| 令和5年5月8日 |
令和5年国土交通省告示第415号 |
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づく積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域内において道路の交通の確保が特に必要であると認められる道路を指定した件 |
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づく積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域内において道路の交通の確保が特に必要であると認められる道路を指定した件（令和5年国土交通省告示第415号） |
【令和5年5月8日】 |
号外第96号 |
−
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| 令和5年5月8日 |
令和5年国土交通省告示第415号 |
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づく積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域内において道路の交通の確保が特に必要であると認められる道路を指定した件 |
積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域内において道路の交通の確保が特に必要であると認められる道路を指定した件（平成25年国土交通省告示第1102号） |
【令和5年5月8日】 |
号外第96号 |
−
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| 令和5年5月8日 |
令和5年国土交通省告示第415号 |
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づく積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域内において道路の交通の確保が特に必要であると認められる道路を指定した件 |
積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域内において道路の交通の確保が特に必要であると認められる道路を指定した件（平成25年国土交通省告示第1103号） |
【令和5年5月8日】 |
号外第96号 |
−
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| 令和5年5月8日 |
令和5年国土交通省告示第415号 |
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づく積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域内において道路の交通の確保が特に必要であると認められる道路を指定した件 |
積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域内において道路の交通の確保が特に必要であると認められる道路を指定した件（平成25年国土交通省告示第1182号） |
【令和5年5月8日】 |
号外第96号 |
−
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| 令和5年5月8日 |
令和5年国土交通省告示第415号 |
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づく積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域内において道路の交通の確保が特に必要であると認められる道路を指定した件 |
積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域内において道路の交通の確保が特に必要であると認められる道路を指定した件（平成25年国土交通省告示第1183号） |
【令和5年5月8日】 |
号外第96号 |
−
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| 令和5年5月8日 |
令和5年国土交通省告示第415号 |
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づく積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域内において道路の交通の確保が特に必要であると認められる道路を指定した件 |
積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域内において道路の交通の確保が特に必要であると認められる道路を指定した件（平成30年国土交通省告示第1378号） |
【令和5年5月8日】 |
号外第96号 |
−
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| 令和5年5月8日 |
令和5年国家公安委員会告示第21号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（令和5年国家公安委員会告示第21号） |
- |
特別号外第39号 |
−
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| 令和5年5月8日 |
令和5年外務省告示第205号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和5年外務省告示第205号） |
- |
特別号外第39号 |
−
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| 令和5年5月2日 |
令和5年外務省告示第189号 |
バヌアツ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
バヌアツ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第189号） |
- |
本紙第970号 |
−
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| 令和5年5月2日 |
令和5年外務省告示第190号 |
感染性廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府とホンジュラス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
感染性廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府とホンジュラス共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第190号） |
- |
本紙第970号 |
−
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| 令和5年5月2日 |
令和5年外務省告示第191号、第192号 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書IIIの改正に関する件 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書IIIの改正に関する件（令和5年外務省告示第191号、第192号） |
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本紙第970号 |
−
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| 令和5年5月2日 |
令和5年外務省告示第193号 |
ジュバにおける廃棄物管理改善計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ジュバにおける廃棄物管理改善計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第193号） |
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本紙第970号 |
−
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| 令和5年5月2日 |
令和5年外務省告示第194号 |
マダガスカル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
マダガスカル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第194号） |
- |
本紙第970号 |
−
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| 令和5年5月2日 |
令和5年外務省告示第195号 |
返納を命じた旅券を無効とする件 |
返納を命じた旅券を無効とする件（令和5年外務省告示第195号） |
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本紙第970号 |
−
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| 令和5年5月2日 |
令和5年外務省告示第196号 |
火星衛星探査計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換に関する件 |
火星衛星探査計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第196号） |
- |
本紙第970号 |
−
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| 令和5年5月2日 |
令和5年厚生労働省告示第185号 |
医療法第四条の三第一項の規定に基づき臨床研究中核病院と称することを承認した病院について公示する件 |
医療法第四条の三第一項の規定に基づき臨床研究中核病院と称することを承認した病院について公示する件（令和5年厚生労働省告示第185号） |
- |
本紙第970号 |
−
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| 令和5年5月2日 |
令和5年厚生労働省告示第186号 |
雇用保険法施行規則附則第一条の四の厚生労働大臣が定める日 |
雇用保険法施行規則附則第一条の四の厚生労働大臣が定める日（令和5年厚生労働省告示第186号） |
雇用保険法施行規則附則第1条の4の厚生労働大臣が定める日【令和5年5月7日】 |
本紙第970号 |
−
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| 令和5年5月2日 |
令和5年国土交通省告示第414号 |
宅地建物取引業法施行規則第十三条の二十四に基づく登録実務講習の廃止の件 |
宅地建物取引業法施行規則第十三条の二十四に基づく登録実務講習の廃止の件（令和5年国土交通省告示第414号） |
- |
本紙第970号 |
−
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| 令和5年5月2日 |
令和5年海上保安庁告示第20号 |
航路等を記載する海図の指定に関する告示の一部を改正する告示 |
航路等を記載する海図の指定に関する告示（昭和48年海上保安庁告示第77号） |
【令和5年5月12日】 |
本紙第970号 |
−
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| 令和5年5月2日 |
令和5年デジタル庁告示第6号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和5年デジタル庁告示第6号） |
【令和5年5月2日】 |
特別号外第38号 |
−
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| 令和5年5月2日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第14号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第14号） |
【令和5年5月2日】 |
特別号外第38号 |
−
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| 令和5年5月2日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第15号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第15号） |
【令和5年5月2日】 |
特別号外第38号 |
−
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| 令和5年5月1日 |
令和5年総務省告示第185号 |
地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 |
地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件（令和5年総務省告示第185号） |
【令和5年5月1日】 |
本紙第969号 |
−
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| 令和5年5月1日 |
令和5年法務省告示第107号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第107号） |
- |
本紙第969号 |
−
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| 令和5年5月1日 |
令和5年法務省告示第108号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和5年法務省告示第108号） |
- |
本紙第969号 |
−
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| 令和5年5月1日 |
令和5年外務省告示第184号、第185号 |
ラオス人民民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ラオス人民民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第184号、第185号） |
- |
本紙第969号 |
−
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| 令和5年5月1日 |
令和5年外務省告示第186号 |
キリバス共和国、ソロモン諸島、バヌアツ共和国、パラオ共和国、フィジー共和国及びミクロネシア連邦における第二次太平洋島嶼国議会能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
キリバス共和国、ソロモン諸島、バヌアツ共和国、パラオ共和国、フィジー共和国及びミクロネシア連邦における第二次太平洋島嶼国議会能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第186号） |
- |
本紙第969号 |
−
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| 令和5年5月1日 |
令和5年外務省告示第187号、第188号 |
ソロモン諸島政府に対する贈与に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の書簡の交換に関する件 |
ソロモン諸島政府に対する贈与に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第187号、第188号） |
- |
本紙第969号 |
−
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| 令和5年5月1日 |
令和5年財務省告示第120号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和5年財務省告示第120号） |
- |
本紙第969号 |
−
|
| 令和5年5月1日 |
令和5年九州地方整備局告示第90号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第90号） |
- |
本紙第969号 |
−
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| 令和5年5月1日 |
令和5年人事院規則9-55-145 |
人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-55（特地勤務手当等） |
【令和4年10月1日又は令和5年4月1日から適用】 |
号外第93号 |
|
| 令和5年5月1日 |
令和5年日本学術会議規則第1号 |
日本学術会議会則の一部を改正する規則 |
日本学術会議会則（平成17年日本学術会議規則第3号） |
【令和5年5月1日】 |
号外第93号 |
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| 令和5年5月1日 |
令和5年日本学術会議規則第2号 |
日本学術会議傍聴規則の一部を改正する規則 |
日本学術会議傍聴規則（昭和61年日本学術会議規則第1号） |
【令和5年5月1日】 |
号外第93号 |
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| 令和5年5月1日 |
令和5年農林水産省告示第575号 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和4年農林水産省告示第954号） |
【令和5年5月1日】 |
号外第93号 |
−
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| 令和5年4月28日 |
令和5年法務省告示第105号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第105号） |
- |
本紙第968号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法務省告示第106号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（令和5年法務省告示第106号） |
- |
本紙第968号 |
−
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| 令和5年4月28日 |
令和5年外務省告示第181号 |
パキスタン・イスラム共和国における社会的結束、地方行政及び生計機会を通じた安定化・経済回復計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
パキスタン・イスラム共和国における社会的結束、地方行政及び生計機会を通じた安定化・経済回復計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第181号） |
- |
本紙第968号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年外務省告示第182号 |
シンド州農村部における女子前期中等学校拡充計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
シンド州農村部における女子前期中等学校拡充計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第182号） |
- |
本紙第968号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年外務省告示第183号 |
東部地域における保健医療サービス強化計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
東部地域における保健医療サービス強化計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第183号） |
- |
本紙第968号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年財務省告示第118号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和5年財務省告示第118号） |
- |
本紙第968号 |
−
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| 令和5年4月28日 |
令和5年財務省告示第119号 |
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件（平成27年財務省告示第313号） |
【令和5年4月28日】 |
本紙第968号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年経済産業省・国土交通省告示第6号 |
消費税法施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法の一部を改正する件 |
消費税法施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法（平成26年経済産業省・国土交通省告示第6号） |
【令和5年5月1日】 |
本紙第968号 |
−
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| 令和5年4月28日 |
令和5年国土交通省告示第398号～第400号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第398号～第400号） |
- |
本紙第968号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年国土交通省告示第401号～第406号 |
地すべり防止区域を指定する件 |
地すべり防止区域を指定する件（令和5年国土交通省告示第401号～第406号） |
- |
本紙第968号 |
−
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| 令和5年4月28日 |
令和5年国土交通省告示第407号 |
運輸審議会から答申があった件 |
運輸審議会から答申があった件（令和5年国土交通省告示第407号） |
- |
本紙第968号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年国土交通省告示第408号 |
平成二十五年国土交通省告示第千二百八十七号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第四十三条の三第六項の規定に基づく告示（平成25年国土交通省告示第1287号） |
【令和5年4月28日】 |
本紙第968号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年国土交通省告示第409号 |
平成二十九年国土交通省告示第千百十六号の一部を改正する件 |
租税特別措置法施行令第四十三条の三第六項第四号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める事項を定める件（平成29年国土交通省告示第1116号） |
【令和5年4月28日】 |
本紙第968号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年国土交通省告示第410号、第411号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和5年国土交通省告示第410号、第411号） |
- |
本紙第968号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年国土交通省告示第412号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和5年国土交通省告示第412号） |
- |
本紙第968号 |
−
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| 令和5年4月28日 |
令和5年国土交通省告示第413号 |
港湾法第二条の四第一項の規定に基づき海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾を指定した件 |
港湾法第二条の四第一項の規定に基づき海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾を指定した件（令和5年国土交通省告示第413号） |
- |
本紙第968号 |
−
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| 令和5年4月28日 |
令和5年中部地方整備局告示第70号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第70号） |
- |
本紙第968号 |
−
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| 令和5年4月28日 |
令和5年四国地方整備局告示第56号～第58号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局告示第56号～第58号） |
- |
本紙第968号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年九州地方整備局告示第84号～第89号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第84号～第89号） |
- |
本紙第968号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年北海道開発局告示第49号～第51号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第49号～第51号） |
- |
本紙第968号 |
−
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| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第14号 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号） |
第1条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年9月1日）】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第14号 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律 |
内閣法（昭和22年法律第5号） |
第2条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年9月1日）又は令和6年4月1日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第14号 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律 |
地方自治法（昭和22年法律第67号） |
附則第3条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年9月1日）】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第14号 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第96号） |
附則第4条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第15号 |
仲裁法の一部を改正する法律 |
仲裁法（平成15年法律第138号） |
本則【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第15号 |
仲裁法の一部を改正する法律 |
民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年法律第40号） |
附則第5条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第15号 |
仲裁法の一部を改正する法律 |
民事執行法（昭和54年法律第4号） |
附則第6条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第15号 |
仲裁法の一部を改正する法律 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号） |
附則第7条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第16号 |
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律 |
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和5年法律第16号） |
全文【条約が日本国について効力を生ずる日（令和6年4月1日）】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第16号 |
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律 |
民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年法律第40号） |
附則第4条【条約が日本国について効力を生ずる日（令和6年4月1日）】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第16号 |
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律 |
民事執行法（昭和54年法律第4号） |
附則第5条【条約が日本国について効力を生ずる日（令和6年4月1日）】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第17号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号） |
本則【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）又は令和5年7月28日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第17号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律 |
民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年法律第40号） |
附則第4条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第17号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律 |
民事執行法（昭和54年法律第4号） |
附則第5条【公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第18号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号） |
第1条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年7月1日）】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第18号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号） |
第2条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年10月1日）】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第18号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律 |
鉄道事業法（昭和61年法律第92号） |
第3条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年10月1日）】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第18号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律 |
道路運送法（昭和26年法律第183号） |
第4条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年10月1日）】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第18号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第7条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年7月1日）】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第18号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第8条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年10月1日）】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第18号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律 |
地価税法（平成3年法律第69号） |
附則第9条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年10月1日）】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第18号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号） |
附則第10条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年10月1日）】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第18号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律 |
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号） |
附則第11条第1号【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年10月1日）】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年法律第18号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律 |
国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号） |
附則第11条第2号【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年10月1日）】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年政令第176号 |
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律の施行期日を定める政令 |
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第176号） |
左記法律(令和3年法律第80号)の施行期日【令和5年6月1日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年政令第177号 |
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行令 |
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行令（令和5年政令第177号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年政令第178号 |
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第178号） |
全文【令和5年6月1日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年政令第178号 |
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成17年政令第146号） |
第1条【令和5年6月1日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年政令第178号 |
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令（平成30年政令第51号） |
第2条【令和5年6月1日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年総務省令第43号 |
地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 |
地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和5年総務省令第43号） |
【令和5年4月28日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年財務省・農林水産省令第1号 |
日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
日本農林規格等に関する法律施行規則（令和4年財務省・農林水産省令第3号） |
【令和5年4月29日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年厚生労働省令第72号 |
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則 |
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則（令和5年厚生労働省令第72号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年厚生労働省令第73号 |
医療法施行規則の一部を改正する省令 |
医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号） |
【令和5年5月1日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年農林水産省令第30号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号） |
第1条【令和5年4月28日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年農林水産省令第30号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号） |
第2条【令和5年10月28日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年経済産業省令第23号 |
ガス事業託送供給収支計算規則の一部を改正する省令 |
ガス事業託送供給収支計算規則（平成29年経済産業省令第23号） |
【令和5年4月28日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年国土交通省令第42号 |
旅行業法施行規則の一部を改正する省令 |
旅行業法施行規則（昭和46年運輸省令第61号） |
【令和5年5月1日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年国家公安委員会規則第8号 |
競馬法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
競馬法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則（令和5年国家公安委員会規則第8号） |
全文【令和5年5月1日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年国家公安委員会規則第8号 |
競馬法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
警備業の要件に関する規則（昭和58年国家公安委員会規則第1号） |
第1条【令和5年5月1日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年国家公安委員会規則第8号 |
競馬法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第1号） |
第2条【令和5年5月1日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年国家公安委員会規則第8号 |
競馬法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成3年国家公安委員会規則第4号） |
第3条【令和5年5月1日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年国家公安委員会規則第8号 |
競馬法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成3年国家公安委員会規則第8号） |
第4条【令和5年5月1日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年国家公安委員会規則第8号 |
競馬法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
古物営業法施行規則（平成7年国家公安委員会規則第10号） |
第5条【令和5年5月1日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年国家公安委員会規則第8号 |
競馬法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成14年国家公安委員会規則第11号） |
第6条【令和5年5月1日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年国家公安委員会規則第8号 |
競馬法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
確認事務の委託の手続等に関する規則（平成16年国家公安委員会規則第23号） |
第7条【令和5年5月1日】 |
号外第91号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年厚生労働省告示第178号 |
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規程 |
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規程（令和5年厚生労働省告示第178号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第91号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年厚生労働省告示第179号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和5年5月1日】 |
号外第91号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年厚生労働省告示第180号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
第1条【令和5年5月1日】 |
号外第91号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年厚生労働省告示第180号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号） |
第2条【令和5年5月1日】 |
号外第91号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年厚生労働省告示第181号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第二項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬部外品及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第二十条第二項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する医薬部外品の一部を改正する告示 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第二項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬部外品（平成21年厚生労働省告示第25号） |
第1条【令和5年4月28日】 |
号外第91号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年厚生労働省告示第181号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第二項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬部外品及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第二十条第二項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する医薬部外品の一部を改正する告示 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第二十条第二項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する医薬部外品（平成16年厚生労働省告示第432号） |
第2条【令和5年4月28日】 |
号外第91号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年厚生労働省告示第182号 |
平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）の一部を改正する件 |
医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの（平成19年厚生労働省告示第53号） |
【令和5年5月1日】 |
号外第91号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年経済産業省告示第65号 |
経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件 |
経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件（令和5年経済産業省告示第65号） |
【令和5年4月28日】 |
号外第91号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年経済産業省告示第65号 |
経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件 |
経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件（令和4年経済産業省告示第111号）【廃止】 |
【廃止：令和5年4月28日】 |
号外第91号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年経済産業省告示第66号 |
電気事業法第八十条の三第一項の規定に基づく登録安全管理審査機関の登録をした件 |
電気事業法第八十条の三第一項の規定に基づく登録安全管理審査機関の登録をした件（令和5年経済産業省告示第66号） |
- |
号外第91号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年文部科学省令第22号 |
学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令 |
学校保健安全法施行規則（昭和33年文部省令第18号） |
【令和5年5月8日】 |
特別号外第36号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年厚生労働省令第74号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第90号） |
【令和5年5月8日】 |
特別号外第36号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年デジタル庁告示第5号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和5年デジタル庁告示第5号） |
【令和5年4月28日】 |
特別号外第36号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第12号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第12号） |
【令和5年4月28日】 |
特別号外第36号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第13号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和5年デジタル庁・総務省告示第13号） |
【令和5年4月28日】 |
特別号外第36号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年厚生労働省告示第183号 |
新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設等を廃止する件 |
新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設等を廃止する件（令和5年厚生労働省告示第183号） |
全文【令和5年5月8日】 |
特別号外第36号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年厚生労働省告示第183号 |
新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設等を廃止する件 |
新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設（令和2年厚生労働省告示第175号）【廃止】 |
第1号【廃止：令和5年5月8日】 |
特別号外第36号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年厚生労働省告示第183号 |
新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設等を廃止する件 |
新型コロナウイルス感染症のまん延の防止のために必要な措置及び同感染症の感染の防止のために必要な措置（令和2年厚生労働省告示第176号）【廃止】 |
第2号【廃止：令和5年5月8日】 |
特別号外第36号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年厚生労働省告示第183号 |
新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設等を廃止する件 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第三条第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める薬剤（令和4年厚生労働省告示第293号）【廃止】 |
第3号【廃止：令和5年5月8日】 |
特別号外第36号 |
−
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年内閣府令第46号 |
母体保護法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
母体保護法施行規則（昭和27年厚生省令第32号） |
【令和5年4月28日】 |
特別号外第37号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年厚生労働省令第75号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
【令和5年4月28日】 |
特別号外第37号 |
|
| 令和5年4月28日 |
令和5年厚生労働省告示第184号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号） |
【令和5年4月28日】 |
特別号外第37号 |
−
|
| 令和5年4月27日 |
令和5年公正取引委員会・消費者庁告示第2号 |
自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
自動車業における表示に関する公正競争規約（平成12年公正取引委員会告示第13号） |
【令和5年4月27日又は令和5年10月1日】 |
号外第967号 |
−
|
| 令和5年4月27日 |
令和5年総務省告示第183号 |
電気通信事業法施行規則第二十五条の七の五第三号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件 |
電気通信事業法施行規則第二十五条の七の五第三号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件（令和5年総務省告示第183号） |
【令和5年6月16日】 |
号外第967号 |
−
|
| 令和5年4月27日 |
令和5年法務省告示第104号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第104号） |
- |
号外第967号 |
−
|
| 令和5年4月27日 |
令和5年外務省告示第177号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第177号） |
- |
号外第967号 |
−
|
| 令和5年4月27日 |
令和5年外務省告示第178号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との口上書の交換に関する件 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第178号） |
- |
号外第967号 |
−
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| 令和5年4月27日 |
令和5年外務省告示第179号 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第179号） |
- |
号外第967号 |
−
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| 令和5年4月27日 |
令和5年厚生労働省告示第177号 |
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準 |
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（令和5年厚生労働省告示第177号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第967号 |
−
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| 令和5年4月27日 |
令和5年国土交通省告示第397号 |
土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件（令和5年国土交通省告示第397号） |
- |
号外第967号 |
−
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| 令和5年4月27日 |
令和5年防衛省告示第91号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還及び追加提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還及び追加提供が決定された件（令和5年防衛省告示第91号） |
- |
号外第967号 |
−
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| 令和5年4月27日 |
令和5年総務省令第42号 |
電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 |
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） |
第1条【令和5年6月16日】 |
号外第90号 |
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| 令和5年4月27日 |
令和5年総務省令第42号 |
電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令 |
電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号） |
第2条【令和5年6月16日】 |
号外第90号 |
|
| 令和5年4月27日 |
令和5年総務省告示第184号 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（令和5年総務省告示第184号） |
- |
号外第90号 |
−
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| 令和5年4月27日 |
令和5年国家公安委員会告示第20号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件（令和5年国家公安委員会告示第20号） |
- |
特別号外第35号 |
−
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| 令和5年4月27日 |
令和5年外務省告示第180号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（令和5年外務省告示第180号） |
- |
特別号外第35号 |
−
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| 令和5年4月26日 |
令和5年政令第173号 |
民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第173号） |
左記法律(令和4年法律第102号)の施行期日【令和6年4月1日】 |
本紙第966号 |
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| 令和5年4月26日 |
令和5年政令第174号 |
令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 |
令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和4年政令第338号） |
【令和5年4月26日】 |
本紙第966号 |
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| 令和5年4月26日 |
令和5年政令第175号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和4年政令第377号） |
【令和5年5月8日】 |
本紙第966号 |
|
| 令和5年4月26日 |
令和5年厚生労働省令第71号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則の一部を改正する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則（昭和23年厚生省令第36号） |
【令和5年5月8日】 |
本紙第966号 |
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| 令和5年4月26日 |
令和5年国家公安委員会告示第19号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき公告国際テロリストの指定の有効期間を延長する件 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき公告国際テロリストの指定の有効期間を延長する件（令和5年国家公安委員会告示第19号） |
- |
本紙第966号 |
−
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| 令和5年4月26日 |
令和5年外務省告示第172号 |
カメルーン共和国における第二次南西州における保健センター及び給水所の改修を通じた復興計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
カメルーン共和国における第二次南西州における保健センター及び給水所の改修を通じた復興計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第172号） |
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本紙第966号 |
−
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| 令和5年4月26日 |
令和5年外務省告示第173号 |
東ティモール民主共和国、サモア独立国、バヌアツ共和国及びパプアニューギニア独立国における気候に対して強靱な発展及びネット・ゼロに向けた太平洋地域におけるグリーントランスフォーメーション推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
東ティモール民主共和国、サモア独立国、バヌアツ共和国及びパプアニューギニア独立国における気候に対して強靱な発展及びネット・ゼロに向けた太平洋地域におけるグリーントランスフォーメーション推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第173号） |
- |
本紙第966号 |
−
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| 令和5年4月26日 |
令和5年外務省令第174号 |
デジタルアーカイブを通じたシルクロード文化遺産保存計画のための贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
デジタルアーカイブを通じたシルクロード文化遺産保存計画のための贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省令第174号） |
- |
本紙第966号 |
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| 令和5年4月26日 |
令和5年外務省令第175号 |
保健サーベイランス国立研究所建設計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とホンジュラス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
保健サーベイランス国立研究所建設計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とホンジュラス共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省令第175号） |
- |
本紙第966号 |
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| 令和5年4月26日 |
令和5年外務省令第176号 |
ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件 |
ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省令第176号） |
- |
本紙第966号 |
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| 令和5年4月26日 |
令和5年農林水産省令第561号～第566号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和5年農林水産省令第561号～第566号） |
- |
本紙第966号 |
|
| 令和5年4月26日 |
令和5年農林水産省令第567号～第571号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和5年農林水産省令第567号～第571号） |
- |
本紙第966号 |
|
| 令和5年4月26日 |
令和5年農林水産省令第572号、第573号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省令第572号、第573号） |
- |
本紙第966号 |
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| 令和5年4月26日 |
令和5年農林水産省令第574号 |
筑後川下流用水総合対策事業に関する事業実施計画を認可した件 |
筑後川下流用水総合対策事業に関する事業実施計画を認可した件（令和5年農林水産省令第574号） |
- |
本紙第966号 |
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| 令和5年4月26日 |
令和5年東北地方整備局令第51号～第54号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年東北地方整備局令第51号～第54号） |
- |
本紙第966号 |
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| 令和5年4月26日 |
令和5年近畿地方整備局令第100号、第101号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局令第100号、第101号） |
- |
本紙第966号 |
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| 令和5年4月26日 |
令和5年四国地方整備局令第55号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年四国地方整備局令第55号） |
- |
本紙第966号 |
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| 令和5年4月26日 |
令和5年デジタル庁・総務省令第8号 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成15年総務省令第120号） |
【令和5年5月8日】 |
号外第89号 |
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| 令和5年4月26日 |
令和5年総務省令第41号 |
地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令（平成29年総務省令第79号） |
【令和5年5月8日】 |
号外第89号 |
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| 令和5年4月26日 |
令和5年デジタル庁・総務省告示第11号 |
平成十五年総務省告示第七百六号（認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準）の一部を改正する件 |
認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基（平成15年総務省告示第706号） |
【令和5年5月8日】 |
号外第89号 |
−
|
| 令和5年4月26日 |
令和5年厚生労働省告示第176号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第176号） |
【令和5年4月26日又は令和6年4月26日】 |
号外第89号 |
−
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| 令和5年4月26日 |
令和5年経済産業省告示第64号 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分を制限する期間を定める件 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分を制限する期間を定める件（令和5年経済産業省告示第64号） |
全文【令和5年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用】 |
号外第89号 |
−
|
| 令和5年4月26日 |
令和5年経済産業省告示第64号 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分を制限する期間を定める件 |
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（昭和53年通商産業省告示第360号）【廃止】 |
附則第2項【廃止：令和5年4月26日】 |
号外第89号 |
−
|
| 令和5年4月25日 |
令和5年個人情報保護委員会告示第4号 |
個人情報の保護に関する法律の規定に基づく認定個人情報保護団体の認定 |
個人情報の保護に関する法律の規定に基づく認定個人情報保護団体の認定（令和5年個人情報保護委員会告示第4号） |
- |
本紙第965号 |
−
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| 令和5年4月25日 |
令和5年外務省告示第167号 |
ウガンダ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とウガンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ウガンダ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とウガンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第167号） |
- |
本紙第965号 |
−
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| 令和5年4月25日 |
令和5年外務省告示第168号 |
モーリタニア・イスラム共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
モーリタニア・イスラム共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第168号） |
- |
本紙第965号 |
−
|
| 令和5年4月25日 |
令和5年外務省告示第169号、第170号 |
コートジボワール共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
コートジボワール共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第169号、第170号） |
- |
本紙第965号 |
−
|
| 令和5年4月25日 |
令和5年外務省告示第171号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和5年外務省告示第171号） |
- |
本紙第965号 |
−
|
| 令和5年4月25日 |
令和5年国土交通省告示第387号～第389号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和5年国土交通省告示第387号～第389号） |
- |
本紙第965号 |
−
|
| 令和5年4月25日 |
令和5年国土交通省告示第390号～第392号、第394号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和5年国土交通省告示第390号～第392号、第394号） |
- |
本紙第965号 |
−
|
| 令和5年4月25日 |
令和5年国土交通省告示第393号 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
砂防法第二条の土地の指定を解除する件（令和5年国土交通省告示第393号） |
- |
本紙第965号 |
−
|
| 令和5年4月25日 |
令和5年環境省告示第40号 |
国立公園の公園事業を決定する件 |
国立公園の公園事業を決定する件（令和5年環境省告示第40号） |
- |
本紙第965号 |
−
|
| 令和5年4月25日 |
令和5年環境省告示第41号 |
国立公園の公園事業を廃止する件 |
国立公園の公園事業を廃止する件（令和5年環境省告示第41号） |
- |
本紙第965号 |
−
|
| 令和5年4月25日 |
令和5年環境省告示第42号 |
国立公園の公園事業を変更する件 |
国立公園の公園事業を変更する件（令和5年環境省告示第42号） |
- |
本紙第965号 |
−
|
| 令和5年4月25日 |
令和5年中部地方整備局告示第69号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第69号） |
- |
本紙第965号 |
−
|
| 令和5年4月25日 |
令和5年厚生労働省告示第175号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号） |
【令和5年4月25日】 |
号外第88号 |
−
|
| 令和5年4月25日 |
令和5年農林水産省告示第557号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件（令和5年農林水産省告示第557号） |
- |
号外第88号 |
−
|
| 令和5年4月25日 |
令和5年農林水産省告示第558号 |
生産業者及び輸入業者の住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件（令和5年農林水産省告示第558号） |
- |
号外第88号 |
−
|
| 令和5年4月25日 |
令和5年農林水産省告示第559号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件（令和5年農林水産省告示第559号） |
- |
号外第88号 |
−
|
| 令和5年4月25日 |
令和5年農林水産省告示第560号 |
肥料を登録した件 |
肥料を登録した件（令和5年農林水産省告示第560号） |
- |
号外第88号 |
−
|
| 令和5年4月25日 |
令和5年国土交通省告示第395号 |
自動車等安全性能評価実施要領の一部を改正する告示 |
自動車等安全性能評価実施要領（平成26年国土交通省告示第529号） |
【令和5年4月25日】 |
号外第88号 |
−
|
| 令和5年4月25日 |
令和5年国土交通省告示第396号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和5年国土交通省告示第396号） |
- |
号外第88号 |
−
|
| 令和5年4月25日 |
令和5年国土交通省・環境省告示第1号 |
ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針を定める件 |
ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針を定める件（令和5年国土交通省・環境省告示第1号） |
【令和5年6月1日】 |
号外第88号 |
−
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| 令和5年4月24日 |
令和5年厚生労働省令第70号 |
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第91号） |
第1条【令和5年4月24日】 |
本紙第964号 |
|
| 令和5年4月24日 |
令和5年厚生労働省令第70号 |
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第91号） |
第2条【令和6年1月1日】 |
本紙第964号 |
|
| 令和5年4月24日 |
令和5年法務省告示第102号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第102号） |
- |
本紙第964号 |
−
|
| 令和5年4月24日 |
令和5年法務省告示第103号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（令和5年法務省告示第103号） |
- |
本紙第964号 |
−
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| 令和5年4月24日 |
令和5年外務省告示第158号 |
ブラジル連邦共和国及びペルー共和国におけるベネズエラ難民・移民に対する保護、人道支援及び社会経済的包摂確保計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
ブラジル連邦共和国及びペルー共和国におけるベネズエラ難民・移民に対する保護、人道支援及び社会経済的包摂確保計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第158号） |
- |
本紙第964号 |
−
|
| 令和5年4月24日 |
令和5年外務省告示第159号 |
バングラデシュ人民共和国におけるバシャンチャール島及びコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための総合生活支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国におけるバシャンチャール島及びコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための総合生活支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第159号） |
- |
本紙第964号 |
−
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| 令和5年4月24日 |
令和5年外務省告示第160号 |
ハイチ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
ハイチ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第160号） |
- |
本紙第964号 |
−
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| 令和5年4月24日 |
令和5年外務省告示第161号 |
緊急復旧計画のための贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件 |
緊急復旧計画のための贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第161号） |
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本紙第964号 |
−
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| 令和5年4月24日 |
令和5年外務省告示第162号 |
セントビンセント及びグレナディーン諸島政府に対する贈与に関する日本国政府とセントビンセント及びグレナディーン諸島政府との間の書簡の交換に関する件 |
セントビンセント及びグレナディーン諸島政府に対する贈与に関する日本国政府とセントビンセント及びグレナディーン諸島政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第162号） |
- |
本紙第964号 |
−
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| 令和5年4月24日 |
令和5年外務省告示第163号 |
モルディブ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
モルディブ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第163号） |
- |
本紙第964号 |
−
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| 令和5年4月24日 |
令和5年外務省告示第164号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和5年外務省告示第164号） |
- |
本紙第964号 |
−
|
| 令和5年4月24日 |
令和5年外務省告示第165号 |
円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（令和5年外務省告示第165号） |
- |
本紙第964号 |
−
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| 令和5年4月24日 |
令和5年国土交通省告示第385号 |
登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件（令和5年国土交通省告示第385号） |
- |
本紙第964号 |
−
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| 令和5年4月24日 |
令和5年防衛省告示第83号～第87号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第83号～第87号） |
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本紙第964号 |
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| 令和5年4月24日 |
令和5年防衛省告示第88号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（令和5年防衛省告示第88号） |
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本紙第964号 |
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| 令和5年4月24日 |
令和5年防衛省告示第89号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第89号） |
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本紙第964号 |
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| 令和5年4月24日 |
令和5年防衛省告示第90号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和5年防衛省告示第90号） |
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本紙第964号 |
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| 令和5年4月24日 |
令和5年中部地方整備局告示第68号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年中部地方整備局告示第68号） |
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本紙第964号 |
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| 令和5年4月24日 |
令和5年農林水産省令第29号 |
漁業センサス規則の一部を改正する省令 |
漁業センサス規則（昭和38年農林省令第39号） |
【令和5年4月24日】 |
号外第87号 |
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| 令和5年4月24日 |
令和5年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第3号 |
対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件 |
対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件（平成26年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号） |
【令和5年4月24日】 |
号外第87号 |
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| 令和5年4月24日 |
令和5年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第4号 |
対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件 |
対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件（令和2年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第4号） |
【令和5年4月24日】 |
号外第87号 |
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| 令和5年4月24日 |
令和5年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第5号 |
対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件 |
対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件（平成29年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第3号） |
【令和5年4月24日】 |
号外第87号 |
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