7年金融庁・財務省告示第1号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件（令和5年金融庁・財務省告示第2号） |
【令和7年8月1日】 |
号外第142号 |
|
| 令和7年6月25日 |
令和7年総務省告示第221号 |
外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件 |
外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件（平成15年総務省告示第344号） |
【令和7年6月25日】 |
号外第142号 |
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| 令和7年6月25日 |
令和7年総務省告示第222号 |
インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件（平成17年総務省告示第1226号） |
【令和7年6月25日】 |
号外第142号 |
|
| 令和7年6月25日 |
令和7年総務省告示第223号 |
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（平成30年総務省告示第356号） |
【令和7年6月25日】 |
号外第142号 |
|
| 令和7年6月25日 |
令和7年内閣府告示第103号 |
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件の一部を改正する件 |
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件（令和6年内閣府告示第91号） |
【令和7年8月1日】 |
号外第142号 |
|
| 令和7年6月25日 |
令和7年内閣府告示第104号 |
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件 |
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件（令和7年内閣府告示第104号） |
- |
号外第142号 |
|
| 令和7年6月25日 |
令和7年金融庁告示第63号 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件（令和7年金融庁告示第63号） |
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号外第142号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年総務省・財務省令第2号 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令等の一部を改正する省令 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年大蔵省・自治省令第1号） |
第1条【令和7年6月24日】 |
本紙第1492号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年総務省・財務省令第2号 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令等の一部を改正する省令 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省・財務省令第5号） |
第2条【令和7年6月24日】 |
本紙第1492号 |
|
| 令和7年6月24日 |
令和7年厚生労働省令第68号 |
厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 |
厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（令和7年厚生労働省令第68号） |
【令和7年10月1日】 |
本紙第1492号 |
|
| 令和7年6月24日 |
令和7年国土交通省令第69号 |
地方整備局組織規則及び北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 |
地方整備局組織規則（平成13年国土交通省令第21号） |
第1条【令和7年7月1日】 |
本紙第1492号 |
|
| 令和7年6月24日 |
令和7年国土交通省令第69号 |
地方整備局組織規則及び北海道開発局組織規則の一部を改正する省令 |
北海道開発局組織規則（平成13年国土交通省令第22号） |
第2条【令和7年7月1日】 |
本紙第1492号 |
|
| 令和7年6月24日 |
令和7年国土交通省令第70号 |
日本下水道事業団法施行規則の一部を改正する省令 |
日本下水道事業団法施行規則（昭和47年建設省令第28号） |
【令和7年7月1日】 |
本紙第1492号 |
|
| 令和7年6月24日 |
令和7年環境省令第18号 |
環境省組織規則の一部を改正する省令 |
環境省組織規則（平成13年環境省令第1号） |
【令和7年7月1日】 |
本紙第1492号 |
|
| 令和7年6月24日 |
令和7年外務省告示第235号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第235号） |
- |
本紙第1492号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年外務省告示第236号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第236号） |
- |
本紙第1492号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年外務省告示第237号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和7年外務省告示第237号） |
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本紙第1492号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年農林水産省告示第990号～第997号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第990号～第997号） |
- |
本紙第1492号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年農林水産省告示第998号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和6年農林水産省告示第2145号） |
【令和7年6月24日】 |
本紙第1492号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年防衛省告示第146号～第150号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第146号～第150号） |
- |
本紙第1492号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年防衛省告示第151号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（令和7年防衛省告示第151号） |
- |
本紙第1492号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年防衛省告示第152号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第152号） |
- |
本紙第1492号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年防衛省告示第153号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第153号） |
- |
本紙第1492号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年内閣府令第58号 |
登録被災者援護協力団体に関する内閣府令 |
登録被災者援護協力団体に関する内閣府令（令和7年内閣府令第58号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年内閣府令第59号 |
災害対策基本法施行規則及び災害救助法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
災害対策基本法施行規則（昭和37年総理府令第52号） |
第1条【令和7年7月1日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年内閣府令第59号 |
災害対策基本法施行規則及び災害救助法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
災害救助法施行規則（昭和22年総理庁・厚生省・内務省・大蔵省・運輸省令第1号） |
第2条【令和7年7月1日】 |
号外第140号 |
|
| 令和7年6月24日 |
令和7年内閣府令第60号 |
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
沖縄総合事務局組織規則（平成13年内閣府令第4号） |
第1条【令和7年7月1日】 |
号外第140号 |
|
| 令和7年6月24日 |
令和7年内閣府令第60号 |
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
沖縄総合事務局組織規則（平成13年内閣府令第4号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年内閣府令第61号 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号） |
【令和7年6月24日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則（令和6年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号） |
【令和7年6月24日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号） |
【令和7年6月24日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号） |
【令和9年4月1日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年デジタル庁令第5号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和3年デジタル庁令第10号） |
【令和7年6月24日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年総務省令第60号 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年総務省令第167号） |
【令和7年6月24日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年財務省令第55号 |
外国為替に関する省令の一部を改正する省令 |
外国為替に関する省令（昭和55年大蔵省令第44号） |
【令和7年6月24日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年財務省令第56号 |
外国為替に関する省令の一部を改正する省令 |
外国為替に関する省令（昭和55年大蔵省令第44号） |
【令和9年4月1日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年厚生労働省令第69号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
【令和7年6月24日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省令第4号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省・厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省・厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和7年厚生労働省・国土交通省令第4号） |
全文【令和7年10月1日又は令和7年7月1日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省令第4号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省・厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成29年厚生労働省・国土交通省令第1号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省令第4号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省・厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成23年厚生労働省・国土交通省令第2号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年厚生労働省・国土交通省令第4号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省・厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令（平成8年厚生省・建設省令第1号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年経済産業省令第49号 |
割賦販売法施行規則の一部を改正する省令 |
割賦販売法施行規則（昭和36年通商産業省令第95号） |
【令和7年6月24日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年経済産業省令第50号 |
割賦販売法施行規則の一部を改正する省令 |
割賦販売法施行規則（昭和36年通商産業省令第95号） |
【令和9年4月1日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年国土交通省令第71号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和7年国土交通省令第71号） |
全文【令和7年10月1日又は令和7年7月1日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年国土交通省令第71号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成29年国土交通省令第63号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年国土交通省令第71号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第115号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年国土交通省令第71号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
地方住宅供給公社法施行規則（昭和40年建設省令第23号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年国土交通省令第71号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
地方整備局組織規則（平成13年国土交通省令第21号） |
第4条【令和7年10月1日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年国土交通省令第71号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 |
北海道開発局組織規則（平成13年国土交通省令第22号） |
第5条【令和7年10月1日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年内閣府告示第101号 |
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件 |
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成25年内閣府告示第228号） |
【令和7年7月1日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年総務省告示第220号 |
平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件 |
特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件（平成31年総務省告示第179号） |
【令和7年6月24日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年厚生労働省告示第183号 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成16年厚生労働省告示第185号） |
【令和7年6月24日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年厚生労働省告示第184号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号） |
【令和7年6月24日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月24日 |
令和7年厚生労働省告示第185号 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成15年厚生労働省告示第209号） |
【令和7年6月24日】 |
号外第140号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年財務省令第54号 |
米州投資公社への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 |
米州投資公社への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（令和7年財務省令第54号） |
【令和7年6月23日】 |
本紙第1491号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年宮内庁告示第7号 |
天皇皇后両陛下はモンゴルを御訪問になる件 |
天皇皇后両陛下はモンゴルを御訪問になる件（令和7年宮内庁告示第7号） |
- |
本紙第1491号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年金融庁告示第62号 |
特定社会基盤事業者を公示する件 |
特定社会基盤事業者を公示する件（令和7年金融庁告示第62号） |
- |
本紙第1491号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年財務省告示第169号 |
国債の金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件の一部を改正する件 |
国債の金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件（平成18年財務省告示第86号） |
【令和7年6月23日】 |
本紙第1491号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年財務省告示第170号 |
財政投融資特別会計における金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件の一部を改正する件 |
財政投融資特別会計における金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件（平成23年財務省告示第382号） |
【令和7年6月23日】 |
本紙第1491号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年農林水産省告示第972号～第987号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第972号～第987号） |
- |
本紙第1491号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年国土交通省告示第473号 |
駐車場法施行規則の規定により登録認証機関の登録事項の変更の届出があった件 |
駐車場法施行規則の規定により登録認証機関の登録事項の変更の届出があった件（令和7年国土交通省告示第473号） |
- |
本紙第1491号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年国土交通省告示第474号、第475号 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（令和7年国土交通省告示第474号、第475号） |
- |
本紙第1491号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年茨城県公安委員会告示第51号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年茨城県公安委員会告示第51号） |
- |
本紙第1491号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年岐阜県公安委員会告示第9号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岐阜県公安委員会告示第9号） |
- |
本紙第1491号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年愛知県公安委員会告示第15号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年愛知県公安委員会告示第15号） |
- |
本紙第1491号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年三重県公安委員会告示第17号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年三重県公安委員会告示第17号） |
- |
本紙第1491号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年滋賀県公安委員会告示第78号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年滋賀県公安委員会告示第78号） |
- |
本紙第1491号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年京都府公安委員会告示第99号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年京都府公安委員会告示第99号） |
- |
本紙第1491号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年大阪府公安委員会告示第88号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年大阪府公安委員会告示第88号） |
- |
本紙第1491号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年兵庫県公安委員会告示第127号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年兵庫県公安委員会告示第127号） |
- |
本紙第1491号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年鳥取県公安委員会告示第62号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年鳥取県公安委員会告示第62号） |
- |
本紙第1491号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年島根県公安委員会告示第11号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年島根県公安委員会告示第11号） |
- |
本紙第1491号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年岡山県公安委員会告示第82号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年岡山県公安委員会告示第82号） |
- |
本紙第1491号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年宮崎県公安委員会告示第49号 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示 |
特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（令和7年宮崎県公安委員会告示第49号） |
- |
本紙第1491号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年農林水産省令第30号 |
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令 |
植物防疫法施行規則（昭和25年農林省令第73号） |
【令和7年12月23日又は令和7年6月24日】 |
号外第139号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年総務省告示第218号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和7年総務省告示第218号） |
- |
号外第139号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年総務省告示第219号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成3年郵政省告示第234号） |
第1号【令和7年6月23日】 |
号外第139号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年総務省告示第219号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定に基づき伝搬障害防止区域を指定する件（平成8年郵政省告示第30号） |
第2号【令和7年6月23日】 |
号外第139号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年総務省告示第219号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成11年郵政省告示第330号） |
第3号【令和7年6月23日】 |
号外第139号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年総務省告示第219号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成13年総務省告示第273号） |
第4号【令和7年6月23日】 |
号外第139号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年総務省告示第219号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成15年総務省告示第711号） |
第5号【令和7年6月23日】 |
号外第139号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年総務省告示第219号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成17年総務省告示第27号） |
第6号【令和7年6月23日】 |
号外第139号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年総務省告示第219号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成19年総務省告示第161号） |
第7号【令和7年6月23日】 |
号外第139号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年総務省告示第219号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成20年総務省告示第253号） |
第8号【令和7年6月23日】 |
号外第139号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年総務省告示第219号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成20年総務省告示第397号） |
第9号【令和7年6月23日】 |
号外第139号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年総務省告示第219号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成22年総務省告示第294号） |
第10号【令和7年6月23日】 |
号外第139号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年総務省告示第219号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成24年総務省告示第383号） |
第11号【令和7年6月23日】 |
号外第139号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年総務省告示第219号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成26年総務省告示第375号） |
第12号【令和7年6月23日】 |
号外第139号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年総務省告示第219号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成28年総務省告示第1号） |
第13号【令和7年6月23日】 |
号外第139号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年総務省告示第219号 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和2年総務省告示第299号） |
第14号【令和7年6月23日】 |
号外第139号 |
|
| 令和7年6月23日 |
令和7年財務省告示第171号 |
株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件 |
株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件（令和7年財務省告示第171号） |
(令和6年財務省告示第53号)の全部改正【令和7年6月23日】 |
号外第139号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年厚生労働省告示第182号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年厚生省告示第279号） |
【令和7年6月23日】 |
号外第139号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年農林水産省告示第988号 |
植物防疫法施行規則別表一の第一の二の項の農林水産大臣が指定する有害動物及び同表の第二の二の項の農林水産大臣が指定する有害植物の一部を改正する件 |
植物防疫法施行規則別表一の第一の二の項の農林水産大臣が指定する有害動物及び同表の第二の二の項の農林水産大臣が指定する有害植物（平成23年農林水産省告示第542号） |
【令和7年6月24日】 |
号外第139号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年農林水産省告示第989号 |
輸入植物検疫規程の一部を改正する件 |
輸入植物検疫規程（昭和25年農林省告示第206号） |
【令和7年6月24日】 |
号外第139号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年経済産業省告示第94号 |
商標法第四条第一項第二号及び第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたスイス連邦の紋章等を指定した件 |
商標法第四条第一項第二号及び第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたスイス連邦の紋章等を指定した件（令和7年経済産業省告示第94号） |
- |
号外第139号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年経済産業省告示第95号 |
商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたアメリカ合衆国の記章を指定した件 |
商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたアメリカ合衆国の記章を指定した件（令和7年経済産業省告示第95号） |
- |
号外第139号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年経済産業省告示第96号 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州ジェンダー平等研究所の標章を指定した件 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州ジェンダー平等研究所の標章を指定した件（令和7年経済産業省告示第96号） |
- |
号外第139号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年経済産業省告示第97号 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州連合薬物機関の標章を指定した件 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州連合薬物機関の標章を指定した件（令和7年経済産業省告示第97号） |
- |
号外第139号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年経済産業省告示第98号 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際刑事裁判所の標章を指定した件 |
商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際刑事裁判所の標章を指定した件（令和7年経済産業省告示第98号） |
- |
号外第139号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年経済産業省告示第99号 |
商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたハンガリーの監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件 |
商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたハンガリーの監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件（令和7年経済産業省告示第99号） |
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号外第139号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年経済産業省告示第100号 |
商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、昭和四十八年通商産業省告示第二十号（不正競争防止法（昭和九年法律第十四号）及び商標法の規定に基づき、マルタ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国およびイラン帝国の記章ならびにマルタ、スペイン国およびオランダ王国政府の印象および記号を指定した件）の一部を改正した件 |
不正競争防止法（昭和九年法律第十四号）及び商標法の規定に基づき、マルタ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国およびイラン帝国の記章ならびにマルタ、スペイン国およびオランダ王国政府の印象および記号を指定した件（昭和48年通商産業省告示第20号） |
【令和7年6月23日】 |
号外第139号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年国家公安委員会告示第23号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（令和7年国家公安委員会告示第23号） |
- |
特別号外第17号 |
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| 令和7年6月23日 |
令和7年外務省告示第234号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和7年外務省告示第234号） |
【令和7年6月23日】 |
特別号外第17号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年厚生労働省告示第181号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和7年6月20日】 |
本紙第1490号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年農林水産省告示第961号 |
災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件 |
災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件（令和7年農林水産省告示第961号） |
【令和7年6月20日】 |
本紙第1490号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年農林水産省告示第961号 |
災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件 |
災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件（令和6年農林水産省告示第1244号）【廃止】 |
【廃止：令和7年6月20日】 |
本紙第1490号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年金融庁告示第61号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成19年金融庁告示第90号） |
【令和7年6月20日】 |
本紙第1490号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年消費者庁告示第6号 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件（令和7年消費者庁告示第6号） |
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本紙第1490号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年総務省告示第215号～第217号 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
特定国外派遣組織を指定する件（令和7年総務省告示第215号～第217号） |
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本紙第1490号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法務省告示第100号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第100号） |
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本紙第1490号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法務省告示第101号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件（令和7年法務省告示第101号） |
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本紙第1490号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年外務省告示第233号 |
情報の保護に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
情報の保護に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和7年外務省告示第233号） |
効力の生ずる日【令和7年6月21日】 |
本紙第1490号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年農林水産省告示第962号～第969号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第962号～第969号） |
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本紙第1490号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年国土交通省告示第472号 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件（令和7年国土交通省告示第472号） |
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本紙第1490号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年北陸地方整備局告示第29号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北陸地方整備局告示第29号） |
- |
本紙第1490号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第71号 |
スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
スポーツ基本法（平成23年法律第78号） |
第1条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年9月1日）又は令和13年1月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第71号 |
スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律（平成30年法律第58号） |
第2条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年9月1日）】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第72号 |
信託業法の一部を改正する法律 |
信託業法（平成16年法律第154号） |
【公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日（令和8年4月1日）】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第73号 |
環境影響評価法の一部を改正する法律 |
環境影響評価法（平成9年法律第81号） |
本則【公布の日から起算して2年★、1年（令和8年4月1日）を超えない範囲内において政令で定める日又は令和7年6月20日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第73号 |
環境影響評価法の一部を改正する法律 |
東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号） |
附則第5条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年4月1日）】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
国民年金法（昭和34年法律第141号） |
第1条【令和8年4月1日、令和7年6月20日、、令和8年10月1日、令和10年4月1日、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年12月1日）又は平成29年8月1日から適用】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） |
第2条【令和8年4月1日、令和7年6月20日、令和9年9月1日、公布の日から起算して6月（令和7年12月1日）及び1年（令和8年4月1日）を超えない範囲内において政令で定める日又は平成29年8月1日から適用】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） |
第3条【令和10年4月1日、7令和10年9月1日又は公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年12月1日）】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） |
第4条【令和11年4月1日、令和11年9月1日、令和11年10月1日又は公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第82号） |
第5条【令和10年4月1日】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号） |
第6条【令和7年6月20日】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号） |
第7条【令和10年4月1日】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号） |
第8条【令和10年4月1日】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号） |
第9条【令和10年4月1日】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号） |
第10条【令和10年4月1日】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号） |
第11条【令和7年6月20日】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号） |
第12条【令和8年10月1日、令和9年10月1日又は公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年12月1日）】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号） |
第13条【令和7年6月20日】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号） |
第14条【令和10年4月1日】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号） |
第15条【令和7年6月20日、令和10年4月1日又は公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年12月1日）】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成26年法律第64号） |
第16条【令和7年6月20日】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和2年法律第40号） |
第17条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年12月1日）】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成19年法律第104号） |
第18条【令和7年6月20日又は公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年12月1日）】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号） |
第19条【令和8年10月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号） |
第20条【令和10年4月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号） |
第21条【令和11年9月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号） |
第22条【令和8年10月1日】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号） |
第23条【令和10年9月1日】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号） |
第24条【令和11年9月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号） |
第25条【令和9年9月1日】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号） |
第26条【令和10年9月1日】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号） |
第27条【令和11年9月1日】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
確定給付企業年金法（平成13年法律第50号） |
第28条【令和8年4月1日又は公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
確定拠出年金法（平成13年法律第88号） |
第29条【令和8年4月1日、公布の日から起算して3年（令和8年4月1日又は令和8年12月1日）又は5年★を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
石炭鉱業年金基金法（昭和42年法律第135号） |
第30条【令和7年10月1日】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
石炭鉱業年金基金法（昭和42年法律第135号） |
第31条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
独立行政法人福祉医療機構法（平成14年法律第166号） |
第32条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年12月1日）】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
健康保険法（大正11年法律第70号） |
第33条【令和7年6月20日、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年12月1日）又は令和11年10月1日】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
船員保険法（昭和14年法律第73号） |
第34条【令和7年6月20日】 |
号外第137号 |
|
| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号） |
第35条【令和11年10月1日】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号） |
附則第42条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年12月1日）】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
附則第43条【公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第137号 |
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| 令和7年6月20日 |
令和7年法律第74号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 |
社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和28年法律第206号） |
附則第44条【令和7年6月20日又は公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第137号 |
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