| 令和5年6月28日 |
令和5年厚生労働省告示第219号 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成31年厚生労働省告示第212号） |
【令和5年7月1日】 |
号外第135号 |
−
|
| 令和5年6月27日 |
令和5年外務省告示第273号 |
キリバス共和国、ソロモン諸島、ツバル、ナウル共和国、バヌアツ共和国、パラオ共和国、フィジー共和国、マーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦における太平洋島嶼国における効果的な海上犯罪対策のための海上法執行機関能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
キリバス共和国、ソロモン諸島、ツバル、ナウル共和国、バヌアツ共和国、パラオ共和国、フィジー共和国、マーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦における太平洋島嶼国における効果的な海上犯罪対策のための海上法執行機関能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第273号） |
- |
本紙第1007号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年外務省告示第274号 |
スバイリエンにおける上水道拡張計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
スバイリエンにおける上水道拡張計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第274号） |
- |
本紙第1007号 |
−
|
| 令和5年6月27日 |
令和5年外務省告示第275号 |
ナウル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とナウル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ナウル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とナウル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第275号） |
- |
本紙第1007号 |
−
|
| 令和5年6月27日 |
令和5年外務省告示第276号 |
ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件 |
ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第276号） |
- |
本紙第1007号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年外務省告示第277号 |
南部地域における不発弾除去の加速化を通じた地域開発計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
南部地域における不発弾除去の加速化を通じた地域開発計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第277号） |
- |
本紙第1007号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年外務省告示第278号 |
ブルネイ・ダルサラーム国についての環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件 |
ブルネイ・ダルサラーム国についての環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件（令和5年外務省告示第278号） |
効力を生じる日【令和5年7月12日】 |
本紙第1007号 |
−
|
| 令和5年6月27日 |
令和5年外務省告示第279号 |
防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和5年外務省告示第279号） |
効力を生じた日【令和5年6月3日】 |
本紙第1007号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年外務省告示第280号 |
円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の三の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の三の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第280号） |
- |
本紙第1007号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年農林水産省告示第797号～第803号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第797号～第803号） |
- |
本紙第1007号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年国土交通省告示第606号 |
運輸審議会から答申があった件 |
運輸審議会から答申があった件（令和5年国土交通省告示第606号） |
- |
本紙第1007号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年北陸地方整備局告示第44号～第46号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北陸地方整備局告示第44号～第46号） |
- |
本紙第1007号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年近畿地方整備局告示第113号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第113号） |
- |
本紙第1007号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年近畿地方整備局告示第114号、第115号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第114号、第115号） |
- |
本紙第1007号 |
−
|
| 令和5年6月27日 |
令和5年総務省告示第241号 |
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
特性試験の試験方法を定める件（平成16年総務省告示第88号） |
【令和5年6月27日】 |
号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年総務省告示第242号 |
電波法施行規則の規定により許可を要しないアマチュア局の無線設備に係る工事設計の軽微な事項を定める件の一部を改正する件 |
電波法施行規則の規定により許可を要しないアマチュア局の無線設備に係る工事設計の軽微な事項を定める件（令和5年総務省告示第74号） |
【令和5年9月25日】 |
号外第134号 |
−
|
| 令和5年6月27日 |
令和5年総務省告示第243号 |
地方自治法第二百九十一条の三第三項の規定により広域連合の規約変更の届出を受理した件 |
地方自治法第二百九十一条の三第三項の規定により広域連合の規約変更の届出を受理した件（令和5年総務省告示第243号） |
- |
号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年総務省告示第244号 |
平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件 |
特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件（平成31年総務省告示第179号） |
【令和5年6月27日】 |
号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第55号 |
重要文化財に有形文化財を追加して国宝に指定する件 |
重要文化財に有形文化財を追加して国宝に指定する件（令和5年文部科学省告示第55号） |
- |
号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第56号 |
旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定により認定された物件を重要文化財に指定する件及び旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定による認定を取り消す件 |
旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定により認定された物件を重要文化財に指定する件及び旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定による認定を取り消す件（令和5年文部科学省告示第56号） |
- |
号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第57号 |
旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定により認定された物件に有形文化財を追加して重要文化財に指定する件及び旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定による認定を取り消す件 |
旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定により認定された物件に有形文化財を追加して重要文化財に指定する件及び旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定による認定を取り消す件（令和5年文部科学省告示第57号） |
- |
号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第58号 |
有形文化財を重要文化財に指定する件 |
有形文化財を重要文化財に指定する件（令和5年文部科学省告示第58号） |
- |
号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第59号 |
重要文化財を国宝に指定する件 |
重要文化財を国宝に指定する件（令和5年文部科学省告示第59号） |
- |
号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第60号 |
国宝を分割して有形文化財を追加して国宝に指定し、及び重要文化財に指定する件 |
国宝を分割して有形文化財を追加して国宝に指定し、及び重要文化財に指定する件（令和5年文部科学省告示第60号） |
- |
号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第61号 |
国宝を分割して国宝に指定し、及び有形文化財を追加して重要文化財に指定する件 |
国宝を分割して国宝に指定し、及び有形文化財を追加して重要文化財に指定する件（令和5年文部科学省告示第61号） |
- |
号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第62号 |
国宝に有形文化財を追加して国宝に指定する件 |
国宝に有形文化財を追加して国宝に指定する件（令和5年文部科学省告示第62号） |
- |
号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第63号 |
重要文化財に有形文化財を追加して重要文化財に指定する件 |
重要文化財に有形文化財を追加して重要文化財に指定する件（令和5年文部科学省告示第63号） |
- |
号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第64号 |
重要文化財の員数を改め有形文化財を追加して重要文化財に指定する件 |
重要文化財の員数を改め有形文化財を追加して重要文化財に指定する件（令和5年文部科学省告示第64号） |
- |
号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第65号 |
重要文化財の名称を改める件 |
重要文化財の名称を改める件（令和5年文部科学省告示第65号） |
- |
号外第134号 |
−
|
| 令和5年6月27日 |
令和5年文部科学省告示第66号 |
重要文化財の員数を改める件 |
重要文化財の員数を改める件（令和5年文部科学省告示第66号） |
- |
号外第134号 |
−
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| 令和5年6月27日 |
令和5年文化庁告示第18号 |
旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定による認定を取り消す件 |
旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定による認定を取り消す件（令和5年文化庁告示第18号） |
- |
号外第134号 |
−
|
| 令和5年6月27日 |
令和5年文化庁告示第19号 |
重要文化財を管理すべき団体を定める件 |
重要文化財を管理すべき団体を定める件（令和5年文化庁告示第19号） |
- |
号外第134号 |
−
|
| 令和5年6月27日 |
令和5年厚生労働省告示第217号 |
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（令和5年厚生労働省告示第217号） |
- |
号外第134号 |
−
|
| 令和5年6月27日 |
令和5年農林水産省告示第804号 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第2135号） |
【令和5年6月27日】 |
号外第134号 |
−
|
| 令和5年6月27日 |
令和5年農林水産省告示第805号 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第1924号） |
【令和5年6月27日】 |
号外第134号 |
−
|
| 令和5年6月26日 |
令和5年厚生労働省令第87号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
【令和5年6月26日】 |
本紙第1006号 |
|
| 令和5年6月26日 |
令和5年厚生労働省令第88号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和41年労働省令第23号） |
【令和5年6月26日】 |
本紙第1006号 |
|
| 令和5年6月26日 |
令和5年総務省告示第240号 |
栃木県日光市から栃木県宇都宮市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件 |
栃木県日光市から栃木県宇都宮市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件（令和5年総務省告示第240号） |
- |
本紙第1006号 |
−
|
| 令和5年6月26日 |
令和5年法務省告示第169号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第169号） |
- |
本紙第1006号 |
−
|
| 令和5年6月26日 |
令和5年法務省告示第170号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第170号） |
- |
本紙第1006号 |
−
|
| 令和5年6月26日 |
令和5年外務省告示第271号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和5年外務省告示第271号） |
- |
本紙第1006号 |
−
|
| 令和5年6月26日 |
令和5年外務省告示第272号 |
エチオピア連邦民主共和国における国民対話促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
エチオピア連邦民主共和国における国民対話促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第272号） |
- |
本紙第1006号 |
−
|
| 令和5年6月26日 |
令和5年厚生労働省告示第215号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号） |
【令和5年6月26日】 |
本紙第1006号 |
−
|
| 令和5年6月26日 |
令和5年厚生労働省告示第216号 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成16年厚生労働省告示第185号） |
【令和5年6月26日、令和3年3月23日又は平成26年3月24日から適用】 |
本紙第1006号 |
−
|
| 令和5年6月26日 |
令和5年農林水産省告示第794号～第796号 |
種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和5年農林水産省告示第794号～第796号） |
- |
本紙第1006号 |
−
|
| 令和5年6月26日 |
令和5年国土交通省告示第603号 |
DNV ASから登録事項の変更の届出があった件 |
DNV ASから登録事項の変更の届出があった件（令和5年国土交通省告示第603号） |
- |
本紙第1006号 |
−
|
| 令和5年6月26日 |
令和5年国土交通省告示第604号 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件（令和5年国土交通省告示第604号） |
- |
本紙第1006号 |
−
|
| 令和5年6月26日 |
令和5年国土交通省告示第605号 |
一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件（令和5年国土交通省告示第605号） |
- |
本紙第1006号 |
−
|
| 令和5年6月26日 |
令和5年関東地方整備局告示第159号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第159号） |
- |
本紙第1006号 |
−
|
| 令和5年6月26日 |
令和5年文部科学省告示第54号 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（平成14年文部科学省告示第53号） |
【令和5年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用】 |
号外第133号 |
−
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年総務省令第55号 |
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
【令和5年10月1日又は令和6年1月1日】 |
本紙第1005号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年総務省告示第239号 |
電気通信事業法施行規則第十九条の六第二項に基づき、料金指数の連続性を保つために必要な料金指数の修正の方法を定める件 |
電気通信事業法施行規則第十九条の六第二項に基づき、料金指数の連続性を保つために必要な料金指数の修正の方法を定める件（令和5年総務省告示第239号） |
【令和6年1月1日】 |
本紙第1005号 |
−
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年財務省告示第171号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和5年財務省告示第171号） |
- |
本紙第1005号 |
−
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年経済産業省告示第85号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件（令和5年経済産業省告示第85号） |
- |
本紙第1005号 |
−
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年防衛省告示第121号～第125号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第121号～第125号） |
- |
本紙第1005号 |
−
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年防衛省告示第126号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（令和5年防衛省告示第126号） |
- |
本紙第1005号 |
−
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年防衛省告示第127号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第127号） |
- |
本紙第1005号 |
−
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年防衛省告示第128号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第128号） |
- |
本紙第1005号 |
−
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年関東地方整備局告示第156号～第158号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第156号～第158号） |
- |
本紙第1005号 |
−
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年四国地方整備局告示第74号、第75号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第74号、第75号） |
- |
本紙第1005号 |
−
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年九州地方整備局告示第99号、第100号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第99号、第100号） |
- |
本紙第1005号 |
−
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第66号 |
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律 |
刑法（明治40年法律第45号） |
第1条【令和5年7月13日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第66号 |
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律 |
刑事訴訟法（昭和23年法律第131号） |
第2条【令和5年6月23日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第66号 |
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律 |
刑事訴訟法（昭和23年法律第131号） |
第3条【令和5年7月13日又は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年12月15日）】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第66号 |
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号） |
附則第6条【令和5年7月13日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第66号 |
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律 |
旅館業法（昭和23年法律第138号） |
附則第7条【令和5年7月13日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第66号 |
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律 |
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号） |
附則第8条【令和5年7月13日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第66号 |
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律 |
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12年法律第75号） |
附則第10条【令和5年7月13日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第66号 |
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律 |
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年法律第83号） |
附則第12条【令和5年7月13日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第66号 |
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律 |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号） |
附則第13条【令和5年7月13日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第66号 |
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律 |
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和3年法律第57号） |
附則第15条【令和5年7月13日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第66号 |
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律 |
刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号） |
附則第17条【令和5年7月13日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第66号 |
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律 |
刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号） |
附則第18条【令和5年7月13日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第67号 |
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 |
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和5年法律第67号） |
全文【令和5年7月13日又は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年6月20日）】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第67号 |
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号） |
附則第7条【令和5年7月13日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第67号 |
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 |
刑事訴訟法（昭和23年法律第131号） |
附則第8条【令和5年7月13日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第67号 |
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 |
旅館業法（昭和23年法律第138号） |
附則第9条【令和5年7月13日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第67号 |
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 |
少年法（昭和23年法律第168号） |
附則第10条【令和5年7月13日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第67号 |
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号） |
附則第11条【令和5年7月13日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第67号 |
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 |
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号） |
附則第12条【令和5年7月13日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第67号 |
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 |
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年法律第83号） |
附則第13条【令和5年7月13日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第67号 |
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 |
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和3年法律第57号） |
附則第14条【令和5年7月13日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第67号 |
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号） |
附則第16条【令和5年7月13日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第67号 |
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 |
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和5年法律第66号） |
附則第17条【令和5年7月13日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第68号 |
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律 |
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和5年法律第68号） |
全文【令和5年6月23日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第68号 |
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律 |
内閣府設置法（平成11年法律第89号） |
附則第3条【令和5年6月23日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第69号 |
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法 |
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和5年法律第69号） |
全文【令和5年6月23日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年法律第69号 |
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法 |
財務省設置法（平成11年法律第95号） |
附則第3条【令和5年6月23日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年政令第216号 |
内閣府本府組織令の一部を改正する政令 |
内閣府本府組織令（平成12年政令第245号） |
【令和5年6月23日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年政令第217号 |
消費者庁組織令の一部を改正する政令 |
消費者庁組織令（平成21年政令第215号） |
【令和5年7月1日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年政令第218号 |
財務省組織令の一部を改正する政令 |
財務省組織令（平成12年政令第250号） |
【令和5年7月10日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年政令第219号 |
国土交通省組織令の一部を改正する政令 |
国土交通省組織令（平成12年政令第255号） |
【令和5年7月1日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年政令第220号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第220号） |
左記法律(令和5年法律第18号)の施行期日【令和5年10月1日】、附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日【令和5年7月1日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年政令第221号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第221号） |
左記法律(令和5年法律第32号)の施行期日【令和5年6月30日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年政令第222号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第222号） |
全文【令和5年6月30日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年政令第222号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号） |
第1条【令和5年6月30日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年政令第222号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令（平成15年政令第364号） |
第2条【令和5年6月30日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年政令第222号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
特別会計に関する法律施行令（平成19年政令第124号） |
第3条【令和5年6月30日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年政令第222号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
文部科学省組織令（平成12年政令第251号） |
第4条【令和5年6月30日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年環境省令第10号 |
大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令 |
大気汚染防止法施行規則（昭和46年厚生省・通商産業省令第1号） |
第1条【令和8年1月1日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年環境省令第10号 |
大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令 |
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令（令和2年環境省令第25号） |
第2条【令和5年6月23日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年内閣府訓令第13号 |
内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 |
内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令（平成13年内閣府訓令第19号） |
【令和5年6月23日】 |
号外第132号 |
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年内閣府告示第93号 |
災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件 |
災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件（昭和37年総理府告示第26号） |
【令和5年6月23日】 |
号外第132号 |
−
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年財務省・経済産業省告示第6号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和5年財務省・経済産業省告示第2号） |
【令和5年6月23日】 |
号外第132号 |
−
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年厚生労働省告示第214号 |
生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号） |
【令和5年10月1日】 |
号外第132号 |
−
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年農林水産省・経済産業省告示第2号 |
商品先物取引法施行規則第三十八条第十三項及び第九十九条第一項各号の規定に基づき、商品先物取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部を改正する件 |
商品先物取引法施行規則第三十八条第十三項及び第九十九条第一項各号の規定に基づき、商品先物取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件（平成22年農林水産省・経済産業省告示第3号） |
【令和5年6月23日】 |
号外第132号 |
−
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年経済産業省告示第86号 |
一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示 |
一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針（平成18年経済産業省告示第235号） |
【令和5年6月23日】 |
号外第132号 |
−
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年経済産業省告示第87号 |
令和四年経済産業省告示第八十三号（事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式を定めた件）の一部を改正する告示 |
事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式を定めた件（令和4年経済産業省告示第83号） |
【令和5年6月23日】 |
号外第132号 |
−
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年環境省告示第47号 |
設計図書その他の書面による調査及び特定建築材料の有無の目視による調査を適切に行うために必要な知識を有する者として環境大臣が定める者の一部を改正する告示 |
設計図書その他の書面による調査及び特定建築材料の有無の目視による調査を適切に行うために必要な知識を有する者として環境大臣が定める者（令和2年環境省告示第76号） |
【令和8年1月1日】 |
号外第132号 |
−
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年環境省告示第48号 |
特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定める工作物の一部を改正する告示 |
特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定める工作物（令和2年環境省告示第77号） |
第1条【令和5年10月1日】 |
号外第132号 |
−
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年環境省告示第48号 |
特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定める工作物の一部を改正する告示 |
特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定める工作物（令和2年環境省告示第77号） |
第2条【令和8年1月1日】 |
号外第132号 |
−
|
| 令和5年6月23日 |
令和5年内閣告示第3号 |
国事に関する行為の委任の解除について |
国事に関する行為の委任の解除について（令和5年内閣告示第3号） |
【令和5年6月23日】 |
特別号外第52号 |
−
|
| 令和5年6月22日 |
令和5年総務省告示第238号 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく経営健全化計画の概要を公表する件 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく経営健全化計画の概要を公表する件（令和5年総務省告示第238号） |
- |
本紙第1004号 |
−
|
| 令和5年6月22日 |
令和5年法務省告示第164号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第164号） |
- |
本紙第1004号 |
−
|
| 令和5年6月22日 |
令和5年法務省告示第165号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件（令和5年法務省告示第165号） |
- |
本紙第1004号 |
−
|
| 令和5年6月22日 |
令和5年法務省告示第166号、第167号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第166号、第167号） |
- |
本紙第1004号 |
−
|
| 令和5年6月22日 |
令和5年法務省告示第168号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（令和5年法務省告示第168号） |
- |
本紙第1004号 |
−
|
| 令和5年6月22日 |
令和5年農林水産省告示第792号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第792号） |
- |
本紙第1004号 |
−
|
| 令和5年6月22日 |
令和5年農林水産省告示第793号 |
植物防疫法の規定に基づき登録検査機関を登録した件 |
植物防疫法の規定に基づき登録検査機関を登録した件（令和5年農林水産省告示第793号） |
- |
本紙第1004号 |
−
|
| 令和5年6月22日 |
令和5年国土交通省告示第602号 |
電子情報処理組織を使用して建設業の許可を申請する場合に提出を省略することができる書面又は書類を定める件の一部を改正する件 |
電子情報処理組織を使用して建設業の許可を申請する場合に提出を省略することができる書面又は書類を定める件（令和4年国土交通省告示第1302号） |
【令和5年7月1日】 |
本紙第1004号 |
−
|
| 令和5年6月22日 |
令和5年九州地方整備局告示第96号～第98号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第96号～第98号） |
- |
本紙第1004号 |
−
|
| 令和5年6月21日 |
令和5年金融庁告示第84号 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件（令和5年金融庁告示第84号） |
- |
本紙第1003号 |
−
|
| 令和5年6月21日 |
令和5年金融庁告示第85号 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件 |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成19年金融庁告示第90号） |
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成19年金融庁告示第90号）【】 |
本紙第1003号 |
−
|
| 令和5年6月21日 |
令和5年総務省告示第231号 |
市村の境界変更の件 |
市村の境界変更の件（令和5年総務省告示第231号） |
- |
本紙第1003号 |
−
|
| 令和5年6月21日 |
令和5年法務省告示第163号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第163号） |
- |
本紙第1003号 |
−
|
| 令和5年6月21日 |
令和5年文部科学省告示第52号 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示の一部を改正する告示 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部改正する告示（令和4年文部科学省告示第129号） |
【令和5年6月21日】 |
本紙第1003号 |
−
|
| 令和5年6月21日 |
令和5年文部科学省告示第53号 |
専修学校の専門課程における外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定に関する規程 |
専修学校の専門課程における外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定に関する規程（令和5年文部科学省告示第53号） |
【令和5年6月21日】 |
本紙第1003号 |
−
|
| 令和5年6月21日 |
令和5年農林水産省告示第785号～第791号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省告示第785号～第791号） |
- |
本紙第1003号 |
−
|
| 令和5年6月21日 |
令和5年防衛省告示第119号、第120号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第119号、第120号） |
- |
本紙第1003号 |
−
|
| 令和5年6月21日 |
令和5年東北地方整備局告示第65号、第66号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第65号、第66号） |
- |
本紙第1003号 |
−
|
| 令和5年6月21日 |
令和5年関東地方整備局告示第155号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第155号） |
- |
本紙第1003号 |
−
|
| 令和5年6月21日 |
令和5年中国地方整備局告示第49号～第52号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第49号～第52号） |
- |
本紙第1003号 |
−
|
| 令和5年6月21日 |
令和5年北海道開発局告示第64号～第66号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第64号～第66号） |
- |
本紙第1003号 |
−
|
| 令和5年6月21日 |
令和5年内閣府告示第92号 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（令和5年内閣府告示第92号） |
全文【令和5年6月21日】 |
号外第130号 |
−
|
| 令和5年6月21日 |
令和5年内閣府告示第92号 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成27年内閣府告示第270号）【廃止】 |
附則【廃止：令和5年6月21日】 |
号外第130号 |
−
|
| 令和5年6月21日 |
令和5年内閣府告示第92号 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務 |
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成28年内閣府告示第11号）【廃止】 |
附則【廃止：令和5年6月21日】 |
号外第130号 |
−
|
| 令和5年6月21日 |
令和5年総務省告示第232号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第232号） |
- |
号外第130号 |
−
|
| 令和5年6月21日 |
令和5年総務省告示第233号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第233号） |
- |
号外第130号 |
−
|
| 令和5年6月21日 |
令和5年総務省告示第234号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第234号） |
- |
号外第130号 |
−
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| 令和5年6月21日 |
令和5年総務省告示第235号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第235号） |
- |
号外第130号 |
−
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| 令和5年6月21日 |
令和5年総務省告示第236号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第236号） |
- |
号外第130号 |
−
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| 令和5年6月21日 |
令和5年総務省告示第237号 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件（令和5年総務省告示第237号） |
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号外第130号 |
−
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| 令和5年6月21日 |
令和5年厚生労働省令第86号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成19年厚生労働省令第14号） |
【令和5年7月1日】 |
特別号外第51号 |
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| 令和5年6月20日 |
令和5年農林水産省令第37号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
肉用子牛生産安定等特別措置法施行規則（平成元年農林水産省令第46号） |
【令和5年6月20日】 |
本紙第1002号 |
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| 令和5年6月20日 |
令和5年金融庁・法務省・財務省告示第2号 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件 |
社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成15年金融庁・法務省・財務省告示第3号） |
【令和5年6月20日】 |
本紙第1002号 |
−
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| 令和5年6月20日 |
令和5年総務省告示第228号 |
登録証明機関の住所の変更に関する件 |
登録証明機関の住所の変更に関する件（令和5年総務省告示第228号） |
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本紙第1002号 |
−
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| 令和5年6月20日 |
令和5年総務省告示第229号 |
登録認定機関の住所の変更に関する件 |
登録認定機関の住所の変更に関する件（令和5年総務省告示第229号） |
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本紙第1002号 |
−
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| 令和5年6月20日 |
令和5年法務省告示第162号 |
戸籍が滅失した件 |
戸籍が滅失した件（令和5年法務省告示第162号） |
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本紙第1002号 |
−
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| 令和5年6月20日 |
令和5年外務省告示第269号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和5年外務省告示第269号） |
- |
本紙第1002号 |
−
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| 令和5年6月20日 |
令和5年農林水産省告示第768号～第782号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第768号～第782号） |
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本紙第1002号 |
−
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| 令和5年6月20日 |
令和5年農林水産省告示第783号 |
租税特別措置法施行令第十七条第一項及び第三十九条の二十三第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する登録として指定した件の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第十七条第一項及び第三十九条の二十三第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する登録として指定した件（昭和56年農林水産省告示第449号） |
【令和5年6月20日】 |
本紙第1002号 |
−
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| 令和5年6月20日 |
令和5年東北地方整備局告示第64号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第64号） |
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本紙第1002号 |
−
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| 令和5年6月20日 |
令和5年関東地方整備局告示第150号～第154号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第150号～第154号） |
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本紙第1002号 |
−
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| 令和5年6月20日 |
令和5年国土交通省令第48号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号） |
【令和5年6月20日】 |
号外第129号 |
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| 令和5年6月20日 |
令和5年総務省告示第230号 |
平成三十一年総務省告示第七十七号（飛行場情報の通報を自動的に送信する無線局の運用に関する事項を定める件）の一部を改正する告示 |
飛行場情報の通報を自動的に送信する無線局の運用に関する事項を定める件（平成31年総務省告示第77号） |
【令和5年6月20日】 |
号外第129号 |
−
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| 令和5年6月20日 |
令和5年農林水産省告示第784号 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和5年農林水産省告示第365号） |
【令和5年6月20日】 |
号外第129号 |
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| 令和5年6月20日 |
令和5年条約第2号 |
平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定 |
平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定（令和5年条約第2号） |
効力発生の日【令和5年6月19日】 |
特別号外第50号 |
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| 令和5年6月20日 |
令和5年外務省告示第270号 |
平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の効力発生に関する件 |
平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の効力発生に関する件（令和5年外務省告示第270号） |
【令和5年6月20日】 |
特別号外第50号 |
−
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| 令和5年6月19日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第9号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（令和5年政治資金適正化委員会告示第9号） |
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本紙第1001号 |
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| 令和5年6月19日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第10号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（令和5年政治資金適正化委員会告示第10号） |
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本紙第1001号 |
−
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| 令和5年6月19日 |
令和5年政治資金適正化委員会告示第11号 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件（令和5年政治資金適正化委員会告示第11号） |
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本紙第1001号 |
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| 令和5年6月19日 |
令和5年法務省告示第161号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件（令和5年法務省告示第161号） |
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本紙第1001号 |
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| 令和5年6月19日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第17号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和5年6月19日】 |
本紙第1001号 |
−
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| 令和5年6月19日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第18号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号） |
【令和5年6月19日】 |
本紙第1001号 |
−
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| 令和5年6月19日 |
令和5年財務省・農林水産省告示第19号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成7年大蔵省・農林水産省告示第7号） |
【令和5年6月19日】 |
本紙第1001号 |
−
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| 令和5年6月19日 |
令和5年文部科学省告示第50号 |
スポーツ振興投票の実施等に関する法律第二十三条第四項のスポーツ振興投票対象試合開催機構の住所及び事務所の所在地の変更の届出があった件 |
スポーツ振興投票の実施等に関する法律第二十三条第四項のスポーツ振興投票対象試合開催機構の住所及び事務所の所在地の変更の届出があった件（令和5年文部科学省告示第50号） |
- |
本紙第1001号 |
−
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| 令和5年6月19日 |
令和5年文部科学省告示第51号 |
スポーツ振興投票の実施等に関する法律第五条の二の組織を指定する告示の一部を改正する告示 |
スポーツ振興投票の実施等に関する法律第五条の二の組織を指定する告示（平成25年文部科学省告示第141号） |
【令和5年6月19日】 |
本紙第1001号 |
−
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| 令和5年6月19日 |
令和5年農林水産省告示第757号～第764号 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（令和5年農林水産省告示第757号～第764号） |
- |
本紙第1001号 |
−
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| 令和5年6月19日 |
令和5年農林水産省告示第765号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成14年農林水産省告示第1182号） |
【令和5年6月19日】 |
本紙第1001号 |
−
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| 令和5年6月19日 |
令和5年農林水産省告示第766号 |
漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年農林水産省告示第2373号） |
【令和5年6月19日】 |
本紙第1001号 |
−
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| 令和5年6月19日 |
令和5年農林水産省告示第767号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成22年農林水産省告示第669号） |
【令和5年6月19日】 |
本紙第1001号 |
−
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| 令和5年6月19日 |
令和5年経済産業省告示第84号 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件（令和5年経済産業省告示第84号） |
- |
本紙第1001号 |
−
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| 令和5年6月19日 |
令和5年東北地方整備局告示第63号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局告示第63号） |
- |
本紙第1001号 |
−
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| 令和5年6月19日 |
令和5年近畿地方整備局告示第112号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第112号） |
- |
本紙第1001号 |
−
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| 令和5年6月19日 |
令和5年中国地方整備局告示第48号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中国地方整備局告示第48号） |
- |
本紙第1001号 |
−
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| 令和5年6月19日 |
令和5年財務省令第43号 |
国税収納金整理資金事務取扱規則の一部を改正する省令 |
国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和29年大蔵省令第39号） |
【令和5年6月19日】 |
号外第128号 |
|
| 令和5年6月19日 |
令和5年厚生労働省令第84号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則の一部を改正する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則（昭和23年厚生省令第36号） |
本則【令和5年6月19日】 |
号外第128号 |
|
| 令和5年6月19日 |
令和5年厚生労働省令第84号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則の一部を改正する省令 |
予防接種実施規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第11号） |
附則第3項【令和5年6月19日】 |
号外第128号 |
|
| 令和5年6月19日 |
令和5年厚生労働省令第85号 |
医療法施行規則の一部を改正する省令 |
医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第128号 |
|
| 令和5年6月16日 |
令和5年総務省令第53号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成14年総務省令第13号） |
【令和5年6月16日】 |
本紙第1000号 |
|
| 令和5年6月16日 |
令和5年経済産業省・環境省令第2号 |
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 |
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（令和5年経済産業省・環境省令第2号） |
【令和5年6月16日】 |
本紙第1000号 |
|
| 令和5年6月16日 |
令和5年法務省告示第157号～第159号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第157号～第159号） |
- |
本紙第1000号 |
−
|
| 令和5年6月16日 |
令和5年法務省告示第160号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第160号） |
- |
本紙第1000号 |
−
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| 令和5年6月16日 |
令和5年農林水産省告示第749号～第756号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省告示第749号～第756号） |
- |
本紙第1000号 |
−
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| 令和5年6月16日 |
令和5年国土交通省告示第598号～第600号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第598号～第600号） |
- |
本紙第1000号 |
−
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| 令和5年6月16日 |
令和5年防衛省告示第118号 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件（令和5年防衛省告示第118号） |
- |
本紙第1000号 |
−
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| 令和5年6月16日 |
令和5年北海道開発局告示第58号～第63号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第58号～第63号） |
- |
本紙第1000号 |
−
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| 令和5年6月16日 |
令和5年法律第55号 |
戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律 |
戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成28年法律第12号） |
【令和5年6月16日】 |
号外第127号 |
|
| 令和5年6月16日 |
令和5年法律第56号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律 |
出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号） |
第1条【公布の日から起算して6月（令和5年11月1日）又は9月（令和5年12月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第127号 |
|
| 令和5年6月16日 |
令和5年法律第56号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律 |
出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号） |
第2条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年6月10日）】 |
号外第127号 |
|
| 令和5年6月16日 |
令和5年法律第56号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律 |
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号） |
第3条【公布の日から起算して1年（令和6年6月10日）又は6月（令和5年11月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第127号 |
|
| 令和5年6月16日 |
令和5年法律第56号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律 |
道路交通法（昭和35年法律第105号） |
附則第24条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年6月10日）】 |
号外第127号 |
|
| 令和5年6月16日 |
令和5年法律第56号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号） |
附則第25条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年6月10日）】 |
号外第127号 |
|
| 令和5年6月16日 |
令和5年法律第56号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律 |
行政手続法（平成5年法律第88号） |
附則第26条【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年12月1日）】 |
号外第127号 |
|
| 令和5年6月16日 |
令和5年法律第56号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律 |
国際受刑者移送法（平成14年法律第66号） |
附則第27条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年6月10日）】 |
号外第127号 |
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| 令和5年6月16日 |
令和5年法律第56号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律 |
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成16年法律第117号） |
附則第28条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年6月10日）】 |
号外第127号 |
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| 令和5年6月16日 |
令和5年法律第56号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律 |
出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律（平成17年法律第96号） |
附則第29条【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年12月1日）】 |
号外第127号 |
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| 令和5年6月16日 |
令和5年法律第56号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号） |
附則第30条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年6月10日）】 |
号外第127号 |
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| 令和5年6月16日 |
令和5年法律第56号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律 |
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号） |
附則第31条【公布の日から起算して1年（令和6年6月10日）又は9月（令和5年12月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第127号 |
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| 令和5年6月16日 |
令和5年法律第56号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号） |
附則第32条【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年12月1日）】 |
号外第127号 |
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