令和6年5月1日 |
令和6年法務省告示第114号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第114号) |
- |
本紙第1213号 |
−
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令和6年5月1日 |
令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項又はPFOA又はその塩の項に規定する製品でPFOS又はその塩又はPFOA又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項又はPFOA又はその塩の項に規定する製品でPFOS又はその塩又はPFOA又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項(平成23年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第6号) |
【令和6年6月1日】 |
本紙第1213号 |
−
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令和6年5月1日 |
令和6年農林水産省告示第880号、第881号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第880号、第881号) |
- |
本紙第1213号 |
−
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令和6年5月1日 |
令和6年農林水産省告示第882号~第889号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件(令和6年農林水産省告示第882号~第889号) |
- |
本紙第1213号 |
−
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令和6年5月1日 |
令和6年農林水産省告示第890号 |
保安施設地区の指定をする件 |
保安施設地区の指定をする件(令和6年農林水産省告示第890号) |
- |
本紙第1213号 |
−
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令和6年5月1日 |
令和6年経済産業省告示第83号 |
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第五十五条の七第一号及び第二号の規定に基づき有価証券及び金融機関を指定する件の一部を改正する告示 |
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第五十五条の七第一号及び第二号の規定に基づき有価証券及び金融機関を指定する件(平成30年経済産業省告示第18号) |
【令和6年5月10日】 |
本紙第1213号 |
−
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令和6年5月1日 |
令和6年経済産業省告示第84号 |
冷凍保安規則等の規定に基づく事由及び経済産業大臣が定める期間を定める件 |
冷凍保安規則等の規定に基づく事由及び経済産業大臣が定める期間を定める件(令和6年経済産業省告示第84号) |
【令和6年5月1日】 |
本紙第1213号 |
−
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令和6年5月1日 |
令和6年国土交通省告示第391号~第393号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和6年国土交通省告示第391号~第393号) |
- |
本紙第1213号 |
−
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令和6年5月1日 |
令和6年防衛省告示第108号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還及び追加提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還及び追加提供が決定された件(令和6年防衛省告示第108号) |
- |
本紙第1213号 |
−
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令和6年5月1日 |
令和6年九州地方整備局告示第64号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年九州地方整備局告示第64号) |
- |
本紙第1213号 |
−
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令和6年4月30日 |
令和6年文部科学省令第19号 |
私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 |
私立学校教職員共済法施行規則(昭和28年文部省令第28号) |
【令和6年5月7日】 |
本紙第1212号 |
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令和6年4月30日 |
令和6年国土交通省令第56号 |
船舶法施行細則及び小型船舶登録規則の一部を改正する省令 |
船舶法施行細則(明治32年逓信省令第24号) |
第1条【令和6年4月30日】 |
本紙第1212号 |
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令和6年4月30日 |
令和6年国土交通省令第56号 |
船舶法施行細則及び小型船舶登録規則の一部を改正する省令 |
小型船舶登録規則(平成14年国土交通省令第4号) |
第2条【令和6年4月30日】 |
本紙第1212号 |
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令和6年4月30日 |
令和6年国土交通省令第57号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号) |
【令和6年4月30日】 |
本紙第1212号 |
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令和6年4月30日 |
令和6年金融庁告示第39号~第47号 |
銀行法第五十五条第二項の規定により主要株主認可がその効力を失った件 |
銀行法第五十五条第二項の規定により主要株主認可がその効力を失った件(令和6年金融庁告示第39号~第47号) |
- |
本紙第1212号 |
−
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令和6年4月30日 |
令和6年金融庁告示第48号 |
銀行法第五十五条第三項の規定により銀行持株会社に係る認可がその効力を失った件 |
銀行法第五十五条第三項の規定により銀行持株会社に係る認可がその効力を失った件(令和6年金融庁告示第48号) |
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本紙第1212号 |
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令和6年4月30日 |
令和6年デジタル庁告示第11号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示(令和6年デジタル庁告示第11号) |
【令和6年4月30日】 |
本紙第1212号 |
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令和6年4月30日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第19号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示(令和6年デジタル庁・総務省告示第19号) |
【令和6年4月30日】 |
本紙第1212号 |
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令和6年4月30日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第20号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和6年デジタル庁・総務省告示第20号) |
【令和6年4月30日】 |
本紙第1212号 |
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令和6年4月30日 |
令和6年財務省告示第122号 |
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件(平成27年財務省告示第313号) |
【令和6年4月30日】 |
本紙第1212号 |
−
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令和6年4月30日 |
令和6年厚生労働省告示第195号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準及び厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する告示の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準(平成20年厚生労働省告示第129号) |
第1条【令和6年5月1日】 |
本紙第1212号 |
−
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令和6年4月30日 |
令和6年厚生労働省告示第195号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準及び厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する告示の一部を改正する告示 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する告示(令和6年厚生労働省告示第124号) |
第2条【令和6年5月1日】 |
本紙第1212号 |
−
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令和6年4月30日 |
令和6年経済産業省告示第82号 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第八十八条の規定に基づく公示の件 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第八十八条の規定に基づく公示の件(令和6年経済産業省告示第82号) |
- |
本紙第1212号 |
−
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令和6年4月30日 |
令和6年防衛省告示第107号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した告示の一部を改正する件 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した告示(令和2年防衛省告示第170号) |
【令和6年4月30日】 |
本紙第1212号 |
−
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令和6年4月30日 |
令和6年近畿地方整備局告示第65号、第66号、第68号、第69号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年近畿地方整備局告示第65号、第66号、第68号、第69号) |
- |
本紙第1212号 |
−
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令和6年4月30日 |
令和6年近畿地方整備局告示第67号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(令和6年近畿地方整備局告示第67号) |
- |
本紙第1212号 |
−
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令和6年4月30日 |
令和6年中国地方整備局告示第56号 |
洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を変更した件 |
洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を変更した件(令和6年中国地方整備局告示第56号) |
【令和6年4月30日】 |
本紙第1212号 |
−
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令和6年4月30日 |
令和6年中国地方整備局告示第56号 |
洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を変更した件 |
洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を変更した件(令和2年中国地方整備局告示第45号)【廃止】 |
【廃止:令和6年4月30日】 |
本紙第1212号 |
−
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令和6年4月30日 |
令和6年内閣府・総務省・文部科学省令第3号 |
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 |
地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号) |
【令和6年5月7日】 |
号外第106号 |
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令和6年4月30日 |
令和6年内閣府・財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第2号 |
エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令 |
エネルギー対策特別会計事務取扱規則(平成19年内閣府・財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第1号) |
【令和6年4月30日】 |
号外第106号 |
|
令和6年4月30日 |
令和6年財務省令第40号 |
国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 |
国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号) |
【令和6年5月7日】 |
号外第106号 |
|
令和6年4月30日 |
令和6年厚生労働省令第80号 |
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号) |
第1条【令和7年4月1日】 |
号外第106号 |
|
令和6年4月30日 |
令和6年厚生労働省令第80号 |
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 |
ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号) |
第2条【令和7年4月1日】 |
号外第106号 |
|
令和6年4月30日 |
令和6年厚生労働省令第80号 |
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 |
クレーン等安全規則(昭和47年労働省令第34号) |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第106号 |
|
令和6年4月30日 |
令和6年厚生労働省令第80号 |
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 |
ゴンドラ安全規則(昭和47年労働省令第35号) |
第4条【令和7年4月1日】 |
号外第106号 |
|
令和6年4月30日 |
令和6年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号 |
独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令(平成15年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号) |
【令和6年4月30日】 |
号外第106号 |
|
令和6年4月30日 |
令和6年国土交通省令第58号 |
自動車登録番号標交付代行者規則等の一部を改正する省令 |
自動車登録番号標交付代行者規則(昭和26年運輸省令第69号) |
第1条【令和6年6月30日】 |
号外第106号 |
|
令和6年4月30日 |
令和6年国土交通省令第58号 |
自動車登録番号標交付代行者規則等の一部を改正する省令 |
道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号) |
第2条【令和6年6月30日】 |
号外第106号 |
|
令和6年4月30日 |
令和6年国土交通省令第58号 |
自動車登録番号標交付代行者規則等の一部を改正する省令 |
港湾法施行規則(昭和26年運輸省令第98号) |
第3条【令和6年6月30日】 |
号外第106号 |
|
令和6年4月30日 |
令和6年国土交通省令第58号 |
自動車登録番号標交付代行者規則等の一部を改正する省令 |
旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号) |
第4条【令和6年6月30日】 |
号外第106号 |
|
令和6年4月30日 |
令和6年国土交通省令第58号 |
自動車登録番号標交付代行者規則等の一部を改正する省令 |
小型船造船業法施行規則(昭和41年運輸省令第54号) |
第5条【令和6年6月30日】 |
号外第106号 |
|
令和6年4月30日 |
令和6年国土交通省令第58号 |
自動車登録番号標交付代行者規則等の一部を改正する省令 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第110号) |
第6条【令和6年6月30日】 |
号外第106号 |
|
令和6年4月30日 |
令和6年財務省告示第123号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(令和6年財務省告示第123号) |
- |
号外第106号 |
−
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令和6年4月30日 |
令和6年海上保安庁告示第29号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件(令和6年海上保安庁告示第29号) |
- |
号外第106号 |
−
|
令和6年4月26日 |
令和6年文部科学省令第18号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則及び認定日本語教育機関認定基準の一部を改正する省令 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則(令和5年文部科学省令第39号) |
第1号【令和6年4月26日】 |
本紙第1211号 |
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令和6年4月26日 |
令和6年文部科学省令第18号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則及び認定日本語教育機関認定基準の一部を改正する省令 |
認定日本語教育機関認定基準(令和5年文部科学省令第40号) |
第2号【令和6年4月26日】 |
本紙第1211号 |
|
令和6年4月26日 |
令和6年経済産業省令第35号 |
ガス工作物の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令 |
ガス工作物の技術上の基準を定める省令(平成12年通商産業省令第111号) |
【令和6年4月27日】 |
本紙第1211号 |
|
令和6年4月26日 |
令和6年国土交通省令第55号 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則(昭和46年運輸省令第38号) |
【令和6年5月1日又は令和6年7月1日】 |
本紙第1211号 |
|
令和6年4月26日 |
令和6年宮内庁告示第4号 |
天皇皇后両陛下は第七十四回全国植樹祭に御臨場になる件 |
天皇皇后両陛下は第七十四回全国植樹祭に御臨場になる件(令和6年宮内庁告示第4号) |
- |
本紙第1211号 |
−
|
令和6年4月26日 |
令和6年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第1号 |
棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 |
棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件(令和6年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第1号) |
【令和6年4月26日】 |
本紙第1211号 |
−
|
令和6年4月26日 |
令和6年中央選挙管理会告示第11号 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件(令和6年中央選挙管理会告示第11号) |
- |
本紙第1211号 |
−
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令和6年4月26日 |
令和6年財務省告示第120号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(令和6年財務省告示第120号) |
- |
本紙第1211号 |
−
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令和6年4月26日 |
令和6年財務省告示第121号 |
公職選挙法第九十三条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件 |
公職選挙法第九十三条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件(令和6年財務省告示第121号) |
- |
本紙第1211号 |
−
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令和6年4月26日 |
令和6年国土交通省告示第379号、第380号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件(令和6年国土交通省告示第379号、第380号) |
- |
本紙第1211号 |
−
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令和6年4月26日 |
令和6年国土交通省告示第381号 |
海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾を指定した件 |
海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾を指定した件(令和6年国土交通省告示第381号) |
本則【令和6年4月26日】 |
本紙第1211号 |
−
|
令和6年4月26日 |
令和6年国土交通省告示第381号 |
海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾を指定した件 |
海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾を指定した件(令和2年国土交通省告示第831号)【廃止】 |
附則第2項第1号【廃止:令和6年4月26日】 |
本紙第1211号 |
−
|
令和6年4月26日 |
令和6年国土交通省告示第381号 |
海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾を指定した件 |
海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾を指定した件(令和5年国土交通省告示第413号)【廃止】 |
附則第2項第2号【廃止:令和6年4月26日】 |
本紙第1211号 |
−
|
令和6年4月26日 |
令和6年国土交通省告示第382号、第383号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件(令和6年国土交通省告示第382号、第383号) |
- |
本紙第1211号 |
−
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令和6年4月26日 |
令和6年国土交通省告示第384号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(令和6年国土交通省告示第384号) |
- |
本紙第1211号 |
−
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令和6年4月26日 |
令和6年国土交通省告示第385号~第390号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件(令和6年国土交通省告示第385号~第390号) |
- |
本紙第1211号 |
−
|
令和6年4月26日 |
令和6年東北地方整備局告示第51号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年東北地方整備局告示第51号) |
- |
本紙第1211号 |
−
|
令和6年4月26日 |
令和6年四国地方整備局告示第33号、第34号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年四国地方整備局告示第33号、第34号) |
- |
本紙第1211号 |
−
|
令和6年4月26日 |
令和6年政令第177号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令(平成20年政令第20号) |
【令和6年5月15日】 |
号外第104号 |
|
令和6年4月26日 |
令和6年政令第178号 |
令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令 |
令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令(令和6年政令第178号) |
【令和6年4月26日】 |
号外第104号 |
|
令和6年4月26日 |
令和6年政令第179号 |
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令(昭和63年政令第50号) |
本則【令和6年4月26日】 |
号外第104号 |
|
令和6年4月26日 |
令和6年政令第179号 |
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の形式等に関する政令(平成5年政令第163号) |
附則第2項【令和6年4月26日】 |
号外第104号 |
|
令和6年4月26日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第4号 |
新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令 |
新用途水銀使用製品の製造等に関する命令(平成27年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号) |
【平成29年8月16日から適用】 |
号外第104号 |
|
令和6年4月26日 |
令和6年総務省令第46号 |
地方団体に対して交付すべき令和六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 |
地方団体に対して交付すべき令和六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令(令和6年総務省令第46号) |
本則【令和6年4月26日】 |
号外第104号 |
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令和6年4月26日 |
令和6年総務省令第46号 |
地方団体に対して交付すべき令和六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 |
地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令(令和5年総務省令第43号) |
附則第2条【令和6年4月26日】 |
号外第104号 |
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令和6年4月26日 |
令和6年法務省令第33号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成2年法務省令第16号) |
【令和6年4月26日】 |
号外第104号 |
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令和6年4月26日 |
令和6年法務省令第34号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和56年法務省令第54号) |
【令和6年4月26日】 |
号外第104号 |
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令和6年4月26日 |
令和6年総務省告示第149号 |
令和三年総務省告示第二百五十七号の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和3年総務省告示第257号) |
【令和6年4月26日】 |
号外第104号 |
−
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令和6年4月26日 |
令和6年総務省告示第150号 |
令和四年総務省告示第三百六十六号の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和4年総務省告示第366号) |
【令和6年4月26日】 |
号外第104号 |
−
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令和6年4月26日 |
令和6年総務省告示第151号 |
令和五年総務省告示第百十七号の一部を訂正する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和5年総務省告示第117号) |
【令和6年4月26日】 |
号外第104号 |
−
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令和6年4月26日 |
令和6年総務省告示第152号 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和6年総務省告示第152号) |
- |
号外第104号 |
−
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令和6年4月26日 |
令和6年総務省告示第153号 |
国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する件 |
国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額(平成16年総務省告示第281号) |
【令和6年度分の補助金から適用】 |
号外第104号 |
−
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令和6年4月26日 |
令和6年法務省告示第112号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成2年法務省告示第145号) |
【令和6年4月26日】 |
号外第104号 |
−
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令和6年4月25日 |
令和6年厚生労働省令第79号 |
労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号) |
第1条【令和8年7月1日又は令和7年1月1日】 |
本紙第1210号 |
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令和6年4月25日 |
令和6年厚生労働省令第79号 |
労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号) |
第2条【令和6年7月1日】 |
本紙第1210号 |
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令和6年4月25日 |
令和6年中央選挙管理会告示第10号 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における衆議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における衆議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件(令和6年中央選挙管理会告示第10号) |
- |
本紙第1210号 |
−
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令和6年4月25日 |
令和6年農林水産省告示第868号~第875号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第868号~第875号) |
- |
本紙第1210号 |
−
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令和6年4月25日 |
令和6年農林水産省告示第876号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四大中型まき網漁業の項第九号の農林水産大臣が定める期間を定める告示 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四大中型まき網漁業の項第九号の農林水産大臣が定める期間を定める告示(令和6年農林水産省告示第876号) |
【令和6年4月25日】 |
本紙第1210号 |
−
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令和6年4月25日 |
令和6年海上保安庁告示第28号 |
航路標識に関する件 |
航路標識に関する件(令和6年海上保安庁告示第28号) |
- |
本紙第1210号 |
−
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令和6年4月25日 |
令和6年海難審判所告示第3号 |
小型船舶操縦免許証の無効を宣する件 |
小型船舶操縦免許証の無効を宣する件(令和6年海難審判所告示第3号) |
- |
本紙第1210号 |
−
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令和6年4月25日 |
令和6年中部地方整備局告示第55号、第56号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中部地方整備局告示第55号、第56号) |
- |
本紙第1210号 |
−
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令和6年4月25日 |
令和6年農林水産省令第28号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令(昭和38年農林省令第5号) |
【令和6年4月25日】 |
号外第103号 |
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令和6年4月25日 |
令和6年農林水産省告示第877号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令第二十六条の規定に基づく操業日誌の記載義務について農林水産大臣が定める海域等の一部を改正する件 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令第二十六条の規定に基づく操業日誌の記載義務について農林水産大臣が定める海域等(平成19年農林水産省告示第965号) |
【令和6年4月25日】 |
号外第103号 |
−
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令和6年4月25日 |
令和6年農林水産省告示第878号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四北太平洋さんま漁業の項第二号の期間を定める件 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四北太平洋さんま漁業の項第二号の期間を定める件(令和6年農林水産省告示第878号) |
【令和6年4月25日】 |
号外第103号 |
−
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令和6年4月25日 |
令和6年農林水産省告示第879号 |
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則第十九条第二号ハ及び第四十三条第二号ハの農林水産大臣の定める様式を定める件の一部を改正する件 |
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則第十九条第二号ハ及び第四十三条第二号ハの農林水産大臣の定める様式を定める件(平成18年農林水産省告示第1312号) |
【令和6年4月25日】 |
号外第103号 |
−
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令和6年4月24日 |
令和6年中央選挙管理会告示第8号 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件(令和6年中央選挙管理会告示第8号) |
【令和6年4月24日】 |
本紙第1209号 |
−
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令和6年4月24日 |
令和6年中央選挙管理会告示第9号 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件(令和6年中央選挙管理会告示第9号) |
【令和6年4月24日】 |
本紙第1209号 |
−
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令和6年4月24日 |
令和6年財務省告示第119号 |
中華人民共和国産黒鉛電極に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件 |
中華人民共和国産黒鉛電極に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件(令和6年財務省告示第119号) |
- |
本紙第1209号 |
−
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令和6年4月24日 |
令和6年農林水産省告示第859号~第866号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件(令和6年農林水産省告示第859号~第866号) |
- |
本紙第1209号 |
−
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令和6年4月24日 |
令和6年国土交通省告示第378号 |
測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件(令和6年国土交通省告示第378号) |
- |
本紙第1209号 |
−
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令和6年4月24日 |
令和6年防衛省告示第99号~第103号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件(令和6年防衛省告示第99号~第103号) |
- |
本紙第1209号 |
−
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令和6年4月24日 |
令和6年防衛省告示第104号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件(令和6年防衛省告示第104号) |
- |
本紙第1209号 |
−
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令和6年4月24日 |
令和6年防衛省告示第105号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(令和6年防衛省告示第105号) |
- |
本紙第1209号 |
−
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令和6年4月24日 |
令和6年防衛省告示第106号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(令和6年防衛省告示第106号) |
- |
本紙第1209号 |
−
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令和6年4月24日 |
令和6年法律第19号 |
総合法律支援法の一部を改正する法律 |
総合法律支援法(平成16年法律第74号) |
本則【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年法律第19号 |
総合法律支援法の一部を改正する法律 |
旧東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律(平成24年法律第6号) |
附則第4項【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年法律第19号 |
総合法律支援法の一部を改正する法律 |
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律(令和5年法律第89号) |
附則第5項【公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日★】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年法律第20号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号) |
本則【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年法律第20号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
気象業務法(昭和27年法律第165号) |
附則第5条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年法律第20号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
自衛隊法(昭和29年法律第165号) |
附則第6条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年法律第20号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
電話加入権質に関する臨時特例法(昭和33年法律第138号) |
附則第7条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年法律第20号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法(昭和42年法律第81号) |
附則第8条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年法律第20号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
電気通信事業法(昭和59年法律第86号) |
附則第9条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年法律第20号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号) |
附則第10条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年法律第20号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号) |
附則第11条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年法律第20号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号) |
附則第12条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年法律第20号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 |
日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律(平成9年法律第98号) |
附則第13条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年法律第21号 |
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律 |
生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号) |
第1条【令和7年4月1日又は令和6年4月24日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年法律第21号 |
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律 |
生活保護法(昭和25年法律第144号) |
第2条【令和6年10月1日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年法律第21号 |
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律 |
生活保護法(昭和25年法律第144号) |
第3条【令和7年4月1日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年法律第21号 |
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律 |
社会福祉法(昭和26年法律第45号) |
第4条【令和7年4月1日又は令和6年10月1日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年法律第21号 |
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法(昭和42年法律第81号) |
附則第5条【令和6年4月24日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年法律第21号 |
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号) |
附則第7条【令和6年4月24日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第173号 |
生活保護法施行令及び地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令の一部を改正する政令 |
生活保護法施行令(昭和25年政令第148号) |
第1号【令和6年4月24日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第173号 |
生活保護法施行令及び地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令の一部を改正する政令 |
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令(令和4年政令第1号) |
第2号【令和6年4月24日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(令和6年政令第174号) |
全文【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号) |
第1条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号) |
第2条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号) |
第3条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号) |
第4条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令(昭和41年政令第222号) |
第5条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号) |
第6条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和60年政令第31号) |
第7条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(昭和61年政令第247号) |
第8条第1号【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
昭和六十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(昭和62年政令第197号) |
第8条第2号【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
昭和六十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(昭和63年政令第187号) |
第8条第3号【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成元年政令第214号) |
第8条第4号【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
平成二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成2年政令第205号) |
第8条第5号【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
平成三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成3年政令第206号) |
第8条第6号【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
平成四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成4年政令第220号) |
第8条第7号【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
平成五年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成5年政令第190号) |
第8条第8号【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
平成六年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成6年政令第231号) |
第8条第9号【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
平成七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成7年政令第209号) |
第8条第10号【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
平成八年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成8年政令第167号) |
第8条第11号【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成9年政令第86号) |
第8条第12号【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
平成九年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成9年政令第187号) |
第8条第13号【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
平成十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成10年政令第197号) |
第8条第14号【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
平成十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成11年政令第169号) |
第8条第15号【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令(平成19年政令第19号) |
第8条第16号【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
行政執行法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号) |
第8条第17号【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成12年政令第241号) |
第9条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
総務省組織令(平成12年政令第246号) |
第10条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
社債、株式等の振替に関する法律施行令(平成14年政令第362号) |
第11条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令(平成15年政令第252号) |
第12条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成20年政令第219号) |
第13条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号) |
第14条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年政令第174号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(平成25年政令第122号) |
第15条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年政令第175号 |
国立健康危機管理研究機構法の施行期日を定める政令 |
国立健康危機管理研究機構法の施行期日を定める政令(令和6年政令第175号) |
左記法律(令和5年法律第46号)の施行期日【令和7年4月1日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年政令第176号 |
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 |
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令(平成23年政令第345号) |
【令和6年4月24日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年内閣府・法務省令第2号 |
社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令 |
社債、株式等の振替に関する命令(平成14年内閣府・法務省令第5号) |
【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第4号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号) |
第1条【令和6年4月24日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第4号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第7号) |
第2条【令和6年4月24日】 |
号外第102号 |
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令和6年4月24日 |
令和6年デジタル庁・総務省令第5号 |
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令 |
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令(令和4年デジタル庁令・総務省令第1号) |
【令和6年4月24日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年総務省令第44号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令(平成14年総務省令第13号) |
【令和6年4月24日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年総務省令第45号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令(令和6年総務省令第45号) |
全文【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年総務省令第45号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則(昭和60年郵政省令第23号) |
第1条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年総務省令第45号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則(昭和28年総理府令第91号) |
第2条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年総務省令第45号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令(平成14年総務省令第13号) |
第3条【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年財務省令第39号 |
厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令 |
厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令(平成9年大蔵省令第21号) |
【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年厚生労働省令第78号 |
生活保護法施行規則及び生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令の一部を改正する省令 |
生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号) |
第1条【令和6年1月1日から適用】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年厚生労働省令第78号 |
生活保護法施行規則及び生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令の一部を改正する省令 |
生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令(平成26年厚生労働省令第72号) |
第2条【令和6年4月24日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年国土交通省令第54号 |
建設業法施行規則の一部を改正する省令 |
建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号) |
【令和6年4月25日】 |
号外第102号 |
|
令和6年4月24日 |
令和6年外務省告示第142号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるリビアのカダフィ革命指導者及びその関係者を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の対象となるリビアのカダフィ革命指導者及びその関係者を指定する件(平成23年外務省告示第75号) |
【令和6年4月24日】 |
号外第102号 |
−
|
令和6年4月24日 |
令和6年厚生労働省告示第194号 |
生活保護法施行規則第十八条の十の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件 |
生活保護法施行規則第十八条の十の規定に基づき厚生労働大臣が定める額(平成30年厚生労働省告示第244号) |
【令和6年1月1日から適用】 |
号外第102号 |
−
|
令和6年4月24日 |
令和6年農林水産省告示第867号 |
特定水産資源(さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群)に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件 |
特定水産資源(さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群)に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和5年農林水産省告示第1786号) |
【令和6年4月24日】 |
号外第102号 |
−
|
令和6年4月23日 |
令和6年法務省告示第109号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件(令和6年法務省告示第109号) |
- |
本紙第1208号 |
−
|
令和6年4月23日 |
令和6年法務省告示第110号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件(令和6年法務省告示第110号) |
- |
本紙第1208号 |
−
|
令和6年4月23日 |
令和6年法務省告示第111号 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件(令和6年法務省告示第111号) |
- |
本紙第1208号 |
−
|
令和6年4月23日 |
令和6年農林水産省告示第855号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件(令和6年農林水産省告示第855号) |
- |
本紙第1208号 |
−
|
令和6年4月23日 |
令和6年農林水産省告示第856号 |
輸入業者の住所の変更に係る届出があった件 |
輸入業者の住所の変更に係る届出があった件(令和6年農林水産省告示第856号) |
- |
本紙第1208号 |
−
|
令和6年4月23日 |
令和6年農林水産省告示第857号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件(令和6年農林水産省告示第857号) |
- |
本紙第1208号 |
−
|
令和6年4月23日 |
令和6年農林水産省告示第858号 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件(令和6年農林水産省告示第858号) |
【令和6年4月23日】 |
本紙第1208号 |
−
|
令和6年4月23日 |
令和6年関東地方整備局告示第183号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年関東地方整備局告示第183号) |
- |
本紙第1208号 |
−
|
令和6年4月22日 |
令和6年法務省告示第105号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件(令和6年法務省告示第105号) |
- |
本紙第1207号 |
−
|
令和6年4月22日 |
令和6年法務省告示第106号 |
除籍が滅失した件 |
除籍が滅失した件(令和6年法務省告示第106号) |
- |
本紙第1207号 |
−
|
令和6年4月22日 |
令和6年法務省告示第107号、第108号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件(令和6年法務省告示第107号、第108号) |
- |
本紙第1207号 |
−
|
令和6年4月22日 |
令和6年厚生労働省告示第193号 |
労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務を自ら行うものとする件 |
労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務を自ら行うものとする件(令和6年厚生労働省告示第193号) |
【令和6年4月22日】 |
本紙第1207号 |
−
|
令和6年4月22日 |
令和6年農林水産省告示第851号 |
肥料の登録の有効期間を更新した件 |
肥料の登録の有効期間を更新した件(令和6年農林水産省告示第851号) |
- |
本紙第1207号 |
−
|
令和6年4月22日 |
令和6年農林水産省告示第852号 |
生産業者及び輸入業者の住所の変更に係る届出があった件 |
生産業者及び輸入業者の住所の変更に係る届出があった件(令和6年農林水産省告示第852号) |
- |
本紙第1207号 |
−
|
令和6年4月22日 |
令和6年農林水産省告示第853号 |
肥料の登録が失効した件 |
肥料の登録が失効した件(令和6年農林水産省告示第853号) |
- |
本紙第1207号 |
−
|
令和6年4月22日 |
令和6年農林水産省告示第854号 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件(令和6年農林水産省告示第854号) |
- |
本紙第1207号 |
−
|
令和6年4月22日 |
令和6年国土交通省告示第377号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件(令和6年国土交通省告示第377号) |
- |
本紙第1207号 |
−
|
令和6年4月22日 |
令和6年関東地方整備局告示第182号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年関東地方整備局告示第182号) |
- |
本紙第1207号 |
−
|
令和6年4月22日 |
令和6年中部地方整備局告示第54号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年中部地方整備局告示第54号) |
- |
本紙第1207号 |
−
|
令和6年4月22日 |
令和6年近畿地方整備局告示第63号、第64号 |
道路に関する件 |
道路に関する件(令和6年近畿地方整備局告示第63号、第64号) |
- |
本紙第1207号 |
−
|
令和6年4月22日 |
令和6年四国地方整備局告示第32号 |
河川法第五十六条第一項の規定による河川予定地の指定に関する件 |
河川法第五十六条第一項の規定による河川予定地の指定に関する件(令和6年四国地方整備局告示第32号) |
- |
本紙第1207号 |
−
|
令和6年4月22日 |
令和6年法務省令第31号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和56年法務省令第54号) |
【令和6年4月22日】 |
号外第100号 |
|
令和6年4月22日 |
令和6年法務省令第32号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
不動産登記規則(平成17年法務省令第18号) |
第1条【令和6年6月24日又は令和6年4月22日】 |
号外第100号 |
|
令和6年4月22日 |
令和6年法務省令第32号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
供託規則(昭和34年法務省令第2号) |
第2条【令和6年4月22日】 |
号外第100号 |
|
令和6年4月22日 |
令和6年法務省令第32号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
商業登記規則(昭和39年法務省令第23号) |
第3条【令和6年6月24日又は令和6年4月22日】 |
号外第100号 |
|
令和6年4月22日 |
令和6年法務省令第32号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則(平成12年法務省令第28号) |
第4条【令和6年4月22日】 |
号外第100号 |
|
令和6年4月22日 |
令和6年法務省令第32号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
動産・債権譲渡登記規則(平成10年法務省令第39号) |
第5条【令和6年6月24日又は令和6年4月22日】 |
号外第100号 |
|
令和6年4月22日 |
令和6年法務省令第32号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
法務局における遺言書の保管等に関する省令(令和2年法務省令第33号) |
第6条【令和6年4月22日】 |
号外第100号 |
|
令和6年4月22日 |
令和6年法務省令第32号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
抵当証券法施行細則(昭和6年司法省令第22号) |
第6条【令和6年4月22日】 |
号外第100号 |
|
令和6年4月22日 |
令和6年法務省令第32号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
鉱害賠償登録規則(昭和30年法務省令第47号) |
第7条【令和6年6月24日】 |
号外第100号 |
|
令和6年4月22日 |
令和6年法務省令第32号 |
不動産登記規則等の一部を改正する省令 |
各種法人等登記規則(昭和39年法務省令第46号) |
第8条【令和6年6月24日】 |
号外第100号 |
|