| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令（平成6年大蔵省令第15号） |
第13条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令（平成6年大蔵省令第16号） |
第14条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
保険業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号） |
第15条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令（平成11年 総理府・大蔵省令第32号） |
第16条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年大蔵省令第57号） |
第17条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
第18条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引所等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第54号） |
第19条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号） |
第20条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和3年内閣府令第35号） |
第21条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大蔵省令第38号）【廃止】 |
附則第2条第1号【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）【廃止】 |
附則第2条第2号【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）【廃止】 |
附則第2条第3号【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）【廃止】 |
附則第2条第4号【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
船主相互保険組合法施行規則（昭和25年大蔵省運輸省令第2号） |
附則第20条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
証券金融会社に関する内閣府令（昭和30年大蔵省令第45号） |
附則第21条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号） |
附則第22条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する省令（昭和57年大蔵省令第46号） |
附則第23条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成5年大蔵省令第10号） |
附則第24条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号） |
附則第25条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第62号） |
附則第26条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成19年内閣府令第65号） |
附則第27条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年内閣府令第5号） |
附則第28条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（令和3年内閣府令第61号） |
附則第29条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第22号） |
附則第30条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府令第29号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 |
金融庁組織規則（平成10年総理府令第81号） |
附則第31条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令 |
対内直接投資等に関する命令（昭和55年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第1号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府・財務省・経済産業省令第3号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第6号 |
労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令の一部を改正する命令 |
労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省労働省令第1号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府・厚生労働省令第6号 |
労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令の一部を改正する命令 |
労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令（平成6年大蔵省労働省令第1号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第2号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成5年大蔵省・農林水産省令第1号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第2号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成5年大蔵省・農林水産省令第2号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第2号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農水産業協同組合の優先出資に関する命令（平成6年大蔵省・農林水産省令第1号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年内閣府・農林水産省令第2号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 |
農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令第16号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年財務省令第7号 |
株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令 |
株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（平成20年財務省令第60号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年金融庁告示第23号 |
金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件の一部を改正する件 |
金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件（平成25年金融庁告示第46号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
−
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年金融庁告示第24号 |
特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件 |
特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成22年金融庁告示第128号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
−
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年金融庁告示第25号 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成22年金融庁告示第130号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
−
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年金融庁告示第26号 |
金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部を改正する件 |
金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件（平成22年金融庁告示第132号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
−
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年金融庁告示第27号 |
保険業法施行規則第八十六条の二等の規定に基づき保険会社及びその子会社等の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件の一部を改正する件 |
保険業法施行規則第八十六条の二等の規定に基づき保険会社及びその子会社等の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件（平成23年金融庁告示第23号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
−
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年金融庁告示第28号 |
銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第7号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
−
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年金融庁告示第29号 |
信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第8号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
−
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年金融庁告示第30号 |
金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準の一部を改正する件 |
金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準（平成26年金融庁告示第61号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
−
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年金融庁告示第31号 |
金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準の一部を改正する件 |
金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準（平成31年金融庁告示第10号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
−
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年金融庁告示第32号 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第13号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
−
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年金融庁告示第33号 |
最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件の一部を改正する件 |
最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件（令和5年金融庁告示第39号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
−
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年金融庁・財務省・経済産業省告示第1号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
−
|
| 令和6年3月27日 |
令和6年金融庁・農林水産省告示第9号 |
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件 |
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成19年金融庁・農林水産省告示第6号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第74号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年法務省告示第73号 |
原戸籍の一部が滅失した件 |
原戸籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第73号） |
- |
本紙第1188号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年法務省告示第74号、第75号 |
除籍の一部が滅失した件 |
除籍の一部が滅失した件（令和6年法務省告示第74号、第75号） |
- |
本紙第1188号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年法務省告示第76号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和6年法務省告示第76号） |
- |
本紙第1188号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年外務省告示第98号 |
道路維持管理機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の書簡の交換に関する件 |
道路維持管理機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第98号） |
- |
本紙第1188号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年農林水産省告示第605号～第628号 |
保安林の指定をする件 |
保安林の指定をする件（令和6年農林水産省告示第605号～第628号） |
- |
本紙第1188号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年国土交通省告示第225号 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件（令和6年国土交通省告示第225号） |
- |
本紙第1188号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年防衛省告示第74号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還及び使用条件変更が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還及び使用条件変更が決定された件（令和6年防衛省告示第74号） |
- |
本紙第1188号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年九州地方整備局告示第41号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第41号） |
- |
本紙第1188号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年内閣府令第22号 |
銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第71号 |
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年内閣府令第23号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第71号 |
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年内閣府令第24号 |
信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第71号 |
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年内閣府令第25号 |
児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令 |
児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省令第48号 |
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則（昭和31年厚生省令第22号） |
【令和6年3月26日】 |
号外第71号 |
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省令第49号 |
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成21年厚生労働省令第75号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省令第50号 |
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働省令第22号） |
第1条【令和6年4月1日又は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）附則第1条第10号に掲げる規定の施行の日（令和6年5月27日）】 |
号外第71号 |
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省令第50号 |
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和42年労働省令第28号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省令第50号 |
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年労働省令第六号）附則第六条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則 |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省令第51号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
【令和6年3月26日】 |
号外第71号 |
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省令第52号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生年金保険法施行規則（昭和29年厚生省令第37号） |
第1条【令和6年4月1日、令和6年7月1日又は令和7年1月1日】 |
号外第71号 |
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省令第52号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
国民年金法施行規則（昭和35年厚生省令第12号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省令第52号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令（昭和47年厚生省令第22号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省令第52号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成9年厚生省令第31号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省令第52号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成14年厚生労働省令第27号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省令第52号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第151号） |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省令第52号 |
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令 |
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第10号） |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省令第53号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成21年厚生労働省令第168号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省令第54号 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和39年厚生省令第38号） |
【令和6年3月26日】 |
号外第71号 |
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省令第55号 |
生活保護法施行規則の一部を改正する省令 |
生活保護法施行規則（昭和25年厚生省令第21号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年農林水産省・国土交通省令第4号 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和3年農林水産省・国土交通省令第6号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年こども家庭庁告示第5号 |
児童福祉法施行規則第六条の二の三第二項の規定に基づきこども家庭庁長官の定める者 |
児童福祉法施行規則第六条の二の三第二項の規定に基づきこども家庭庁長官の定める者（令和6年こども家庭庁告示第5号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年こども家庭庁告示第6号 |
児童福祉法第十八条の二十の四第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める事項 |
児童福祉法第十八条の二十の四第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める事項（令和6年こども家庭庁告示第6号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年総務省告示第85号 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和四年度の財政の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和四年度の財政の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件（令和6年総務省告示第85号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年総務省告示第86号 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和四年度の財政再生計画等の実施状況報告の概要を公表する件 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和四年度の財政再生計画等の実施状況報告の概要を公表する件（令和6年総務省告示第86号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年総務省告示第87号 |
令和四年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件 |
令和四年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件（令和6年総務省告示第87号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省告示第111号 |
生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
生物学的製剤基準（平成16年厚生労働省告示第155号） |
【令和6年3月26日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省告示第112号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年厚生省告示第279号） |
【令和6年3月26日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省告示第113号 |
特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成23年厚生労働省告示第192号） |
【令和6年3月26日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省告示第114号 |
特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成24年厚生労働省告示第190号） |
【令和6年3月26日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省告示第115号 |
特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成29年厚生労働省告示第99号） |
【令和6年3月26日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省告示第116号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号） |
【令和6年3月26日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省告示第117号 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成15年厚生労働省告示第209号） |
【令和6年3月26日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省告示第118号 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 |
医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成16年厚生労働省告示第185号） |
【令和6年3月26日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省告示第119号 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（令和2年厚生労働省告示第294号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年厚生労働省告示第120号 |
令和六年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 |
令和六年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（令和6年厚生労働省告示第120号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年農林水産省告示第629号 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件の一部を改正する件 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件（平成19年農林水産省告示第1225号） |
【令和6年3月26日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年農林水産省告示第630号、第631号 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（令和6年農林水産省告示第630号、第631号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年国土交通省告示第226号 |
港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件の全部を改正する件 |
港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件の全部を改正する件（令和6年国土交通省告示第226号） |
（令和6年国土交通省告示第105号）の全部改正【令和6年3月26日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年国土交通省告示第227号 |
壁等の構造方法を定める件 |
壁等の構造方法を定める件（令和6年国土交通省告示第227号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年国土交通省告示第227号 |
壁等の構造方法を定める件 |
壁等の構造方法を定める件（平成27年国土交通省告示第250号）【廃止】 |
附則第2条【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年国土交通省告示第227号 |
壁等の構造方法を定める件 |
特定防火設備の構造方法を定める件（平成12年建設省告示第1369号） |
附則第3条【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年国土交通省告示第227号 |
壁等の構造方法を定める件 |
建築基準法第二十一条第一項に規定する建築物の特定主要構造部の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第193号） |
附則第4条【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年国土交通省告示第228号 |
壁等の加熱面以外の面で防火上支障がないものを定める件 |
壁等の加熱面以外の面で防火上支障がないものを定める件（令和6年国土交通省告示第228号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年国土交通省告示第228号 |
壁等の加熱面以外の面で防火上支障がないものを定める件 |
壁等の加熱面以外の面で防火上支障がないものを定める件（平成27年国土交通省告示第249号）【廃止】 |
附則第2条【廃止：令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年国土交通省告示第229号 |
内装の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることその他これに準ずる措置の基準等を定める件 |
内装の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることその他これに準ずる措置の基準等を定める件（令和6年国土交通省告示第229号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年国土交通省告示第230号 |
建築物の他の部分に防火上有害な変形、亀裂その他の損傷を生じさせないために壁等が確保しなければならない機能を定める件 |
建築物の他の部分に防火上有害な変形、亀裂その他の損傷を生じさせないために壁等が確保しなければならない機能を定める件（令和6年国土交通省告示第230号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年国土交通省告示第231号 |
主要構造部のうち防火上及び避難上支障がない部分を区画する床等の構造方法を定める件 |
主要構造部のうち防火上及び避難上支障がない部分を区画する床等の構造方法を定める件（令和6年国土交通省告示第231号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年国土交通省告示第231号 |
主要構造部のうち防火上及び避難上支障がない部分を区画する床等の構造方法を定める件 |
耐火構造の構造方法を定める件（平成12年建設省告示第1399号） |
附則第2条【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年国土交通省告示第232号 |
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づき国土交通大臣の所掌に係る権限の一部について委任した件の一部を改正する件 |
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づき国土交通大臣の所掌に係る権限の一部について委任した件（平成28年国土交通省告示第580号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年防衛省告示第75号 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示（昭和36年総理府告示第9号） |
【令和6年5月16日】 |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年関東地方整備局告示第135号～第144号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年関東地方整備局告示第135号～第144号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年関東地方整備局告示第145号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年関東地方整備局告示第145号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年北陸地方整備局告示第21号、第22号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年北陸地方整備局告示第21号、第22号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年近畿地方整備局告示第39号～第41号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年近畿地方整備局告示第39号～第41号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年中国地方整備局告示第42号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年中国地方整備局告示第42号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年九州地方整備局告示第41号、第42号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和6年九州地方整備局告示第41号、第42号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年北海道開発局告示第21号～第24号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年北海道開発局告示第21号～第24号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年沖縄総合事務局告示第4号～第8号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和6年沖縄総合事務局告示第4号～第8号） |
- |
号外第71号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年デジタル庁告示第8号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和6年デジタル庁告示第8号） |
【令和6年3月26日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第13号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第13号） |
【令和6年3月26日】 |
特別号外第26号 |
−
|
| 令和6年3月26日 |
令和6年デジタル庁・総務省告示第14号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第14号） |
【令和6年3月26日】 |
特別号外第26号 |
−
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| 令和6年3月25日 |
令和6年農林水産省・国土交通省令第3号 |
市民農園整備促進法施行規則の一部を改正する省令 |
市民農園整備促進法施行規則（平成2年農林水産省・建設省令第1号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1187号 |
|
| 令和6年3月25日 |
令和6年環境省令第10号 |
独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令 |
独立行政法人環境再生保全機構に関する省令（平成16年環境省令第11号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1187号 |
|
| 令和6年3月25日 |
令和6年出入国在留管理庁告示第1号 |
在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示の一部を改正する件 |
在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示（平成23年法務省告示第582号） |
【令和6年3月25日】 |
本紙第1187号 |
−
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| 令和6年3月25日 |
令和6年外務省告示第85号 |
レソト王国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
レソト王国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第85号） |
- |
本紙第1187号 |
−
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| 令和6年3月25日 |
令和6年外務省告示第86号 |
東ティモール民主共和国における民主的ガバナンス支援のための国営放送施設整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
東ティモール民主共和国における民主的ガバナンス支援のための国営放送施設整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第86号） |
- |
本紙第1187号 |
−
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| 令和6年3月25日 |
令和6年外務省告示第87号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第87号） |
- |
本紙第1187号 |
−
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| 令和6年3月25日 |
令和6年外務省告示第88号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第88号） |
- |
本紙第1187号 |
−
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| 令和6年3月25日 |
令和6年外務省告示第89号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第89号） |
- |
本紙第1187号 |
−
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| 令和6年3月25日 |
令和6年外務省告示第90号 |
フィリピン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
フィリピン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第90号） |
- |
本紙第1187号 |
−
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| 令和6年3月25日 |
令和6年外務省告示第91号 |
ベトナム社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
ベトナム社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第91号） |
- |
本紙第1187号 |
−
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| 令和6年3月25日 |
令和6年外務省告示第92号 |
新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第92号） |
- |
本紙第1187号 |
−
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| 令和6年3月25日 |
令和6年外務省告示第93号 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第93号） |
- |
本紙第1187号 |
−
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| 令和6年3月25日 |
令和6年外務省告示第94号 |
チャオ・アヌウォン・スタジアム改築計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
チャオ・アヌウォン・スタジアム改築計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第94号） |
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本紙第1187号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年外務省告示第95号 |
円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第95号） |
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本紙第1187号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年農林水産省告示第599号 |
農業保険法施行規則第百十七条第一項及び第百六十六条の規定に基づき、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等を定める件の一部を改正する件 |
農業保険法施行規則第百十七条第一項及び第百六十六条の規定に基づき、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等を定める件（平成30年農林水産省告示第2154号） |
【令和6年4月1日】 |
本紙第1187号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第211号、第212号 |
高速自動車国道に関する件 |
高速自動車国道に関する件（令和6年国土交通省告示第211号、第212号） |
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本紙第1187号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第213号、第214号 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（令和6年国土交通省告示第213号、第214号） |
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本紙第1187号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第215号 |
信号符字を点附した件 |
信号符字を点附した件（令和6年国土交通省告示第215号） |
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本紙第1187号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第216号 |
信号符字を取り消した件 |
信号符字を取り消した件（令和6年国土交通省告示第216号） |
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本紙第1187号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第217号 |
船舶国籍証書を無効とした件 |
船舶国籍証書を無効とした件（令和6年国土交通省告示第217号） |
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本紙第1187号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第218号 |
砂防法第二条の土地を指定する件 |
砂防法第二条の土地を指定する件（令和6年国土交通省告示第218号） |
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本紙第1187号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年防衛省告示第65号～第67号 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
海上における空対空射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第65号～第67号） |
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本紙第1187号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年防衛省告示第68号～第70号 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第68号～第70号） |
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本紙第1187号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年防衛省告示第71号、第72号 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第71号、第72号） |
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本紙第1187号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年防衛省告示第73号 |
海上における射撃訓練を実施する件 |
海上における射撃訓練を実施する件（令和6年防衛省告示第73号） |
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本紙第1187号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年政令第61号 |
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 |
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令（令和3年政令第37号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年政令第62号 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第62号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年政令第62号 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
電気事業法施行令（昭和40年政令第206号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年政令第62号 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律施行令（平成17年政令第211号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年政令第62号 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年政令第62号 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） |
第4条第1号【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年政令第62号 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号） |
第4条第2号【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年政令第62号 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号） |
第4条第3号【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年政令第62号 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年政令第62号 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
組合等登記令（昭和39年政令第29号） |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年政令第62号 |
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 |
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成28年政令第319号） |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年政令第63号 |
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第63号） |
左記法律(令和4年法律第97号)附則第1条第2号に掲げる一部の規定の施行期日【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年政令第64号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年政令第20号） |
本則【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年政令第64号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号） |
附則第7条【令和6年3月25日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年政令第65号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための農林水産省関係政令の一部を改正する政令（令和6年政令第65号） |
全文【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年政令第65号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 |
家畜伝染病予防法施行令（昭和28年政令第235号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年政令第65号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 |
農業協同組合法施行令（昭和37年政令第271号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年政令第65号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 |
水産業協同組合法施行令（平成5年政令第328号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年政令第65号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成9年政令第8号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年政令第65号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 |
農林中央金庫法施行令（平成13年政令第285号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年政令第66号 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令（平成元年政令第205号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年内閣官房令第1号 |
寒冷地手当支給規則の一部を改正する内閣官房令 |
寒冷地手当支給規則（昭和39年総理府令第33号） |
【令和7年4月1日、令和6年4月1日、令和6年3月25日又は令和5年12月1日から適用】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年内閣府令第20号 |
金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 |
金融庁組織規則（平成10年総理府令第81号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年内閣府令第21号 |
公認会計士・監査審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 |
公認会計士・監査審査会事務局組織規則（平成16年内閣府令第11号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則の一部を改正する命令 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
|
| 令和6年3月25日 |
令和6年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則の一部を改正する命令 |
疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則（平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年文部科学省令第6号 |
日本私立学校振興・共済事業団法施行規則の一部を改正する省令 |
日本私立学校振興・共済事業団法施行規則（平成9年文部省令第41号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年厚生労働省令第47号 |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 |
雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号） |
【令和7年4月1日】 |
号外第69号 |
|
| 令和6年3月25日 |
令和6年農林水産省令第12号 |
家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令 |
家畜伝染病予防法施行規則（昭和26年農林省令第35号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年農林水産省・経済産業省令第1号 |
商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令 |
商品先物取引法施行規則（平成17年農林水産省経済産業省令第3号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
|
| 令和6年3月25日 |
令和6年経済産業省令第16号 |
商品投資顧問業者の業務に関する省令の一部を改正する省令 |
商品投資顧問業者の業務に関する省令（平成4年通商産業省令第22号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
|
| 令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省令第24号 |
船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令 |
船舶設備規程（昭和9年逓信省令第6号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
|
| 令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省令第24号 |
船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令 |
小型船舶安全規則（昭和49年運輸省令第36号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
|
| 令和6年3月25日 |
令和6年環境省令第11号 |
自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令 |
自然環境保全法施行規則（昭和48年総理府令第62号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
|
| 令和6年3月25日 |
令和6年国家公安委員会規則第5号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則の一部を改正する規則 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則（平成19年国家公安委員会規則第9号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年個人情報保護委員会規則第2号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（平成27年特定個人情報保護委員会規則第1号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年カジノ管理委員会規則第2号 |
カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則の一部を改正する規則 |
カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和3年カジノ管理委員会規則第1号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年外務省告示第96号 |
円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第96号） |
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号外第69号 |
−
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| 令和6年3月25日 |
令和6年外務省告示第97号 |
円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和6年外務省告示第97号） |
- |
号外第69号 |
−
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| 令和6年3月25日 |
令和6年厚生労働省告示第110号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器（平成17年厚生労働省告示第112号） |
【令和6年3月25日】 |
号外第69号 |
−
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| 令和6年3月25日 |
令和6年農林水産省告示第600号 |
家畜共済損害認定準則の一部を改正する告示 |
家畜共済損害認定準則（平成30年農林水産省告示第642号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
|
| 令和6年3月25日 |
令和6年農林水産省告示第601号 |
農業保険法附則第三条第一項の農林水産大臣が定める特定の疾病を定める件の一部を改正する件 |
農業保険法附則第三条第一項の農林水産大臣が定める特定の疾病を定める件（平成30年農林水産省告示第543号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
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| 令和6年3月25日 |
令和6年農林水産省告示第602号 |
農業保険法施行規則第百七条第四項の規定による肉豚の価額の算定の方法を定める件の一部を改正する件 |
農業保険法施行規則第百七条第四項の規定による肉豚の価額の算定の方法を定める件（平成30年農林水産省告示第631号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
|
| 令和6年3月25日 |
令和6年農林水産省告示第603号 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（令和6年農林水産省告示第603号） |
- |
号外第69号 |
−
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| 令和6年3月25日 |
令和6年農林水産省告示第604号 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（令和6年農林水産省告示第604号） |
- |
号外第69号 |
−
|
| 令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第219号 |
建築基準法第二条第九号の二イ⑵に規定する性能と同等の性能を有する特定部分の基準を定める件 |
建築基準法第二条第九号の二イ⑵に規定する性能と同等の性能を有する特定部分の基準を定める件（令和6年国土交通省告示第219号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
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| 令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第220号 |
主要構造部が準耐火構造である特定部分と同等の準耐火性能を有する特定部分の基準を定める件 |
主要構造部が準耐火構造である特定部分と同等の準耐火性能を有する特定部分の基準を定める件（令和6年国土交通省告示第220号） |
【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
|
| 令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件（昭和48年建設省告示第2565号） |
第1条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
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| 令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
建築基準法施行令の規定に基づき工作物の築造面積の算定方法を定める件（昭和50年建設省告示第644号） |
第2条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
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| 令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
準耐火構造の構造方法を定める件（平成12年建設省告示第1358号） |
第3条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
|
| 令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
防火設備の構造方法を定める件（平成12年建設省告示第1360号） |
第4条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
|
| 令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内における屋根の構造方法を定める件（平成12年建設省告示第1361号） |
第5条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
|
| 令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
木造建築物等の外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法を定める件（平成12年建設省告示第1362号） |
第6条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
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| 令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
特定防火設備の構造方法を定める件（平成12年建設省告示第1369号） |
第7条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
−
|
| 令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
非常用の照明装置を設けることを要しない避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものを定める件（平成12年建設省告示第1411号） |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
防火上支障のないエレベーターのかご及び昇降路並びに小荷物専用昇降機の昇降路を定める件（平成12年建設省告示第1416号） |
第9条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
排煙設備の設置を要しない火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分を定める件（平成12年建設省告示第1436号） |
第10条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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| 令和6年3月25日 |
令和6年国土交通省告示第221号 |
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
火災の発生のおそれの少ない室を定める件（平成12年建設省告示第1440号） |
第11条【令和6年4月1日】 |
号外第69号 |
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