| 令和5年3月29日 |
令和5年総務省告示第102号 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成18年総務省告示第503号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第66号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年外務省告示第113号 |
千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定への日本国の加入に関する件 |
千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定への日本国の加入に関する件（令和5年外務省告示第113号） |
- |
号外第66号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年外務省告示第114号 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるマリ共和国における平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件の一部を改正する件 |
国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるマリ共和国における平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件（令和2年外務省告示第95号） |
【令和5年3月29日】 |
号外第66号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年文部科学省告示第34号 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成15年文部科学省告示第45号） |
本則【令和7年4月1日】 |
号外第66号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年文部科学省告示第34号 |
大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示 |
大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示（令和元年文部科学省告示第97号） |
附則第4条 |
号外第66号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年文部科学省告示第35号 |
学校教育法施行令第二十三条の二第一項第四号の規定による分野を定める件 |
学校教育法施行令第二十三条の二第一項第四号の規定による分野を定める件（令和5年文部科学省告示第35号） |
全文【令和6年3月1日】 |
号外第66号 |
|
| 令和5年3月29日 |
令和5年文部科学省告示第35号 |
学校教育法施行令第二十三条の二第一項第四号の規定による分野を定める件 |
学校教育法施行令第二十三条の二第一項第四号の規定による分野を定める件（平成17年文部科学省告示第51号）【廃止】 |
【令和6年2月29日限り廃止】 |
号外第66号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年総務省令第22号 |
行政書士法施行規則の一部を改正する省令 |
行政書士法施行規則（昭和26年総理府令第5号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年内閣府告示第19号 |
一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示を指定する件 |
一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示を指定する件（令和5年内閣府告示第19号） |
【令和5年10月1日】 |
本紙第945号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年個人情報保護委員会告示第1号 |
個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体を認定した件 |
個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体を認定した件（令和5年個人情報保護委員会告示第1号） |
- |
本紙第945号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年法務省告示第77号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第77号） |
- |
本紙第945号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年農林水産省告示第486号 |
動物用生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
動物用生物学的製剤基準（平成14年農林水産省告示第1567号） |
【令和5年3月28日】 |
本紙第945号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第22号 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件 |
産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件（令和5年経済産業省告示第22号） |
- |
本紙第945号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年国土交通省告示第226号 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件（令和5年国土交通省告示第226号） |
- |
本紙第945号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年国土交通省告示第227号 |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載された件（令和5年国土交通省告示第227号） |
- |
本紙第945号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年国土交通省告示第228号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和5年国土交通省告示第228号） |
- |
本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年防衛省告示第62号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件 |
対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定した告示（令和2年防衛省告示第170号） |
【令和5年3月28日】 |
本紙第945号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年防衛省告示第63号 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件 |
アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件（令和5年防衛省告示第63号） |
- |
本紙第945号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年関東地方整備局告示第108号、第109号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年関東地方整備局告示第108号、第109号） |
- |
本紙第945号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年近畿地方整備局告示第58号～第61号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第58号～第61号） |
- |
本紙第945号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年近畿地方整備局告示第62号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年近畿地方整備局告示第62号） |
- |
本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年近畿地方整備局告示第63号 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（令和5年近畿地方整備局告示第63号） |
- |
本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年四国地方整備局告示第36号 |
都市計画に関する件 |
都市計画に関する件（令和5年四国地方整備局告示第36号） |
- |
本紙第945号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年九州地方整備局告示第60号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年九州地方整備局告示第60号） |
- |
本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年北海道開発局告示第33号～第36号 |
道路に関する件 |
道路に関する件（令和5年北海道開発局告示第33号～第36号） |
- |
本紙第945号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年厚生労働省令第33号 |
労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
第1条【令和5年10月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年厚生労働省令第33号 |
労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
第2条【令和6年2月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令 |
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令（令和4年農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年経済産業省令第11号） |
全文【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和54年通商産業省令第74号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（昭和59年通商産業省令第15号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
エネルギー管理講習に関する規則（平成11年通商産業省令第48号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令（平成13年経済産業省令第129号） |
第4条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令（平成13年経済産業省令第131号） |
第5条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成22年経済産業省令第43号） |
第6条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年経済産業省令第9号） |
第7条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則（昭和48年通商産業省令第60号） |
第8条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
鉱山保安法施行規則（平成16年経済産業省令第96号） |
第9条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号） |
第10条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
火薬類取締法施行規則（昭和25年通商産業省令第88号） |
第11条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（昭和40年通商産業省令第52号） |
第12条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
電気関係報告規則（昭和40年通商産業省令第54号） |
第13条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号） |
第14条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
電源線に係る費用に関する省令（平成16年経済産業省令第119号） |
第15条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
電気事業託送供給等収支計算規則（平成18年経済産業省令第2号） |
第16条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号） |
第17条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
第18条【欠番】 |
第18条【-】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第22号） |
第19条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第23号） |
第20条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成28年経済産業省令第45号） |
第21条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
電気事業会計規則等の一部を改正する省令（平成28年経済産業省令第50号） |
第22条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省令第11号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 |
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和4年経済産業省令第61号） |
第23条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年環境省令第4号 |
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則（平成16年環境省令第12号） |
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則の一部を改正する省令（令和5年環境省令第4号） |
【令和5年3月28日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年総務省告示第88号 |
登録認定機関の登録に関する件 |
登録認定機関の登録に関する件（令和5年総務省告示第88号） |
- |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年総務省告示第89号 |
技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件 |
技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件（平成16年総務省告示第94号） |
【令和5年3月28日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年厚生労働省告示第104号 |
安全衛生特別教育規程の一部を改正する件 |
安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号） |
【令和6年2月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年厚生労働省告示第105号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数（平成24年厚生労働省告示第165号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示（令和5年経済産業省告示第23号） |
全文【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
ビデオテープレコーダーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成11年通商産業業省告示第196号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
ストーブのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成14年経済産業省告示第432号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
石油温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成14年経済産業省告示第435号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
ガス調理機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成16年経済産業省告示第315号） |
第4条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
ガス温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成16年経済産業省告示第316号） |
第5条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
ジャー炊飯器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成18年経済産業省告示第62号） |
第6条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
電子レンジのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成18年経済産業省告示第63号） |
第7条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法（平成18年経済産業省告示第66号） |
第8条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
エネルギー消費機器の小売の事業を行う者その他その事業活動を通じて一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化につき協力を行うことができる事業者が取り組むべき措置（平成18年経済産業省告示第258号） |
第9条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
電気便座のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成19年経済産業省告示第288号） |
第10条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
自動販売機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成19年経済産業省告示第289号） |
第11条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
ディー・ブイ・ディー・レコーダーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成19年経済産業省告示第290号） |
第12条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
エアコンディショナーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成21年経済産業省告示第213号） |
第13条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
ルーティング機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成21年経済産業省告示第226号） |
第14条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
スイッチング機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成21年経済産業省告示第227号） |
第15条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
テレビジョン受信機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成22年経済産業省告示第24号） |
第16条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
照明器具のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成22年経済産業省告示第54号） |
第17条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
特定事業者又は認定管理統括事業者のうち鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針（平成22年経済産業省告示第68号） |
第18条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
磁気ディスク装置のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成22年経済産業省告示第75号） |
第19条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
住宅の窓を製造し、又は輸入する事業を行う者が当該窓の断熱性に係る品質の一般消費者への情報提供のための表示に関し講ずべき措置に関する指針（平成22年経済産業省告示第119号） |
第20条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
変圧器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成24年経済産業省告示第71号） |
第21条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
複写機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年経済産業省告示第33号） |
第22条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
電気冷蔵庫のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年経済産業省告示第34号） |
第23条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
電気冷凍庫のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年経済産業省告示第30号） |
第24条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
複合機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年経済産業省告示第36号） |
第25条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
プリンターのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年経済産業省告示第37号） |
第26条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年経済産業省告示第38号） |
第27条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
電球のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年経済産業省告示第235号） |
第28条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
断熱材の性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等（平成25年経済産業省告示第270号） |
第29条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針（平成25年経済産業省告示第271号） |
第30条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
交流電動機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成26年経済産業省告示第218号） |
第31条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
サッシの性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等（平成26年経済産業省告示第234号） |
第32条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
複層ガラスの性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等（平成26年経済産業省告示第235号） |
第33条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
ショーケースのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成29年経済産業省告示第30号） |
第34条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
連携省エネルギー計画の作成のための指針（平成30年経済産業省告示第230号） |
第35条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
荷主連携省エネルギー計画の作成のための指針（平成30年経済産業省告示第231号） |
第36条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
電子計算機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成31年経済産業省告示第69号） |
第37条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式を定めた件（令和4年経済産業省告示第83号） |
第38条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針（平成28年経済産業省告示第111号） |
第39条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
非化石エネルギー源の利用に関するガス事業者の判断の基準（平成29年経済産業省告示第59号） |
第40条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
化石エネルギー源の有効な利用に関するガス事業者の判断の基準（平成29年経済産業省告示第60号） |
第41条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
電気事業法施行規則第三十九条第一項第一号の規定に基づく電圧の測定箇所の選定方法（平成7年通商産業省告示第619号） |
第42条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
租税特別措置法施行規則第五条の七第二項第二号等の規定を実施するため、経済産業大臣の行う確認に関する手続を定める件（平成23年経済産業省告示第231号） |
第43条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則第三十条第五号に規定する別に告示する要件（平成28年経済産業省告示第247号） |
第44条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第23号 |
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針（令和4年経済産業省告示第151号） |
第45条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年経済産業省告示第24号 |
情報処理の促進に関する法律施行規則第三十四条第二項の規定に基づき、特定講習として経済産業大臣が定める講習を定めた件の全部を改正する件 |
情報処理の促進に関する法律施行規則第三十四条第二項の規定に基づき、特定講習として経済産業大臣が定める講習を定めた件の全部を改正する件（令和5年経済産業省告示第24号） |
（令和4年経済産業省告示第63号）の全部改正【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年国土交通省告示第229号 |
床組及び小屋ばり組に木板その他これらに類するものを打ち付ける基準を定める件の一部を改正する件 |
床組及び小屋ばり組に木板その他これらに類するものを打ち付ける基準を定める件（平成28年国土交通省告示第691号） |
【令和5年3月28日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年海上保安庁告示第12号 |
港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号及び港則法施行規則第十一条第二項の港を航行するときの進路を表示する信号の一部を改正する告示 |
港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号（平成22年海上保安庁告示第94号） |
第1条【令和5年3月28日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年海上保安庁告示第12号 |
港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号及び港則法施行規則第十一条第二項の港を航行するときの進路を表示する信号の一部を改正する告示 |
港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号（平成22年海上保安庁告示第94号） |
第2条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
|
| 令和5年3月28日 |
令和5年海上保安庁告示第12号 |
港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号及び港則法施行規則第十一条第二項の港を航行するときの進路を表示する信号の一部を改正する告示 |
港則法施行規則第十一条第二項の港を航行するときの進路を表示する信号（平成7年海上保安庁告示第35号） |
第3条【令和5年4月1日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年海上保安庁告示第12号 |
港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号及び港則法施行規則第十一条第二項の港を航行するときの進路を表示する信号の一部を改正する告示 |
港則法施行規則第十一条第二項の港を航行するときの進路を表示する信号（平成7年海上保安庁告示第35号） |
第4条【令和5年3月28日】 |
号外第62号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年金融庁告示第24号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第63号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年金融庁告示第25号 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成22年金融庁告示第130号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第63号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年金融庁告示第26号 |
信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第8号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第63号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年金融庁告示第27号 |
金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部を改正する件 |
金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件（平成22年金融庁告示第132号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第63号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年金融庁告示第28号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（平成30年金融庁告示第13号） |
【令和5年3月31日又は令和6年3月31日】 |
号外第63号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年金融庁告示第29号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（平成30年金融庁告示第13号） |
【令和5年3月31日又は令和6年3月31日】 |
号外第63号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年金融庁告示第30号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分の一部を改正する件の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第25号） |
【令和5年3月28日】 |
号外第63号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年金融庁告示第31号 |
金融庁長官が別に定める適格格付業者及び適格格付機関並びに適格格付並びに適格格付業者の格付に対応する区分及び適格格付機関の格付に対応する区分を定める件の一部を改正する件 |
金融庁長官が別に定める適格格付業者及び適格格付機関並びに適格格付並びに適格格付業者の格付に対応する区分及び適格格付機関の格付に対応する区分を定める件（平成23年金融庁告示第13号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第63号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年金融庁告示第32号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫連合会がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫連合会がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（平成26年金融庁告示第59号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第63号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年金融庁告示第33号 |
金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準の一部を改正する件 |
金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準（平成26年金融庁告示第61号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第63号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年金融庁告示第34号 |
信用金庫法施行令第十一条第十二項第四号並びに信用金庫法施行規則第百十三条の五第二項、第百十四条第二項及び第四項から第六項まで、第百十五条第一項及び第二項並びに第百十七条の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件 |
信用金庫法施行令第十一条第十二項第四号並びに信用金庫法施行規則第百十三条の五第二項、第百十四条第二項及び第四項から第六項まで、第百十五条第一項及び第二項並びに第百十七条の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官が定める者等を定める告示（平成26年金融庁告示第55号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第63号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年金融庁告示第35号 |
特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件 |
特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成22年金融庁告示第128号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第63号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年金融庁告示第36号 |
金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部を改正する件 |
金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件（平成19年金融庁告示第59号） |
【令和6年3月31日】 |
号外第63号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年金融庁告示第37号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第22号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第63号 |
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| 令和5年3月28日 |
令和5年金融庁告示第38号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第23号） |
【令和5年3月31日】 |
号外第63号 |
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| 令和5年3月27日 |
令和5年総務省令第20号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成14年総務省令第13号） |
【令和5年3月27日】 |
本紙第944号 |
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| 令和5年3月27日 |
令和5年人事院規則9-49-56 |
人事院規則九－四九（地域手当）の一部を改正する人事院規則 |
人事院規則九－四九（地域手当） |
【令和5年3月27日】 |
本紙第944号 |
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| 令和5年3月27日 |
令和5年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号 |
「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」の一部を改正する告示 |
金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第944号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第2号 |
「放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン」の一部を改正する告示 |
放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第1号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第944号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第3号 |
「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」の一部を改正する告示 |
郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第2号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第944号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第4号 |
「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」の一部を改正する告示 |
信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第3号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第944号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年個人情報保護委員会・法務省告示第1号 |
「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン」の一部を改正する告示 |
債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年年個人情報保護委員会・法務省告示第1号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第944号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号 |
「信用分野における個人情報保護に関するガイドライン」の一部を改正する告示 |
信用分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号） |
【令和5年4月1日】 |
本紙第944号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年法務省告示第76号 |
日本国に帰化を許可する件 |
日本国に帰化を許可する件（令和5年法務省告示第76号） |
- |
本紙第944号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省告示第458号～第462号 |
保安林の指定施業要件を変更する件 |
保安林の指定施業要件を変更する件（令和5年農林水産省告示第458号～第462号） |
- |
本紙第944号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年政令第73号 |
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和27年政令第429号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
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| 令和5年3月27日 |
令和5年政令第74号 |
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和33年政令第227号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年政令第75号 |
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和28年政令第62号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
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| 令和5年3月27日 |
令和5年政令第76号 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和49年政令第295号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
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| 令和5年3月27日 |
令和5年政令第77号 |
児童福祉法施行令の一部を改正する政令 |
児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
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| 令和5年3月27日 |
令和5年内閣府令第20号 |
公共施設等運営権登録令施行規則の一部を改正する内閣府令 |
公共施設等運営権登録令施行規則（平成23年内閣府令第66号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
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| 令和5年3月27日 |
令和5年内閣府令第21号 |
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 |
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和32年大蔵省令第12号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
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| 令和5年3月27日 |
令和5年内閣府令第22号 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号） |
【令和5年3月27日】 |
号外第60号 |
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| 令和5年3月27日 |
令和5年総務省令第21号 |
地方公営企業法施行規則の一部を改正する省令 |
地方公営企業法施行規則（昭和27年総理府令第73号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年法務省令第7号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の一部を改正する省令 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号） |
第1条【令和5年3月27日】 |
号外第60号 |
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| 令和5年3月27日 |
令和5年法務省令第7号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の一部を改正する省令 |
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成23年法務省令第44号） |
【令和5年3月27日】 |
号外第60号 |
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| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省令第28号 |
ボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令 |
ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年労働省令第33号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
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| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省令第29号 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和5年厚生労働省令第29号） |
全文【令和5年10月1日又は令和5年3月27日】 |
号外第60号 |
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省令第29号 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
家内労働法施行規則（昭和45年労働省令第23号） |
第1条【令和5年10月1日】 |
号外第60号 |
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| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省令第29号 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第2号） |
第2条【令和5年10月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省令第29号 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
第3条【令和5年10月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省令第29号 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号） |
第4条【令和5年10月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省令第29号 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
四アルキル鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第38号） |
第5条【令和5年10月1日】 |
号外第60号 |
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| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省令第29号 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号） |
第6条【令和5年10月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省令第29号 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省令第44号） |
第7条【令和5年10月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省令第29号 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
機械等検定規則（昭和47年労働省令第45号） |
第8条【令和5年10月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省令第29号 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号） |
第9条【令和5年10月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省令第30号 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省令第31号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号） |
【令和5年3月27日】 |
号外第60号 |
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省令第32号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和5年厚生労働省令第32号） |
全文【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省令第32号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第99号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省令第32号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
地域保健法施行規則（昭和28年厚生省令第55号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省令第32号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和3年厚生労働省令第175号） |
第1条【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省令第19号 |
漁業災害補償法施行規則の一部を改正する省令 |
漁業災害補償法施行規則（昭和39年農林省令第35号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省令第20号 |
農業保険法施行規則の一部を改正する省令 |
農業保険法施行規則（平成29年農林水産省令第63号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省・経済産業省令第1号 |
商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令 |
商品先物取引法施行規則（平成17年農林水産省・経済産業省令第3号） |
【令和5年3月27日】 |
号外第60号 |
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年金融庁告示第22号 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示第70号） |
【令和5年3月27日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年金融庁告示第23号 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件 |
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示第69号） |
【令和5年3月27日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省告示第86号 |
地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件 |
地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成6年厚生省告示第374号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省告示第87号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第四条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める五類感染症及び事項の一部を改正する件 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第四条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める五類感染症及び事項（平成19年厚生労働省告示第58号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省告示第88号 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和5年厚生労働省告示第88号） |
全文【令和5年10月1日又は令和6年4月1日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省告示第88号 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
労働安全衛生法関係手数料令第五条の二第一項の審査のため職員を出張させる場合（昭和58年労働省告示第62号） |
第1条【令和5年10月1日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省告示第88号 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
防じんマスクの規格（昭和63年労働省告示第19号） |
第2条【令和5年10月1日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省告示第88号 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
防毒マスクの規格（平成2年労働省告示第68号） |
第3条【令和5年10月1日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省告示第88号 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
インジウム化合物等を製造し、又は取り扱う作業場において労働者に使用させなければならない呼吸用保護具（平成24年厚生労働省告示第579号） |
第4条【令和5年10月1日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省告示第88号 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
電動ファン付き呼吸用保護具の規格（平成26年厚生労働省告示第455号） |
第5条【令和5年10月1日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省告示第88号 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
粉じん作業を行う坑内作業場に係る粉じん濃度の測定及び評価の方法等（令和2年厚生労働省告示第265号） |
第6条【令和5年10月1日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省告示第88号 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等（令和2年厚生労働省告示第286号） |
第7条【令和5年10月1日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省告示第88号 |
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等（令和4年厚生労働省告示第341号） |
第8条【令和6年4月1日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省告示第89号 |
石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び石綿障害予防規則第四条の二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物の一部を改正する告示 |
石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和2年厚生労働省告示第276号） |
第1条【令和8年1月1日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省告示第89号 |
石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び石綿障害予防規則第四条の二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物の一部を改正する告示 |
石綿障害予防規則第四条の二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物（令和2年厚生労働省告示第278号） |
第2条【令和5年10月1日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省告示第89号 |
石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び石綿障害予防規則第四条の二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物の一部を改正する告示 |
石綿障害予防規則第四条の二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物（令和2年厚生労働省告示第278号） |
第3条【令和8年1月1日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号 |
建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の一部を改正する件 |
建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号） |
【令和5年3月27日】 |
号外第60号 |
−
|
| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省告示第463号 |
漁業災害補償法第百十二条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件の一部を改正する件 |
漁業災害補償法第百十二条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件（平成14年農林水産省告示第1506号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省告示第464号 |
漁業災害補償法第百二十二条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件の一部を改正する件 |
漁業災害補償法第百二十二条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件（平成14年農林水産省告示第1507号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省告示第465号 |
漁業災害補償法第百二十五条の十第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件の一部を改正する件 |
漁業災害補償法第百二十五条の十第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件（平成14年農林水産省告示第1508号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省告示第466号 |
漁業災害補償法第百三十三条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が定める純共済掛金率の基準となる率を定める等の件の一部を改正する件 |
漁業災害補償法第百三十三条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が定める純共済掛金率の基準となる率を定める等の件（平成14年農林水産省告示第1509号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省告示第467号 |
漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき漁獲共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件 |
漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき漁獲共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件（平成14年農林水産省告示第1513号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省告示第468号 |
漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき養殖共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件 |
漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき養殖共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件（平成14年農林水産省告示第1514号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省告示第469号 |
漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき特定養殖共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件 |
漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき特定養殖共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件（平成14年農林水産省告示第1515号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省告示第470号 |
漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第一号から第五号までに掲げる漁業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件 |
漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第一号から第五号までに掲げる漁業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件（平成14年農林水産省告示第1516号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省告示第471号 |
漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第六号から第八号までに掲げる養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件 |
漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第六号から第八号までに掲げる養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件（平成14年農林水産省告示第1517号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省告示第472号 |
漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第九号から第十一号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件 |
漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第九号から第十一号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件（平成14年農林水産省告示第1518号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省告示第473号 |
漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める件の一部を改正する件 |
漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める件（平成14年農林水産省告示第1519号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省告示第474号 |
漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第一号から第五号までに掲げる漁業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件 |
漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第一号から第五号までに掲げる漁業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件（平成14年農林水産省告示第1520号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
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| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省告示第475号 |
漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第六号から第八号までに掲げる養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件 |
漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第六号から第八号までに掲げる養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件（平成14年農林水産省告示第1521号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省告示第476号 |
漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第九号から第十一号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件 |
漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第九号から第十一号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件（平成14年農林水産省告示第1522号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省告示第477号 |
漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める件の一部を改正する件 |
漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める件（平成14年農林水産省告示第1523号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
−
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| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省告示第478号 |
漁船損害等補償法第百十三条の四第二項第一号の危険の程度の区分を定める件の一部を改正する件 |
漁船損害等補償法第百十三条の四第二項第一号の危険の程度の区分を定める件（平成29年農林水産省告示第159号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
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| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省告示第479号 |
漁船損害等補償法第百十三条の四第二項第一号、第百十八条の二第二項及び第百二十六条の三第二項の普通損害保険、漁船船主責任保険（特定塡補区分を除く。）及び漁船積荷保険の基本部分の純保険料に対応する部分の率の算定の基礎となる期間を定める件の一部を改正する件 |
漁船損害等補償法第百十三条の四第二項第一号、第百十八条の二第二項及び第百二十六条の三第二項の普通損害保険、漁船船主責任保険（特定塡補区分を除く。）及び漁船積荷保険の基本部分の純保険料に対応する部分の率の算定の基礎となる期間を定める件（平成29年農林水産省告示第160号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
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| 令和5年3月27日 |
令和5年農林水産省告示第480号 |
漁船損害等補償法第百十三条の四第二項の農林水産大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
漁船損害等補償法第百十三条の四第二項の農林水産大臣が定める率を定める件（平成29年農林水産省告示第161号） |
【令和5年4月1日】 |
号外第60号 |
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