| 令和7年4月30日 |
令和7年厚生労働省告示第150号 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等等の一部を改正する告示 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（令和3年厚生労働省告示第251号） |
第3条【令和7年12月1日】 |
本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年厚生労働省告示第150号 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等等の一部を改正する告示 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第四項に規定する厚生労働大臣が定める日（令和3年厚生労働省告示第252号） |
第4条【令和7年12月1日】 |
本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年厚生労働省告示第150号 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等等の一部を改正する告示 |
租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（令和3年厚生労働省告示第253号） |
第5条【令和7年12月1日】 |
本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年金融庁告示第58号 |
銀行法第五十五条第二項の規定により主要株主認可がその効力を失った件 |
銀行法第五十五条第二項の規定により主要株主認可がその効力を失った件（令和7年金融庁告示第58号） |
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本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年外務省告示第151号、第152号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第151号、第152号） |
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本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年外務省告示第153号、第154号 |
モンゴル国政府に対する贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件 |
モンゴル国政府に対する贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第153号、第154号） |
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本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年外務省告示第155号 |
ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件 |
ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第155号） |
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本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年外務省告示第156号 |
ブラジル連邦共和国におけるベネズエラ難民・移民の女性の生計向上及び社会経済的包摂性確保計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
ブラジル連邦共和国におけるベネズエラ難民・移民の女性の生計向上及び社会経済的包摂性確保計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第156号） |
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本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年外務省告示第157号 |
パラオ共和国におけるｅＭＲＰ（電磁的方法により記録された機械読取式旅券）の導入による国境管理能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
パラオ共和国におけるｅＭＲＰ（電磁的方法により記録された機械読取式旅券）の導入による国境管理能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第157号） |
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本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年財務省告示第121号 |
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件（平成27年財務省告示第313号） |
【令和7年4月30日】 |
本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年農林水産省告示第673号 |
地すべり防止区域を追加指定する件 |
地すべり防止区域を追加指定する件（令和7年農林水産省告示第673号） |
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本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年経済産業省告示第75号 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件（令和7年経済産業省告示第75号） |
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本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年経済産業省告示第76号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の一部を改正する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和7年経済産業省告示第5号） |
【令和7年5月1日】 |
本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年国土交通省告示第346号 |
令和六年国土交通省告示第六十八号の一部を改正する件 |
電子情報処理組織を使用する港湾管理者の告示（令和6年国土交通省告示第68号） |
【令和7年4月30日】 |
本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年防衛省告示第108号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第108号） |
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本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年中部地方整備局告示第65号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第65号） |
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本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年沖縄総合事務局告示第18号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年沖縄総合事務局告示第18号） |
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本紙第1455号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年総務省令第45号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
第1条【令和7年4月30日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年総務省令第45号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号） |
第2条【令和7年4月30日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年総務省令第45号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号） |
第3条【令和7年4月30日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年総務省令第45号 |
電波法施行規則等の一部を改正する省令 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号） |
第4条【令和7年4月30日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年国土交通省令第59号 |
自動車登録規則及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
自動車登録規則（昭和45年運輸省令第7号） |
第1条【令和7年5月7日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年国土交通省令第59号 |
自動車登録規則及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則（昭和39年運輸省令第63号） |
第2条【令和7年5月7日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年内閣府告示第92号 |
災害対応車両等登録規程 |
災害対応車両等登録規程（令和7年内閣府告示第92号） |
【令和7年6月1日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年総務省告示第152号 |
陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件 |
陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件（昭和61年郵政省告示第395号） |
【令和7年4月30日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年総務省告示第153号 |
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（平成30年総務省告示第356号） |
【令和7年4月30日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年総務省告示第154号 |
広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件（平成24年総務省告示第435号） |
【令和7年4月30日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年総務省告示第155号 |
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル５Ｇの無線局の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル五Ｇの無線局の技術的条件を定める件（平成31年総務省告示第23号） |
【令和7年4月30日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年総務省告示第156号 |
工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部を改正する件 |
工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件（平成5年郵政省告示第407号） |
【令和7年4月30日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年総務省告示第157号 |
外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件 |
外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件（平成15年総務省告示第344号） |
【令和7年4月30日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年財務省告示第122号 |
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件の一部を改正する件 |
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件（平成24年財務省告示第115号） |
【令和8年1月1日以後に支払うべき同項に規定する給与等について適用】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年財務省告示第123号 |
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 |
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件（平成24年財務省告示第116号） |
【令和8年1月1日以後に支払うべき法第二十九条第一項に規定する給与等について適用】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年厚生労働省告示第151号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数（平成24年厚生労働省告示第165号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年厚生労働省告示第152号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成20年厚生労働省告示第129号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年厚生労働省告示第153号 |
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第153号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年厚生労働省告示第154号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号） |
【令和7年5月1日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年国土交通省告示第347号 |
対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示 |
対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和5年国土交通省告示第266号） |
【令和7年4月30日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年デジタル庁告示第5号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和7年デジタル庁告示第5号） |
【令和7年4月30日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第10号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第10号） |
【令和7年4月30日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年デジタル庁・総務省告示第11号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第11号） |
【令和7年4月30日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年総務省告示第158号 |
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件（平成20年総務省告示第8号） |
【令和7年4月30日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年財務省告示第124号 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（令和7年財務省告示第124号） |
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号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年農林水産省告示第674号 |
協同農業普及事業の運営に関する指針を定める件 |
協同農業普及事業の運営に関する指針を定める件（令和7年農林水産省告示第674号） |
【令和7年4月30日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年農林水産省告示第674号 |
協同農業普及事業の運営に関する指針を定める件 |
協同農業普及事業の運営に関する指針（令和2年農林水産省告示第1693号）【廃止】 |
【廃止：令和7年4月30日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年国土交通省告示第348号 |
屋久島空港の施設の変更を許可した件 |
屋久島空港の施設の変更を許可した件（令和7年国土交通省告示第348号） |
- |
号外第96号 |
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| 令和7年4月30日 |
令和7年国土交通省告示第349号 |
自動車登録番号標及び車両番号標の塗色を定める告示の一部を改正する件 |
自動車登録番号標及び車両番号標の塗色を定める告示（平成29年国土交通省告示第99号） |
【令和7年4月30日】 |
号外第96号 |
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| 令和7年4月28日 |
令和7年内閣府告示第91号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 |
食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号） |
【令和7年4月28日】 |
本紙第1454号 |
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| 令和7年4月28日 |
令和7年外務省告示第148号 |
モーリシャス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモーリシャス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
モーリシャス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモーリシャス共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第148号） |
- |
本紙第1454号 |
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| 令和7年4月28日 |
令和7年外務省告示第149号 |
カルマ橋架け替え計画のための贈与に関する日本国政府とウガンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
カルマ橋架け替え計画のための贈与に関する日本国政府とウガンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第149号） |
- |
本紙第1454号 |
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| 令和7年4月28日 |
令和7年外務省告示第150号 |
コトヌ市ベドコ交差点立体交差建設計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とベナン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
コトヌ市ベドコ交差点立体交差建設計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とベナン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第150号） |
- |
本紙第1454号 |
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| 令和7年4月28日 |
令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号 |
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第十五条第一項の規定に基づき指定調査機関の指定の更新をした件 |
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第十五条第一項の規定に基づき指定調査機関の指定の更新をした件（令和7年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号） |
- |
本紙第1454号 |
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| 令和7年4月28日 |
令和7年農林水産省告示第670号、第671号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第670号、第671号） |
- |
本紙第1454号 |
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| 令和7年4月28日 |
令和7年農林水産省告示第672号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第672号） |
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本紙第1454号 |
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| 令和7年4月28日 |
令和7年経済産業省告示第74号 |
消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件（令和7年経済産業省告示第74号） |
- |
本紙第1454号 |
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| 令和7年4月28日 |
令和7年国土交通省告示第343号～第345号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第343号～第345号） |
- |
本紙第1454号 |
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| 令和7年4月28日 |
令和7年防衛省告示第107号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供が決定された件（令和7年防衛省告示第107号） |
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本紙第1454号 |
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| 令和7年4月25日 |
令和7年法務省告示第82号、第83号 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件（令和7年法務省告示第82号、第83号） |
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本紙第1453号 |
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| 令和7年4月25日 |
令和7年外務省告示第147号 |
ザンビア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ザンビア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第147号） |
- |
本紙第1453号 |
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| 令和7年4月25日 |
令和7年財務省告示第120号 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（令和7年財務省告示第120号） |
- |
本紙第1453号 |
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| 令和7年4月25日 |
令和7年農林水産省告示第664号～第669号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和7年農林水産省告示第664号～第669号） |
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本紙第1453号 |
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| 令和7年4月25日 |
令和7年経済産業省告示第73号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第73号） |
- |
本紙第1453号 |
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| 令和7年4月25日 |
令和7年国土交通省告示第340号 |
国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則第九条の四第一項の規定に基づく登録実務講習の登録の件 |
国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則第九条の四第一項の規定に基づく登録実務講習の登録の件（令和7年国土交通省告示第340号） |
- |
本紙第1453号 |
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| 令和7年4月25日 |
令和7年国土交通省告示第341号、第342号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和7年国土交通省告示第341号、第342号） |
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本紙第1453号 |
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| 令和7年4月25日 |
令和7年東北地方整備局告示第49号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年東北地方整備局告示第49号） |
- |
本紙第1453号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年九州地方整備局告示第80号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第80号） |
- |
本紙第1453号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年北海道開発局告示第44号～第49号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年北海道開発局告示第44号～第49号） |
- |
本紙第1453号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第27号 |
電波法及び放送法の一部を改正する法律 |
電波法（昭和25年法律第131号） |
第1条【公布の日から起算して9月（令和7年10月1日）、1年（令和8年4月1日）を超えない範囲内において政令で定める日又は令和7年4月25日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第27号 |
電波法及び放送法の一部を改正する法律 |
放送法（昭和25年法律第132号） |
第2条【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第27号 |
電波法及び放送法の一部を改正する法律 |
登録免許税法（昭和42年法律第35号） |
附則第11条【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第27号 |
電波法及び放送法の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
附則第12条【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第27号 |
電波法及び放送法の一部を改正する法律 |
著作権法（昭和45年法律第48号） |
附則第13条【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第27号 |
電波法及び放送法の一部を改正する法律 |
国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号） |
附則第14条【公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第28号 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号） |
本則【公布の日から起算して6月（令和9年4月1日）又は2年6月（令和7年9月1日）を超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第28号 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律 |
地方税法（昭和25年法律第226号） |
附則第5条第1号【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年9月1日）】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第28号 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律 |
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第6号） |
附則第5条第2号【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年9月1日）】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第28号 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律 |
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成18年法律第116号） |
附則第6条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年9月1日）】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第28号 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律 |
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号） |
附則第7条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年9月1日）】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第29号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律 |
児童福祉法（昭和22年法律第164号） |
第1条【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第29号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律 |
児童福祉法（昭和22年法律第164号） |
第2条【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第29号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律 |
学校教育法（昭和22年法律第26号） |
第3条【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第29号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律 |
教育職員免許法（昭和24年法律第147号） |
第4条【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第29号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律 |
児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号） |
第5条【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第29号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律 |
構造改革特別区域法（平成14年法律第189号） |
第6条【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第29号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号） |
第7条【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第29号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律 |
子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号） |
第8条【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第29号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号） |
第9条【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第29号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律 |
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和3年法律第81号） |
第10条【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第29号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号） |
第11条【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第29号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律 |
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号） |
附則第8条【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第29号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号） |
附則第9条【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第29号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律 |
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） |
附則第10条【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第29号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号） |
附則第11条【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第29号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律 |
国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号） |
附則第12条【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第29号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律 |
国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号） |
附則第13条【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第29号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律 |
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成28年法律第110号） |
附則第18条【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
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| 令和7年4月25日 |
令和7年法律第29号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律 |
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和7年法律第●●号） |
附則第19条【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年政令第182号 |
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和48年政令第374号） |
【令和7年4月25日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年政令第183号 |
令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 |
令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第329号） |
【令和7年4月25日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年政令第184号 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第184号） |
左記法律(令和6年法律第43号)の施行期日【令和7年10月1日】及び附則第1条第3号に掲げる規定の施行期日【令和7年7月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年政令第185号 |
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令（昭和63年政令第50号） |
【令和7年4月25日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年総務省令第43号 |
地方団体に対して交付すべき令和七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 |
地方団体に対して交付すべき令和七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和7年総務省令第43号） |
【令和7年4月25日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年総務省令第44号 |
電波法施行規則の一部を改正する省令 |
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
【令和7年4月25日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年農林水産省令第22号 |
動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 |
動物用医薬品等取締規則（平成16年農林水産省令第107号） |
本則【令和7年4月25日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年農林水産省令第22号 |
動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 |
動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令（平成21年農林水産省令第8号） |
附則第2条【令和7年4月25日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年人事院規則1-34-12 |
人事院規則一－三四（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-34（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置） |
【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年人事院規則9-24-22 |
人事院規則九－二四（通勤手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則9-24（通勤手当） |
【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年人事院規則10-11-10 |
人事院規則一〇－一一（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限並びに意向確認等）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則10-11（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限並びに意向確認等） |
【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年人事院規則19-0-17 |
人事院規則一九－〇（職員の育児休業等）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則19-10（職員の育児休業等） |
本則【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年人事院規則19-0-17 |
人事院規則一九－〇（職員の育児休業等）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則1-79（国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則） |
附則第3条【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年人事院規則19-0-17 |
人事院規則一九－〇（職員の育児休業等）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇） |
附則第4条【令和7年10月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年国家公安委員会規則第5号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則（令和7年国家公安委員会規則第5号） |
全文【令和7年5月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年国家公安委員会規則第5号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
警備業の要件に関する規則（昭和58年国家公安委員会規則第1号） |
第1条【令和7年5月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年国家公安委員会規則第5号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第1号） |
第2条【令和7年5月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年国家公安委員会規則第5号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成3年国家公安委員会規則第4号） |
第3条【令和7年5月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年国家公安委員会規則第5号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成3年国家公安委員会規則第8号） |
第4条【令和7年5月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年国家公安委員会規則第5号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
古物営業法施行規則（平成7年国家公安委員会規則第10号） |
第5条【令和7年5月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年国家公安委員会規則第5号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成14年国家公安委員会規則第11号） |
第6条【令和7年5月1日】 |
号外第93号 |
|
| 令和7年4月25日 |
令和7年国家公安委員会規則第5号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則 |
確認事務の委託の手続等に関する規則（平成16年国家公安委員会規則第23号） |
第7条【令和7年5月1日】 |
号外第93号 |
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| 令和7年4月24日 |
令和7年宮内庁告示第4号 |
天皇皇后両陛下は第七十五回全国植樹祭に御臨場になる件 |
天皇皇后両陛下は第七十五回全国植樹祭に御臨場になる件（令和7年宮内庁告示第4号） |
- |
本紙第1452号 |
|
| 令和7年4月24日 |
令和7年法務省告示第81号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第81号） |
【令和7年4月24日】 |
本紙第1452号 |
|
| 令和7年4月24日 |
令和7年外務省告示第146号 |
水銀に関する水俣条約の附属書Ａ及び附属書Ｂの改正に関する件 |
水銀に関する水俣条約の附属書Ａ及び附属書Ｂの改正に関する件（令和7年外務省告示第146号） |
効力の生ずる日【令和7年4月25日】 |
本紙第1452号 |
|
| 令和7年4月24日 |
令和7年農林水産省・経済産業省・環境省告示第3号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関を指定する件 |
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関を指定する件（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省告示第3号） |
- |
本紙第1452号 |
|
| 令和7年4月24日 |
令和7年国土交通省告示第337号、第338号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第337号、第338号） |
- |
本紙第1452号 |
|
| 令和7年4月24日 |
令和7年国土交通省告示第339号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和7年国土交通省告示第339号） |
- |
本紙第1452号 |
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| 令和7年4月24日 |
令和7年防衛省告示第99号～第103号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第99号～第103号） |
- |
本紙第1452号 |
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| 令和7年4月24日 |
令和7年防衛省告示第104号 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（令和7年防衛省告示第104号） |
- |
本紙第1452号 |
|
| 令和7年4月24日 |
令和7年防衛省告示第105号 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第105号） |
- |
本紙第1452号 |
|
| 令和7年4月24日 |
令和7年防衛省告示第106号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第106号） |
- |
本紙第1452号 |
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| 令和7年4月24日 |
令和7年関東地方整備局告示第153号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和7年関東地方整備局告示第153号） |
- |
本紙第1452号 |
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| 令和7年4月24日 |
令和7年中国地方整備局告示第42号、第43号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第42号、第43号） |
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本紙第1452号 |
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| 令和7年4月24日 |
令和7年文化庁告示第7号 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件（令和7年文化庁告示第7号） |
- |
号外第92号 |
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| 令和7年4月23日 |
令和7年総務省・法務省令第1号 |
戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令 |
戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令（昭和60年法務省・自治省令第1号） |
【令和7年4月23日】 |
本紙第1451号 |
|
| 令和7年4月23日 |
令和7年金融庁告示第55号、第56号 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件（令和7年金融庁告示第55号、第56号） |
- |
本紙第1451号 |
|
| 令和7年4月23日 |
令和7年外務省告示第144号 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和7年外務省告示第144号） |
- |
本紙第1451号 |
|
| 令和7年4月23日 |
令和7年外務省告示第145号 |
エチオピア連邦民主共和国における北部地域の紛争の影響を受けたコミュニティにおける野外農業学校の整備を通じた気候に対する強靱性のある営農促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 |
エチオピア連邦民主共和国における北部地域の紛争の影響を受けたコミュニティにおける野外農業学校の整備を通じた気候に対する強靱性のある営農促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第145号） |
- |
本紙第1451号 |
|
| 令和7年4月23日 |
令和7年農林水産省告示第652号～第659号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和7年農林水産省告示第652号～第659号） |
- |
本紙第1451号 |
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| 令和7年4月23日 |
令和7年農林水産省告示第660号～第663号 |
保安林の指定を解除する件 |
保安林の指定を解除する件（令和7年農林水産省告示第660号～第663号） |
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本紙第1451号 |
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| 令和7年4月23日 |
令和7年防衛省告示第98号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和7年防衛省告示第98号） |
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本紙第1451号 |
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| 令和7年4月23日 |
令和7年中部地方整備局告示第64号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中部地方整備局告示第64号） |
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本紙第1451号 |
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| 令和7年4月23日 |
令和7年中国地方整備局告示第40号、第41号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年中国地方整備局告示第40号、第41号） |
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本紙第1451号 |
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| 令和7年4月23日 |
令和7年法律第25号 |
港湾法等の一部を改正する法律 |
港湾法（昭和25年法律第218号） |
第1条【公布の日から起算して6月（令和7年10月1日）、3月（令和7年7月22日）又は1年★（令和8年4月1日）超えない範囲内において政令で定める日】 |
号外第91号 |
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| 令和7年4月23日 |
令和7年法律第25号 |
港湾法等の一部を改正する法律 |
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和26年法律第73号） |
第2条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第91号 |
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| 令和7年4月23日 |
令和7年法律第25号 |
港湾法等の一部を改正する法律 |
沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号） |
第3条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年7月22日）】 |
号外第91号 |
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| 令和7年4月23日 |
令和7年法律第25号 |
港湾法等の一部を改正する法律 |
沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号） |
第4条【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行（令和7年10月1日）】 |
号外第91号 |
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| 令和7年4月23日 |
令和7年法律第25号 |
港湾法等の一部を改正する法律 |
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和56年法律第28号） |
附則第5条第1号【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第91号 |
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| 令和7年4月23日 |
令和7年法律第25号 |
港湾法等の一部を改正する法律 |
景観法（平成16年法律第110号） |
附則第5条第2号【公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）】 |
号外第91号 |
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| 令和7年4月23日 |
令和7年法律第26号 |
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律 |
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律（令和7年法律第26号） |
全文【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年7月22日）又は令和7年4月23日】 |
号外第91号 |
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| 令和7年4月23日 |
令和7年法律第26号 |
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律 |
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第26号） |
附則第3条第1号【廃止：公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年7月22日）】 |
号外第91号 |
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| 令和7年4月23日 |
令和7年法律第26号 |
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律 |
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和5年法律第27号） |
附則第3条第2号【廃止：公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年7月22日）】 |
号外第91号 |
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| 令和7年4月23日 |
令和7年法律第26号 |
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律 |
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和7年法律第●●号） |
附則第6条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年7月22日）】 |
号外第91号 |
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| 令和7年4月23日 |
令和7年法律第26号 |
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律 |
防衛省設置法（昭和29年法律第164号） |
附則第7条【公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年7月22日）】 |
号外第91号 |
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| 令和7年4月23日 |
令和7年内閣府告示第90号 |
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 |
食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号） |
【令和7年4月23日又は令和8年4月23日】 |
号外第91号 |
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| 令和7年4月23日 |
令和7年総務省告示第150号 |
電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件（平成28年総務省告示第104号） |
【令和7年4月23日】 |
号外第91号 |
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| 令和7年4月23日 |
令和7年総務省告示第151号 |
電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ニの電気通信設備を指定する件 |
電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ニの電気通信設備を指定する件（令和7年総務省告示第151号） |
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号外第91号 |
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| 令和7年4月22日 |
令和7年環境省令第15号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号） |
【令和7年4月22日、令和8年1月1日又は令和9年4月1日】 |
本紙第1450号 |
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| 令和7年4月22日 |
令和7年出入国在留管理庁訓令第14号 |
主任審査官、特別審理官及び難民調査官を指定する訓令の一部を改正する訓令 |
主任審査官、特別審理官及び難民調査官を指定する訓令（平成31年出入国在留管理庁訓令第１号） |
【令和7年4月1日から適用】 |
本紙第1450号 |
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| 令和7年4月22日 |
令和7年外務省告示第143号 |
スーダン共和国における小麦バリューチェーン強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
スーダン共和国における小麦バリューチェーン強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第143号） |
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本紙第1450号 |
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| 令和7年4月22日 |
令和7年国土交通省告示第335号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第335号） |
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本紙第1450号 |
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| 令和7年4月22日 |
令和7年国土交通省告示第336号 |
水先人に免許を与えた件 |
水先人に免許を与えた件（令和7年国土交通省告示第336号） |
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本紙第1450号 |
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| 令和7年4月22日 |
令和7年近畿地方整備局告示第65号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年近畿地方整備局告示第65号） |
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本紙第1450号 |
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| 令和7年4月22日 |
令和7年九州地方整備局告示第79号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和7年九州地方整備局告示第79号） |
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本紙第1450号 |
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| 令和7年4月22日 |
令和7年農林水産省令第21号 |
刑法等の一部を改正する法律等の施行に伴う農林水産省関係省令の整理等に関する省令 |
刑法等の一部を改正する法律等の施行に伴う農林水産省関係省令の整理等に関する省令（令和7年農林水産省令第21号） |
全文【令和7年6月1日】 |
号外第90号 |
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| 令和7年4月22日 |
令和7年農林水産省令第21号 |
刑法等の一部を改正する法律等の施行に伴う農林水産省関係省令の整理等に関する省令 |
瀬戸内海漁業取締規則（昭和26年農林省令第62号） |
第1条【令和7年6月1日】 |
号外第90号 |
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| 令和7年4月22日 |
令和7年農林水産省令第21号 |
刑法等の一部を改正する法律等の施行に伴う農林水産省関係省令の整理等に関する省令 |
農地法施行規則（昭和27年農林省令第79号） |
第2条【令和7年6月1日】 |
号外第90号 |
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| 令和7年4月22日 |
令和7年農林水産省令第21号 |
刑法等の一部を改正する法律等の施行に伴う農林水産省関係省令の整理等に関する省令 |
競馬法施行規則（昭和29年農林省令第55号） |
第3条【令和7年6月1日】 |
号外第90号 |
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| 令和7年4月22日 |
令和7年農林水産省令第21号 |
刑法等の一部を改正する法律等の施行に伴う農林水産省関係省令の整理等に関する省令 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和38年農林省令第5号） |
第4条【令和7年6月1日】 |
号外第90号 |
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| 令和7年4月22日 |
令和7年農林水産省令第21号 |
刑法等の一部を改正する法律等の施行に伴う農林水産省関係省令の整理等に関する省令 |
農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則（平成14年農林水産省令第52号） |
第5条【令和7年6月1日】 |
号外第90号 |
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| 令和7年4月22日 |
令和7年農林水産省令第21号 |
刑法等の一部を改正する法律等の施行に伴う農林水産省関係省令の整理等に関する省令 |
農業協同組合法施行規則（平成17年農林水産省令第27号） |
第6条【令和7年6月1日】 |
号外第90号 |
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| 令和7年4月22日 |
令和7年農林水産省令第21号 |
刑法等の一部を改正する法律等の施行に伴う農林水産省関係省令の整理等に関する省令 |
水産業協同組合法施行規則（平成20年農林水産省令第10号） |
第7条【令和7年6月1日】 |
号外第90号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年厚生労働省告示第147号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（平成31年厚生労働省告示第66号） |
【令和7年4月21日】 |
本紙第1449号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年農林水産省告示第649号 |
精米の日本農林規格の一部を改正する件 |
精米の日本農林規格（令和3年農林水産省告示第2073号） |
【令和7年5月21日】 |
本紙第1449号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年農林水産省告示第650号 |
精米についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件 |
精米についての取扱業者の認証の技術的基準（令和3年農林水産省告示第2078号） |
【令和7年5月21日】 |
本紙第1449号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年農林水産省告示第651号 |
植物性たん白の日本農林規格の一部を改正する件 |
植物性たん白の日本農林規格（昭和51年農林省告示第838号） |
【令和7年5月21日】 |
本紙第1449号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年環境省告示第53号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（令和7年環境省告示第53号） |
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本紙第1449号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年国家公安委員会告示第11号 |
原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件 |
原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件（令和7年国家公安委員会告示第11号） |
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本紙第1449号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年国家公安委員会告示第12号 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（令和7年国家公安委員会告示第12号） |
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本紙第1449号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年国家公安委員会告示第13号 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
普通自転車の型式認定番号を指定した件（令和7年国家公安委員会告示第13号） |
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本紙第1449号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年デジタル庁・法務省告示第3号 |
電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件（令和7年デジタル庁・法務省告示第3号） |
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本紙第1449号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第1号 |
棚田地域振興法第七条第一項に基づく指定棚田地域を指定する件 |
棚田地域振興法第七条第一項に基づく指定棚田地域を指定する件（令和7年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第1号） |
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本紙第1449号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年外務省告示第140号 |
ベトナム社会主義共和国におけるベトナム国家イノベーション・センター活性化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
ベトナム社会主義共和国におけるベトナム国家イノベーション・センター活性化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第140号） |
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本紙第1449号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年外務省告示第141号 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための基礎的な住環境及び保健医療サービスの整備並びに生計向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための基礎的な住環境及び保健医療サービスの整備並びに生計向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第141号） |
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本紙第1449号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年外務省告示第142号 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための持続可能な固形廃棄物管理計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための持続可能な固形廃棄物管理計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第142号） |
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本紙第1449号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年財務省・農林水産省・経済産業省告示第2号 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件（令和7年財務省・農林水産省・経済産業省告示第2号） |
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本紙第1449号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年国土交通省告示第324号～第332号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和7年国土交通省告示第324号～第332号） |
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本紙第1449号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年総務省令第42号 |
第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令 |
第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成23年総務省令第24号） |
【令和7年4月21日】 |
号外第89号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年厚生労働省令第58号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和7年厚生労働省令第58号） |
全文【令和7年5月1日】 |
号外第89号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年厚生労働省令第58号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号） |
第1条【令和7年5月1日】 |
号外第89号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年厚生労働省令第58号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
消費生活協同組合法施行規則（昭和23年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第1号） |
第2条【令和7年5月1日】 |
号外第89号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年厚生労働省令第58号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令（平成3年厚生省令第9号） |
第3条【令和7年5月1日】 |
号外第89号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年厚生労働省令第58号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
確定給付企業年金法施行規則（平成14年厚生労働省令第22号） |
第4条【令和7年5月1日】 |
号外第89号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年国土交通省令第58号 |
航空法施行規則の一部を改正する省令 |
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号） |
【令和10年4月1日】 |
号外第89号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年国土交通省告示第333号 |
平成十五年国土交通省告示第百九十四号の一部を改正する件 |
建設工事統計調査規則第八条の規定に基づき、建設工事受注動態統計調査票及び建設工事施工統計調査票を定める件（平成15年国土交通省告示第194号） |
【令和7年4月21日】 |
号外第89号 |
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| 令和7年4月21日 |
令和7年国土交通省告示第334号 |
航空法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者に対する実地試験についての免除に関する告示の一部を改正する告示 |
航空法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者に対する実地試験についての免除に関する告示（平成12年運輸省告示第333号） |
【令和10年4月1日】 |
号外第89号 |
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| 令和7年4月18日 |
令和7年法律第23号 |
裁判所職員定員法の一部を改正する法律 |
裁判所職員定員法（昭和26年法律第53号） |
【令和7年4月18日】 |
本紙第1448号 |
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| 令和7年4月18日 |
令和7年法律第24号 |
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 |
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律（昭和35年法律第153号） |
第1条【令和7年4月18日】 |
本紙第1448号 |
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| 令和7年4月18日 |
令和7年法律第24号 |
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 |
米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和60年法律第64号） |
第2条【令和7年4月18日】 |
本紙第1448号 |
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| 令和7年4月18日 |
令和7年政令第181号 |
特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
特別会計に関する法律施行令（平成19年政令第124号） |
【令和7年4月18日】 |
本紙第1448号 |
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| 令和7年4月18日 |
令和7年国土交通省令第57号 |
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 |
道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号） |
【令和7年4月18日】 |
本紙第1448号 |
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| 令和7年4月18日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第8号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成20年財務省・農林水産省告示第35号） |
【令和7年4月18日】 |
本紙第1448号 |
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| 令和7年4月18日 |
令和7年財務省・農林水産省告示第9号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成6年大蔵省・農林水産省告示第17号） |
【令和7年4月18日】 |
本紙第1448号 |
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